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平成15年５月中旬から９月上旬までの間の低温及び日照不足についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令	政　令		平15・466
平成15年５月中旬から９月上旬までの間の低温及び日照不足による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定等に関する政令	政　令		平15・467
平成３年７月中旬から８月中旬までの間の低温についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令	政　令		平３・373
平成３年７月中旬から８月中旬までの間の低温についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平３・374
昭和63年６月下旬から10月上旬までの間の低温等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令	政　令		昭63・328
昭和63年６月下旬から10月上旬までの間の低温等についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		昭63・329
低開発地域工業開発促進法	法　律		昭36・216
低開発地域工業開発促進法施行令	政　令		昭37・036
低開発地域工業開発促進法施行令第３条第１号の額の計算に関する省令	自治省	省令	昭37・012
平成12年４月１日から平成14年３月31日までの間に取り扱う定額郵便貯金等の預入の事務に係る簡易郵便局規則第８条の特例を定める省令	郵政省	省令	平12・031
低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程	建設省	告示	平９・1536

抵当証券業の規制等に関する法律(廃)	法　律		昭62・114
抵当証券業の規制等に関する法律施行令(廃)	政　令		昭63・196
抵当証券業の規制等に関する法律施行規則(廃)	大蔵省	省令	昭63・035
抵当証券業の規制等に関する法律施行規則(廃)	大蔵省	省令	昭62・072
抵当証券法	法　律		昭６・015
抵当証券法施行令	政　令		平３・340
抵当証券法施行細則	司法省	省令	昭６・022
帝都高速度交通営団法(廃)	法　律		昭16・051
帝都高速度交通営団法施行令(廃)	政　令		昭16・497
帝都高速度交通営団法施行規則(廃)	内務省鉄道省	省令	昭16・003
低排出ガス車認定実施要領	運輸省	告示	平12・103
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手形法	法　律		昭７・020
適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定	条　約		平19・017
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デジタルコードレス電話の親機の呼出名称記憶装置及び識別装置の技術的条件	郵政省	告示	平10・517
デジタルコードレス電話の無線局及びＰＨＳの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途等並びにＰＨＳの陸上移動局が使用する電波のうち使用できない電波として除外された周波数を定める件	総務省	告示	平14・129
手錠の製式	省令	法務省	平15・064
手数料を収入印紙によって納付することが適当でない部局又は機関を指定する件(廃)	文科省	告示	平13・035
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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法	法　律		平14・180
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令	政　令		平15・293
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令	省令	国交省	平15・102
鉄道営業法	法　律		明33・065
鉄道運転事故等報告書等の様式を定める告示	国交省	告示	平13-1387
鉄道軌道整備法	法　律		昭28・169
鉄道国有法(廃)	法　律		明39・017
鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則	国交省	省令	平18・079
鉄道事業法	法　律		昭61・092
鉄道事業法施行規則	運輸省	省令	昭62・006
鉄道事業法第51条第１項の規定により指定検査機関の検査の業務の全部の廃止を許可した件	国交省	告示	平14・164
鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令	運輸省	省令	平10・037
鉄道施設が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る鉄道の建設及び改良の事業に係る第二種事業の判定の基準等を定める省令	運輸省建設省	省令	平10・004
鉄道車両用機器の整備のためのポリ塩化ビフェニルの使用に関する技術上の基準を定める省令(廃)	厚生省通産省運輸省	省令	昭49・001
鉄道整備基金法(廃)	法　律		平３・046
鉄道整備基金法施行令(廃)	政　令		平３・217
鉄道整備基金法施行規則(廃)	運輸省	省令	平３・019
鉄道抵当法	法　律		明38・053
鉄道等により火薬類を運送する場合の包装の基準等を定める告示	運輸省	告示	平10・121
鉄道敷設法(廃)	法　律		大11・037
鉄道に関する技術上の基準を定める省令	国交省	省令	平13・151
鉄道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令	運輸省	省令	平10・035
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手延べそうめん類品質表示基準(廃)	農水省	告示	平12-1640
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テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・066
テレビ受像機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・082
標準テレビジョン・ファクシミリ多重放送に関する送信の標準方式(廃)	郵政省	省令	平３・004

テロ行為への資金供与防止等に関する決議(国際連合安全保障理事会決議第1373号)	外務省	告示	平13・361
テロ対策特別措置法－－＞平成13年９月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法	法　律		平13・113
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法	法　律		平20・001
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約	条　約		平13・010
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約	条　約		平14・006
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電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令	政　令		平20・196
電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第１条第１項第１号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令	財務省	省令	平20・041
電解二酸化マンガンに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第１条第１項第１号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令	経産省	省令	平20・040

電気機械器具品質表示規程	通産省	告示	平９・673
電気業に属する事業を行う者の石炭灰の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	通産省	省令	平３・057
電気関係報告規則第10条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準(廃)	経産省	告示	平14・037
電気関係報告規則第10条第５項第２号に規定する電子証明書(廃)	経産省	告示	平14・038
電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令の全部を改正する省令(廃)	通産省	省令	平12・123
電気工事業の業務の適正化に関する法律	法　律		昭45・096
電気工事士法	法　律		昭35・139
電気工事士法第４条の３に規定する経済産業大臣が指定する者等を定める省令	経産省	省令	平13・147
電気工事士法施行規則第２条の５第２号の規定に基づき、同号の経済産業大臣が定める資格を定める件	通産省	告示	平12・929
電気工事士法施行規則第４条の２第１項の規定に基づき、ネオン工事資格者認定講習の内容を定める件	経産省	告示	平13・354
電気工事士法施行規則第４条の２第１項の規定に基づき、非常用予備発電装置工事資格者認定講習の内容を定める件	経産省	告示	平13・355
電気工事士法施行規則第４条の２第２項第２号の規定に基づき、認定電気工事従事者認定講習の内容を定める件	経産省	告示	平13・356
電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律	法　律		昭28・171
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法	法　律		平14・062
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令	政　令		平14・357
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則	経産省	省令	平14・119
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第11条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平14・410
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第11条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平14・411
電気事業託送供給等収支計算規則	経産省	省令	平18・002
電気事業法	法　律		昭39・170
電気事業法第45条第２項に規定する指定試験機関を定める省令	経産省	省令	平13・123
電気事業法第45条第２項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める件	経産省	告示	平13・247
電気事業法第50条の２第３項、第52条第３項及び第55条第２項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める件	経産省	告示	平13・248
電気事業法第57条の２第１項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める件	経産省	告示	平13・249
電気事業法の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令	省令	経産省	平15・111
電気事業法施行規則	通産省	省令	平７・077
電気事業法施行規則第73条の２第９号の規定に基づき、同号の経済産業大臣が定める事業用電気工作物を定める件(廃)	通産省	告示	平12・933
電気事業法施行規則第52条第１項の表第２号及び第７号並びに第56条の表第６号及び第７号の規定に基づき、小型のガスタービンを原動力とする火力発電所及び火力設備	経産省	告示	平13・333
電気事業法施行規則の規定に基づき、通商産業省令で定める研修を定める件(廃)	通産省	告示	平12・169
電気事業法施行規則の規定に基づき、通商産業大臣が定める事業用電気工作物を定める件(廃)	通産省	告示	平12・424
電気事業法施行規則の規定に基づく経済産業省令で定める研修を定める件	通産省	告示	平12・936
電気事業法施行規則第143条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平14・210
電気事業法施行規則第143条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平14・211
電気事業法関係手数料規則	通産省	省令	平７・081
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律附則第20条第２項に規定する指定会社に関する省令(廃)	省令	財務省経産省	平15・011
電気使用制限等規則第13条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平14・029
電気使用制限等規則第13条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平14・030
電気設備に関する技術基準を定める省令	通産省	省令	平９・052
電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・070
電気洗濯機の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・086

電気通信役務利用放送法	法　律		平13・085
電気通信役務利用放送法施行令	政　令		平14・017
電気通信役務利用放送法施行規則	総務省	省令	平14・005
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律	法　律		平11・226
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行令	政　令		平12・177
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則	法務省	省令	平12・028
電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第２条第１項の規定による登記所の指定に関する件	法務省	告示	－－－===
電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準	総務省	告示	平14・334
電気通信基盤充実臨時措置法	法　律		平３・027
電気通信基盤充実臨時措置法第６条第２号の資金の貸付けを定める政令	政　令		平７・269
電気通信基盤充実臨時措置法第６条第１項第２号に掲げる業務に係る通信・放送機構に関する省令(廃)	総務省厚労省	省令	平13・001
電気通信基盤充実臨時措置法第６条第１項第３号に掲げる業務等に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令(廃)	郵政省	省令	平７・049
電気通信技術審議会令(廃)	政　令		昭60・033
電気通信主任技術者の養成課程を認定した件	総務省	告示	平14・269
電気通信事業法	法　律		昭59・086
電気通信事業法施行令	政　令		昭60・075
電気通信事業法施行規則	郵政省	省令	昭60・025
電気通信事業法第37条の２第３項から第５項までの規定の適用を受ける第１種電気通信事業者を指定する件	総務省	告示	平14・286
電気通信事業法第38条の２第１項の規定に基づく指定に関する件	総務省	告示	平13・243
電気通信事業法第38条の３第１項及び電気通信事業法施行規則第23条の９の２第１項の規定に基づき、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件	総務省	告示	平14・072
電気通信事業法第94条の審議会等を定める政令(廃)	政　令		昭60・034
電気通信事業法施行規則第23条の２第２項の規定に基づく指定に関する件	総務省	告示	平13・242
電気通信事業法施行規則第23条の４第３項の規定に基づく情報の開示に関する件	総務省	告示	平13・395
電気通信事業法に規定する指定機関を指定する省令	総務省	省令	平13・074
電気通信事業法に基づく認定試験事業者等に関する省令(廃)	郵政省	省令	平11・015
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(廃)	郵政省	告示	平10・570
電気通信事業報告規則	郵政省	省令	昭63・046
電気通信事業会計規則	郵政省	省令	昭60・026
電気通信事業紛争処理委員会令	政　令		平13・362
電気通信事業紛争処理委員会事務局組織規則	総務省	省令	平13・154
電気通信事業紛争処理委員会手続規則	総務省	省令	平13・155
電気通信審議会令(廃)	政　令		昭57・273
電気通信番号規則	郵政省	省令	平９・082
電気通信番号規則の細目を定めた件	郵政省	告示	平９・574
電気通信主任技術者規則第59条第１項の規定により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる書類及びその提出方法を定める件	郵政省	告示	平10・234
電気便座の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等	経産省	告示	平14・436

電気用品安全法	法　律		昭36・234
電気用品安全法第９条第１項に規定する認定検査機関等を認定又は承認する省令(廃)	経産省	省令	平13・160
電気用品安全法施行規則第25条第３項第10号に規定する国際約束等	経産省	告示	平13・727
電気用品安全法施行規則第49条の２第３項に規定する第17条第３項の規定による届出を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平13・751
電気用品安全法施行規則第49条の２第４項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平13・752
電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・069
電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・085

電源開発促進法(廃)	法　律		昭27・283
電源開発促進法施行令(廃)	政　令		昭27・355
電源開発促進法第６条第２項の規定による費用の負担の方法及び割合の基準に関する政令(廃)	政　令		昭28・104
平成14年度電源開発基本計画を公表する件	経産省	告示	平14・293
平成13年度電源開発基本計画	経産省	告示	平13・450
平成12年度電源開発基本計画	総理府	告示	平12・047
平成11年度電源開発基本計画	総理府	告示	平11・037
平成10年度電源開発基本計画	総理府	告示	平10・023
平成９年度電源開発基本計画	総理府	告示	平９・024
電源開発促進税法	法　律		昭49・079
電源開発促進対策特別会計法(廃)	法　律		昭49・080
電源開発促進対策特別会計法施行令第１条第１項第１号の規定に基づき文部科学大臣が定める規模を定める件	総理府	告示	平12・067
電源開発促進対策特別会計法施行令第１条第１項第１号の文部科学大臣が定める同号イに掲げる交付金に係る基準を定める件	総理府	告示	平12・068
電源開発促進対策特別会計法施行令第１条第１項第１号の文部科学大臣が定める同号ロに掲げる交付金に係る基準を定める件	総理府	告示	平12・069
電源開発促進対策特別会計法施行令第１条第１項第１号の文部科学大臣及び経済産業大臣が定める同号ニに掲げる交付金に係る基準を定める件	総理府通産省	告示	平12・005
電源開発促進対策特別会計法施行令第１条第１項第20号の文部科学大臣及び経済産業大臣が定める基準(廃)	総理府通産省	告示	平12・006
電源開発促進対策特別会計法施行令第１条第１項第21号の規定に基づく文部科学大臣及び経済産業大臣が定める基準	総理府通産省	告示	平12・007
電源開発促進対策特別会計法施行令第１条第１項第24号の規定に基づく内閣総理大臣及び通商産業大臣が定める基準(廃)	総理府通産省	告示	平９・002
電源開発促進対策特別会計法施行令第１条第１項第27号の規定に基づく経済産業大臣が定める基準を定める件	通産省	告示	平12・890
電源開発促進対策特別会計法施行令第１条第１項第１号の内閣総理大臣が定める交付金に係る基準を定める件(廃)	総理府	告示	平８・037
電源線に係る費用に関する省令	経産省	省令	平16・119
電源地域産業立地環境整備費補助金交付規則	通産省	告示	平８・562
電源立地等初期対策交付金交付規則(廃)	科技庁通産省	告示	平12・003
電源立地特別交付金交付規則(廃)	科技庁通産省	告示	平12・010
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法	法　律		昭30・136
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令	政　令		平６・365
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行規則	農水省	省令	平12・027
平成16年８月17日から９月８日までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令	政　令		平16・350
平成16年８月17日から９月８日までの間の天災による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平16・351
平成５年５月下旬から９月上旬までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令	政　令		平５・360
平成５年５月下旬から９月上旬までの間の天災についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平５・361

電子回路を有する特定計量器の試験方法について	通産省	告示	平12・494
電子記録債権法	法　律		平19・102
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律	法　律		平10・025
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則	大蔵省	省令	平10・043
電子計算機を使用する植物防疫所を定める件(廃)	農水省	告示	平９・389
電子公告規則	法務省	省令	平18・014
電子公告に関する規則(廃)	法務省	省令	平17・003
電子公告に関する登記事項を定める省令	法務省	省令	平18・050
電子公告を行う調査機関の登録の申請等に係る手数料の額等を定める政令(廃)	政　令		平16・386
独立行政法人電子航法研究所法	法　律		平11・210
独立行政法人電子航法研究所中期目標	国交省	報告	平13・507
電子航法研究所組織規則(廃)	国交省	省令	平13・013
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律	法　律		平13・095
電子情報処理組織による申請等に関する告示	経産省	告示	平15・020
電子情報処理組織による申請等に関する告示	金融庁	告示	平15・011
電子情報処理組織による申請等に関する告示(廃)	金融庁財務省	告示	平15・005
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律	法　律		昭52・054
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律	法　律		昭60・033
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則	法務省	省令	平15・025
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第１条第４項第10号及び第11号の申請等又は処分通知等を定める省令	財務省農水省	省令	平20・003
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第１条第５項第１号の申請等又は処分通知等を定める省令	財務省経産省	省令	平20・003
電子情報処理組織を使用して処理する場合等における計算証明の特例に関する規則	会計院	規則	平15・004
電子情報処理組織を使用して処理する場合における政府短期証券の入札手続等の特例に関する省令(廃)	大蔵省	省令	平11・007
電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令第４条に規定する大蔵大臣が指定する大蔵省所属の職員を指定する件	大蔵省	告示	平11・192
電子情報処理組織を使用して処理する場合における借入金及び一時借入金の入札手続の特例に関する省令(廃)	財務省	省令	平13・013
電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定郵便振替受払事務の取扱いの特例に関する省令(廃)	総務省財務省	省令	平14・001
電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令	財務省	省令	平17・005
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令	大蔵省	省令	平２・020
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の入札手続等の特例に関する省令(廃)	大蔵省	省令	平２・021
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令	大蔵省	省令	平３・054
電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則	規則	最高裁	平15・021
電子署名及び認証業務に関する法律	法　律		平12・102
電子署名及び認証業務に関する法律施行令	政　令		平13・041
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則	総務省法務省経産省	省令	平13・002
電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令	総務省法務省経産省	省令	平13・001
電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針	総務省法務省経産省	告示	平13・002
電子署名及び認証業務に関する法律第４条第１項に規定する特定認証業務の認定に関する件	総務省法務省経産省	告示	平14・003
電子署名及び認証業務に関する法律第４条第１項に規定する特定認証業務の認定に関する件	総務省法務省経産省	告示	平14・004
電子署名及び認証業務に関する法律第４条第１項に規定する特定認証業務の認定に関する件	総務省法務省経産省	告示	平14・008
電子署名及び認証業務に関する法律第４条第１項に規定する特定認証業務の認定に関する件	総務省法務省経産省	告示	平14・010
電子署名及び認証業務に関する法律第９条第１項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件	総務省法務省経産省	告示	平14・005
電子署名及び認証業務に関する法律第９条第１項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件	総務省法務省経産省	告示	平14・006
電子署名及び認証業務に関する法律第９条第１項に規定する認定認証業務の変更の認定に関する件	総務省法務省経産省	告示	平14・007
電子署名及び認証業務に関する法律第15条第３項に規定する書類の記載事項を定める省令	総務省法務省経産省	省令	平14・001
電子署名及び認証業務に関する法律第17条第１項に規定する指定調査機関を指定する省令	総務省法務省経産省	省令	平15・003
電子署名及び認証業務に関する法律第17条第１項に規定する指定調査機関を指定する省令(廃)	総務省法務省経産省	省令	平13・003
電子署名及び認証業務に関する法律第17条第１項に規定する指定調査機関を指定した件	総務省法務省経産省	告示	平13・001
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律	法　律		平14・153
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令	政　令		平15・408
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則	省令	総務省	平15・120
電子認証登記所の登記官の電子証明書のハッシュ値について告示する件	法務省	告示	平14・364
電子認証登記所登記官の電子証明書のハッシュ値を告示する件	法務省	告示	平14・424
電子レンジの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・067
電子レンジの製造等の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・083
電子郵便の取扱いに関する省令第13条第４項の通信文用紙及びコンピュータ発信型電子郵便封筒の規格及び様式を定める件(廃)	郵政省	告示	平９・193
電子郵便の取扱いに関する省令第22条第１項から第３項まで及び第７項、第24条並びに第25条の方法に関する件(廃)	郵政省	告示	平12・862

電磁的方法により記録及び提出することができる書類並びにその記録及び提出の方法を定める件	総務省	告示	平14・605
電磁的方法により作成し、及び提出することができる書類並びにその作成及び提出の方法を定める件	総務省	告示	平14・045
電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準(廃)	環境庁通産省	告示	平９・001
電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準	科技庁	告示	平10・004
電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準	環境庁通産省	告示	平10・001
電線共同溝の整備等に関する特別措置法	法　律		平７・039
電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令	政　令		平７・256
電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則	建設省	省令	平７・017

伝染性海綿状脳症を家畜伝染病予防法第62条の疾病の種類として指定する等の政令	政　令		平８・105
伝染性海綿状脳症を家畜伝染病予防法第62条の疾病の種類として指定する等の政令施行規則	省令	農水省	平８・015
伝染病予防法(廃)	法　律		明30・036
伝染病予防法施行令(廃)	政　令		昭25・120
伝染病予防法施行規則(廃)	内務省	省令	大11・024
電源装置等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	通産省	省令	平５・034

伝統的工芸品産業の振興に関する法律	法　律		昭49・057
伝統的工芸品産業の振興に関する法律施行規則	経産省	省令	平13・146
伝統的工芸品産業の振興に関する基本的な指針	経産省	告示	平13・519
店頭売買有価証券市場等に関する内閣府令(廃)	大蔵省	省令	平４・044
テント倉庫建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件	国交省	告示	平14・667
天皇陛下御即位記念のための10万円の貨幣の発行に関する法律	法　律		平２・029
天皇陛下御即位記念のための10万円の貨幣の形式等に関する政令	政　令		平２・245

電波の利用状況の調査等に関する省令	総務省	省令	平14・110
電波法	法　律		昭25・131
電波法施行令	政　令		平13・245
電波法施行規則	電監委	規則	昭25・014
電波法第100条等に規定する電波の監視を行う場所に関する件	総務省	告示	平13・189
電波法第102条の14の２の規定に基づく情報通信の技術を利用する方法に関する政令(廃)	政　令		平13・006
電波法第102条に規定する無線方位測定装置の設置場所に関する件	総務省	告示	平13・190
電波法第104条第１項の独立行政法人を定める政令(廃)	政　令		平12・331
電波法施行規則の一部を改正する省令附則第２項及び第４項の規定に基づき、総務大臣が別に告示する日を定める件	総務省	告示	平14・383
電波法施行規則の一部を改正する省令附則第３項の規定に基づき、総務大臣が別に告示するもの及び別に規定する日を定める件	総務省	告示	平14・384
電波法施行規則の一部を改正する省令の施行の際現に船舶に設置している地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器であって、当該装置が設備規則第47条の２又は第47条の３の規定に適合していることにつき総務大臣が告示するものを定める件	総務省	告示	平14・385
電波法関係手数料令	政　令		昭33・307
電波法に規定する指定機関を指定する省令	総務省	省令	平13・073
電波法による旅費等の額を定める政令	政　令		昭25・173
電波法による伝搬障害防止区域の指定に関する政令(廃)	政　令		昭39・286
電波法による伝搬障害の防止に関する規則	郵政省	省令	昭39・016
電波監理審議会議事規則	郵政省	省令	昭27・024
電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則	郵政省	省令	平６・068
電波利用料の口座振替に使用する納入告知書の書式に関する省令(廃)	大蔵省	省令	平10・161
電離放射線障害防止規則	労働省	省令	昭47・041
電話加入権質に関する臨時特例法	法　律		昭33・138
－－＞と〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃	〃〃〃	〃〃	平88条888