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【こ】
【全閉−●○−全開】
こあ−こお
[◇◇]
向精神薬に関する条約(平成2年条約第7号)
神戸国際港都建設法(昭和25年法律第249号)
行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)
[高++]
[高速道路]
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)
高速道路株式会社法施行令(平成17年政令第201号)
高速道路株式会社法施行規則(平成17年国土交通省令第63号)
高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)
[高速自動車国道]
高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)
高速自動車国道法施行令(昭和32年政令第205号)
高速自動車国道法施行規則(昭和46年建設省令第19号)
[高等◇◇]
高等裁判所刑事上告事件移送規則(昭和22年最高裁判所規則第5号)
高等試験令(昭和4年政令第15号)
高等専門学校設置基準(昭和36年文部省令第23号)
[高等学校]
高等学校設置基準(平成16年文部科学省令第20号)
高等学校設置基準(旧)(昭和23年文部省令第1号)
高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)
高等学校通信教育規程(昭和37年文部省令第32号)
[高齢社会]
高齢社会対策基本法(平成7年法律第129号)
高齢社会対策会議令(平成7年政令第416号)
[高齢者、障害者等]
[高齢者、身体障害者等]
[高齢者の医療の確保]
高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)
[公++]
[公安]
公安審査委員会設置法(昭和27年法律第242号)
公安調査庁設置法(昭和27年法律第241号)
公安調査庁組織規則(平成13年法務省令第2号)
公安調査庁組織規程(旧)(平成8年法務省令第45号)
[公営◇◇]
公営企業金融公庫法(廃)(昭和32年法律第83号)
公営企業金融公庫法施行令(廃)(昭和32年政令第79号)
公営企業金融公庫法施行規則(廃)(平成13年総務省・財務省令第5号)
公営競技納付金の納付に関する規則(昭和45年自治省令第11号)
[公営住宅]
公営住宅法(昭和26年法律第193号)
公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)
公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)
公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)
公営住宅等整備基準(平成10年建設省令第8号)
公営住宅等整備基準(旧)(昭和50年建設省令第10号)
[公害◇◇]
公害研修所規則(廃)(昭和48年総理府令第8号)
公害対策基本法(廃)(昭和42年法律第132号)
公害対策会議令(平成5年政令第373号)
公害対策会議令(廃)(昭和42年政令第349号)
[公害紛争]
公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)
公害紛争処理法施行令(昭和45年政令第253号)
公害紛争処理法施行規則(昭和47年総理府令第47号)
公害紛争処理法施行規則(廃)(昭和45年総理府令第41号)
公害紛争の処理手続等に関する規則(昭和47年公害等調整委員会規則第3号)
公害紛争の処理手続等に関する規則(廃)(昭和47年公害等調整委員会規則第1号)
[公共企業体]
公共企業体職員等共済組合法(廃)(昭和31年法律第134号)
[公共施設]
公共施設等運営権登録令(平成23年政令第356号)
公共施設等運営権登録令施行規則(平成23年内閣府令第66号)
[公債の発行の特例]
[公衆衛生]
公衆衛生修学資金貸与法(昭和32年法律第65号)
公衆衛生修学資金貸与法施行令(昭和32年政令第74号)
公衆衛生修学資金貸与法施行規則(昭和32年厚生省令第26号)
公衆衛生審議会令(廃)(昭和53年政令第185号)
[公衆浴場]
公衆浴場法(昭和23年法律第139号)
公衆浴場法施行規則(昭和23年厚生省令第27号)
[公証人]
公証人法(明治41年法律第53号)
公証人手数料令(平成5年政令第224号)
公証人法施行規則(昭和24年法務省令第9号)
[公正取引委員会]
公正取引委員会事務総局組織規則(昭和53年総理府令第10号)
公正取引委員会事務局組織規程(昭和40年公正取引委員会規則第1号)
公正取引委員会の意見聴取に関する規則(平成27年公正取引委員会規則第1号)
公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(旧)(平成13年公正取引委員会規則第8号)
公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(旧)(昭和28年公正取引委員会規則第5号)
公正取引委員会の審査に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第5号)
公正取引委員会の審判に関する規則(廃)(平成17年公正取引委員会規則第8号)
公正取引委員会の犯則事件の調査に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第6号)
公正取引委員会定員規程(昭和44年公正取引委員会第2号)
[公文書]
公文書館法(昭和62年法律第115号)
公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)
公文書管理委員会令(平成22年政令第166号)
[公有地]
公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)
公有地の拡大の推進に関する法律施行規則(昭和47年建設省・自治省令第1号)
[広域]
広域異動手当(人事院規則9−121)
広域的運営推進機関に関する省令(平成26年経済産業省令第36号)
広域臨海環境整備センター法(昭和56年法律第76号)
広域臨海環境整備センター法施行規則(昭和56年厚生省・運輸省令第2号)
[豪雨]
[降雪]
[航++]
[航◇◇]
航路標識法(昭和24年法律第99号)
[航海]
独立行政法人航海訓練所法(廃)(平成11年法律第213号)
航海訓練所組織規則(廃)(平成13年国土交通省令第16号)
[航空機燃料]
航空機燃料税法(昭和47年法律第7号)
航空機燃料税法施行令(昭和47年政令第57号)
航空機燃料譲与税法(昭和47年法律第13号)
航空機燃料譲与税法施行令(昭和47年政令第167号)
航空機燃料譲与税法施行規則(昭和47年自治省令第26号)
[航空業務に関する日本国]
[鉱++]
[鉱◇◇]
鉱害復旧長期計画に関する省令(廃)(平成4年通商産業省令第30号)
[鉱業]
鉱業抵当法(明治38年法律第55号)
鉱業抵当登記規則(平成17年法務省令第24号)
鉱業に係る労働災害防止協会に関する省令(昭和39年通商産業省・労働省令第2号)
鉱業法(昭和25年法律第289号)
[鉱工業]
鉱工業技術研究組合法施行規則(廃)(平成19年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
鉱工業技術研究組合法施行規則(旧)(平成8年総理府・大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第1号)
鉱工業技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(廃)(平成17年財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)
[興行]
興行場法(昭和23年法律第137号)
興行場法施行規則(昭和23年厚生省令第29号)
[口++]
[口蹄疫]
口蹄疫対策特別措置法(失)(平成22年法律第44号)
口蹄疫対策特別措置法施行令(平成22年政令第146号)
口蹄疫対策特別措置法施行規則(平成22年農林水産省令第41号)
同法施行令(平成22年政令第221号)
同法施行規則(平成22年総務省令第97号)
同法施行令(平成22年政令第222号)
同法施行規則(平成22年財務省令第52号)
[工++]
[工◇◇]
工事担任者規則(昭和60年郵政省令第28号)
[工業技術院]
工業技術院設置法(廃)(昭和23年法律第207号)
工業技術院設置法施行令(廃)(昭和23年政令第207号)
工業技術院組織規程(廃)(昭和24年通商産業省令第46号)
[工業再配置]
工業再配置促進法(廃)(昭和47年法律第73号)
工業再配置促進法施行令(廃)(昭和47年政令第383号)
工業再配置促進法施行規則(廃)(昭和47年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第2号)
工業実態基本調査規則(廃)(昭和46年通商産業省令第109号)
[工業標準化]
工業標準化法(昭和24年法律第185号)
工業標準化法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第7号)
工業標準化法に基づく指定認定機関等に関する省令(廃)(平成9年厚生省・通商産業省・運輸省令第3号)
工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令(廃)(平成9年通商産業省・運輸省令第3号)
工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令(平成9年厚生省・通商産業省・運輸省令第4号)
工業標準化法に基づく表示認定等に関する省令(廃)(平成12年厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省令第2号)
工業標準化法に基づく公示による検査に関する省令(廃)(昭和55年厚生省・通商産業省・運輸省令第2号)
工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令(昭和55年厚生省・通商産業省・運輸省令第1号)
[工業用]
工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)
工業用水法(昭和31年法律第146号)
工業用水法施行令(昭和32年政令第142号)
工業用水法施行規則(昭和32年通商産業省令第22号)
[工場抵当]
工場抵当法(明治38年法律第54号)
工場抵当登記規則(平成17年法務省令第23号)
[工場立地]
工場立地法(昭和34年法律第24号)
工場立地法施行令(昭和49年政令第29号)
工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第1号)
工場立地及び工業用水審議会令(廃)(昭和41年政令第218号)
工場騒音規制規則(廃)(昭和43年厚生省・農林省・通商産業省・運輸省令第1号)
[更++]
[更生保護]
更生保護委託費支弁基準(廃)(平成8年法務省令第30号)
更生保護会の監督等に関する規則(廃)(昭和44年法務省令第37号)
更生保護会補助金交付規則(廃)(昭和44年法務省令第11号)
更生保護事業法(平成7年法律第86号)
更生保護事業法施行規則(平成8年法務省令第25号)
更生保護事業費補助金交付規則(平成18年法務省令第48号)
更生保護施設整備費補助金交付規則(廃)(平成8年法務省令第26号)
更生保護施設整備費補助金交付規則(廃)(平成6年法務省令第36号)
更生保護の措置に関する規則(廃)(平成8年法務省令第20号)
更生保護法(平成19年法律第88号)
更生保護法施行令(平成20年政令第145号)
[厚++]
[厚生科学]
厚生科学審議会令(平成12年政令第283号)
厚生科学審議会令(廃)(平成9年政令第128号)
[厚生省/大臣]
厚生省設置法(廃)(昭和24年法律第151号)
厚生省組織令(廃)(昭和27年政令第388号)
厚生省組織規程(廃)(昭和59年厚生省令第30号)
厚生省定員規則(廃)(昭和44年厚生省令第13号)
厚生省聴聞手続規則(廃)(平成6年厚生省令第61号)
厚生省関係研究交流促進法施行規則(廃)(昭和61年厚生省令第52号)
厚生省報告例(廃)(昭和47年厚生省訓令第14号)
厚生省所管物品管理取扱規程(昭和42年厚生省第1号)
厚生省所管国有財産取扱規程(昭和40年厚生省第5号)
昭和41年厚生省生活総合調査規則(廃)(昭和41年厚生省令第31号)
[厚生労働省/大臣]
厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)
厚生労働省組織令(平成12年政令第252号)
厚生労働省組織規則(平成13年厚生労働省令第1号)
厚生労働省定員規則(平成13年厚生労働省令第3号)
厚生労働省聴聞手続規則(平成12年厚生省・労働省令第2号)
厚生労働省関係研究交流促進法施行規則(廃)(平成12年厚生省・労働省令第9号)
厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年厚生労働省令第58号)
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年厚生労働省令第33号)
厚生労働省関係総合特別区域法施行規則(廃)(平成23年厚生労働省令第100号)
厚生労働省関係地域再生法施行規則(平成28年厚生労働省令第94号)
厚生労働省所管補助金等交付規則(平成12年厚生省・労働省令第6号)
[構造改革]
構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)
構造改革特別区域法施行令(平成15年政令第78号)
構造改革特別区域法施行規則(平成15年内閣府令第11号)
構造改革特別区域推進本部令(平成15年政令第326号)
内閣府関係構造改革特別区域法施行規則(平成27年内閣府令第46号)
総務省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年総務省令第36号)
文部科学省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年文部科学省令第17号)
財務省関係構造改革特別区域法施行規則(平成20年財務省令第36号)
厚生労働省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年厚生労働省令第58号)
経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年経済産業省令第38号)
国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則(平成27年国土交通省令第57号)
環境省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年環境省令第12号)
[港++]
[港則法]
港則法(昭和23年法律第174号)
港則法施行令(昭和40年政令第219号)
港則法施行規則(昭和23年運輸省令第29号)
[港湾整備]
港湾整備緊急措置法(廃)(昭和36年法律第24号)
港湾整備緊急措置法施行令(廃)(昭和36年政令第60号)
港湾整備促進法(昭和28年法律第170号)
港湾整備特別会計法(廃)(昭和36年法律第25号)
[港湾法]
港湾法(昭和25年法律第218号)
港湾法施行令(昭和26年政令第4号)
[港湾労働法]
港湾労働法(昭和63年法律第40号)
港湾労働法(廃)(昭和40年法律第120号)
港湾労働法施行令(昭和63年政令第335号)
港湾労働法施行規則(昭和63年労働省令第35号)
港湾労働法施行規則(廃)(昭和41年労働省令第6号)
港湾労働法施行令(廃)(昭和40年政令第361号)
[交◇◇]
交流基準(廃)(人事院規則21−1)
交流審査会(人事院規則2−11)
[交通◇◇]
交通事件即決裁判手続法(昭和29年法律第113号)
交通事件即決裁判手続規則(昭和29年最高裁判所規則第14号)
交通事故調査分析センターに関する規則(平成4年国家公安委員会規則第9号)
交通巡視員の服制および服装に関する規則(昭和45年国家公安委員会規則第7号)
交通政策基本法(平成25年法律第92号)
交通政策審議会令(平成12年政令第300号)
[交通安全]
交通安全公害研究所組織規則(廃)(平成13年国土交通省令第10号)
交通安全公害研究所組織規則(旧)(昭和45年運輸省令第54号)
交通安全活動推進センターに関する規則(平成10年国家公安委員会規則第3号)
交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)
交通安全対策基本法施行令(昭和45年政令第175号)
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則(昭和41年総理府・建設省令第1号)
[合板]
合板調整規則(失)(昭和52年農林省令第41号)
合板調整規則(失)(昭和52年農林省令第29号)
合板製造設備制限規則(失)(昭和53年農林省令第13号)
こか−ここ
[小++]
[小型◇◇]
小型漁船安全規則(昭和49年農林省・運輸省令第1号)
小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令(廃)(平成3年農林水産省令第34号)
[小型自動車]
小型自動車競走法(昭和25年法律第208号)
小型自動車競走法施行規則(平成14年経済産業省令第98号)
[小型船/小型船舶]
小型船造船業法(昭和41年法律第119号)
小型船造船業法施行規則(昭和41年運輸省令第54号)
小型船造船業法関係手数料令(廃)(昭和41年政令第316号)
小型船舶安全規則(昭和49年運輸省令第36号)
小型船舶検査機構に関する省令(昭和48年運輸省令第51号)
小型船舶操縦士試験機関に関する省令(昭和49年運輸省令第4号)
小型船舶登録令(平成13年政令第381号)
小型船舶登録規則(平成14年国土交通省令第4号)
小型船舶の登録等に関する法律(平成13年法律第102号)
小型船舶の総トン数の測度に関する省令(昭和28年運輸省令第46号)
[国際++]
[国際◇◇]
国際移住機関憲章(平成5年条約第6号)
国際海上物品運送法(昭和32年法律第172号)
1995年の国際穀物協定(平成7年条約第21号)
1967年の国際穀物協定(昭和43年条約第13号)
2007年の国際コーヒー協定(平成27年条約第4号)
1968年の国際コーヒー協定(昭和44年条約第3号)
1977年の国際砂糖協定(昭和53年条約第9号)
1968年の国際砂糖協定(昭和44年条約第4号)
国際再生可能エネルギー機関憲章(平成22年条約第3号)
国際信号書の使用に関する省令(昭和44年運輸省令第1号)
国際水路機関条約(昭和45年条約第19号)
国際相互承認に係る容器保安規則(平成28年経済産業省令第82号)
国際電子郵便の取扱いに関する省令(廃)(昭和59年郵政省令第44号)
[国際協力銀行]
株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)
株式会社国際協力銀行法施行令(平成23年政令第221号)
株式会社国際協力銀行法施行規則(平成24年財務省令第14号)
国際協力銀行法(廃)(平成11年法律第35号)
国際協力銀行法施行令(廃)(平成11年政令第266号)
国際協力銀行法施行規則(廃)(平成11年総理府・大蔵省令第43号)
国際協力事業団法(廃)(昭和49年法律第62号)
国際協力事業団法施行令(廃)(昭和49年政令第283号)
国際協力事業団の業務方法書に記載すべき事項を定める省令(廃)(昭和49年外務省・農林省・通商産業省令第1号)
[国際ココア]
1975年の国際ココア協定(昭和51年条約第16号)
1993年の国際ココア協定(平成7年条約第5号)
1986年の国際ココア協定(昭和62年条約第11号)
1980年の国際ココア協定(昭和57年条約第15号)
[国際小麦]
1986年の国際小麦協定(昭和61年条約第10号)
1971年の国際小麦協定(昭和47年条約第3号)
[国際受刑者移送]
国際受刑者移送法(平成14年法律第66号)
国際受刑者移送法施行令(平成14年政令第349号)
国際受刑者移送法施行規則(平成15年法務省令第15号)
[国際すず]
第三次国際すず協定(昭和42年条約第3号)
第四次国際すず協定(昭和46年条約第20号)
第五次国際すず協定(昭和51年条約第13号)
第六次国際すず協定(昭和57年条約第9号)
[国際捜査共助]
国際捜査共助等に関する法律(昭和55年法律第69号)
国際捜査共助規則(昭和55年最高裁判所規則第7号)
[国際的]
国際的協定又は国際的契約の届出に関する規則(昭和46年公正取引委員会規則第1号)
[国際天然ゴム]
1979年の国際天然ゴム協定(昭和55年条約第36号)
1987年の国際天然ゴム協定(平成元年条約第1号)
[国際熱帯木材]
2006年の国際熱帯木材協定(平成23年条約第18号)
1994年の国際熱帯木材協定(平成8年条約第12号)
1983年の国際熱帯木材協定(昭和60年条約第3号)
[国際郵便]
国際郵便為替規則(廃)(平成15年総務省令第10号)
国際郵便規則(平成15年総務省令第6号)
国際郵便振替規則(廃)(平成15年総務省令第12号)
[国際連合安全保障理事会]
[国債]
国債証券買入銷却法(明治29年法律第5号)
国債整理基金特別会計法(廃)(明治39年法律第6号)
国債整理基金特別会計法施行令(廃)(昭和43年政令第239号)
国債に関する法律(明治39年法律第34号)
国債の買入消却に関する省令(平成15年財務省令第2号)
国債の金利スワップ取引に関する省令(平成17年財務省令第72号)
国債の一括登録に関する省令(廃)(昭和55年大蔵省令第4号)
国債ノ価額計算ニ関スル法律(昭和7年法律第16号)
国債の発行等に関する省令(昭和57年大蔵省令第30号)
国債の発行等に関する省令(旧)(昭和53年大蔵省令第52号)
国債の入札発行に関する省令(廃)(昭和53年大蔵省令第41号)
国債の振替に関する命令(平成14年内閣府・法務省・財務省令第3号)
[国税通則法]
国税通則法(昭和37年法律第66号)
国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)
国税通則法施行規則(昭和37年大蔵省令第28号)
[国税犯則]
国税犯則取締法(明治33年法律第67号)
国税犯則取締法施行規則(明治33年勅令第52号)
[国勢調査]
国勢調査令(昭和55年政令第98号)
国勢調査施行規則(昭和55年総理府令第21号)
昭和50年国勢調査令(昭和50年政令第114号)
昭和50年国勢調査実施規程(昭和50年総理府訓令第7号)
昭和50年国勢調査調査区設定心得(昭和49年総理府令第7号)
昭和45年国勢調査令(昭和45年政令第57号)
昭和45年国勢調査施行心得(昭和45年総理府第1号)
昭和45年国勢調査調査区設定心得(昭和44年総理府第4号)
昭和40年国勢調査令(昭和40年政令第125号)
昭和40年国勢調査施行心得(昭和40年総理府第2号)
[国籍]
国籍法(昭和25年法律第147号)
国籍法施行規則(昭和59年法務省令第39号)
[国土++]
[国土形成]
国土形成計画法(昭和25年法律第205号)
国土形成計画法施行令(平成18年政令第230号)
国土形成計画法施行規則(平成17年国土交通省令第114号)
[国土交通◇◇]
国土交通政策研究所組織規則(平成13年国土交通省令第7号)
国土交通大学校組織規則(平成13年国土交通省令第14号)
[国土交通省/大臣]
国土交通省設置法(平成11年法律第100号)
国土交通省組織令(平成12年政令第255号)
国土交通省組織規則(平成13年国土交通省令第1号)
国土交通省定員規則(平成13年国土交通省令第28号)
国土交通省聴聞手続規則(平成12年総理府・運輸省・建設省令第1号)
国土交通省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・建設省令第9号)
国土交通省関係研究交流促進法施行規則(廃)(平成12年総理府・運輸省・建設省令第6号)
国土交通省関係構造改革特別区域法施行規則(平成27年国土交通省令第57号)
国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年国土交通省令第33号)
国土交通省関係地域再生法施行規則(平成27年国土交通省令第58号)
[国土審議会]
国土審議会令(平成12年政令第298号)
国土審議会令(廃)(昭和54年政令第33号)
[国土調査]
国土調査促進特別措置法(昭和37年法律第143号)
国土調査促進特別措置法施行令(昭和45年政令第261号)
国土調査法(昭和26年法律第180号)
国土調査法施行令(昭和27年政令第59号)
[国土庁]
国土庁設置法(廃)(昭和49年法律第98号)
国土庁組織令(廃)(昭和49年政令第225号)
国土庁組織規則(廃)(昭和49年総理府令第36号)
[国土利用]
国土利用計画法(昭和49年法律第92号)
国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)
国土利用計画法施行規則(昭和49年総理府令第72号)
国土利用計画審議会令(廃)(昭和49年政令第386号)
[国民++]
[国民健康保険]
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)
国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)
[国民生活◇◇]
国民生活安定緊急措置法(昭和48年法律第121号)
国民生活安定緊急措置法施行令(昭和49年政令第4号)
国民生活安定審議会令(廃)(昭和48年政令第375号)
国民生活基礎調査規則(昭和61年厚生省令第39号)
[国民生活金融公庫]
国民生活金融公庫法(昭和24年法律第49号)
国民生活金融公庫法施行令(廃)(昭和24年政令第121号)
国民生活金融公庫法施行規則(廃)(平成11年大蔵省・厚生省令第1号)
[国民年金◇◇]
[国民年金法]
国民年金法(昭和34年法律第141号)
国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)
国民年金法施行規則(昭和35年厚生省令第12号)
[国民年金基金]
国民年金基金令(平成2年政令第304号)
国民年金基金規則(平成2年厚生省令第58号)
[国有++]
[国立++]
[国立◇◇(か〜こ)]
独立行政法人国立科学博物館法(平成11年法律第172号)
国立科学博物館組織規則(廃)(平成13年文部科学省令第5号)
国立極地研究所組織運営規則(廃)(昭和48年文部省令第23号)
国立極地研究所の内部組織に関する訓令(昭和48年文部省令第27号)
国立近代美術館組織規則(廃)(平成13年文部科学省令第11号)
国立久里浜養護学校組織運営規則(廃)(昭和48年文部省令第22号)
国立久里浜養護学校運営協議員規則(昭和48年文部省令第26号)
国立公園集団施設地区等管理規則(昭和28年厚生省令第49号)
国立公害研究所組織規則(廃)(昭和49年総理府令第8号)
国立国際美術館組織規則(廃)(平成13年文部科学省令第13号)
国立国会図書館職員倫理規程(平成12年国会図規則第5号)
[国立学校]
国立学校財務センター組織運営規則(廃)(平成4年文部省令第26号)
国立学校設置法(廃)(昭和24年法律第150号)
国立学校設置法施行令(廃)(昭和59年政令第230号)
国立学校設置法施行規則(廃)(昭和39年文部省令第11号)
国立学校特別会計法(廃)(昭和39年法律第55号)
国立学校特別会計法施行令(廃)(昭和39年政令第112号)
[国立公文書館]
国立公文書館法(平成11年法律第79号)
国立公文書館組織規則(廃)(平成13年内閣府令第3号)
[国立国語]
独立行政法人国立国語研究所法(廃)(平成11年法律第171号)
国立国語研究所評議員会令(廃)(昭和59年政令第228号)
国立国語研究所の位置を定める省令(廃)(平成13年文部科学省令第10号)
[国立大学]
国立大学法人評価委員会令(平成15年政令第441号)
国立大学法人法(平成15年法律第112号)
国立大学法人法施行令(平成15年政令第478号)
国立大学法人法施行規則(平成15年文部科学省令第57号)
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成16年文部科学省令第16号)
国立大学の学科及び課程に関する省令(廃)(平成14年文部科学省令第5号)
[国立特殊教育]
国立特殊教育総合研究所組織規則(廃)(平成13年文部科学省令第4号)
国立特殊教育総合研究所運営委員規則(昭和46年文部省令第35号)
[国立◇◇(は〜ほ)]
国立博物館組織規則(廃)(平成13年文部科学省令第14号)
国立ハンセン病療養所の利用に関する省令(平成21年厚生労働省令第85号)
独立行政法人国立文化財機構法(平成11年法律第178号)
国立文化財研究所組織規則(廃)(平成13年文部科学省令第15号)
独立行政法人国立美術館法(平成11年法律第177号)
独立行政法人国立美術館法施行令(平成18年政令第162号)
[国立◇◇(ま〜ん)]
国立民族学博物館組織運営規則(廃)(昭和49年文部省令第23号)
国立養護教諭養成所設置法(廃)(昭和40年法律第16号)
国立養護教諭養成所設置法施行規則(廃)(昭和40年文部省令第18号)
[国立研究開発法人]
こさ−こそ
こた−こと
[国++]
[国◇◇]
国旗及び国歌に関する法律(平成11年法律第127号)
[国会◇◇]
国会図書館法(未)(昭和22年法律第84号)
国会図書館法(未・廃)(昭和22年法律第84号)
国会法(昭和22年法律第79号)
国会予備金に関する法律(昭和22年法律第82号)
[国会議員互助年金]
国会議員互助年金法(未)(昭和33年法律第70号)
[国会職員]
国会職員法(昭和22年法律第85号)
国会職員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第108号)
[国会等の移転/国会等移転]
国会等の移転に関する法律(平成4年法律第109号)
国会等移転審議会令(平成8年政令第235号)
国会等移転調査会令(廃)(平成4年政令第393号)
[国家公安委員会]
国家公安委員会審査請求手続規則(平成28年国家公安委員会規則第1号)
国家公安委員会文書決裁規則(平成10年国家公安委員会規則第7号)
国家公安委員会文書管理規則(廃)(平成13年国家公安委員会規則第5号)
国家公安委員会行政文書管理規則(平成23年国家公安委員会規則第8号)
国家公安委員会電子署名規則(平成15年国家公安委員会規則第7号)
国家公安委員会個人情報管理規則(平成17年国家公安委員会規則第5号)
国家公安委員会等に対する不服申立てに関する規則(平成4年国家公安委員会規則第2号)
[国家公務員共済組合]
国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)
国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)
国家公務員共済組合法(旧)(昭和23年法律第69号)
国家公務員共済組合法施行規則(抄・廃)(昭和23年大蔵省令第77号)
[国家戦略特別区域]
国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)
国家戦略特別区域法施行令(平成26年政令第99号)
国家戦略特別区域法施行規則(平成26年内閣府令第20号)
国家戦略特別区域諮問会議令(平成25年政令第342号)
国家戦略特別区域を定める政令(平成26年政令第178号)
内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則(平成27年内閣府令第49号)
法務省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成27年法務省令第40号)
法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成27年法務省・厚生労働省令第1号)
厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年厚生労働省令第33号)
農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年農林水産省令第20号)
国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成26年国土交通省令第33号)
[小包郵便物]
小包郵便物に関する約定(平成7年条約第15号)
小包郵便物に関する約定(平成2年条約第12号)
小包郵便物に関する約定(昭和60年条約第11号)
小包郵便物に関する約定(昭和56年条約第12号)
小包郵便物に関する約定(昭和50年条約第19号)
小包郵便物に関する約定(昭和46年条約第13号)
小包郵便物に関する約定(昭和40年条約第17号)
[古◇◇]
古典の日に関する法律(平成24年法律第81号)
[子ども/こども]
子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)
子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)
子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)
子ども・子育て会議令(平成25年政令第81号)
こどもの国協会法(廃)(昭和41年法律第131号)
こどもの国協会法施行規則(廃)(昭和41年厚生省令第44号)
こどもの国協会法施行令(廃)(昭和41年政令第279号)
子どもの貧困対策会議令(平成26年政令第7号)
子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)
子ども・若者育成支援推進本部令(平成21年政令第281号)
子ども・若者育成支援推進法施行規則(平成22年内閣府令第9号)
[子ども手当]
こな−この
こは−こほ
[古物営業]
古物営業法(昭和24年法律第108号)
古物営業法施行令(平成7年政令第326号)
古物営業法施行規則(平成7年国家公安委員会規則第10号)
こま−こも
[米生産調整]
こや−こよ
[雇用審議会]
雇用審議会設置法(廃)(昭和32年法律第61号)
雇用審議会令(廃)(昭和32年政令第66号)
[雇用対策]
雇用対策法(昭和41年法律第132号)
雇用対策法施行令(昭和41年政令第262号)
雇用対策法施行規則(昭和41年労働省令第23号)
こら−ころ
こわ−こん
古綿打直し調整規則(失)(昭和47年通商産業省令第31号)
ゴンドラ安全規則(昭和47年労働省令第35号)
ゴンドラ安全規則(廃)(昭和44年労働省令第23号)
コンテナーに関する通関条約(昭和46年条約第6号)
コンビナート等保安規則(昭和61年通商産業省令第88号)
コンビナート等保安規則(旧)(昭和50年通商産業省令第38号)

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