50音

き
きあ－
生糸の輸入に係る調整等に関する法律(廃)	法　律		昭26・310
生糸についての製造業者の認定の技術的基準	農水省	告示	平12-1408
生糸の輸入に係る調整等に関する法律第10条第２項の規定に基づき、農林水産大臣が定める額を定めた件	農水省	告示	平13・597
生糸の輸入に係る調整等に関する法律第10条第２項の規定に基づき、農林水産大臣が定める額を定めた件	農水省	告示	平13・491
議院事務局法(未)	法　律		昭22・083
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律	法　律		昭22・225
議院法制局法(未)	法　律		昭23・092
きか－
機械等検定規則	労働省	省令	昭47・045
機械類信用保険法(廃)	法　律		昭36・156
機械類信用保険法施行令別表第３号ロの規定に基づき、経済産業大臣が定める料率を定める件	経産省	告示	平13・051
規格化された型式の住宅の部分又は住宅を定める件	建設省	告示	平12-1656
企業活動基本調査票の様式を定める件(略・廃)	経産省	告示	平14・225
企業活動基本調査票の様式を定める件(略・廃)	経産省	告示	平14・022
企業会計原則	経安本	報告	昭24・
企業合理化促進法	法　律		昭27・005
企業合理化促進法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	財務省厚労省農水省経産省国交省	省令	平17・002
企業担保法	法　律		昭33・106
企業内容等の開示に関する内閣府令	大蔵省	省令	昭48・005
企業内容等の開示に関する内閣府令第１条第13号の２に規定する指定格付機関を指定する件	金融庁	告示	平13・093
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律	法　律		平19・040
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行令	政　令		平19・178
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律施行規則	総務省財務省厚労省農水省経産省国交省	省令	平19・001
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令	総務省	省令	平19・094
貴金属特別会計法(廃)	法　律		昭24・034
貴金属地金の試験手数料、品位証明手数料及び精製手数料を定める告示	大蔵省	告示	平９・074
貴金属製品の品位証明手数料を定める告示	大蔵省	告示	平９・076
議決権のある株式の引受けの要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件	金融委	告示	平10・001
議決権のある株式の引受けの要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件	総理府	告示	平10・035
議決権のある株式の引受け以外の株式等の引受け等の要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件	総理府農水省労働省	告示	平10・002
議決権のある株式の引受け以外の株式等の引受け等の要件に関して、経営の合理化、経営責任の明確化、株主責任の明確化及び資金の貸付けその他信用供与の円滑化のための方策に関する基準を定める件	金融委農水省労働省	告示	平10・002
危険準備金の積立て及び取崩しに関する基準を定める件(廃)	総務省	告示	平15・083
2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書	条　約		平19・003
危険物船舶運送及び貯蔵規則第158条において準用する船舶防火構造規則の告示で定める要件等を定める告示	国交省	告示	平14・514
危険物の試験及び性状に関する省令	自治省	省令	平元・001
危険物の規制に関する政令	政　令		昭34・306
危険物の規制に関する政令別表第１及び同令別表第２の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令	自治省	省令	平元・002
危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第２項及び第３項の規定による届出に関する省令	総務省	省令	平16・102
危険物の規制に関する規則	総理府	省令	昭34・055
危険物の規制に関する規則第７条の５の規定により総務大臣が定める方法を定める件	総務省	告示	平14・569
気候変動に関する国際連合枠組条約	条　約		平６・006
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書	条　約		平17・001
きさ－
義肢装具士法	法　律		昭62・061
義肢装具士法施行令	政　令		昭63・023
義肢装具士法施行規則	厚生省	省令	昭63・020
義肢装具士学校養成所指定規則	文部省厚生省	省令	昭63・003
義肢装具士法第17条第１項に規定する指定試験機関を指定する省令	厚労省	省令	平13・092
義肢装具士法第41条の２の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令	厚労省	省令	平19・064
技術研究成果民間移転促進法－－＞大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律	法　律		平10・052
技術士法(未)	法　律		昭58・025
基準器検査規則	通産省	省令	平５・071
気象業務法	法　律		昭27・165
気象業務法施行令	政　令		昭27・471
気象業務法第27条の検定の対象となる気象測器の検定の合格基準を定める告示	気象庁	告示	平14・007
気象測器検定規則	国交省	省令	平14・025
気象測器等の委託検定を行う受託機関を定める件	気象庁	告示	平14・003
気象測器等の委託検定の手数料を定める件(廃)	気象庁	告示	平14・004
気象測器の検定を行う検定施設を定める件(廃)	気象庁	告示	平14・005
気象測器等の検定手数料の額を定める件(廃)	気象庁	告示	平９・005
気象大学校の研究公務員に係る科目を定める告示	気象庁	告示	平13・007
気象、地象及び水象に関する事実についての証明及び鑑定の手数料の額(廃)	気象庁	告示	平９・006
気象庁組織規則	国交省	省令	平13・003
気象庁の行政文書の管理に関する定め及び行政文書ファイル管理簿の閲覧所を定めた件	気象庁	告示	平13・005
規制改革会議令	政　令		平19・014
規制改革・民間開放推進会議令(廃)	政　令		平16・121
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律	法　律		平17・094
木曽川用水施設緊急改築事業に係る水資源開発施設の改築に係る土地改良区負担金及び都道府県の負担金の利子率を定める件	厚労省農水省経産省国交省	告示	平14・001
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則	総務省	省令	平14・064
基礎年金の支払事務の取扱いに関する省令	大蔵省	省令	平３・020
きた－
北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約	条　約		平５・001
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律	法　律		平14・143
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令	政　令		平14・407
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則	内閣府	省令	平14・086
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第９条の情報を定める命令	内閣府厚労省	省令	平14・009
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に基づく国民年金の特例に関する省令	厚労省	省令	平14・170
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第１条第１項の厚生労働大臣が定める日を定める件	厚労省	告示	平14・394
軌道法	法　律		大10・076
軌道法施行令	政　令		昭28・258
軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令	運輸省建設省	省令	平10・002
軌道ノ抵当ニ関スル法律	法　律		明42・028
きな－
技能教育施設の指定等に関する規則	文部省	省令	昭37・008
技能検定員審査等に関する規則	公安委	規則	平６・003
きは－
揮発油税法	法　律		昭32・055
揮発油等の品質の確保等に関する法律	法　律		昭51・088
揮発油等の品質の確保等に関する法律第16条の２第１項、第17条の３第２項及び第17条の４第３項の指定分析機関を指定した件	経産省	告示	平13・238
揮発油等の品質の確保等に関する法律に規定する指定分析機関を指定する省令(廃)	経産省	省令	平13・128
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則第14条の２第１項第２号の規定に基づく指定分析機関による確認の方法を定める告示の一部を改正する件	通産省	告示	平12・812
基盤技術研究円滑化法	法　律		昭60・065
基盤技術研究円滑化法第７条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令(廃)	総務省	省令	平13・090
基盤技術研究円滑化法第７条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令(廃)	総務省	省令	平13・091
基盤技術研究円滑化法第８条に規定する実施計画に関する省令(廃)	総務省	省令	平13・122
基盤技術研究円滑化法第12条において準用する同法第８条に規定する実施計画に関する省令(廃)	経産省	省令	平13・191
基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律附則第６条及び第７条に規定する業務に係る通信・放送機構に関する省令(廃)	総務省	省令	平15・043
基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律附則第６条及び第７条に規定する業務に係る通信・放送機構の財務及び会計に関する省令(廃)	総務省	省令	平15・044
基盤技術研究促進センターの権利義務の承継等に関する政令	政　令		平15・064
基本診療料の施設基準等(廃)	厚労省	告示	平14・073
基本診療料の施設基準等(廃)	厚生省	告示	平12・067
きま－

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律	法　律		昭33・081
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令	政　令		昭33・189
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行規則	文部省	省令	昭33・021
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法	法　律		昭29・157
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第５条の請求の手続を定める政令	政　令		昭29・137
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律	法　律		昭37・060
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律	法　律		昭38・182
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令	政　令		昭39・014
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則	文部省	省令	昭39・002
義務教育諸学校教科用図書検定基準	文部省	告示	平11・015
義務教育費国庫負担法	法　律		昭27・303
義務教育費国庫負担法第２条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令	政　令		平16・157
義務教育費国庫負担法第２条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則	文科省	省令	平16・028
義務教育費国庫負担法第２条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令	政　令		昭28・106
義務教育費国庫負担法第２条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則	文部省	省令	昭39・032
義務教育費国庫負担法附則第２項に規定する平成17年度における国庫負担額等の算定に関する省令	文科省	省令	平17・024
記名の国債を目的とする質権の設定に関する法律	法　律		明37・017
記名国債の元利金の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(廃)	郵政省	省令	昭32・020
きや－

救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法	法　律		平19・103
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令	政　令		平19・192
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令	厚労省	省令	平20・046
救急救命士法	法　律		平３・036
救急救命士法施行令	政　令		平３・266
救急救命士法施行規則	厚生省	省令	平３・044
救急救命士学校養成所指定規則	文部省厚生省	省令	平３・002
救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令	厚生省	省令	平３・045
救急救命士法第12条第１項及び第37条第１項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令	厚労省	省令	平13・087
救急救命士法第48条の２の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令	厚労省	省令	平19・056
救急病院等を定める省令	厚生省	省令	昭39・008
旧軍関係債権の処理に関する法律	法　律		昭24・257
旧軍港市転換法	法　律		昭25・220
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律	法　律		昭31・177
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律	法　律		昭44・057
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令	政　令		昭44・206
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行規則	建設省	省令	昭44・048
救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準	厚生省	省令	昭41・018
旧司法試験の受験手続及び運営に関する規則	法務省	省令	平15・077

平成10年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令	政　令		平10・202
平成11年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令	政　令		平11・172
平成19年10月における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令	政　令		平12・341
給水装置の構造及び材質の基準に係る試験	厚生省	告示	平９・111
旧総理府共済組合の解散に係る権利義務の承継に伴い内閣共済組合が総務省共済組合、文部科学省共済組合及び国土交通省共済組合に対して支払うべき金額の算出方法等を定める省令	財務省	省令	平13・018
牛乳乳製品統計調査規則の規定に基づき、農林水産大臣が定めるもの等を定める件	農水省	告示	平14・1885
旧農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法第３条に規定する生物系特定産業技術研究推進機構の業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令(廃)	農水省	省令	平12・036

旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法	法　律		昭25・256
昭和61年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令	政　令		昭61・247
昭和62年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令	政　令		昭62・197
昭和63年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令	政　令		昭63・187
平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令	政　令		平元・214
平成元年４月から同年７月までの旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による遺族年金に係る加算額等の改定に関する政令	政　令		平元・346
平成２年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令	政　令		平２・205
平成３年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令	政　令		平３・206
平成４年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令	政　令		平４・220
平成５年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令	政　令		平５・190
平成６年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令	政　令		平６・231
平成７年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令	政　令		平７・209
平成８年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令	政　令		平８・167
平成10年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令	政　令		平10・197
平成11年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令	政　令		平11・169
平成19年10月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令	政　令		平12・241

九州地方開発促進法(廃)	法　律		昭34・060
九州船員地方労働委員会の行政文書の管理に関する定め及び行政文書ファイル管理簿の閲覧所を定めた件	九州船労委	告示	平13・002
救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令	自治省	省令	昭61・022
給水装置の構造及び材質の基準に関する省令	厚生省	省令	平９・014
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(亜炭鉱放置坑口閉そく工事費を除く。)の交付に関する事務の一部を通商産業局長、鉱山保安監督局長及び北海道鉱山保安監督部長に委任した件(廃)	通産省	告示	平９・351
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(亜炭鉱放置坑口閉そく工事費に限る。)の交付に関する事務の一部を通商産業局長、鉱山保安監督局長及び北海道鉱山保安監督部長に委任した件(廃)	通産省	告示	平９・352
救命艇手規則	運輸省	省令	昭37・047
狭域通信システムの陸上移動局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の識別符号を管理する者を定める件	総務省	告示	平13・268
狭域通信システムの陸上移動局等の受信装置の副次的に発する電波が他の無線設備の機能に支障を与えない限度を定める等の件	総務省	告示	平13・270

教育委員会法(廃)	法　律		昭23・170
教育基本法	法　律		平18・120
教育基本法(廃)	法　律		昭22・025
教育公務員特例法	法　律		昭24・001
教育公務員特例法施行令	政　令		昭24・006
教育公務員特例法施行令第８条第１項及び第10条ただし書の規定に基づき国立高等専門学校の教員及び助手に関する国家公務員退職手当法の特例の適用対象を定める省令(廃)	文部省	省令	平９・037
教育公務員特例法施行令第１条の規定に基づき大学院に置かれる研究科の長を定める省令(廃)	文部省	省令	昭50・012
教育公務員特例法施行令第３条第３項第５号の規定に基づき、10年経験者研修に係る在職期間から除算すべき期間を定める件	文科省	告示	平14・190
教育公務員特例法第31条及び第35条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令	文部省	省令	昭59・031
教育職員免許特例法－－＞小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律	法　律		平９・090
教育職員免許法	法　律		昭24・147
教育職員免許法施行令	政　令		昭24・338
教育職員免許法施行規則	文部省	省令	昭29・026
教育職員免許法施行法(抄)	法　律		昭24・148
教育職員免許法施行法施行規則	文部省	省令	昭29・027
独立行政法人教員研修センター法	法　律		平12・088
教員資格認定試験規程	文部省	省令	昭48・017
教科書の発行に関する臨時措置法	法　律		昭23・132
教科書の発行に関する臨時措置法施行規則	文部省	省令	昭23・015
教科書の書目の届出の時期の特例を定める件	文科省	告示	平13・017
教科用図書検定規則	文部省	省令	平元・020
供給設備、消費設備及び特定供給設備に関する技術基準等の細目を定める告示	通産省	告示	平９・123
狂牛病－＞牛海綿状脳症対策特別措置法	法　律		平14・070
行刑累進処遇令(廃)	司法省	省令	昭８・035
狂犬病予防法	法　律		昭25・247
狂犬病予防法施行令	政　令		昭28・236
狂犬病予防法施行規則	厚生省	省令	昭25・052
矯正管区組織規則	法務省	省令	平13・009
矯正研修所組織規則	法務省	省令	平13・008

行政改革委員会設置法(廃)	法　律		平６・096
行政改革委員会設置法施行令	政　令		平６・394
行政改革会議令(廃)	政　令		平８・320
行政改革推進本部令	政　令		平18・219
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律	法　律		昭56・093
行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律に基づく特定地域に係る国の負担、補助等の特例に関する政令	政　令		昭57・050
行政機関が行う政策の評価に関する法律	法　律		平13・086
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令	政　令		平13・323
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行規則	総務省	省令	平19・095
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第３条ただし書の命令で定める政策を定める省令(廃)	総務省	省令	平15・050
行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令第３条ただし書の命令で定める政策を定める命令(廃)	総務省外務省	省令	平14・001
行政機関職員定員令	政　令		昭44・121
行政機関の職員の定員に関する法律	法　律		昭44・033
行政機関の休日に関する法律	法　律		昭63・091
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律	法　律		平15・058
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令	政　令		平15・548
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	総務省	省令	平16・125
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第18条第３項第１号に掲げる行政機関等が保有する保有個人情報に係る開示請求の手続に関する省令	厚労省農水省経産省	省令	平17・002
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第19条の送付に要する費用の納付方法を定める省令	総務省	省令	平18・028
行政機関の保有する情報の公開に関する法律	法　律		平11・042
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令	政　令		平12・041
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第３項第１号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令	厚労省農水省経産省	省令	平16・001
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第３項第１号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令(廃)	文科省厚労省農水省経産省	省令	平15・001
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第３項第１号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令(廃)	総務省財務省文科省厚労省農水省経産省	省令	平13・001
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第４項の送付に要する費用の納付方法を定める省令	総務省	省令	平18・027
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第16条第２項の規定に基づき、行政文書の管理に関する定めを記載した書面及び同条第１項第10号の帳簿の閲覧所を定めた件		告示	－－－===
行政機関の保有する情報の公開に関する法律第16条第１項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件		告示	－－－===
行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定に基づき〃〃の保有する情報の公開に関する権限又は事務の一部を委任する件		告示	－－－===
行政機関の保有する情報公開に関し帳簿の閲覧所を定めた件	外務省	告示	平13・105
行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令	財務省	省令	平13・010
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(廃)	法　律		昭63・095
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令(廃)	政　令		平元・260
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に基づき郵政事業庁長官が保有する個人情報ファイル簿の閲覧場所を定めた件(廃)	郵政庁	告示	平13・002
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に定める国土交通省の権限及び事務を委任する件	国交省	告示	平13・122
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令第７条第６項の規定に基づき、財務省の個人情報ファイル簿閲覧所を定める件	財務省	告示	平13・182
行政事件訴訟法	法　律		昭37・139
行政書士法	法　律		昭26・004
行政書士法施行規則	総理府	省令	昭26・005
行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	総務省	省令	平17・061
行政相談委員法	法　律		昭41・099
行政代執行法	法　律		昭23・043
行政手続法	法　律		平５・088
行政手続法施行令	政　令		平６・265
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律	法　律		平14・151
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令	政　令		平15・027
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令	総務省	省令	平16・039
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令	総務省	省令	平16・040
内閣総理大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	内閣府	省令	平15・017
内閣府の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	内閣府	省令	平15・013
内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	内閣府	省令	平16・019
内閣府及び財務省の所管する金融関連法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(廃)	内閣府財務省	省令	平15・004
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則	公安委	規則	平15・006
総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	総務省	省令	平15・048
公正取引委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	公取委	規則	平15・001
外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則	外務省	省令	平15・006
法務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則	法務省	省令	平15・011
財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	財務省	省令	平15・017
文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令	文科省	省令	平15・009
厚生労働省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	厚労省	省令	平15・040
農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	農水省	省令	平15・021
国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	国交省	省令	平15・025
国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告示	国交省	告示	平15・240
環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	環境省	省令	平15・007
行政不服審査法	法　律		昭37・160
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律	法　律		平18・051
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行令	政　令		平18・228
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第34条第２項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令	総務省法務省	省令	平18・001

供託法	法　律		明32・015
供託規則	法務省	省令	昭34・002
供託規則第13条の２第１項の規定に基づき供託所を指定する件	法務省	告示	平14・136
供託規則第13条の２第１項の規定に基づき供託所を指定する件	法務省	告示	平14・141
供託規則第13条の２第１項の規定に基づき供託所を指定する件	法務省	告示	平14・190
供託規則第13条の３第１項及び第２項の規定による磁気ディスクへの記録方式及び磁気ディスクの構造の指定に関する件	法務省	告示	平14・131
供託振替国債取扱規程	財務省	省令	平14・069

協同組合による金融事業に関する法律	法　律		昭24・183
協同組合による金融事業に関する法律施行令	政　令		昭57・044
協同組合による金融事業に関する法律施行規則	大蔵省	省令	平５・010
協同組合による金融事業に関する法律第４条の３第５項の規定に基づき、信用協同組合若しくはその子会社又は信用協同組合連合会若しくはその子会社が基準株式数等を超えて所有する株式等の処分に関する基準を定める件	金監庁	告示	平10・011
協同組合による金融事業に関する法律第４条の２第８項等の規定に基づき、信用協同組合の従属業務を営む会社が信用協同組合のために営む従属業務に関する基準等を定める件(廃)	金監庁大蔵省	告示	平10・049
協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第26条第２項に規定する区分等を定める命令	総理府大蔵省	省令	平12・042
協同組合による金融事業に関する法律施行令第２条第２号等の規定に基づき引当金等を定める件	大蔵省	告示	平10・226
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第１条第１項第８号ハの規定に基づき代理店契約書の案の記載事項を定める件(廃)	大蔵省	告示	平10・227
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第２条第４号の規定に基づき業務の種類又は方法の変更の認可を要しない場合として金融庁長官が定める件	金融庁	告示	平14・059
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第３条の２第２項第３号及び第35号の規定に基づき信用協同組合又は信用協同組合連合会の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件	金監庁大蔵省	告示	平10・012
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第３条の２第２項第３号の２に規定する基準を定める件	金監庁大蔵省	告示	平11・008
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第６条の２第２項の規定に基づき協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第14条の２第１号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件	金監庁大蔵省	告示	平10・040
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第６条の５第３項の規定に基づき調整対象額を定める件	金監庁大蔵省	告示	平10・041
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第６条の５第４項の規定に基づき協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第14条の２第２号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額に必要な調整を定める件	金監庁大蔵省	告示	平10・042
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第６条の８第３号の規定に基づき、信用協同組合等がその特定関係者との間で当該信用協同組合等に不利益を与える取引又は行為を行うことにつき必要なものとしてあらかじめ定める場合を定める件	金監庁大蔵省	告示	平12・006
協同組織金融機関の優先出資に関する法律	法　律		平５・044
協同組織金融機関の優先出資に関する法律施行令	政　令		平５・398
協同組織金融機関の優先出資に関する法律第４条第４項の規定に基づき、農林中央金庫等の優先出資についての同項の主務大臣が定める率を定める件	金監庁大蔵省農水省	告示	平12・004
協同組織金融機関の優先出資に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する命令	内閣府厚労省農水省	省令	平17・001

共同溝の整備等に関する特別措置法	法　律		昭38・081
共同溝の整備等に関する特別措置法施行令	政　令		昭38・343
共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則	建設省	省令	昭38・022
京都議定書－－＞気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書	条　約		平17・001
京都国際文化観光都市建設法	法　律		昭25・251
京表具を伝統的工芸品として指定した件	通産省	告示	平９・291
許可、認可等の整理及び合理化に関する法律による貨物運送取扱事業法の一部改正に伴う経過措置に関する政令	政　令		平７・006
虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関する1891年４月14日のマドリッド協定	条　約		昭40・010

漁業協同組合合併助成法(未)	法　律		昭42・078
漁業協同組合合併促進法施行規則	農水省	省令	平10・025
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令	大蔵省農水省	省令	平５・002
漁業協同組合等の信用事業に関する省令第１条第１項の規定に基づき、主務大臣が定める者及び取引上の留意事項を定める件(廃)	大蔵省農水省	告示	平10・044
漁業協同組合等の信用事業に関する省令第４条の２第２項及び第４条の５第４項に規定する必要な調整について定める件	金監庁大蔵省農水省	告示	平10・019
漁業協同組合等の信用事業に関する省令第４条の５第３項に規定する調整対象額を定める件	金監庁大蔵省農水省	告示	平10・020
漁業協同組合等の信用事業に関する省令第５条の２第３号の規定に基づき、組合又は連合会がその特定関係者との間で当該組合又は当該連合会に不利益を与える取引又は行為を行うことにつき必要なものとしてあらかじめ定める場合を定める件	金再委大蔵省農水省	告示	平12・002
漁業協同組合等の信用事業に関する省令第６条第２項第２号等の規定に基づき組合等の子会社が営むことのできる業務から除かれる業務等を定める件	金監庁大蔵省農水省	告示	平10・021
漁業協同組合等の信用事業に関する省令第６条第２項第２号の２及び同条第３項第２号の２の規定に基づき、債権管理回収業に関する特別措置法第12条第２号に掲げる業務を行う場合の基準を定める件	金再委大蔵省農水省	告示	平11・003
漁業協同組合等の信用事業に関する命令第12条の規定に基づき農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件	金融庁農水省	告示	平14・019
漁業協同組合の員外利用額の限度の特例等を定める政令(廃)	政　令		平２・362
漁業近代化資金融通法	法　律		昭44・052
漁業経営の改善に関する指針	農水省	告示	平14-1205
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法	法　律		昭51・043
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第13条第１項の職業転換給付金に関する政令	政　令		昭51・166
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第13条第１項の職業転換給付金の支給基準に関する省令	運輸省	省令	昭51・025
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第13条第１項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第４条第３項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件(廃)	国交省	告示	平14・684
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第13条第１項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第10条第２項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の１日分に相当する額から控除する額を定める件(廃)	国交省	告示	平14・688
漁業再建整備特別措置法第13条第１項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第４条第３項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定める件(廃)	国交省	告示	平13-1267
漁業再建整備特別措置法第13条第１項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第10条第２項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の１日分に相当する額から控除する額を定める件(廃)	国交省	告示	平13-1271
漁業再建整備特別措置法第13条第１項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第４条第３項の規定に基づき、就職促進手当の日額表を定めた件(廃)	運輸省	告示	平９・144
漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定	条　約		平12・002
漁業法	法　律		昭24・267
漁業災害補償法(未)	法　律		昭39・158
漁業災害補償法第110条第２項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める共済金額の最高限度を定める等の件	農水省	告示	平14-1536
漁業災害補償法第112条第２項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件	農水省	告示	平14-1506
漁業災害補償法第113条の２第２項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件	農水省	告示	平14-1524
漁業災害補償法第113条の２第５項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件	農水省	告示	平14-1525
漁業災害補償法第113条の２第６項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき継続契約の共済限度額又は単位共済限度額の上限金額及び下限金額の算出の方法を定める等の件	農水省	告示	平14-1532
漁業災害補償法第113条の３第２項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める件	農水省	告示	平14-1535
漁業災害補償法第122条第２項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件	農水省	告示	平14-1507
漁業災害補償法第124条の２第２項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件	農水省	告示	平14-1526
漁業災害補償法第124条の２第４項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件	農水省	告示	平14-1527
漁業災害補償法第125条の10第２項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件	農水省	告示	平14-1508
漁業災害補償法第125条の12第２項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件	農水省	告示	平14-1528
漁業災害補償法第125条の12第３項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）において準用する同法第113条の２第５項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める等の件	農水省	告示	平14-1529
漁業災害補償法第125条の12第４項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）において準用する同法第113条の２第６項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき継続契約の共済限度額又は単位共済限度額の上限金額及び下限金額の算出の方法を定める等の件	農水省	告示	平14-1533
漁業災害補償法第131条第２項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める共済契約で定める割合の最高限度を定める等の件	農水省	告示	平14-1537
漁業災害補償法第133条第２項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率を定める等の件	農水省	告示	平14-1509
漁業災害補償法第136条の２第２項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める件	農水省	告示	平14-1530
漁業災害補償法第136条の２第３項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）において準用する同法第124条の２第４項（同法第147条の２第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める期間を定める件	農水省	告示	平14-1531
漁業災害補償法第140条第２項の規定に基づき漁獲共済に係る同条第１項第１号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件	農水省	告示	平14-1513
漁業災害補償法第140条第２項の規定に基づき養殖共済に係る同条第１項第１号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件	農水省	告示	平14-1514
漁業災害補償法第140条第２項の規定に基づき特定養殖共済に係る同条第１項第１号の団体責任分担共済金額及び特別団体責任分担共済金額の算定の方法を定める等の件	農水省	告示	平14-1515
漁業災害補償法第141条第１号の規定に基づき漁業共済組合連合会の養殖共済に係る純再共済掛金の金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件	農水省	告示	平14-1511
漁業災害補償法第147条の５第２項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第22条の６第１項第１号から第５号までに掲げる漁業についての保険区分に係る同法第147条の５第１項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件	農水省	告示	平14-1516
漁業災害補償法第147条の５第２項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第22条の６第１項第６号及び第７号に掲げる養殖業についての保険区分に係る同法第147条の５第１項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件	農水省	告示	平14-1517
漁業災害補償法第147条の５第２項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第22条の６第１項第８号から第10号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る同法第147条の５第１項の連合会責任金額の算定の方法を定める等の件	農水省	告示	平14-1518
漁業災害補償法第147条の５第２項の規定に基づき漁業災害補償法施行令第22条の６第１項の漁業施設共済についての保険区分に係る同法第147条の５第１項の連合会責任金額の算定の方法を定める件	農水省	告示	平14-1519
漁業災害補償法第147条の６の規定に基づき漁業災害補償法施行令第22条の６第１項第１号から第５号までに掲げる漁業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件	農水省	告示	平14-1520
漁業災害補償法第147条の６の規定に基づき漁業災害補償法施行令第22条の６第１項第６号及び第７号に掲げる養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件	農水省	告示	平14-1521
漁業災害補償法第147条の６の規定に基づき漁業災害補償法施行令第22条の６第１項第８号から第10号までに掲げる特定養殖業についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める等の件	農水省	告示	平14-1522
漁業災害補償法第147条の６の規定に基づき漁業災害補償法施行令第22条の６第１項の漁業施設共済についての保険区分に係る政府の保険料の金額の算定の方法を定める件	農水省	告示	平14-1523
漁業災害補償法施行令第６条第１号（同令第22条の５において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が指定する湖沼を指定する等の件	農水省	告示	平14-1538
漁業災害補償法施行令第24条（同令第22条の５において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が定める割合及び補助率を定める等の件	農水省	告示	平14-1539
漁業災害補償法施行規則第54条の２第２項第３号（同規則第71条の19（同規則第84条第２項において準用する場合を含む）において準用する場合を含む）及び第71条第２項第２号（同規則第81条（同規則第84条第２項において準用する場合を含む）において準用する場合を含む）（これらの規定を同規則第84条第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣の定める範囲を定める等の件	農水省	告示	平14-1534
漁業災害補償法施行規則第71条の３（同規則第84条第２項において準用する場合を含む）の規定に基づき農林水産大臣が指定する漁業協同組合を指定する件	農水省	告示	平14-1540
漁業財団抵当登記規則	法務省	省令	平17・025
漁業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令	内閣府農水省	省令	平20・002
漁業センサス規則第５条に規定する調査の範囲の特例に関する省令	農水省	省令	平５・067
漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定	条　約		平11・003

漁港管理者の選定のあった件	農水省	告示	平14・488
漁港漁場整備法第18条第10項の規定に基づき、水産業協同組合が特定漁港漁場整備事業を施行する場合の許可に関する基準を定める等の件	農水省	告示	平14・947
漁港漁場整備法第18条第10項の規定に基づき、特定漁港漁場整備事業の施行の許可に係る権利の譲渡についての認可に関する基準を定める等の件	農水省	告示	平14・948
漁港漁場整備法第18条第10項の規定に基づき、特定漁港漁場整備事業の施行者が水産業協同組合であるときの特定漁港漁場整備事業の施行の委託の許可に関する基準を定める等の件	農水省	告示	平14・949
漁港漁場整備法施行令第４条第１項の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件	農水省	告示	平14・944
漁港漁場整備法施行令第６条第１項に規定する漁港整備財産台帳、第13条第１項に規定する管理台帳及び第17条に規定する標識の様式を定める等の件(略)	農水省	告示	平14・945
漁港漁場整備法	法　律		昭25・137
漁港漁場整備法施行令	政　令		昭25・239
漁港法第19条第７項の規定に基づき、同条第６項の水産業協同組合が漁港修築事業を施行しようとする場合の許可に関する基準を定める件(廃)	農水省	告示	平12・114
漁港法第21条第３項において準用する同法第19条第７項の規定に基づき、同法第21条第１項の漁港修築事業の施行の許可に係る権利の譲渡についての認可に関する基準を定める件(廃)	農水省	告示	平12・115
漁港法第21条第３項において準用する同法第19条第７項の規定に基づき、同法第21条第２項後段の漁港修築事業の施行者が水産業協同組合であるときの漁港修築事業の施行の委託の許可に関する基準を定める件(廃)	農水省	告示	平12・116
漁港法の規定に基づき、第３種漁港を指定する件	農水省	告示	平14・484
漁港の指定の内容の軽微な変更に関する基準を定める件	農水省	告示	平13・450
漁港修築計画に関する基準を定める省令(廃)	農水省	省令	平12・007
拒絶証書令	勅　令		昭８・316
漁船再保険及漁業共済保険特別会計法(廃)	法　律		昭12・024
漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律	法　律		平７・007
漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律	法　律		昭63・003
漁船損害等補償法(未)	法　律		昭27・028
漁船損害等補償法第113条の４第２号の危険の程度の区分を定める等の件	農水省	告示	平11-1259
漁船損害等補償法第138条の５第６項の漁船積荷保険に係る純再保険料率を定める等の件	農水省	告示	平14・891
漁船損害等補償法施行規則第28条の海域を指定する等の件	農水省	告示	平14・894
漁船積荷保険の純保険料率の算定の基礎となる期間を定める等の件(廃)	農水省	告示	平14・890
漁船の基準を定める告示	農水省国交省	告示	平14・005
漁船法	法　律		昭25・178
漁船法第33条第１項の期間等を定める政令	政　令		平13・307
居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額	厚生省	告示	平12・033
居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額	厚生省	告示	平12・034
居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び居宅支援住宅改修費支給限度基準額	厚生省	告示	平12・035
魚肉ハム及び魚肉ソーセージ品質表示基準	農水省	告示	平12-1658
魚肉ハム及び魚肉ソーセージについての製造業者の認定の技術的基準(廃)	農水省	告示	平12-1350
きら－
霧島屋久国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例	環境庁	告示	平12・059
－－＞きん〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃	〃〃〃	〃〃	平88条888