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沖縄振興
沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)
◇沖縄振興特別措置法施行令(平成14年政令第102号)
◇沖縄振興特別措置法第21条第5項第3号に規定する基準等を定める命令(平成14年内閣府・農林水産省・国土交通省・環境省令第1号)
◇沖縄振興基本方針を策定した件(平成24年内閣府告示第166号)
◇自由貿易地域を指定する件(廃)(昭和62年沖開庁告示第1号)
◇国際物流拠点産業集積地域の指定の件(廃)(平成25年内閣府・経産省告示第1号)
◇特別自由貿易地域の指定の件(廃)(平成11年沖開庁告示第1号)
◇情報通信産業特別地区の区域内における事業の認定申請等に関する命令(平成14年内閣府・総務省・経済産業省令第1号)
◇経済金融活性化特別地区を指定する件(平成26年内閣府告示第29号)
◇沖縄の中小企業の経営革新に関する指針(平成14年内閣府・経済産業省告示第2号)
◇金融業務特別地区を指定する件(廃)(平成14年内閣府告示第32号)
◇沖縄振興審議会令(平成14年政令第119号)
◇特定振興駐留軍用地跡地を指定する件(平成15年内閣府告示第191号)
◇特定振興駐留軍用地跡地を指定する件(平成21年内閣府告示第17号)
◇沖縄振興特別措置法第28条第1項の規定に基づき指定する件(廃)(平成24年内閣府・総務省・経産省告示第1号)
◇沖縄振興特別措置法第29条第1項の規定に基づき指定する件(廃)(平成24年内閣府・総務省・経産省告示第2号)
◇特別自由貿易地域活性化計画に関する命令(廃)(平成14年内閣府・経済産業省令第3号)
◇産業高度化地域を指定する件(廃)(平成14年内閣府・経済産業省告示第3号)
沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)
◇沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)
◇沖縄振興開発金融公庫法施行規則(昭和47年総理府・大蔵省令第1号)
沖縄振興開発金融公庫法施行規則第12条の2第2項の規定に基づき主務大臣が定める率を定める件(平成13年内閣府・財務省告示第8号)
├同(廃)(平成7年総理府・大蔵省告示第2号)
├同(廃)(平成6年総理府・大蔵省告示第4号)
├同(廃)(平成5年総理府・大蔵省告示第4号)
├同(廃)(平成4年総理府・大蔵省告示第3号)
├同(廃)(平成3年総理府・大蔵省告示第5号)
├同(廃)(平成3年総理府・大蔵省告示第3号)
├同(廃)(平成2年総理府・大蔵省告示第3号)
└同(廃)(平成元年総理府・大蔵省告示第7号)
沖縄科学技術大学院大学学園法(平成21年法律第76号)
◇沖縄科学技術大学院大学学園会計基準(平成23年内閣府告示第280号)
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(昭和52年法律第40号)
沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成7年法律第102号)
◇特定駐留軍用地を指定する件(平成24年内閣府告示第167号)
◇特定駐留軍用地を指定する件(平成25年内閣府告示第135号)
◇拠点返還地を指定する件(平成26年内閣府告示第1号)
◇特定駐留軍用地跡地を指定する件(平成27年内閣府告示第54号)
(廃)
沖縄振興開発特別措置法(失)(昭和46年法律第131号)
◇沖縄振興開発特別措置法施行令(昭和47年政令第185号)
◇沖縄振興開発審議会令(昭和47年政令第233号)
◇工事が完了した件(平成8年建設省告示第1109号)
◇沖縄電力株式会社業務処理規則(廃)(昭和47年通産省令第57号)
沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律(廃)(昭和46年法律第132号)
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法(廃)(平成17年法律第26号)

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