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第１種特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針	大蔵省厚生省農水省通産省運輸省	告示	平11・001
第１種特定事業者のうち鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に属する事業の用に供する工場を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針	通産省	告示	平11・108
第１種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令	経産省環境省	省令	平14・001
第１種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令第２条の規定に基づくファイルへの記録の方法を定める件	経産省環境省	告示	平14・001
第１種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令第６条第２号の規程に基づき、移動体の区分を定める件	経産省環境省	告示	平15・001
第１種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件	国交省	告示	平14・1113

ダイオキシン類対策特別措置法	法　律		平11・105
ダイオキシン類対策特別措置法施行令	政　令		平11・433
ダイオキシン類対策特別措置法施行規則	総理府	省令	平11・067
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令	総理府厚生省	省令	平12・002
ダイオキシン類に係る特定計量証明事業の認定基準	経産省	告示	平成14・077
ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について	環境庁	告示	平11・068
ダイオキシン類による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準	厚生省	告示	平12・267
ダイオキシン類の濃度の算出方法	厚生省	告示	平12・007
ダイオキシン類の濃度の算出方法(廃)	厚生省	告示	平９・234
ダイオキシン類の濃度の算出方法(廃)	厚生省	告示	平11・023

大会社の監査報告書に関する規則(廃)	法務省	省令	昭57・026
大会社の株主総会の招集通知に添付すべき参考書類等に関する規則(廃)	法務省	省令	昭57・027

大学院設置基準	文部省	省令	昭49・028
大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件	文部省	告示	平11・175
大学院の研究科における一個の専攻当たりの入学定員の一定規模数を専門分野ごとに定める件	文部省	告示	平11・176
大学共同利用機関組織運営規則(廃)	文部省	省令	昭52・012
大学審議会令(廃)	政　令		昭62・301
大学設置・学校法人審議会令	政　令		昭62・302
大学設置・学校法人審議会の私立大学等関係委員の推薦に関する省令	文科省	省令	平13・002
大学設置基準	文部省	省令	昭31・028
大学設置基準第25条第２項の規定に基づき、大学が履修させることができる授業について定める件	文科省	告示	平13・051
大学通信教育設置基準	文部省	省令	昭56・033
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則	文科省経産省	省令	平16・001
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律	法　律		平10・052
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行令	政　令		平10・265
大学入学資格検定規程(廃)	文部省	省令	昭26・013
大学の運営に関する臨時措置法(廃)	法　律		昭44・070
大学の運営に関する臨時措置法施行規則(廃)	文部省	省令	昭44・024
大学の教員等の任期に関する法律	法　律		平９・082
大学の教員等の任期に関する法律第３条第１項等の規定に基づく任期に関する規則に記載すべき事項及び同規則の公表の方法に関する省令	文部省	省令	平９・033
大学の教員等の任期に関する法律第６条の規定に基づく大学共同利用機関等の職員のうち専ら研究又は教育に従事する者の任期に関する規則を定める手続及び任期を定める手続に関する省令(廃)	文部省	省令	平９・034
大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則(廃)	文部省	省令	平３・046
大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則	文科省	省令	平18・012
独立行政法人大学入試センター法	法　律		平11・166
独立行政法人大学評価・学位授与機構法	法　律		平15・114
独立行政法人大学評価・学位授与機構法の施行に伴う経過措置に関する政令	政　令		平15・480
独立行政法人大学評価・学位授与機構に関する省令	文科省	省令	平15・059
大学評価・学位授与機構組織運営規則(廃)	文部省	省令	平３・038
大学へ編入学できる専修学校の専門課程の総授業時数を定める件	文部省	告示	平10・125
耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の主要構造部の構造方法を定める件	建設省	告示	平12-1380
耐火構造の構造方法を定める件	建設省	告示	平12-1399
耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件	建設省	告示	平12-1433
平成５年４月18日に発生した大火による高知県香美郡物部村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平５・211
大韓民国及び台湾産ポリエステル短繊維に係る調査の調査期間延長の件	財務省	告示	平14・165
大韓民国及び台湾を原産地とするポリエステル短繊維について関税定率法第８条第１項の規定により不当廉売関税を課することを決定した件	財務省	告示	平14・295

大気汚染防止法	法　律		昭43・097
大気汚染防止法施行令	政　令		昭43・329
大気汚染防止法施行規則	厚生省通産省	省令	昭46・001
大気汚染防止法第２条第14項の自動車及び原動機付自転車を定める省令	運輸省	省令	昭43・058
大気汚染防止法第21条第１項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める省令	総理府厚生省	省令	昭46・002

大規模小売店舗立地法	法　律		平10・091
大規模小売店舗立地法施行令	政　令		平10・327
大規模小売店舗立地法施行規則	通産省	省令	平11・062
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(廃)	法　律		昭48・109
大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令	政　令		平４・013
大規模地震対策特別措置法	法　律		昭53・073
大規模地震対策特別措置法施行令	政　令		昭53・385
大規模地震対策特別措置法施行規則	総理府	省令	昭54・038
大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律	法　律		昭39・106
第３種監視化学物質に係る有害性の調査の項目等を定める省令	省令	経産省環境省	平15・010
第３種監視化学物質の有害性の調査の指示に関する省令	経産省環境省	省令	平16・001
第３種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件	国交省	告示	平14・1115
大赦令	政　令		平元・027
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令	総務省	省令	平14・024
対象火気設備等及び対象火気器具等の離隔距離に関する基準	消防庁	告示	平14・001
退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律	法　律		昭25・062
退職手当の支給の一時差止処分に関する省令	総理府	省令	平９・044
退職手当の返納に関する省令	総理府	省令	平元・006
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律	法　律		平10・116
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則	通産省	省令	平11・010
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則第18条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平13・747
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律施行規則第18条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平13・748
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約	条　約		平10・015

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法	法　律		平12・087
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令	政　令		平12・500
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則	総理府	省令	平12・157
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第２条第２項の規定に基づき、国土交通大臣が定める方法を定める件	国交省	告示	平13・291
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第５条第１項の規定に基づき、国土交通大臣が定める方法を定める件	国交省	告示	平13・292
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第５条第２項の規定に基づき、国土交通大臣が指定する区域を定める件	国交省	告示	平13・293
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第５条第２項の規定に基づき、国土交通大臣が定める荷重の建築物を定める件	国交省	告示	平13・294
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令第５条第２項の規定に基づき、国土交通大臣が定める方法を定める件	国交省	告示	平13・295
大深度地下の公共的使用に関する基本方針	国交省	告示	平13・467
大豆交付金暫定措置法(廃)	法　律		昭36・201
大雪山国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例	環境庁	告示	平12・048
大山隠岐国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例	環境庁	告示	平12・071
大中型まき網漁業につき、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別及び操業区域別の隻数並びに許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めた件	農水省	告示	平14・983

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法	法　律		昭50・067
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令	政　令		昭50・306
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則	建設省	省令	昭50・020
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法	法　律		平元・061
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法施行規則	建設省	省令	平元・015
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法に基づく基本計画の協議書に添付すベき図書を定める省令	運輸省建設省自治省	省令	平元・001
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法	法　律		昭63・047
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行令	政　令		昭63・247
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法施行規則	建設省	省令	昭63・017
対内直接投資等に関する政令	政　令		昭55・261
対内直接投資等に関する命令	総理府大蔵省文部省厚生省農水省通産省運輸省郵政省労働省建設省	省令	昭55・001
ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令	政　令		平18・013
大日本帝国憲法(廃)	憲　法		明23
第２級海上無線通信士の操作の範囲に属する無線設備の部品の取替えのうち簡易なものを定める件	総務省	告示	平13・468
第２種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令	経産省国交省環境省	省令	平16・001
第２種フロン類回収業に係る登録手続の特例等に関する省令(廃)	経産省国交省環境省	省令	平14・001
第２種フロン類回収業に係る自動車分解整備事業者の登録手続の特例に関する省令(廃)	国交省	省令	平14・021
第２種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件	国交省	告示	平14・1114

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律	法　律		昭32・094
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令	政　令		昭32・248
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則	最高裁	規則	昭32・012
台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法	法　律		昭33・072
台風常襲地帯の指定基準に関する政令	政　令		昭33・216
台風常襲地帯の指定基準に関する政令第１号に規定する期間を定める内閣府令	総理府	省令	昭33・059
大麻取締法	法　律		昭23・124
大麻取締法施行規則	厚生省農林省	省令	昭23・001
大麻取締法第22条の５の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令	厚生省	省令	平12・129
台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律	法　律		昭62・105
台湾住民である日本の旧軍人又は旧軍属であった者に係る給与の支払に関し国際郵便為替規則の特例を定める省令(廃)	郵政省	省令	平７・072
タオルに係る繊維製品等の輸入の数量の増加に際しての緊急の措置に関する規程第７条の調査を行うこととした件の調査期間を延長した件	経産省	告示	平14・180
タオルに係る繊維製品等の輸入の数量の増加に際しての緊急の措置に関する規程第７条の調査の期間を延長することとした件	経産省	告示	平14・356
たか－
多極分散型国土形成促進法	法　律		昭63・083
多極分散型国土形成促進法施行令	政　令		昭63・194
多極分散型国土形成促進法第14条の地方公共団体等を定める省令	自治省	省令	平元・019
タクシー業務適正化特別措置法	法　律		昭45・075

宅地造成等規制法	法　律		昭36・191
宅地造成等規制法施行令	政　令		昭37・016
宅地造成等規制法施行規則	建設省	省令	昭37・003
宅地建物取引業法	法　律		昭27・176
宅地建物取引業法施行令	政　令		昭39・383
宅地建物取引業法施行規則	建設省	省令	昭32・012
宅地建物取引業者営業保証金規則	法務省建設省	省令	昭32・001
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則	法務省建設省	省令	昭48・002
宅地建物取引業法施行規則第13条の16第１項第１号の規定に基づく講習の実施要領(廃)	国交省	告示	平13・396
宅地建物取引業法施行規則第15条の８の指定に関する規程第５条に規定する指定流通機構に関する件(廃)	建設省	告示	平９・1041
たさ－
多数国間投資保証機関への加盟に伴う国債の発行等に関する省令	大蔵省	省令	昭63・031
多数国間投資保証機関を設立する条約	条　約		昭63・002
多雪区域を指定する基準及び垂直積雪量を定める基準を定める件	建設省	告示	平12-1455
たた－
畳表に係る貨物の輸入の増加に際しての緊急の措置等に関する規程第８条に規定する調査開始の件で告示した品目について同規程第２条に規定する輸入割当てを受けるべきものとして定めないこととした件	経産省	告示	平13・743
畳表に対して関税定率法第９条第８項に基づき暫定的な緊急の関税を課する件	財務省	告示	平13・123
畳表に対して関税定率法第９条第１項の規定による措置をとらないこととする件	財務省	告示	平13・433
畳表の格付の表示の様式及び表示の方法	農水省	告示	平13・231
建物の区分所有等に関する法律	法　律		昭37・069
建物の区分所有等に関する法律施行規則	省令	法務省	平15・047
建物保護に関する法律(廃)	法　律		明42・040
たな－
棚の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・072
棚の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・088
たは－
たばこ耕作組合法	法　律		昭33・135
たばこ事業法	法　律		昭59・068
たばこ税法	法　律		昭59・072
たばこ特別税に関する政令	政　令		平10・345
たばこ特別税に関する省令	大蔵省	省令	平10・122
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約	条　約		平17・003
たま－
玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令	政　令		平17・289
玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令に規定する原産地の意義に関する省令	財務省	省令	平17・063
ダムが都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係るダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令	厚生省農水省通産省建設省	省令	平10・003
ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令	厚生省農水省通産省建設省	省令	平10・001
たや－
たら－
たわ－ん
単位制高等学校教育規程	文部省	省令	昭63・006
短期社債等の振替に関する法律施行令(廃)	政　令		平14・120
短期社債等の振替に関する法律施行規則第10条第１項第５号に定める手続の一部として振替機関に提出する資料を定める件(廃)	金融庁	告示	平14・048
短期大学設置基準	文部省	省令	昭50・021
短期大学通信教育設置基準	文部省	省令	昭57・003
短期大学設置基準第11条第２項の規定に基づき、短期大学が履修させることができる授業について定める件	文科省	告示	平13・052
短期入所サービス区分に係る介護保険法第43条第１項及び第55条第１項の規定により算定する額の特例に関して厚生大臣が定める基準及び額(廃)	厚生省	告示	平12・037

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法	法　律		昭42・092
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則	労働省	省令	昭42・028
炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令(廃)	通産省労働省	省令	昭56・002
炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(廃)	法　律		昭34・199
炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行令(廃)	政　令		昭60・171
炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行規則(廃)	労働省	省令	昭38・003
炭酸飲料品質表示基準	農水省	告示	平12-1682
炭酸飲料についての製造業者の認定の技術的基準	農水省	告示	平12-1244

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律	法　律		平５・076
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第５条第４項等の審議会を定める政令(廃)	政　令		平５・367
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則	労働省	省令	平５・034
短資業者の証券業務に関する省令	大蔵省	省令	昭57・024
単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員の範囲を定める政令(廃)	政　令		昭26・025

男女共同参画社会基本法	法　律		平11・078
男女共同参画基本計画	総理府	告示	平12・074
男女共同参画会議令	政　令		平12・259
男女共同参画審議会設置法(廃)	法　律		平９・007
男女共同参画審議会令(廃)	政　令		平11・192
男女共同参画審議会令(廃)	政　令		平９・078
男女共同参画審議会令(廃)	政　令		平６・190
男女雇用機会均等法	法　律		昭47・113
男女雇用機会均等対策基本方針	労働省	報告	平12・
炭素鋼のボルトのせん断に対する許容応力度及び材料強度を定める件	建設省	告示	平12-1451
探偵業の業務の適正化に関する法律	法　律		平18・060
探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令	政　令		平18・367
探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則	内閣府	省令	平19・019
単板積層材についての製造業者の認定の技術的基準	農水省	告示	平12・815
ダンブ規制法－－＞土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法	法　律		昭42・131
担保付社債信託法	法　律		明38・052
担保付社債信託法施行令	政　令		平14・051
担保付社債信託法施行規則	内閣府	省令	平19・048
担保付社債信託法施行細則(廃)	大蔵省	省令	明38・035
担保付社債に関する信託契約等に関する規則	内閣府法務省	省令	平18・004
端末設備等規則第34条及び第36条の規定に基づき、同規則の規定によることが著しく不合理な無線呼出端末又は自営電気通信設備であって、無線呼出用設備に接続されるもの及び別に告示する条件を改正する件	郵政省	告示	平８・426
端末機器の技術基準適合認定等に関する規則	総務省	省令	平16・015
端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則(廃)	郵政省	省令	平11・014
端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に係る手数料の減額に関する省令(廃)	郵政省	省令	平11・016
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