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【た】
【全閉−●○−全開】
たあ−たお
[対内]
対内直接投資等に関する政令(昭和55年政令第261号)
対内直接投資等に関する命令(昭和55年総理府・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省令第1号)
[大学]
大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)
大学共同利用機関組織運営規則(廃)(昭和52年文部省令第12号)
大学審議会令(廃)(昭和62年政令第301号)
大学設置・学校法人審議会令(昭和62年政令第302号)
大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)
大学設置審議会令(廃)(昭和40年政令第133号)
大学通信教育設置基準(昭和56年文部省令第33号)
大学入学資格検定規程(廃)(昭和26年文部省令第13号)
大学入試センター組織運営規則(廃)(昭和52年文部省令第20号)
大学の教員等の任期に関する法律(平成9年法律第82号)
独立行政法人大学入試センター法(平成11年法律第166号)
大学評価・学位授与機構組織運営規則(廃)(平成3年文部省令第38号)
[大気]
大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)
大気汚染防止法施行令(昭和43年政令第329号)
大気汚染防止法施行規則(昭和46年厚生省・通商産業省令第1号)
大気汚染防止法施行規則(旧)(昭和43年厚生省・通商産業省令第2号)
[大規模◇◇]
[大規模地震]
大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)
大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)
大規模地震対策特別措置法施行規則(昭和54年総理府令第38号)
[大都市地域]
[第1.2.3]
第二種指定電気通信設備接続料規則(平成28年総務省令第31号)
第二種指定電気通信設備接続会計規則(平成23年総務省令第24号)
第二種フロン類回収業に係る登録手続の特例等に関する省令(廃)(平成14年経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
第三種監視化学物質の有害性の調査の指示に関する省令(廃)(平成16年経済産業省・環境省令第1号)
[台風]
たか−たこ
[宅地]
宅地開発公団法(廃)(昭和50年法律第45号)
宅地開発公団法施行令(廃)(昭和50年政令第248号)
宅地開発公団法施行規則(廃)(昭和51年建設省令第2号)
宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)
宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)
宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号)
宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)
宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)
宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)
宅地建物取引業者営業保証金規則(昭和32年法務省・建設省令第1号)
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則(昭和48年法務省・建設省令第2号)
たさ−たそ
田瀬ダム操作規則(昭和45年建設省第5号)
たた−たと
たな−たの
たは−たほ
たばこ耕作組合法(未)(昭和33年法律第135号)
たばこ耕作組合法施行令(昭和47年政令第232号)
たばこ事業法(昭和59年法律第68号)
たばこ事業法施行令(昭和60年政令第21号)
たばこ事業法施行規則(昭和60年大蔵省令第5号)
たばこ事業等審議会令(廃)(昭和60年政令第25号)
たばこ税法(昭和59年法律第72号)
たばこ税法施行令(昭和60年政令第5号)
たばこ税法施行規則(昭和60年大蔵省令第1号)
たばこ特別税に関する政令(平成10年政令第345号)
たばこ特別税に関する省令(平成10年大蔵省令第122号)
たま−たも
ダム使用権登録令(昭和42年政令第2号)
ダム使用権登録令施行規則(昭和42年建設省令第5号)
ダム検査規程(昭和43年建設省第2号)
たや−たよ
たら−たろ
たわ−たん
[短]
短期大学設置基準(昭和50年文部省令第21号)
短期大学通信教育設置基準(昭和57年文部省令第3号)
短資業者の証券業務に関する省令(昭和57年大蔵省令第24号)
[男女]
男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)
男女共同参画会議令(平成12年政令第259号)
男女共同参画審議会設置法(廃)(平成9年法律第7号)
男女共同参画審議会令(廃)(平成11年政令第192号)
男女共同参画審議会令(廃)(平成9年政令第78号)
男女共同参画審議会令(廃)(平成6年政令第190号)
男女雇用機会均等法(昭和47年法律第113号)
[担保]
担保付社債信託法(明治38年法律第52号)
担保付社債信託法施行令(平成14年政令第51号)
担保付社債信託法施行規則(平成19年内閣府令第48号)
担保付社債信託法施行細則(旧)(明治38年大蔵省令第35号)
担保付社債に関する信託契約等に関する規則(平成18年内閣府・法務省令第4号)

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