50音

せ
せあ－
製菓衛生師法	法　律		昭41・115
製菓衛生師法施行令	政　令		昭41・387
製菓衛生師法施行規則	厚生省	省令	昭41・045
製菓衛生師養成施設における通信課程に係る単位及び単元並びに指導時間数	厚生省	告示	平11・077
製菓衛生師試験基準	厚生省	告示	平12・270

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律	法　律		昭32・164
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令	政　令		昭32・279
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則	厚生省	省令	昭32・037
生活環境審議会令(廃)	政　令		昭40・229
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律	法　律		昭48・048
生活保護法	法　律		昭25・144
生活保護法施行令	政　令		昭25・148
生活保護法施行規則	厚生省	省令	昭25・021
生活保護法第54条の２第４項において準用する同法第52条第２項の規定による介護の方針及び介護の報酬	厚生省	告示	平12・214
平成10年８月における生活保護法による保護の基準の特例	厚生省	告示	平10・174
平成９年２月における生活保護法による保護の基準の特例	厚生省	告示	平９・010
税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令	財務省	省令	平15・007
税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書（1999年６月26日にブラッセルで作成された議定書）	条　約		平18・001
性感染症に関する特定感染症予防指針	厚生省	告示	平12・015
税関当局間の相互支援に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定	外務省	告示	平９・546
請願法	法　律		昭22・013
製材、押角及び耳付材についての製造業者の認定の技術的基準	農水省	告示	平13-1137
政策評価・独立行政法人評価委員会令	政　令		平12・270

生産動態調査票の様式を定める件(略)	経産省	告示	平13・739
生産緑地法	法　律		昭49・068
生産緑地法施行令	政　令		昭49・285
生産緑地法施行規則	建設省	省令	昭49・011
清酒製造業等の安定に関する特別措置法	法　律		昭45・077
青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則(廃)	文部省	省令	平12・025
青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の名称等に関する省令(廃)	文部省	省令	平12・049
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律	法　律		平20・079
青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法－改題－＞地方青少年問題協議会法	法　律		昭28・083

政治資金規正法	法　律		昭23・194
政治資金規正法第22条の９第１項第２号の非常勤職員の範囲を定める規則	最高裁	規則	平４・013
政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律	法　律		平11・126
政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律	法　律		平４・100

精神薄弱者福祉法→知的障害者福祉法	法　律		昭35・037
精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準(廃)	厚生省	省令	平12・087
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律	法　律		昭25・123
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令	政　令		昭25・155
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則	厚生省	省令	昭25・031
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条の２の２第３項の規定に基づき厚生大臣が定める行動の制限	厚生省	告示	平12・096
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第18条第１項第４号及び第19条第１項に規定する研修を行う者を指定する省令(廃)	厚労省	省令	平13・105
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の２第１項に規定する精神障害者社会復帰促進センターを指定する省令(廃)	厚労省	省令	平13・106
精神保健福祉士法	法　律		平９・131
精神保健福祉士法施行令	政　令		平９・005
精神保健福祉士法施行規則	厚生省	省令	平10・011
精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則	厚生省	省令	平10・012
精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令	厚生省	省令	平10・013
精神保健福祉士法第10条第１項に規定する指定試験機関及び同法第35条第１項に規定する指定登録機関を指定する省令	厚労省	省令	平13・107
精神保健福祉士法附則第２条第１号に規定する指定講習会を指定する省令	厚労省	省令	平13・108
税制改革法	法　律		昭63・107
精製ラード品質表示基準	農水省	告示	平12-1673
精製ラード品質表示基準(廃)	農水省	告示	平８-1462
精製ラードについての製造業者の認定の技術的基準	農水省	告示	平12-1339
生鮮食品品質表示基準	農水省	告示	平12・514
清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準	厚労省	告示	平14・117
登録製造時等検査機関等に関する規則	労働省	省令	昭47・044
製造物責任法	法　律		平６・085
製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業に属する事業を行う者のスラグの発生抑制等に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・055
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律	法　律		平15・111
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第３条第２項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令	厚労省	省令	平16・099
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律	法　律		平６・106
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則	自治省	省令	平６・046
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律による登記に関する法人登記規則の特例を定める省令	法務省	省令	平６・061
政党助成法	法　律		平６・005
政党助成法施行令	政　令		平６・371
政党助成法施行規則	自治省	省令	平６・045

青年学級振興法(廃)	法　律		昭28・211
青年学級振興法施行令(廃)	政　令		昭28・203
青年学級振興法施行規則(廃)	文部省	省令	昭28・021
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法	法　律		平７・002
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行令	政　令		平７・021
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行規則	農水省	省令	平７・003
青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第８条の規定に基づき農林水産大臣が指定する地域を指定する等の件	農水省	告示	平12-1259
性病予防法(廃)	法　律		昭23・167
性病予防法施行令(廃)	政　令		昭23・329
性病予防法施行規則(廃)	厚生省	省令	昭23・045
独立行政法人製品評価技術基盤機構法	法　律		平11・204

政府が承継した日本国有鉄道清算事業団債務に係る国債の取扱い等に関する省令	大蔵省	省令	平10・035
平成15年度において政府が承継する本州四国連絡橋公団の債務を定める政令	政　令		平15・219
政府が承継した本州四国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令	省令	財務省	平15・057
政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画	環境省	告示	平14・047
政府契約の支払遅延防止等に関する法律	法　律		昭24・256
政府資金調達事務取扱規則	大蔵省	省令	平11・006
政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令	財務省	省令	平14・067
政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令第３条に規定する者を定める件	財務省	告示	平15・005
政府調達に関する協定	条　約		平７・023
政府の管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額を定める件(廃)	社保庁	告示	平成14・005
政府の管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額を定める件(廃)	社保庁	告示	平13・006
政府の管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額を定める件(廃)	社保庁	告示	平12・024
政府の管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額を定める件(廃)	社保庁	告示	平９・016
政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル法律	法　律		明42・009
政府調達に関する協定の基準額の邦貨換算額に関する件	外務省	告示	平14・095

西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約	条　約		平17・009
制服用の略綬に関する規程	告示	内閣府	平15・010

生物系特定産業技術研究推進機構法(廃)	法　律		昭61・082
生物系特定産業技術研究推進機構の基礎的研究業務に係る重要な財産の処分等に関する省令(廃)	省令	農水省	平８・027
生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令(廃)	農水省	省令	平７・005
生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に係る財務及び会計に関する省令(廃)	農水省	省令	平７・006
生物多様性基本法	法　律		平20・058
生物の多様性に関する条約	条　約		平５・009
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書	条　約		平15・007

税理士法	法　律		昭26・237
税理士法施行令	政　令		昭26・216
税理士法施行規則	大蔵省	省令	昭26・055
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世界知的所有権機関を設立する条約	条　約		昭50・001
世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約	条　約		平４・007
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定	条　約		平６・015
堰が都市施設として都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令	厚生省農水省通産省建設省	省令	平10・004
堰事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令	厚生省農水省通産省建設省	省令	平10・002
赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律	法　律		昭22・159
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法	法　律		昭31・072
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法施行令	政　令		昭32・192

石炭火力発電天然ガス化転換補助金交付要綱	経産省	告示	平14・427
石炭鉱害賠償等臨時措置法(廃)	法　律		昭38・097
石炭鉱業経理規制臨時措置法(廃)	法　律		昭38・145
石炭鉱業構造調整臨時措置法(廃)	法　律		昭30・156
平成13年度石炭鉱業合理化実施計画	経産省	告示	平13・476
平成12年度石炭鉱業合理化実施計画	通産省	告示	平12・585
平成11年度石炭鉱業合理化実施計画	通産省	告示	平11・520
平成９年度石炭鉱業合理化実施計画	通産省	告示	平９・302
石炭鉱業年金基金法	法　律		昭42・135
石炭需給動態統計調査票の様式を定める件(廃)	通産省	告示	平12・750

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(廃)	法　律		昭42・012
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令(廃)	政　令		昭42・076
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行規則(廃)	通産省	省令	昭55・021
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則(廃)	大蔵省通産省労働省	省令	昭42・001
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令第２条第１項第３号に規定する事務の区分を定める省令(廃)	省令	経産省環境省	平15・008
石油及び可燃性天然ガス資源開発法	法　律		昭27・162
石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則第52条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平13・728
石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行規則第52条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平13・729
石油温水機器の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等	経産省	告示	平14・435
石油ガス譲与税法	法　律		昭40・157
石油ガス税法	法　律		昭40・156
平成12～16年度石油供給計画	通産省	告示	平12・295
平成11～15年度石油供給計画	通産省	告示	平11・256
平成10～14年度石油供給計画	通産省	告示	平10・212
石油業法(廃)	法　律		昭37・128
石油公団法(廃)	法　律		昭42・099
石油コンビナート等災害防止法	法　律		昭50・084
石油コンビナート等災害防止法施行令	政　令		昭51・129
石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令	政　令		昭51・192
石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令	通産省自治省	省令	昭51・001
石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令	建設省	省令	昭51・009
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令	自治省	省令	昭51・017
石油需給適正化法	法　律		昭48・122
石油需給適正化法施行規則第11条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平13・753
石油需給適正化法施行規則第11条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平13・754
石油ストーブ等の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・075
石油ストーブ等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・092
石油製品需給動態統計調査規則	経産省	省令	平20・007
石油製品の販売業の中小企業近代化計画を定めた件	通産省	告示	平10・171
石油製品需給動態統計調査票の様式を定める件(廃)	通産省	告示	平12・767
石油石炭税法	法　律		昭53・025
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律	法　律		昭55・071
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法	法　律		平14・094
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令	政　令		平15・554
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令	経産省	省令	平16・009
石油等消費構造統計調査票及び石油等消費動態統計調査票の様式を定める件	通産省	告示	平12・752
石油パイプライン事業法	法　律		昭47・105
石油の備蓄及び確保等に関する法律	法　律		昭50・096
石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第53条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平14・198
石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則第53条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平14・199
平成14～18年度石油備蓄目標	経産省	告示	平14・298
平成13～17年度石油備蓄目標	経産省	告示	平13・501
平成12～16年度石油備蓄目標	通産省	告示	平12・296
平成11～15年度石油備蓄目標	通産省	告示	平11・257
平成10～14年度石油備蓄目標	通産省	告示	平10・211
石油臨時特別税に関する政令	政　令		平３・036
石油臨時特別税に関する省令	大蔵省	省令	平３・007
施工技術検定規則	建設省	省令	昭35・017
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設計住宅性能評価のために必要な図書を定める件	建設省	告示	平12-1660
接収刀剣類の処理に関する法律	法　律		平７・133
接収刀剣類の処理に関する法律施行規則	文部省	省令	平８・001
接続料規則	郵政省	省令	平12・064

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約	条　約		昭55・025
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律	法　律		平４・075
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令	政　令		平５・017
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則	総理府	省令	平５・009
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第52条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令	総理府通産省	省令	平５・001
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第33条の８第１項に規定する認定関係事務を行わせる法人を指定する省令(廃)	経産省環境省	省令	平13・004
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第23条第１項に規定する登録関係事務を行わせる法人を指定する省令(廃)	環境省	省令	平13・016
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第23条第１項に規定する登録機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令	環境省	省令	平17・005
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第33条の８第１項に規定する認定機関に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令	経産省環境省	省令	平17・003
絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律施行令	政　令		昭62・375
絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律施行規則	総理府	省令	昭62・055

瀬戸染付焼を伝統的工芸品として指定した件	通産省	告示	平９・290
瀬戸内海環境保全特別措置法	法　律		昭48・110
瀬戸内海環境保全特別措置法施行令	政　令		昭48・327
瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則	総理府	省令	昭48・061
瀬戸内海国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例	環境庁	告示	平12・067
瀬戸内海環境保全審議会令(廃)	政　令		昭48・328
瀬戸内海環境保全基本計画	総理府	告示	平12・071
せな－
せは－
せま－
せや－
せら－
せわ－ん
繊維産業構造改善臨時措置法(廃)	法　律		昭42・082
繊維製品品質表示規程	通産省	告示	平９・558
繊維流通統計調査票の様式を定める件(廃)	通産省	告示	平12・753

船員災害防止活動の促進に関する法律	法　律		昭42・061
船員災害防止活動の促進に関する法律施行規則	運輸省	省令	昭42・078
船員災害防止活動の促進に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	厚労省国交省	省令	平17・003
船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則	厚生省運輸省	省令	昭42・001
平成13年度船員災害防止実施計画	国交省	告示	平13・410
船員職業安定法	法　律		昭23・130
船員職業安定法施行令	政　令		平16・369
船員職業安定法施行規則	運輸省	省令	昭23・032
船員職業安定法第92条第４項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令	厚労省	省令	平17・019
船員職業安定法第92条第４項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令	厚労省国交省	省令	平17・001
船員電離放射線障害防止規則	運輸省	省令	昭48・021
船員電離放射線障害防止規則の規定に基づき国土交通大臣が定める限度及び方法	国交省	告示	平13・311
船員中央労働委員会事務局組織規則	国交省	省令	平13・002
船員中央労働委員会の行政文書の管理に関する定め及び行政文書ファイル管理簿の閲覧所を定めた件	中労委船労委	告示	平13・002
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則	運輸省	省令	昭52・039
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第11条第２項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(廃)	国交省	告示	平14・685
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第11条第２項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(廃)	国交省	告示	平13-1268
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第11条第２項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定めた件(廃)	運輸省	告示	平９・145
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第18条第２項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の１日分に相当する額から控除する額を定める件(廃)	国交省	告示	平14・689
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第18条第２項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の１日分に相当する額から控除する額を定める件(廃)	国交省	告示	平13-1272
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令	運輸省	省令	昭56・049
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第９条第２項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(廃)	国交省	告示	平14・687
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第９条第２項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(廃)	国交省	告示	平13-1270
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第９条第２項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定めた件	運輸省	告示	平９・147
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第16条第２項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の１日分に相当する額から控除する額を定める件(廃)	国交省	告示	平14・691
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第16条第２項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の１日分に相当する額から控除する額を定める件(廃)	国交省	告示	平13-1274
船員となろうとする者に関する地域雇用開発等促進法施行規則(廃)	運輸省	省令	昭62・035
船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令	厚生省運輸省	省令	昭51・001
船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則	運輸省	省令	平３・036
船員に関する中小企業退職金共済法施行規則	運輸省	省令	昭34・053
船員に関する中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に関する省令	運輸省	省令	平３・005
船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則	運輸省	省令	昭50・046
船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則	運輸省	省令	昭51・026
船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則	運輸省	省令	昭61・001
船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則	国交省	省令	平13・129
船員の雇用の促進に関する特別措置法	法　律		昭52・096
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令	政　令		平２・249
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則	運輸省	省令	平２・026
船員の雇用の促進に関する特別措置法第14条第５項の規定等による未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令等の規定の適用に関する省令	厚生省	省令	平２・048
船員の雇用の促進に関する特別措置法第14条第５項の規定による船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令の規定の適用についての技術的読替えに関する省令	厚生省運輸省	省令	平２・001
船員の雇用の促進に関する特別措置法第３条第１項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令	運輸省	省令	昭52・040
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第７条第２項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(廃)	国交省	告示	平14・686
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第７条第２項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定める件(廃)	国交省	告示	平13-1269
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第７条第２項の規定に基づき、訓練待期手当及び就職促進手当の日額表を定めた件(廃)	運輸省	告示	平９・146
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第13条第３項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の１日分に相当する額から控除する額を定める件(廃)	国交省	告示	平14・690
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第13条第３項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の１日分に相当する額から控除する額を定める件(廃)	国交省	告示	平13-1273
船員の最低賃金に関する省令	運輸省	省令	昭34・035
船員法	法　律		昭22・100
船員法施行規則	運輸省	省令	昭22・023
船員法関係手数料令	政　令		昭37・362
船員法第１条第２項第３号の漁船の範囲を定める政令	政　令		昭38・054
船員法第60条第２項及び第62条第１項の労働時間に係る経過措置に関する政令	政　令		平元・008
船員法第80条第２項の規定に基づき食料表を定める件	運輸省	告示	平９・061
船員法第104条第１項の規定により市町村が処理する事務に関する政令	政　令		昭28・260
船員法第118条の３の主務大臣の定める速力を定める件	運輸省	告示	平９・035
船員法施行規則第９号表第４号１の運輸大臣が告示で定める基準を定める件	運輸省	告示	平８・498
船員法施行規則第12条第３項第３号及び第４号に規定する航路を定める告示	国交省	告示	平14・620
船員法施行規則第28条第１項の運輸支局及び海事事務所を指定する件	国交省	告示	平14・593
船員法施行規則第77条の７第２項第２号及び第９号表第４号２の規定に基づき、国土交通大臣が告示で定める基準に適合する講習の内容を定める件	国交省	告示	平13-1500
船員法施行規則第77条の９第１項の運輸大臣が告示で定める基準を定める件	運輸省	告示	平８・500
船員法施行規則第78条の２第１項の運輸大臣が告示で定める基準を定める件	運輸省	告示	平９・036
船員法施行規則第78条の２の２第１項の運輸大臣が告示で定める基準を定める件	運輸省	告示	平９・037
船員保険特別会計法(廃)	法　律		昭22・236
船員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令	政　令		平４・392

船員保険法	法　律		昭14・073
船員保険法施行令	政　令		昭28・240
船員保険法施行規則	厚生省	省令	昭15・005
船員保険法第４条第６項ただし書に規定する標準報酬に関する件	社保庁	告示	平14・004
船員保険法第４条第６項ただし書に規定する標準報酬に関する件	社保庁	告示	平13・005
船員保険法第４条第６項ただし書に規定する標準報酬に関する件	社保庁	告示	平９・003
船員保険法第19条ノ３の規定による被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額を定める件(廃)	社保庁	告示	平成14・006
船員保険法第19条ノ３の規定による被保険者の保険料を前納する場合の納付すべき額を定める件(廃)	社保庁	告示	平13・007
船員保険法第28条ノ２第２項の規定に基づき船員保険の療養の給付の担当又は船員保険の診療の準則を定める省令	厚生省	省令	平10・020
船員保険法第28条ノ３第３項第１号の規定に基づき厚生大臣の定める療養(廃)	厚生省	告示	平９・164
船員保険法第28条ノ３第３項第３号の規定に基づき厚生大臣の定める療養(廃)	厚生省	告示	平９・165
船員保険法第29条第３項第３号の規定に基づき厚生大臣の定める療養(廃)	厚生省	告示	平９・166
船員保険法第38条第５項の規定に基づき、厚生大臣の定める下限額及び上限額を定める件(廃)	厚生省	告示	平11・103
船員保険法第33条ノ４第１項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地方運輸局の運輸支局等	厚労省	告示	平14・223
船員保険法第33条ノ９第４項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件(廃)	厚労省	告示	平14・239
船員保険法第33条ノ９第４項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件(廃)	厚労省	告示	平13・248
船員保険法第33条ノ16ノ３第２項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める上限額を定める件	厚労省	告示	平14・240
船員保険法第33条ノ16ノ３第２項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める上限額を定める件(廃)	厚労省	告示	平13・249
船員保険法第34条第１項第２号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件(廃)	厚労省	告示	平14・241
船員保険法第34条第１項第２号の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件(廃)	厚労省	告示	平13・250
船員保険法第34条第６項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件	厚労省	告示	平14・242
船員保険法第34条第６項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める額を定める件(廃)	厚労省	告示	平13・251
船員保険法第36条第５項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める下限額及び上限額を定める件(廃)	厚労省	告示	平14・243
船員保険法第36条第５項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める下限額及び上限額を定める件(廃)	厚労省	告示	平13・252
船員保険法第38条第５項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める下限額及び上限額を定める件(廃)	厚労省	告示	平14・244
船員保険法第38条第５項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める下限額及び上限額を定める件(廃)	厚労省	告示	平13・253
船員保険法施行令第11条第１項第２号の規定に基づき厚生労働大臣の定める療養	厚労省	告示	平14・296
船員保険法施行規則第23条及び第45条ノ２の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法	厚労省	告示	平14・334
船員保険法の標準報酬の等級区分の改定に関する政令(廃)	政　令		平４・224

船員労働委員会規則	中労委船労委	規則	平16・002
船員労働委員会規則(廃)	船労委	規則	昭59・001
船員労働委員会最低賃金専門部会令	政　令		昭34・164
船員労働委員会に置く船員職業安定部会等に関する政令	政　令		昭45・129
船員労働安全衛生規則	運輸省	省令	昭39・053
船員労働安全衛生規則第６条の２第２号の規定に基づき運輸大臣が告示で定める消火講習を定める件(廃)	運輸省	告示	平９・033
船員労働安全衛生規則第７条第１項第２号の規定に基づき運輸大臣が告示で定める救命講習を定める件(廃)	運輸省	告示	平９・034
全館避難安全検証法に関する算出方法等を定める件	建設省	告示	平12-1442
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令	政　令		平19・325
船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示	運輸省	告示	平10・337
選挙人名簿に係る磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準	自治省	告示	平10・091

全国新幹線鉄道整備法	法　律		昭45・071
全国総合開発計画の要旨	総理府	告示	平10・019
全国を地区とする信用金庫連合会の全国連合会債の発行に関する政令	政　令		平元・218
専修学校設置基準	文部省	省令	昭51・002
戦傷病者戦没者遺族等援護法	法　律		昭38・168
戦傷病者戦没者遺族等援護法第８条の３第１項の改定率の改定等に関する政令	政　令		平20・122
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法	法　律		昭41・109
戦傷病者特別援護法	法　律		昭38・168
先進主要７箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件(抄)	外務省	告示	平14・082
船籍港が数箇の登記所の管轄地に跨がる船舶の管轄登記所を指定する省令(廃)	法務省	省令	昭41・041
船籍港の所在地を管轄する登記所が二以上ある船舶の管轄登記所を指定する省令	法務省	省令	平17・028
船体及び排水設備の材料の要件を定める告示	運輸省	告示	平10・339
船体及び排水設備の溶接継手部の溶接施工方法及び溶接材料の要件を定める告示	運輸省	告示	平10・340
船体の強度を保持するための構造の基準等を定める告示	運輸省	告示	平10・379
船体の水密を保持するための構造の基準を定める告示	運輸省	告示	平10・380
選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等	厚労省	告示	平14・088
銑鉄鋳物製造業の中小企業近代化計画の要旨	通産省	告示	平11・199
船内における調理に関する業務を適正に行う能力を有する者の基準を定める告示	国交省	告示	平15・090

船舶安全法	法　律		昭８・011
船舶安全法施行令	政　令		昭９・013
船舶安全法施行規則	運輸省	省令	昭38・041
船舶安全法施行規則第60条の６第２項のデジタル選択呼出装置の要件を定める告示	国交省	告示	平14・515
船舶安全法施行規則に規定する定期検査等の準備を定める告示	運輸省	告示	平９・420
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第３条に規定する経過措置に関する省令	国交省	省令	平16・008
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第３条に規定する経過措置に関する省令(廃)	国交省	省令	平13・073
船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第６条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令	政　令		平15・497
船舶安全法第32条ノ２の船舶の範囲を定める政令	政　令		平３・275
船舶安全法第32条ノ２の船舶の範囲を定める政令第２号及び第４号ロ(2)の区域を定める省令	運輸省	省令	平３・025
船舶安全法の一部を改正する法律附則第２条第４項の船舶の範囲を定める省令	運輸省	省令	平６・021
船舶安全管理認定書等交付規則	運輸省	告示	平12・274
船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令	総理府運輸省	省令	昭62・001
船舶技術研究所組織規則(廃)	国交省	省令	平13・011
船舶区画規程第114条第１項の貨物及び値を定める告示	運輸省	告示	平11・370
船舶構造規則	運輸省	省令	平10・016
船舶自動識別装置を備える船舶局が具備すべき電波を定める件	総務省	告示	平14・380
船舶自動識別装置の技術的条件を定める件	総務省	告示	平14・389
船舶自動識別装置の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件	総務省	告示	平14・392
船舶職員及び小型船舶操縦者法	法　律		昭26・149
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令	政　令		昭58・013
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則	運輸省	省令	昭26・091
船舶職員法施行規則第２条第２項第３号の水域を指定する件(廃)	国交省	告示	平13・013
船舶職員法施行規則第２条第２項第３号の水域を指定する件(廃)	国交省	告示	平13・146
船舶職員法施行規則第２条第２項第３号の水域を指定する件(廃)	国交省	告示	平13・516
船舶職員法施行規則第２条第２項第３号の水域を指定する件(廃)	国交省	告示	平13・736
船舶職員法施行規則第２条第２項第３号の水域を指定した件	国交省	告示	平13・873
船舶職員法施行規則第２条第２項第３号の水域を指定する件	国交省	告示	平13-1554
船舶職員法施行規則第３条第１項の運輸支局及び海事事務所を指定する件(廃)	国交省	告示	平14・592
船舶職員法施行規則第３条の２第５項の規定に基づき、認定免許講習機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに講習の種類を告示する件	国交省	告示	平13-1461
船舶職員養成施設の教育の内容の基準等を定める告示	告示	国交省	平15・661
船舶所有者等責任制限事件手続規則	最高裁	規則	昭51・002
船舶設備規程第146条の13第２項第９号の航海用レーダーの要件を定める告示(廃)	運輸省	告示	平10・676
船舶登記令	政　令		平17・011
船舶登記規則	法務省	省令	平17・027
船舶登記規則	政　令		明32・270
船舶登記取扱手続(廃)	司法省	省令	明32・035
船舶登記の嘱託職員を指定する省令	厚生省	省令	平12・135
船舶に設置する無線航行のためのレーダーであってレーダープロッティング機能を有するものの構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を定める件	総務省	告示	平14・393
船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令	運輸省	省令	昭37・043
船舶に関する書類を提出する場合の財務大臣を代理する職員を指定する件	財務省	告示	平13・036
1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書によって修正された同条約を改正する1997年の議定書	条　約		平17・006
船舶の消防設備の基準を定める告示	国交省	告示	平14・516
船舶の操舵の設備の基準を定める告示	国交省	告示	平14・511
船舶の脱出設備の基準を定める告示	国交省	告示	平14・510
船舶の防火構造の基準を定める告示	国交省	告示	平14・518
船舶の艤装数等を定める告示	運輸省	告示	平10・336
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律	法　律		昭50・094
船舶（総トン数が１万トン以上のものを除く。）の製造又は修理業の中小企業近代化計画	運輸省	告示	平10・346
船舶の通常の活動に伴い生ずる汚水であつて海洋において処分することができるものの水質の基準を定める省令	運輸省	省令	昭47・050
船舶のトン数の測度に関する法律	法　律		昭55・040
船舶のトン数の測度に関する法律施行令	政　令		平12・332
船舶のトン数の測度に関する法律施行規則	運輸省	省令	昭56・047
船舶の排水設備の基準を定める告示	運輸省	告示	平10・381
2001年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約	条　約		平19・020
船舶法	法　律		明32・046
船舶法施行細則	逓信省	省令	明32・024
船舶法施行細則第７条の規定により内閣総理大臣を代理する職員を指定する件	内閣府	告示	平13・009
船舶又は海洋施設において焼却することができる油等に係る判定基準を定める省令(廃)	総理府	省令	昭55・051
船舶油濁損害賠償保障法	法　律		昭50・095
船舶油濁損害賠償責任制限事件等手続規則	最高裁	規則	昭51・003
船舶料理士に関する省令	運輸省	省令	昭50・007

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法	法　律		昭38・061
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法	法　律		昭40・100
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法	法　律		昭42・057
専門委員規則	規則	最高裁	平15・020
専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XV	条　約		平17・012
専門職大学院設置基準	文科省	省令	平15・016
戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定	条　約		平19・008
－－＞そ〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃	〃〃〃	〃〃	平88条888