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平成16年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平16・355
平成16年新潟県中越地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平16・377
平成19年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平19・261
新潟船員地方労働委員会の行政文書の管理に関する定め及び行政文書ファイル管理簿の閲覧所を定めた件	新潟船労委	告示	平13・002
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肉用子牛生産安定等特別措置法	法　律		昭63・098
肉用子牛生産安定等特別措置法施行令	政　令		昭63・347
肉用子牛生産安定等特別措置法施行規則	農水省	省令	平元・046
肉用子牛の合理化目標価格を定めた件	農水省	告示	平14・932
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20番手等カード綿糸に対して課する不当廉売関税に関する政令	政　令		平７・308
ニース協定＝標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する1957年６月15日のニース協定	条　約		平元・009
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日独社会保障協定実施特例法－－＞社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(廃)	法　律		平10・077
日米相互防衛協定等に伴う秘密保護法	法　律		昭29・166
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律	法　律		昭26・212
日光国立公園の特別地域及び特別保護地区内における行為の許可基準の特例	環境庁	告示	平12・068
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煮干魚類及び煮干魚類粉末品質表示基準	農水省	告示	平12-1655
煮干魚類及び煮干魚類粉末の品質表示基準(廃)	農水省	告示	平８-1465
煮干魚類及び煮干魚類粉末についての製造業者の認定の技術的基準	農水省	告示	平12-1344

日本アルコール産業株式会社法	法　律		平17・032
日本アルコール産業株式会社法施行規則	経産省	省令	平18・012

日本育英会法(廃)	法　律		昭59・064
日本育英会法施行令(廃)	政　令		昭59・253
日本育英会が学資の貸与を行う場合の認定の基準及び方法に関する省令(廃)	文部省	省令	昭59・040
日本育英会が行う学資金回収業務の方法に関する省令(廃)	文部省	省令	昭59・042
日本育英会の第１種学資金の返還を免除される職を置く研究所等の指定に関する省令(廃)	文部省	省令	昭59・045
日本育英会が第１種学資金の貸与を行う場合の大学通信教育における面接授業の方法に関する省令(廃)	文部省	省令	昭60・017
日本育英会の第２種学資金の特例的な利率を定める方法に関する省令(廃)	文科省	省令	平14・034

日本開発銀行法(廃)	法　律		昭26・108
日本開発銀行法第18条第１項第５号に規定する事業を定める政令(廃)	政　令		昭60・261
日本開発銀行が行う無利子貸付けに関する政令	政　令		昭62・299
日本開発銀行の国庫納付金に関する政令(廃)	政　令		昭28・077
日本開発銀行の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令(廃)	大蔵省	省令	平９・054
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法	法　律		平16・027
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令	政　令		平17・282
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則	内閣府	省令	平17・092
日本海べにずわいがに漁業に係る漁獲物等の陸揚港の選定について定める件	農水省	告示	平14・900
日本海べにずわいがに漁業につき、その許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別の隻数及び許可又は起業の認可を申請すべき期間を定めた件	農水省	告示	平14・987
日本学士院法	法　律		昭31・027
独立行政法人日本学術振興会法	法　律		平14・159
独立行政法人日本学術振興会法施行令(廃)	政　令		平15・367
独立行政法人日本学術振興会に関する省令	省令	文科省	平15・048
日本学術会議法	法　律		昭23・121
日本学術会議法施行令	政　令		平17・299
日本学術会議会則	学術会	規則	平17・003
日本学術会議会員候補者選考委員会令(廃)	政　令		平16・162
日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令	内閣府	省令	平17・093
日本学術会議事務局組織規則	学術会	規則	平17・001
日本学術会議法の一部を改正する法律附則第５条第１項に基づき日本学術会議会員候補者の内閣総理大臣への推薦手続を定める内閣府令	内閣府	省令	平17・090
日本学術振興会法(廃)	法　律		昭42・123
独立行政法人日本学生支援機構法	法　律		平15・094
独立行政法人日本学生支援機構法施行令	政　令		平16・002
独立行政法人日本学生支援機構に関する省令	文科省	省令	平16・023
日本環境安全事業株式会社法	法　律		平15・044
日本環境安全事業株式会社法施行規則	環境省	省令	平16・012

日本銀行法	法　律		平９・089
日本銀行法施行令	政　令		平９・385
日本銀行法施行規則	大蔵省	省令	平10・003
日本銀行券の発行限度を定めた件	大蔵省	告示	平８・359
日本銀行と取引先金融機関等との間で締結する考査の契約に関する内閣府令	総理府	省令	平12・067
日本銀行当座預金口座払込み及び日本銀行当座預金口座払の取扱いに係る基準を定める件(廃)	郵政庁	告示	平14・012
日本銀行供託振替国債取扱規程	財務省	省令	平14・070
日本銀行の本邦外における国庫金の特別取扱いに関する省令	財務省	省令	平19・032
日本銀行法(廃)	法　律		昭17・067
日本勤労者住宅協会法	法　律		昭41・133
日本勤労者住宅協会法施行令	政　令		昭41・290
日本勤労者住宅協会法施行規則	建設省	省令	昭41・039
独立行政法人日本芸術文化振興会法	法　律		平14・163
独立行政法人日本芸術文化振興会法施行令	政　令		平15・370
独立行政法人日本芸術文化振興会に関する省令	省令	文科省	平15・052
日本芸術文化振興会法(廃)	法　律		昭41・088
日本芸術院令	政　令		昭24・281
日本下水道事業団法	法　律		昭47・041
日本下水道事業団法施行令	政　令		昭47・286
日本下水道事業団法施行規則	建設省	省令	昭47・028
日本下水道事業団法の一部を改正する法律附則第２条第２項の規定による貸付金の償還期間等を定める政令	政　令		平15・414
独立行政法人日本原子力研究開発機構法	法　律		平16・155
独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令	政　令		平17・224
独立行政法人日本原子力研究開発機構の会計の原則、短期借入金の認可の申請手続及び共通事項の経理に関する省令	文科省	省令	平17・044
独立行政法人日本原子力研究開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令	文科省経産省	省令	平17・002
独立行政法人日本原子力研究開発機構法施行令附則第35条の規定により独立行政法人日本原子力研究開発機構及び独立行政法人理化学研究所が行うものとされる環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第９条第１項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める省令	文科省環境省	省令	平17・001
日本原子力研究所法(廃)	法　律		昭31・092

日本工業規格への適合性の認証に関する省令	厚労省農水省経産省国交省	省令	平17・006
日本工業標準調査会規則	経産省	省令	平13・002

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法	法　律		平16・100
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令	政　令		平17・202
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令	国交省	省令	平17・064
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令	運輸省建設省	省令	昭56・003
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令	運輸省建設省	省令	昭56・004
日本公認会計士協会に関する内閣府令	内閣府	省令	平16・015
日本語教育機関の設備及び編成についての審査・証明事業の認定に関する規程	法務省	告示	平13・169
日本語教育機関の設備及び編制についての審査及び証明を行うものとしての認定を受けた事業等を定める省令	法務省	省令	平13・056

日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令(廃)	政　令		平17・251
日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(廃)	政　令		平17・304
日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令(廃)	政　令		平17・311
日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(廃)	政　令		平17・312
日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令(廃)	政　令		平12・454
日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令(廃)	政　令		平12・458
日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法の特例に関する政令(廃)	政　令		平12・460
日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る地方公務員等共済組合法の特例に関する政令(廃)	政　令		平12・465
日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(廃)	政　令		平12・501
日本国及び大韓民国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令(廃)	政　令		平16・340
日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令(廃)	政　令		平16・413
日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る地方公務員等共済組合法の特例に関する政令(廃)	政　令		平16・414
日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(廃)	政　令		平16・415
日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令(廃)	政　令		平10・344
日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令(廃)	政　令		平11・008
日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(廃)	政　令		平10・411
日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(廃)	政　令		平11・281
日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法の持例に関する政令(廃)	政　令		平12・015
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令(廃)	政　令		平18・334
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(廃)	政　令		平18・401
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令(廃)	政　令		平18・402
日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(廃)	政　令		平18・403
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る健康保険法、国民健康保険法、国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令(廃)	政　令		平18・333
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(廃)	政　令		平18・398
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令(廃)	政　令		平18・399
日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る私立学校教職員共済法の特例に関する政令(廃)	政　令		平18・400
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定	条　約		平18・002
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定	条　約		平20・001

日本国憲法	法　律
日本国憲法の改正手続に関する法律	法　律		平19・051
日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律(未)	法　律		昭22・076
日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律(廃)	法　律		昭22・074
日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令	政　令		昭22・014
日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律	法　律		昭22・072

2005年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法	法　律		平14・019
2005年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令	経産省	省令	平14・095
2005年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律第５条の外国人を定める政令	政　令		平17・040
日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定	条　約		昭63・003

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定	条　約		昭35・007
〃協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定	条　約		平３・002
〃協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定	条　約		平７・024
〃協定第24条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定	条　約		昭62・002
〃協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律	法　律		昭27・232
〃協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律	法　律		昭27・123
〃協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(未)	法　律		昭27・111
〃協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律	法　律		昭27・112
〃協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律	法　律		昭27・113
〃協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律	法　律		昭27・114
〃協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法	法　律		昭27・140
〃協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第５項の規定による裁決の申請に関する政令	政　令		平９・168
〃協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第５項の規定による裁決の申請に関する省令	総理府	省令	平９・029
〃協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律	法　律		昭27・110
〃協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律	法　律		昭27・108
〃協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律	法　律		昭27・122
〃協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律	法　律		昭27・107
〃協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定	条　約		平12・012
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律	法　律		昭29・112
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法	法　律		昭53・081
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法第36条第４項の規定に基づき、同条第１項の経済産業大臣が指定する区域を定める件	通産省	告示	平12・856
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令第７条第３項に規定する第２条第２項の規定による届出を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平14・041
日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令第７条第４項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平14・042
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法	法　律		平３・071
日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令	政　令		昭27・130
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則	法務省	省令	平３・027
日本国において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱	経産省	告示	平14・290
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律	法　律		昭29・149
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定	条　約		平８・004
2005年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律	法　律		平17・003

日本国有鉄道改革法	法　律		昭61・087
日本国有鉄道改革法等施行法	法　律		昭61・093
日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令	政　令		昭62・053
日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令	運輸省	省令	昭62・028
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(廃)	法　律		昭55・111
日本国有鉄道法(廃)	法　律		昭23・256
日本国有鉄道清算事業団法施行令	政　令		昭62・051
日本国有鉄道清算事業団法施行規則	運輸省	省令	昭62・022
日本国有鉄道清算事業団の行う船員となろうとする職員に係る無料の職業紹介事業に関する省令	運輸省	省令	昭62・023
日本国有鉄道清算事業団の行う無料の職業紹介事業に関する省令	労働省	省令	昭62・006
日本国有鉄道清算事業団の再就職促進業務に係る財務及び会計等に関する命令	総理府運輸省労働省自治省	省令	昭62・001
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成９年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律	法　律		平９・073
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成９年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令	政　令		平９・247
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成２年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律	法　律		平２・045
日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成２年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律施行令	政　令		平２・174
日本国有鉄道清算事業団法(廃)	法　律		昭61・090
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律	法　律		平10・136
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令	政　令		平10・335
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則	運輸省	省令	平10・070
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第24条第３項に規定する国土交通大臣が定める金額を定めた件	国交省	告示	平14・530
日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法(廃)	法　律		昭61・091
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律	法　律		昭61・076
日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法(廃)	法　律		昭58・050

日本私学振興財団法(廃)	法　律		昭45・069
日本私学振興財団法施行令(廃)	政　令		昭45・200
日本私学振興財団法施行規則(廃)	文部省	省令	昭45・019
日本住宅性能表示基準	国交省	告示	平13-1346
日本住宅性能表示基準(廃)	建設省	告示	平12-1652
日本障害者雇用促進協会の財務及び会計に関する省令(廃)	労働省	省令	昭60・007
日本私立学校振興・共済事業団法	法　律		平９・048
日本私立学校振興・共済事業団法施行令	政　令		平９・354
日本私立学校振興・共済事業団法施行規則	文部省	省令	平９・041
日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令	文部省	省令	平９・042
日本私立学校振興・共済事業団に係る助成勘定から長期勘定への繰入れに関し定める件	文部省	告示	平９・201
独立行政法人日本スポーツ振興センター法	法　律		平14・162
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令	政　令		平15・369
独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令	省令	文科省	平15・051
独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第６条第１項の政令で定める日を定める政令	政　令		平18・049

株式会社日本政策金融公庫法	法　律		平19・057
株式会社日本政策金融公庫法施行令	政　令		平20・143
株式会社日本政策金融公庫法施行規則	財務省厚労省農水省経産省	省令	平20・004
株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令	財務省農水省経産省	省令	平20・002
株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令	財務省厚労省農水省経産省	省令	平20・003
株式会社日本政策金融公庫の決算報告書等の閲覧期間に関する省令	財務省	省令	平20・058
株式会社日本政策投資銀行法	法　律		平19・085
株式会社日本政策投資銀行法施行令	政　令		平20・200
株式会社日本政策投資銀行法施行規則	財務省	省令	平20・050
株式会社日本政策投資銀行法附則第４条第３項の規定に基づく長期借入金の借入れに係る届出に関する省令	財務省	省令	平19・039
株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令	財務省	省令	平20・060
日本政策投資銀行法	法　律		平11・073
日本政策投資銀行法施行令	政　令		平11・271
日本政策投資銀行法施行規則	大蔵省	省令	平11・080
日本政策投資銀行法第20条第１項第１号ロの規定に基づき財務大臣が定める資金を定める件	財務省	告示	平14・284
日本政策投資銀行法第20条第１項第２号ロの規定に基づき大蔵大臣が定める資金を定める件	大蔵省	告示	平11・281
日本政策投資銀行法第20条第１項第２号ロの規定に基づき大蔵大臣が定める資金を定める件	大蔵省	告示	平11・282
日本政策投資銀行法第20条第１項ロの規定に基づき、財務大臣が定める資金を定める件	財務省	告示	平13・081
日本政策投資銀行法第23条第２項の規定に基づき日本政策投資銀行の投融資指針の届出日を定める件	総理府大蔵省	告示	平11・004
日本政策投資銀行法第26条第１項の規定に基づき日本政策投資銀行がその業務の一部を委託することができる金融機関を指定する件	大蔵省	告示	平11・283
日本政策投資銀行法施行令第２条第４号の規定に基づき日本政策投資銀行の投融資指針の記載事項のうち主務大臣が定めるものを定める件	総理府大蔵省	告示	平11・005
日本政策投資銀行法施行令第４条第３項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額、拠出金繰延勘定償却の額、動産不動産減価償却費の額及び貸倒引当金への繰入れの額の算出方法	大蔵省	告示	平11・284
日本政策投資銀行法施行令第10条第２項の規定に基づき日本政策投資銀行による寄託金の受入れに係る届出方法を定める件	大蔵省	告示	平11・285
日本政策投資銀行法施行令第11条第１項の規定に基づき日本政策投資銀行債券の発行に係る基本方針の提出日を定める件	大蔵省	告示	平11・286
日本赤十字社法	法　律		昭27・305
日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件	総務省	告示	平13・161
日本赤十字社が募集する寄付金を寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金として承認する件	財務省	告示	平13・072
日本専売公社法	法　律		昭23・255

日本体育・学校健康センター法(廃)	法　律		昭60・092
日本体育・学校健康センター法施行令(廃)	政　令		昭60・331
日本体育・学校健康センター法施行規則(廃)	文部省	省令	昭61・002
日本体育・学校健康センター法施行規則の一部を改正する省令附則第２項の規定に基づき日本体育・学校健康センター法第25条の２の運営費の金額を定める件	文科省	告示	平14・075
日本体育・学校健康センターの財務及び会計に関する省令(廃)	文部省	省令	昭61・003
日本体育・学校健康センターの業務方法書に記載すべき事項を定める省令(廃)	文部省	省令	昭61・004

日本中央競馬会法	法　律		昭29・205
日本中央競馬会の平成20事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合を定める政令	政　令		平19・389
日本中央競馬会の平成19事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合を定める政令	政　令		平19・066
日本中央競馬会の平成18事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合を定める政令(廃)	政　令		平17・379
日本中央競馬会の平成17事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合を定める政令(廃)	政　令		平16・405
日本中央競馬会の平成16事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合等を定める政令(廃)	政　令		平15・558
日本中央競馬会の平成15事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合等を定める政令(廃)	政　令		平14・402
日本中央競馬会の平成14事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合等を定める政令(廃)	政　令		平13・429
日本中央競馬会の平成13事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合等を定める政令(廃)	政　令		平12・522
日本中央競馬会の平成12事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合等を定める政令(廃)	政　令		平11・407
日本中央競馬会の平成11事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合等を定める政令(廃)	政　令		平10・401
日本中央競馬会の平成10事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合等を定める政令(廃)	政　令		平９・375
日本中央競馬会の平成９事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合等を定める政令(廃)	政　令		平８・344
日本中央競馬会の平成８事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合等を定める政令(廃)	政　令		平７・417
日本中央競馬会の平成７事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合等を定める政令(廃)	政　令		平６・388
日本中央競馬会の平成６事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合等を定める政令(廃)	政　令		平５・387
日本中央競馬会の平成５事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合等を定める政令(廃)	政　令		平４・369
日本中央競馬会の平成４事業年度における日本中央競馬会法第29条の２第３項の割合等を定める政令(廃)	政　令		平３・364
日本鉄道建設公団法(廃)	法　律		昭39・003
日本鉄道建設公団建設の宿毛線に係る日本国有鉄道改革法等施行法第33条第１項に規定する運輸大臣が定める金額を定める件	運輸省	告示	平９・603
日本電気計器検定所法	法　律		昭39・150

日本電信電話株式会社等に関する法律	法　律		昭59・085
日本電信電話株式会社等に関する法律第２条第３項第１号の区域を定める省令	郵政省	省令	平11・024
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法	法　律		昭62・086
日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令	政　令		昭62・291
日本電信電話公社法(廃)	法　律		昭27・250

日本道路公団等民営化関係法施行法	法　律		平16・102
日本道路公団法(廃)	法　律		昭31・006
日本道路公団法施行令(廃)	政　令		昭32・180
日本道路公団法施行規則(廃)	建設省	省令	昭31・017
日本年金機構法	法　律		平19・109
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法	法　律		平14・125
独立行政法人日本万国博覧会記念機構法施行令	政　令		平15・327
独立行政法人日本万国博覧会記念機構に関する省令	省令	財務省	平15・096
日本万国博覧会記念協会法	法　律		昭46・094
独立行政法人日本貿易振興機構法	法　律		平14・172
独立行政法人日本貿易振興機構法施行令(廃)	政　令		平15・406
独立行政法人日本貿易振興機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令	省令	経産省	平15・119
日本貿易振興会法(廃)	法　律		昭33・095
日本貿易振興会法第12条の教育公務員の範囲を定める政令(廃)	政　令		平10・210
日本放送協会から委託された事務の取扱いに関する件(廃)	郵政庁	告示	平13・021
日本薬局方標準品を製造する者の登録に関する省令	厚労省	省令	平19・117
日本郵政株式会社法	法　律		平17・098
日本郵政株式会社法施行令	政　令		平18・144
日本郵政株式会社法施行規則	総務省	省令	平18・003
日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令	内閣府	省令	平19・071
日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則	総務省	省令	平18・072
日本郵政株式会社の経営委員会の議事録に関する規則(廃)	総務省	省令	平18・002
日本郵政公社法(廃)	法　律		平14・097
日本郵政公社法施行法(廃)	法　律		平14・098
日本郵政公社法施行令(廃)	政　令		平14・384
日本郵政公社法施行規則(廃)	総務省	省令	平15・004
日本郵政公社法施行法附則第28条第４項及び第６項の規定に基づき日本郵政公社共済組合が総務省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令	財務省	省令	平15・026
日本郵政公社法施行令附則第16条の規定により郵便貯金の取扱いに関する証明資料として取り扱うものとされた郵便貯金本人票に関する省令(廃)	総務省	省令	平15・016
日本郵政公社法施行法附則第37条第２項に規定する書類等を定める命令(廃)	内閣府厚労省	省令	平15・002
日本郵政公社による外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律(廃)	法　律		平３・037
日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律(廃)	法　律		平12・069
日本郵政公社による原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律第６条第２項の規定により財務局長又は財務支局長に委任する権限を定める政令(廃)	政　令		平13・059
日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律(廃)	法　律		昭62・038
日本郵政公社による国債等の募集の取扱い等に関する法律施行規則(廃)	総務省	省令	平15・013
日本郵政公社による国債元利金の支払に係る日本銀行の特別取扱手続に関する省令(廃)	大蔵省	省令	昭63・006
日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律(廃)	法　律		平16・165
日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律施行規則(廃)	内閣府総務省	省令	平17・001
日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する政令(廃)	政　令		平17・199
日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律の施行に関する内閣府令(廃)	内閣府	省令	平17・072
日本郵政公社の業務等の承継に係る実施計画に関する命令	内閣府総務省	省令	平18・001
日本郵政公社の国際貨物運送に関する事業に係る業務等に関する規則(廃)	総務省	省令	平18・022
日本輸出入銀行法(廃)	法　律		昭25・268
日本輸出入銀行の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令(廃)	大蔵省	省令	平９・053
日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令(廃)	政　令		昭28・076
日本輸出入銀行の国庫納付金に関する政令第１条第３項及び日本開発銀行の国庫納付金に関する政令第１条第３項の規定に基づき、動産不動産減価償却費の額の算出方法を定める件(廃)	大蔵省	告示	平10・338
日本輸出入銀行法第18条第１号に規定する金融機関等を定める政令(廃)	政　令		昭51・154
日本労働研究機構法(廃)	法　律		昭33・132
日本労働研究機構法第15条第２号の教育公務員の範囲を定める政令(廃)	政　令		昭33・177
日本労働研究機構の財務及び会計に関する省令(廃)	労働省	省令	昭33・021
にま－
にや－
入院時医学管理の基準(廃)	厚生省	告示	平９・033
入国者収容所組織規則	法務省	省令	平13・006
入国審査官及び入国警備官服制	法務省	省令	平５・026
乳及び乳製品の成分規格等に関する省令	厚生省	省令	昭26・052
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律	法　律		平14・101
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律施行令	政　令		平19・019
乳を原材料とする加工食品に係る表示の基準	厚労省	告示	平13・071
ニュー・ジーランド産ガラ種、グラニースミス種、ふじ種、ブレイバーン種、レッドデリシャス種及びロイヤルガラ種のりんごの生果実に係る農林水産大臣が定める基準を定める件	農水省	告示	平９・353
にら－
にわ－ん
任意後見契約に関する法律	法　律		平11・150
任意後見契約に関する法律第３条の規定による証書の様式に関する省令	法務省	省令	平12・009
認証のために必要な図書を定める件	建設省	告示	平12-1667
にんじんジュース及びにんじんミックスジュース品質表示基準	農水省	告示	平12-1634
にんじんジュース及びにんじんミックスジュース品質表示基準(廃)	農水省	告示	平８-1464
にんじんジュース及びにんじんミックスジュースについての製造業者の認定の技術的基準	農水省	告示	平12-1246
妊娠中及び出産後の女子船員が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針	運輸省	告示	平10・023
妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針	労働省	告示	平９・105
認知の訴の特例に関する法律	法　律		昭24・206
認定点検事業者等規則	郵政省	省令	平９・076
認定測定者及び指定検定機関が器差の測定に用いるべき測定器等の性能並びに指定検定機関が検定事務の範囲に応じて有するべき測定器等の性能の基準を定める告示	気象庁	告示	平14・006
にんにく品質表示基準(廃)	農水省	告示	平８-1449
－－＞ぬ〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃	〃〃〃	〃〃	平88条888