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有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令	総理府	省令	昭62・003
有害液体物質の排出率等を定める省令	総理府	省令	昭62・004
有害性情報の報告に関する省令	厚労省経産省環境省	省令	平16・002
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約	条　約		平５・007
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律	法　律		昭48・112
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第２条第２項の物質を定める政令	政　令		昭49・334
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則	厚生省	省令	昭49・034

有価証券取引税法(廃)	法　律		昭28・102
有価証券取引税法施行令(廃)	政　令		昭28・138
有価証券取引税法施行規則(廃)	大蔵省	省令	昭28・043
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(廃)	法　律		昭61・074
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令(廃)	政　令		昭61・333
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則(廃)	大蔵省	省令	昭61・054
有価証券の空売りに関する内閣府令(廃)	大蔵省	省令	平４・050
有価証券の空売に関する規則第１条に規定する取引を定める省令(廃)	大蔵省	省令	平元・014
有価証券の信託財産表示及信託財産に属する金銭の管理に関する件(廃)	政　令		大11・519
有価証券の取引等の規制に関する内閣府令	内閣府	省令	平19・059
有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則	文科省	省令	平19・036

有機塩素系農薬の販売の禁止を定める省令(廃)	農水省	省令	平14・068
有機塩素系農薬の販売の禁止及び制限を定める省令	農水省	省令	昭46・026
有機農業の推進に関する法律	法　律		平18・112
有機溶剤中毒予防規則	労働省	省令	昭47・036

遊戯施設の客席部分の構造方法を定める件	建設省	告示	平12-1426
遊戯施設の構造耐力上安全な構造方法及び構造計算、遊戯施設強度検証法の対象となる遊戯施設、遊戯施設強度検証法並びに遊戯施設の周囲の人の安全を確保することができる構造方法を定める件	建設省	告示	平12-1419
遊戯施設の非常止め装置の構造方法を定める件	建設省	告示	平12-1427
遊漁船業の適正化に関する法律	法　律		昭63・099
遊漁船業の適正化に関する法律施行規則	農水省	省令	平元・037
遊漁船業の適正化に関する法律に基づく全国遊漁船業協会を指定する省令(廃)	農水省	省令	平13・073
有限会社法(廃)	法　律		昭13・074
有限責任監査法人供託金規則	内閣府法務省	省令	平19・008
有限責任事業組合契約に関する法律	法　律		平17・040
有限責任事業組合契約に関する法律施行令	政　令		平17・269
有限責任事業組合契約に関する法律施行規則	経産省	省令	平17・074

郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する省令(廃)	郵政省	省令	平３・048
郵政官署における確定拠出年金の取扱いに関する件(廃)	郵政庁	告示	平14・013
郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する省令(廃)	総務省	省令	平13・120
郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律施行令(廃)	政　令		昭62・346
郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する省令(廃)	郵政省	省令	昭63・007
郵政官署における確定拠出年金の取扱いに関する省令(廃)	総務省	省令	平13・128
郵政官署における募集の取扱いに係る国債等の元利金又は買取代金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(廃)	郵政省	省令	昭63・011
郵政官署において取り扱う厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の支払に関する省令(廃)	郵政省	省令	昭43・013
郵政官署において取り扱う記名国債の買上げに関する省令(廃)	郵政省	省令	昭42・002
郵政官署において取り扱う記名国債の元利金の支払に関する省令(廃)	郵政省	省令	昭42・001
郵政行政審議会令	政　令		平15・081
郵政事業特別会計法(廃)	法　律		昭24・109
郵政事業庁設置法(廃)	法　律		平11・092
郵政事業庁組織令(廃)	政　令		平12・247
郵政事業庁組織規則(廃)	総務省	省令	平13・002
郵政審議会令(廃)	政　令		平12・269
郵政省職員訓練法(廃)	法　律		昭23・208
郵政省設置法(廃)	法　律		昭23・244
郵政省聴聞規則(廃)	郵政省	省令	平６・066
郵政大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令(廃)	郵政省	省令	昭48・001
郵政窓口事務の委託に関する法律第13条の審議会等を定める政令(廃)	政　令		平15・087
郵政民営化法	法　律		平17・097
郵政民営化法施行令	政　令		平17・342
郵政民営化委員会令	政　令		平18・143
郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令	総務省	省令	平19・101
郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令	財務省	省令	平19・054

有線役務利用放送の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件を定める件	総務省	告示	平14・042
有線役務利用放送に係るデジタル有線テレビジョン放送方式に関する多重フレームヘッダ情報の構成を定める件	総務省	告示	平14・043
有線役務利用放送のうち自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合の有線分配システム記述子の構成を定める件(廃)	総務省	告示	平14・044
有線役務利用放送のうち自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合に、伝送制御信号により伝送される記述子の構成を定める件	総務省	告示	平14・421
有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法(廃)	法　律		平４・036
有線テレビジョン放送法	法　律		昭47・114
有線テレビジョン放送法施行令	政　令		昭47・441
有線テレビジョン放送法施行規則	郵政省	省令	昭47・040
有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例	郵政省	省令	昭48・004
有線テレビジョン放送法施行規則第42条第１項の規定により、電磁的方法により作成し及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件	郵政省	告示	平10・235
有線テレビジョン放送のうち自主放送を行う場合又はヘッドエンドにおいて伝送制御信号の変更を行う場合に、伝送制御信号により伝送される記述子の構成を定める件	総務省	告示	平14・419
有線テレビジョン放送の設備及び業務に関する届出の特例第２条第１項の規定により、電磁的方法により記録し及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件	郵政省	告示	平10・236
有線テレビジョン放送の受信に影響を与えることが検知されないための技術的条件	総務省	告示	平13・130
有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する電気通信回線設備を用いるインターネット接続サービス標準契約約款(廃)	郵政省	告示	平11・200
有線電気通信法	法　律		昭28・096
有線放送電話に関する法律	法　律		昭32・152
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律	法　律		昭26・135
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則	電監委	規則	昭26・003
有線ラジオ放送の設備及び業務に関する届出の特例	郵政省	省令	昭28・055
有線ラジオ放送の設備及び業務に関する届出の特例の規定により、電磁的方法により作成し及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件	郵政省	告示	平10・238
有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律を施行する規則第11条第１項の規定により、電磁的方法により作成し及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件	郵政省	告示	平10・237
優先株式等の引受け等に係る資金援助に関し、合併等の円滑な実施のために必要な範囲を超えないこと等に関する基準を定める件	金融庁財務省厚労省	告示	平13・001

郵便為替法(廃)	法　律		昭23・059
郵便為替法第38条の６の審議会等を定める政令(廃)	政　令		平15・084
郵便為替法施行規則(廃)	総務省	省令	平15・009
郵便為替法第17条第６項及び郵便振替法第18条第６項の審議会を定める政令(廃)	政　令		平元・183
郵便為替に関する約定	条　約		平７・016
郵便為替に関する約定	条　約		平２・013
郵便規則第31条の２第２項、第39条の８第４項及び第６項並びに別表１から別表５までの郵便局を定める件(廃)	郵政庁	告示	平13・074
郵便規則第37条の２第２項第２号イの、封筒の材質等に関する条件を定める件(廃)	郵政省	告示	平９・587
郵便規則第45条第１項並びに第49条第１項及び第２項の郵便物の種類、数量その他の条件を定める件(廃)	郵政庁	告示	平13・337
郵便規則第48条第１項第２号の後納料金の担保とすることができる有価証券を定める件(廃)	郵政庁	告示	平15・026
郵便規則第120条の30の10第６項の名あて人等であることを証明するに足りる書類を定める件(廃)	郵政庁	告示	平13・073
郵便切手等の海外販売業務の委託に関する省令(廃)	郵政省	省令	平５・045
郵便切手類模造等取締法	法　律		昭47・050
郵便切手類販売所等に関する法律	法　律		昭24・091
郵便切手類販売所等に関する法律第９条の審議会等を定める政令(廃)	政　令		平15・086
郵便局株式会社法	法　律		平17・100
郵便局株式会社法施行規則	総務省	省令	平19・037
郵便局株式会社法施行規則(廃)	総務省	省令	平18・103
郵便局において取り扱う日本放送協会から委託された事務の件	郵政省	告示	平９・552
郵便局における郵便窓口取扱時間を定める件(廃)	郵政庁	告示	平13・022
郵便局における国際郵便窓口取扱事務の範囲を定める件(廃)	郵政庁	告示	平13・026
郵便局における事務の窓口取扱時間及び取扱事務の範囲(郵便貯金等)(廃)	郵政庁	告示	平13・094
郵便局における地方公共団体事務の窓口取扱時間及び取扱事務の範囲(廃)	郵政庁	告示	平13・457
郵便局の郵便窓口取扱事務の範囲を定める件(廃)	郵政庁	告示	平13・020
郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律(廃)	法　律		平３・050
郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行規則(廃)	郵政省	省令	平３・026
郵便小切手業務に関する約定	条　約		平７・017
郵便小切手業務に関する約定	条　約		平２・014
郵便事業株式会社法	法　律		平17・099
郵便事業株式会社法施行規則	総務省	省令	平19・036
郵便送金業務に関する約定	条　約		平17・017
郵便送金業務に関する約定	条　約		平12・010
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法	法　律		平17・101
郵便貯金法(廃)	法　律		昭22・144
郵便貯金法施行令(廃)	政　令		昭46・298
郵便貯金法施行規則(廃)	総務省	省令	平15・008
郵便貯金規則(廃)	逓信省	省令	昭23・017
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令	内閣府総務省	省令	平18・003
郵便貯金法第31条の２第１項の取扱いに関する省令(廃)	郵政省	省令	平10・114
郵便貯金法第68条の３第１項第14号の約束手形を定める省令(廃)	郵政省	省令	平５・027
郵便貯金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令	政　令		平12・552
郵便貯金資金による債券先物取引及び債券オプション取引に関する省令(廃)	郵政省	省令	平６・042
郵便貯金資金の特定社債への運用に関する省令(廃)	郵政省	省令	平11・045
郵便貯金資金の地方債への運用に関する省令(廃)	総務省	省令	平13・038
郵便貯金資金の社債への運用に関する省令(廃)	総務省	省令	平13・039
郵便貯金資金の運用資産の評価に関する省令(廃)	総務省	省令	平13・040
郵便貯金資金の地方公共団体に対する貸付規則(廃)	総務省	省令	平13・042
平成13年度の郵便貯金資金の外貨建運用資産の評価に用いる換算割合を定める件	総務省	告示	平14・275
郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律(廃)	法　律		平10・078
郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する省令(廃)	郵政省	省令	平10・095
郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に係る払込み及び払出しに関し郵便振替規則の特例を定める省令(廃)	郵政省	省令	平10・096
郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律第２条第２項及び第４条第３項の規定に基づき、郵便貯金受払事務を委託した金融機関及び金融機関受払事務を受託した金融機関の名称等を告示	郵政庁	告示	平13・037
郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律第２条第２項及び第４条第３項の規定に基づき、郵便貯金受払事務の委託を受けた金融機関及び金融機関預金受払事務の委託をした金融機関の名称等を告示する件	郵政庁	告示	平14・049
郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律第２条第２項及び第４条第３項の規定に基づき、郵便貯金受払事務の委託を受けた金融機関及び金融機関預金受払事務の委託をした金融機関の名称等告示する件	郵政庁	告示	平14・113
郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律第２条第２項及び第４条第３項の規定に基づき、郵便貯金受払事務の委託を受けた金融機関及び金融機関預金受払事務の委託をした金融機関の名称等告示する件	郵政庁	告示	平14・114
郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律第２条第２項及び第４条第３項の規定に基づき、郵便貯金受払事務の委託を受けた金融機関及び金融機関預金受払事務の委託をした金融機関の名称等を告示する件	郵政庁	告示	平14・356
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法	法　律		平17・101
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法施行令	政　令		平19・234
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令	総務省	省令	平19・098
郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律(廃)	法　律		平元・062
郵便貯金資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律施行令(廃)	政　令		平元・199
郵便貯金特別会計法(廃)	法　律		昭26・103
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律(廃)	法　律		平２・072
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第４条第４項の審議会を定める政令(廃)	政　令		平２・310
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第４条第４項に規定する協議に関する省令(廃)	郵政省	省令	平２・065
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第７条の２第２項の審議会等を定める政令(廃)	政　令		平15・089
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律第７条の２第１項に規定する認可の申請手続に関する省令(廃)	総務省	省令	平15・014
郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則(廃)	郵政省	省令	平２・058
郵便物運送委託法	法　律		昭24・284
郵便物運送委託法第20条の２の審議会等を定める政令(廃)	政　令		平15・088
郵便物運送委託法第３条の規定により、郵便物の取集、運送、配達を委託する場合の競争に加わろうとする者に必要な資格に関して必要な事項	郵政省	告示	平12・814
郵便振替法(廃)	法　律		昭23・060
郵便振替法第68条の審議会等を定める政令(廃)	政　令		平15・085
郵便振替法施行規則(廃)	総務省	省令	平15・011
郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律(廃)	法　律		平８・072
郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律第３条第４項の審議会を定める政令(廃)	政　令		平８・268
郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律第６条の２第２項の審議会等を定める政令(廃)	政　令		平15・090
郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律施行規則(廃)	郵政省	省令	平８・062
郵便振替資金出納取扱規則(廃)	総務省財務省	省令	平13・003
郵便振替規則第26条の２第１項に規定する通信文例を定める件	郵政省	告示	平９・100
郵便振替規則第30条第２項第３号の基準等	郵政省	告示	平11・296
郵便振替規則第50条の６第１項の基準等を定める件	郵政省	告示	平10・500
郵便振替規則第50条の９第２項の基準に適合すると認めた電信振替を公示する件	郵政庁	告示	平14・261
郵便振替に加入している特定の通常郵便貯金の預金者に係るカードの交付等に関する省令	郵政省	省令	平12・013
郵便法	法　律		昭22・165
郵便法施行令(廃)	政　令		昭63・265
郵便法施行規則	総務省	省令	平15・005
郵便法第73条の審議会等を定める政令	政　令		平15・083
郵便法第75条の２第１項に規定する指定調査機関を公示する省令(廃)	総務省	省令	平13・061
郵便法に基づく指定調査機関に関する省令(廃)	郵政省	省令	平４・064
郵便窓口業務の委託等に関する法律	法　律		昭24・213
郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則	総務省	省令	平19・034

優良田園住宅の建設の促進に関する法律	法　律		平10・041
優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行令	政　令		平10・254
優良田園住宅の建設の促進に関する法律施行規則	農水省建設省	省令	平10・001
優良田園住宅の建設の促進に関する法律第４条第５項に規定する農林水産大臣に対する協議に関する省令	農水省	省令	平10・059
有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令	建設省	省令	平11・038
有料職業紹介事業保証金規則(廃)	法務省労働省	省令	昭61・001
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床又はその直下の天井の構造方法を定める件	建設省	告示	平12-1368
ゆさ－

輸出検査法(廃)	法　律		昭32・097
輸出入取引法	法　律		昭27・299
輸出入取引法施行規則	経産省	省令	平19・027
輸出貿易管理令	政　令		昭24・378
輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令	通産省	省令	平３・049
輸出貿易管理令別表第２及び別表第７の規定に基づき貨物を定める省令	通産省	省令	平４・038
輸出貿易管理令別表第２の１の項の規定に基づき経済産業大臣が告示で定めるダイヤモンドを定める件	経産省	告示	平14・440
輸出貿易管理令別表第２の36の項の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ｉ又は附属書IIに掲げる種に属する動物又は植物、これらの個体の一部及びこれらから派生した物を定める件	通産省	告示	平12・743
輸出貿易管理令別表第２の43の項の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める特別天然記念物及び天然記念物を定める件	経産省	告示	平14・389
輸出貿易管理令別表第３の規定により経済産業大臣が定める貨物	経産省	告示	平13・758
輸出貿易管理令別表第３の２の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件(廃)	通産省	告示	平12・922
輸出貿易管理令別表第３の２の規定に基づき、通商産業大臣が告示で定める貨物を定める件(廃)	通産省	告示	平８・401
輸出貿易管理令別表第５第２号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定め、経済産業大臣が告示で定める地域及び経済産業大臣が告示で定める金額を定める件	通産省	告示	平12・740
輸出貿易管理令別表第５第12号の規定に基づき、本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものを定める件	通産省	告示	平12・741
輸出貿易管理令別表第５第14号及び第15号の規定に基づき、これらの号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した也員物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める件	通産省	告示	平12・742
輸出貿易管理令第４条第１項第２号のホ及びヘの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物を定める件	通産省	告示	平12・746
輸出貿易管理令第４条第１項第５号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件	通産省	告示	平12・923
輸出貿易管理令第４条第２項第１号の規定に基づき別表第２の一の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって仮に陸揚げした貨物から経済産業大臣が告示で除くものを定める件	経産省	告示	平14・439
輸出貿易管理令第11条第１号の規定に基づき、その輸出の承認の権限が経済産業大臣から税関長に委任される同令別表第２の43の項の中欄に掲げる貨物から経済産業大臣が告示で除くものを定める件	経産省	告示	平14・388
輸出貿易管理規則第１条の２第１項に規定する入出力装置に係る基準	通産省	告示	平12・782
輸出貿易管理規則第４条の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項を定める件	通産省	告示	平12・810
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令	経産省	省令	平13・249
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令別表第６号の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める化学に関する研究及び経済産業大臣が告示で定める宇宙に関する研究を定める件(廃)	通産省	告示	平12・747
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第２号及び第３号の規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等	経産省	告示	平13・760
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令別表第６号の規定により経済産業大臣が告示で定める化学物質の開発又は製造及び宇宙に関する研究	経産省	告示	平13・761
輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令(廃)	通産省	省令	平８・016
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油濁損害賠償保障法－＞船舶油濁損害賠償保障法	法　律		昭50・095
ゆな－
ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・063
ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・078
ユニット形エアコンディショナ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(廃)	通産省	省令	平３・055

輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則	法務省大蔵省	省令	平６・005
輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第１項の廃棄物に該当する場合における輸入移動書類に係る届出に関する省令	環境省	省令	平14・009
輸入貿易管理令	政　令		昭24・414
輸入貿易管理令第14条ただし書の規定に基づき、経済産業大臣が定める場合を定める件	経産省	告示	平14・391
輸入貿易管理令別表第１第１号、第15号、第21号及び第22号の規定に基づき、これらの号に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件	通産省	告示	平12・789
輸入貿易管理規則第２条第４項に規定する入出力装置に係る基準	通産省	告示	平12・783
輸入貿易管理規則第２条第１項第１号ハの規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件	通産省	告示	平12・790
輸入貿易管理規則第４条の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項を定める件	通産省	告示	平12・811
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(廃)	法　律		平４・022
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令(廃)	政　令		平４・250
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第２条第４項の対内投資事業者に関する命令(廃)	総理府文部省厚生省農水省通産省運輸省郵政省労働省建設省	省令	平４・001
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第２条第６項の特定対内投資事業者に関する省令(廃)	厚生省農水省通産省運輸省	省令	平４・001
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第11条の地方公共団体の特例を定める省令	自治省	省令	平８・012
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第11条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令	自治省	省令	平７・032
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第９条第１項の市町村長等の認定に関する省令(廃)	通産省	省令	平４・047
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第４条の事業を定める省令(廃)	厚生省農水省通産省運輸省	省令	平４・002
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第４条第１項ただし書第３号の者を定める省令(廃)	厚生省農水省通産省運輸省	省令	平４・003
輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令第５条の経済産業大臣の認定に関する省令(廃)	通産省	省令	平４・048
輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律(廃)	法　律		平３・081
輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律施行令(廃)	政　令		平４・015
輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律施行規則(廃)	通産省	省令	平４・003
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律	法　律		昭30・037
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則	財務省	省令	平19・051
ユネスコ活動に関する法律	法　律		昭27・207
ユネスコ活動に関する法律施行令	政　令		昭27・212
ゆは－
ゆま－
ゆや－
ゆら－
ゆわ－ん
－－＞よ〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃	〃〃〃	〃〃	平88条888