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こあ－
ゴイシツバメシジミに関する保護増殖事業計画	環境庁文部省農水省	告示	平９・002

高圧ガス保安法	法　律		昭26・204
高圧ガス保安法施行令	政　令		平９・020
高圧ガス保安法関係手数料令	政　令		平９・021
高圧ガス保安法第35条第１項第１号の規定に基づき指定保安検査機関を指定した件	経産省	告示	平14・362
高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令	通産省	省令	平９・023
高圧ガス保安法に基づく外国容器等製造業者及び外国特定設備製造業者の登録申請手数料の項の計算に関する省令	通産省	省令	平９・027
高圧ガス保安法に係る印紙をもって納付することができる手数料を定める等の件(廃)	通産省	告示	平９・138
高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令第66条の４の規定に基づく研修に関する告示	通産省	告示	平12・426
高圧ガス保安法に係る印紙をもつて納付することができる手数料を定める件	通産省	告示	平12・887
高圧ガス保安法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則	経産省	省令	平18・030
高圧ガス保安法施行令関係告示	通産省	告示	平９・139
公安審査委員会設置法	法　律		昭27・242
公安調査庁設置法	法　律		昭27・241
公安調査庁組織規程	法務省	省令	平13・002
公安調査庁組織規程(廃)	省令	法務省	平８・045
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律	法　律		平19・052
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行令	政　令		平19・249
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則	国交省	省令	平19・074
広域臨海環境整備センター法	法　律		昭56・076
広域臨海環境整備センター法施行令	政　令		昭56・330
広域臨海環境整備センター法施行規則	厚生省運輸省	省令	昭56・002
平成19年６月11日から７月17日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平19・260
平成18年５月23日から７月29日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平18・290
平成17年９月１日から同月８日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平17・329
平成16年10月18日から同月21日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平16・376
平成16年９月26日から同月30日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平16・365
平成16年９月４日から同月８日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平16・349
平成16年８月27日から同月31日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平16・348
平成16年７月８日から同月21日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平16・264
平成15年７月18日から同月22日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平15・396
平成14年７月８日から同月12日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平14・297
平成13年９月２日から同月７日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平13・353
平成８年５月23日から７月15日までの間の豪雨による災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平８・283
平成７年６月２日から７月23日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平７・327
平成５年５月27日から８月11日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平５・336
平成３年６月２日から８月８日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平３・289
平成２年９月11日から20日までの間の豪雨及び暴風雨についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令	政　令		平２・332
平成２年９月11日から20日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平２・333
平成２年９月26日から10月１日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平２・334
平成２年６月２日から７月22日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平２・255
平成元年９月18日から20日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平元・302
平成元年９月１日から15日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平元・301
平成元年６月８日から７月18日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		平元・265
昭和63年６月７日から７月29日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		昭63・270
昭和63年８月９日から31日までの間の豪雨及び暴風雨についての激甚災害の指定並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令	政　令		昭63・312

公営企業金融公庫法	法　律		昭32・083
公営企業金融公庫法施行令	政　令		昭32・079
公営企業金融公庫法施行規則	総務省財務省	省令	平13・005
公営住宅法	法　律		昭26・193
公営住宅法施行令	政　令		昭26・240
公営住宅法施行規則	建設省	省令	昭26・019
公営住宅法施行規則に規定する国土交通大臣が定めることとされる地域別に定める率を定める件	国交省	告示	平14・765
公営住宅法第44条第３項並びに公営住宅法施行令第２条第１項第１号及び第３号並びに第３条第１項に規定する建設大臣が定めることとされる数値等	建設省	告示	平８-1783
公営住宅法第45条第１項の事業等を定める省令	厚生省建設省	省令	平８・001
公営住宅法施行令第１条第１項第２号イの規定に基づき、国土交通大臣の定める基準を定める件	国交省	告示	平14・617
公営住宅法施行規則に規定する国土交通大臣が定めることとされる地域別に定める率を定める件	国交省	告示	平13-1351
公営住宅等整備基準	建設省	省令	平10・008
公営住宅等整備基準第８条第２項から第５項まで、第９条第４項、第10条及び第11条の規定に基づき、国土交通大臣が定める措置を定める件	国交省	告示	平14・352
公営住宅又は共同施設の譲渡に係る率を定めた件	建設省	告示	平８-1860
公営住宅法の規定に基づき、家賃の変更に係る率を定めた件	建設省	告示	平８-1859

公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン(廃)	総務省	告示	平14・225
公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン(廃)	総務省	告示	平13・254
公益質屋法(廃)	法　律		昭２・035
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律	法　律		平18・049
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令	政　令		平19・276
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則	内閣府	省令	平19・068
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第50条第１項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令	政　令		平18・303
公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令	政　令		平４・162
公益通報者保護法	法　律		平16・122
公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令	政　令		平17・146
公益認定等委員会令	政　令		平19・064
公益認定等委員会事務局組織規則	内閣府	省令	平19・022
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律	法　律		平12・050
公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令	政　令		平４・161
公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第２条第１項第３号の法人を定める政令	政　令		平12・523

独立行政法人航海訓練所法	法　律		平11・213
独立行政法人航海訓練所中期目標	国交省	報告	平13・507
航海訓練所組織規則(廃)	国交省	省令	平13・016
航海当直基準	運輸省	告示	平８・704
航海に関する記録を定める告示	国交省	告示	平14・539
航海用具の基準を定める告示	国交省	告示	平14・512

公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令	総理府	省令	昭49・064
公害健康被害の補償等に関する法律	法　律		昭48・111
公害健康被害の補償等に関する法律施行令	政　令		昭49・295
公害健康被害の補償等に関する法律施行規則	総理府	省令	昭49・060
公害健康被害の補償等に関する法律施行規程	総理府通産省	省令	昭49・004
公害健康被害の補償等に関する法律第26条第１項の障害補償標準給付基礎月額を定める件(廃)	環境省	告示	平14・030
公害健康被害の補償等に関する法律第26条第１項の障害補償標準給付基礎月額を定める件(廃)	環境省	告示	平13・020
公害健康被害の補償等に関する法律第31条第１項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件(廃)	環境省	告示	平14・031
公害健康被害の補償等に関する法律第31条第１項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件(廃)	環境省	告示	平13・021
公害健康被害補償不服審査会の庶務を処理する組織を定める省令	環境省	省令	平13・002
公害対策基本法(廃)	法　律		昭42・132
公害対策会議令	政　令		平５・373
公害等調整委員会設置法	法　律		昭47・052
公害等調整委員会事務局組織令	政　令		昭47・236
公害等調整委員会の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務を委任する件	公害委	告示	平13・001
公害等調整委員会の行政文書の管理に関する定め及び行政文書ファイル管理簿の閲覧所を定めた件	公害委	告示	平13・002
公害紛争処理法	法　律		昭45・108
公害紛争処理法施行令	政　令		昭45・253
公害紛争処理法施行規則	総理府	省令	昭47・047
公害紛争の処理手続等に関する規則	公害委	規則	昭47・003
公害防止事業費事業者負担法	法　律		昭45・133
公害防止事業費事業者負担法施行令	政　令		昭46・146
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律	法　律		昭46・070
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令	政　令		昭46・325
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第５条第２項の額の算定に関する省令	総務省	省令	平18・052
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第３条第３項の規定に基づく公害防止対策事業を指定する件	自治省	告示	平９・058
鉱害復旧長期計画に関する省令(廃)	通産省	省令	平４・030
鉱害復旧長期計画が達成されたと認められる地域、又は早期に達成されることが確実であると認められる地域を公示する件	通産省	告示	平９・173
光学読取式電子情報処理組織を使用して処理する場合における特定歳入金の収納関係事務等の取扱いの特例に関する省令(廃)	大蔵省	省令	平４・078
高気圧作業安全衛生規則	労働省	省令	昭47・040
後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令	厚労省	省令	平19・141

公共企業体職員等共済組合法(廃)	法　律		昭31・134
公共企業体職員等共済組合法施行令(廃)	政　令		昭45・031
公共工事の品質確保の促進に関する法律	法　律		平17・018
公共工事の前払金保証事業に関する法律	法　律		昭27・184
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令	政　令		昭27・286
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則	建設省	省令	昭27・023
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律	法　律		平12・127
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令	政　令		平13・034
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を定めた件	総務省財務省国交省	告示	平13・001
公共団体ノ管理スル公共用土地物件ノ使用ニ関スル法律	法　律		大３・037
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法	法　律		昭26・097
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令	政　令		昭26・107
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則	運輸省建設省	省令	平12・014
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則(廃)	建設省	省令	昭26・010
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第９条第３号の規定に基づき、主務大臣が定める工事を定める件	運輸省建設省	告示	平12・017
公共用地の取得に関する特別措置法	法　律		昭36・150
公共用地の取得に関する特別措置法施行令	政　令		昭36・285
公共用地の取得に関する特別措置法施行規則	建設省	省令	昭36・025
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律	法　律		昭42・110
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令	政　令		昭42・284
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則	運輸省	省令	昭49・006
公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件	環境省	告示	平13・017
公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型を指定する件	環境省	告示	平14・045

工業技術院設置法(廃)	法　律		昭23・207
工業技術院設置法施行令(廃)	政　令		昭23・207
工業技術院組織規程(廃)	通産省	省令	昭24・046
工業再配置促進法(廃)	法　律		昭47・073
工業再配置促進法施行令(廃)	政　令		昭47・383
工業再配置促進法施行令第１条の基準を定める省令(廃)	経産省	省令	平16・123
工業再配置促進法施行令第７条の額を定める省令	自治省	省令	昭63・028
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律	法　律		平２・030
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令	政　令		平２・258
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の規定に基づく入出力装置の技術的基準を定める件(廃)	特許庁	告示	平９・006
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則	通産省	省令	平２・041
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づくフレキシブルディスクヘの記録方式(廃)	特許庁	告示	平10・005
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式及び記載方法	特許庁	告示	平13・006
工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令	通産省	省令	平８・064
工業所有権審議会令	政　令		平12・294
工業所有権の保護に関する1883年３月20日のパリ条約	条　約		昭50・002
独立行政法人工業所有権情報・研修館法	法　律		平11・201
工業整備特別地域整備促進法(廃)	法　律		昭39・146
工業整備特別地域整備促進法施行令(廃)	政　令		昭39・279
工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令	建設省	省令	平10・015
工業団地造成事業が都市計画に定められる場合における当該工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令	建設省	省令	平10・024
工業統計調査規則第４条に規定する調査の範囲の特例に関する省令	経産省	省令	平13・161
工業統計調査規則第４条に規定する調査の範囲の特例に関する省令	通産省	省令	平４・050
工業統計調査規則第７条第２項及び第９条第２項の規定に基づき、工業調査票甲及び乙並びに工業調査準備調査名簿の様式を定める件(略)(廃)	経産省	告示	平14・364
平成16年工業統計調査における調査の範囲の特例を定める省令	経産省	省令	平17・064
工業標準化法	法　律		昭24・185
工業標準化法第21条の２第１項及び工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令第１条第１項の規定に基づき、同法第21条の２第１項の規定による検査を受けるべき指定商品の名称その他当該検査を受けるに当たって必要な事項を告示する件	経産省	告示	平14・119
工業標準化法第26条に規定する指定認定機関を指定する省令(廃)	経産省	省令	平13・172
工業標準化法第41条に規定する指定検査機関を指定する省令(廃)	経産省	省令	平13・171
工業標準化法第69条の２第１項の主務大臣等を定める政令	政　令		平12・296
工業標準化法施行規則に基づく指定商品の公表並びにこれらに係る日本工業規格に該当する旨の表示認定申請書及び表示の様式等を指定の一部を改正する件	経産省	告示	平13・643
工業標準化法施行規則の規定に基づき、電子情報処理組織を使用して申出を行う者の使用に係る電子計算機の基準及びあらかじめ提出すべき書面等の様式を定める件(略)	文科省厚労省経産省国交省環境省	告示	平14・001
工業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	厚労省農水省経産省国交省	省令	平17・007
工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する省令(廃)	厚生省通産省運輸省	省令	平９・003
工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令(廃)	厚生省	省令	平９・070
工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令(廃)	通産省運輸省	省令	平９・003
工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令	厚生省通産省運輸省	省令	平９・004
工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令(廃)	厚生省農水省通産省運輸省	省令	平12・002
工業用水道事業法	法　律		昭33・084
工業用水道事業法施行規則第29条第３項に規定する法第23条第１項又は第２項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平13・693
工業用水道事業法施行規則第29条第４項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平13・694
工業用水法	法　律		昭31・146
工業用水法施行令	政　令		昭32・142
工業用水法施行規則	通産省	省令	昭32・022
工業用水法第22条第５項の証明書の様式を定める件	通産省	告示	平12・738

鉱業抵当法	法　律		明38・055
鉱業抵当登記規則	法務省	省令	平17・024
鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令	経産省	省令	平16・097
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律	法　律		昭25・292
鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令	通産省労働省	省令	昭39・002
鉱業法	法　律		昭25・289
鉱業法施行規則第58条の６第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平13・685
鉱業法施行規則第58条の６第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平13・686
鉱業法(廃)	法　律		明38・045
興行場法	法　律		昭23・137
興行場法施行規則	厚生省	省令	昭23・029

独立行政法人航空宇宙技術研究所法(廃)	法　律		平11・175
航空機工業振興法	法　律		昭33・150
航空機製造事業法	法　律		昭27・237
航空機抵当法	法　律		昭28・066
航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第13条の規定の実施に関する法律	法　律		昭45・112
航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示	国交省	告示	平13-1094
航空機燃料税法	法　律		昭47・007
航空機燃料譲与税法	法　律		昭47・013
航空機燃料譲与税法施行令	政　令		昭47・167
航空機の強取等の処罰に関する法律	法　律		昭45・068
航空機用救命無線機の技術的条件を定める件(廃)	郵政省	告示	平９・267
航空業務に関する日本国とアラブ首長国連邦との間の協定	条　約		平10・018
航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定	条　約		平12・001
航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定	条　約		平16・011
航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定	条　約		平６・007
航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定	条　約		平元・005
航空業務に関する日本国とカタル国との間の協定	条　約		平11・010
航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定	条　約		平７・001
航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定	条　約		平元・006
航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定	条　約		平７・006
航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定	条　約		平６・008
航空業務に関する日本国政府とポーランド共和国政府との間の協定	条　約		平８・002
航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定	条　約		平６・011
航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定	条　約		平６・012
航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定	条　約		平６・005
航空局及び航空機局の118MHzから137MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備であってＧ１Ｄ電波を使用するものの技術的条件を定める件	総務省	告示	平13・361
航空交通管制部組織規則	国交省	省令	平13・026
航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部組織規則	総理府	省令	平元・010
独立行政法人航空大学校法	法　律		平11・215
独立行政法人航空大学校中期目標	国交省	報告	平13・507
航空大学校組織規則(廃)	国交省	省令	平13・018
航空・鉄道事故調査委員会設置法	法　律		昭48・113
航空・鉄道事故調査委員会事務局組織規則	国交省	省令	平13・006
航空・鉄道事故調査委員会設置法第２条の２第４項の国土交通省令で定める重大な事故及び同条第５項の国土交通省令で定める事態を定める省令	国交省	省令	平13・124
航空・鉄道事故調査委員会設置法第２条の２第４項の国土交通省令で定める重大な事故及び同条第５項の国土交通省令で定める事態を定める省令第１条第５号の事故及び第２条第７号の事態を定める告示	国交省	告示	平13-1388
航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律	法　律		昭49・087
航空保安大学校組織規則	国交省	省令	平13・019
航空法	法　律		昭27・231
航空法関係手数料令	政　令		平９・284
航空法関係手数料規則	運輸省	省令	平９・058
航空法施行規則第147条の規定により航空機衝突防止装置を装備しなければならない航空機であって技術上の理由その他のやむを得ない理由により同条第５号に規定する航空機衝突防止装置を装備することが困難なもの及び当該航空機が同条の規定にかかわらず当該装置を装備しなくてよい期間を指定する告示	国交省	告示	平14・1083
航空法施行規則第149条第１項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備することが困難であるもの並びに当該航空機が同項に規定する飛行記録装置又は操縦室用音声記録装置を装備しなくてよい期間を指定する告示	国交省	告示	平14・1084
航空法施行規則第149条第１項の規定により飛行記録装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する事項を記録できる飛行記録装置を装備することが困難である航空機及び当該航空機が装備しなければならない飛行記録装置に記録すべき事項を定める告示(廃)	国交省	告示	平14・612
航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令	政　令		平６・342
航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令	運輸省	省令	平６・050
航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令	運輸省	省令	平６・031
航空無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件	総務省	告示	平14・204

後見登記等に関する法律	法　律		平11・152
後見登記等に関する政令	政　令		平12・024
後見登記等に関する省令	法務省	省令	平12・002
航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示	運輸省	告示	平９・239
鉱工業技術研究組合法	法　律		昭36・081
鉱工業技術研究組合法施行規則	財文厚農経国	省令	平19・001
鉱工業技術研究組合法施行規則(廃)	総大厚農通運建	省令	平８・001
鉱工業技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	財務省文科省厚労省農水省経産省国交省	省令	平17・001
公告企画制作スペシャリスト技能審査を認定する件(廃)	労働省	告示	平８・081

公庫の国庫納付金に関する政令	政　令		昭26・162
公庫の国庫納付金に関する政令第１条第４項の規定に基づき、固定資産減価償却費の算出方法を定める件	大蔵省	告示	平10・339
公庫の国庫納付金に関する政令第１条第４項の規定に基づき、農林漁業金融公庫の債券発行差金償却及び債券発行費償却の算出方法を定める件	財務省	告示	平14・116
公庫の予算及び決算に関する法律	法　律		昭26・099
公庫の予算及び決算に関する法律施行令	政　令		昭26・191
鋼材等及び溶接部の許容応力度並びに材料強度の基準強度を定める件	建設省	告示	平12-2464

平成20年度における公債の発行の特例に関する法律	法　律		平20・024
平成15年度における公債の発行の特例に関する法律	法　律		平15・018
平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律	法　律		平14・020
平成13年度における公債の発行の特例に関する法律	法　律		平13・012
平成12年度における公債の発行の特例に関する法律	法　律		平12・003
平成11年度における公債の発行の特例に関する法律	法　律		平11・003
平成７年度における公債の発行の特例に関する法律	法　律		平７・100
昭和57年度の公債の発行の特例に関する法律	法　律		昭57・041
昭和55年度の公債の発行の特例に関する法律	法　律		昭55・037
昭和54年度の公債の発行の特例に関する法律	法　律		昭54・026
昭和52年度の公債の発行の特例に関する法律	法　律		昭52・050
昭和51年度の公債の発行の特例に関する法律	法　律		昭51・073
昭和50年度の公債の発行の特例に関する法律	法　律		昭50・089
口座管理機関に関する命令	内閣府法務省財務省	省令	平14・002
高雑音区域、中雑音区域及び低雑音区域に対するテレビジョン音声多重放送又はテレビジョン・データ多重放送を行う放送局の電界強度値を定める件	郵政省	告示	平９・311
口座振替による納付の場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令(廃)	財務省	省令	平14・009
鉱山保安法	法　律		昭24・070
鉱山保安法施行規則	経産省	省令	平16・096
鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第４条の規定による保安規程の経過措置に関する省令	経産省	省令	平16・095
鉱山保安法第２条第２項ただし書の附属施設の範囲を定める省令(廃)	通産省	省令	平12・407
鉱山保安規則(廃)	通産省	省令	平６・013
鉱山保安規則第884条第５項第２号に規定する電子証明書(廃)	経産省	告示	平14・048
鉱山保安規則第877条の４第１項前段の規定により届け出た事項のうち、その変更の届出を要する事項を定める件(廃)	経産省	告示	平14・186
鉱山保安協議会令	政　令		平16・330
鉱山における土壌汚染状況調査に関する基準等を定める省令(廃)	経産省	省令	平16・090
公示催告手続ニ関スル法律(廃)	法　律		明23・029
工事担任者規則第57条第１項の規定により電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる書類及びその提出方法を定める件	郵政省	告示	平10・233
硬質塩化ビニル製の管又は管継手の製造業に属する事業を行う者の使用済硬質塩化ビニル製の管又は管継手の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・059
皇室経済法	法　律		昭22・004
皇室典範	法　律		昭22・003

公衆衛生修学資金貸与法	法　律		昭32・065
公衆衛生修学資金貸与法施行令	政　令		昭32・074
公衆衛生修学資金貸与法施行規則	厚生省	省令	昭32・026
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律	法　律		平14・067
公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律	法　律		昭56・068
公衆浴場法	法　律		昭23・139
公衆浴場法施行規則	厚生省	省令	昭23・027
公衆衛生審議会令(廃)	政　令		昭53・185
公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令	厚生省	省令	昭32・038
公証人法	法　律		明41・053
公証人手数料令	政　令		平５・224
公証人法施行規則	法務省	省令	昭24・009
公証人法第７条ノ２第１項の規定による指定の件	法務省	告示	平14・010
公証人法第７条ノ２第１項の規定による指定の件	法務省	告示	平14・148
公証人法第７条ノ２第１項の規定による指定の件	法務省	告示	平14・335

工場抵当法	法　律		明38・054
工場抵当登記規則	法務省	省令	平17・023
工場又は事業場においてエネルギーを使用して事業を行う者に対する石油代替エネルギーの導入の指針	通産省	告示	平10・605
工場立地法	法　律		昭34・024
工場立地法施行令	政　令		昭49・029
工場立地に関する準則	大蔵省厚生省農水省通産省運輸省	告示	平10・001
工場におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(廃)	通産省	告示	平11・039

公職選挙法	法　律		昭25・100
公職選挙法施行令	政　令		昭25・089
公職選挙法施行令第59条の６第９項の規定により送信された投票を受信するために指定市町村の選挙管理委員会が設置するファクシミリ装置及びその管理の方法に関する技術的基準	自治省	告示	平11・225
公職選挙法施行令第111条の５第２項第１号及び第２号に規定する自治大臣が定める金額を定める件(廃)	自治省	告示	平８・212
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律	法　律		平12・130
公職の候補者に対し通常葉書を交付する郵便局及び政党その他の政治団体に対し通常葉書を販売する郵便局を定める等の件(廃)	郵政庁	告示	平13・187
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律	法　律		昭36・112
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令	政　令		昭36・258
後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第１条第１号ヌの規定に基づき指定漁港漁場整備事業等を指定する件	総務省	告示	平14・205
－－＞こうせ〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃	〃〃〃	〃〃	平88条888