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【き】
【全閉−●○−全開】
きあ−きお
生糸検査規則(廃)(昭和48年農林省令第45号)
生糸検査所手数料規則(廃)(昭和43年農林省令第40号)
議院事務局法(未)(昭和22年法律第83号)
議院法制局法(未)(昭和23年法律第92号)
きか−きこ
[◇◇]
貴金属特別会計法(未・廃)(昭和24年法律第34号)
貴金属製品品位証明規則(廃)(昭和42年大蔵省令第40号)
[機械]
機械等検定規則(昭和47年労働省令第45号)
機械類信用保険法(廃)(昭和36年法律第156号)
[企業合理化]
企業合理化促進法(昭和27年法律第5号)
企業合理化促進法施行規則に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第2号)
きさ−きそ
[技術研究]
技術研究組合法(昭和36年法律第81号)
技術研究組合法施行令(平成21年政令第158号)
技術研究組合法施行規則(平成21年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)
技術研究組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成21年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
[技術士]
技術士法(昭和58年法律第25号)
技術士法施行令(昭和58年政令第269号)
技術士法施行規則(昭和59年総理府令第5号)
[基準]
基準器検査令(廃)(昭和42年政令第153号)
基準器検査規則(平成5年通商産業省令第71号)
基準器検査規則(廃)(昭和42年通商産業省令第82号)
基準点測量作業規程準則(昭和61年総理府令第51号)
[気象]
気象業務法(昭和27年法律第165号)
気象業務法施行令(昭和27年政令第471号)
気象測器検定規則(平成14年国土交通省令第25号)
気象庁組織規則(平成13年国土交通省令第3号)
[規制]
規制改革会議令(平成25年政令第7号)
規制改革会議令(廃)(平成19年政令第14号)
規制改革・民間開放推進会議令(廃)(平成16年政令第121号)
[規則]
規則の分類(人事院規則1−1)
規則の法的根拠(人事院規則1−0)
[木曾川]
木曾川水系船頭平閘門操作規則(昭和46年建設省令第11号)
きた−きと
きな−きの
絹人絹織物生産設備調整規則(失)(昭和47年通商産業省令第124号)
技能教育施設の指定等に関する規則(昭和37年文部省令第8号)
技能検定員審査等に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第3号)
技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則(昭和53年国家公安委員会規則第8号)
技能検定協会に関する省令(廃)(昭和44年労働省令第19号)
技能検定官規程(昭和42年労働省訓令第5号)
きは−きほ
[基盤技術]
基盤技術研究円滑化法(昭和60年法律第65号)
基盤技術研究円滑化法施行令(昭和60年政令第212号)
基盤技術研究促進センターに関する省令(廃)(昭和60年通商産業省・郵政省令第1号)
基盤技術研究促進センターの財務及び会計に関する省令(廃)(昭和60年通商産業省・郵政省令第2号)
きま−きも
きや−きよ
[◇◇]
九州横断自動車道建設法(廃)(昭和40年法律第92号)
九州地方開発促進法(廃)(昭和34年法律第60号)
九州地区セメントがわら調整規則(失)(昭和42年通商産業省令第149号)
行刑累進処遇令(廃)(昭和8年司法省令第35号)
共通構造部型式指定規則(平成28年国土交通省令第15号)
拒絶証書令(昭和8年勅令第316号)
[旧◇◇]
[旧令による]
[休]
休日給(人事院規則9−43)
休職者の給与(人事院規則9−13)
[教++]
[教育基本]
教育基本法(平成18年法律第120号)
教育基本法(旧)(昭和22年法律第25号)
[教育公務員]
教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)
教育公務員特例法施行令(昭和24年政令第6号)
[教員]
独立行政法人教員研修センター法(平成12年法律第88号)
教員資格認定試験規程(昭和48年文部省令第17号)
[教科書/教科用図書]
教科書の発行に関する臨時措置法(昭和23年法律第132号)
教科用図書検定規則(平成元年文部省令第20号)
教科用図書検定規則(旧)(昭和52年文部省令第32号)
[狂]
狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)
狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)
狂犬病予防法施行規則(昭和25年厚生省令第52号)
[矯正]
矯正管区組織規則(平成25年法務省令第8号)
矯正管区組織規則(旧)(平成13年法務省令第9号)
矯正研修所組織規則(平成13年法務省令第8号)
矯正研修所組織規程(旧)(昭和44年法務省令第32号)
矯正保護審議会令(廃)(昭和42年政令第34号)
[行++]
[行政◇◇]
行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)
行政相談委員法(昭和41年法律第99号)
行政相談委員表彰規則(昭和41年行政管理庁第5号)
行政相談委員法施行規則(昭和41年行政管理庁第4号)
行政代執行法(昭和23年法律第43号)
行政不服審査法(平成26年法律第68号)
行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)
行政不服審査法施行規則(平成28年総務省令第5号)
行政不服審査会事務局組織規則(平成28年総務省令第45号)
行政不服審査法(旧)(昭和37年法律第160号)
[行政改革]
行政改革委員会設置法(廃)(平成6年法律第96号)
行政改革委員会設置法施行令(平成6年政令第394号)
行政改革会議令(廃)(平成8年政令第320号)
行政改革推進本部令(平成18年政令第219号)
[行政管理/監理]
行政管理庁組織規則(廃)(昭和48年総理府令第36号)
行政管理庁定員規則(昭和44年行政管理庁第4号)
行政管理庁公印規則(昭和41年行政管理庁第2号)
行政管理庁職員勤務評定規則(昭和40年行政管理庁第1号)
行政管理庁文書管理規則(昭和40年行政管理庁第2号)
行政管理庁決裁規則(昭和40年行政管理庁第3号)
行政監理委員会設置法(廃)(昭和40年法律第86号)
[行政機関◇◇]
行政機関職員定員令(昭和44年政令第121号)
行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
[行政機関の保有する情報の公開]
[行政手続◇◇]
行政手続法(平成5年法律第88号)
行政手続法施行令(平成6年政令第265号)
[行政手続等における情報通信の技術の利用]
[供託]
供託法(明治32年法律第15号)
供託規則(昭和34年法務省令第2号)
供託振替国債取扱規程(平成14年財務省令第69号)
[漁++]
[漁◇◇]
漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号)
漁業近代化資金融通法施行令(昭和44年政令第209号)
漁業近代化資金融通法施行規則(平成28年農林水産省令第51号)
漁業共済保険審査会令(昭和42年政令第337号)
漁業災害補償法(未)(昭和39年法律第158号)
漁業財団抵当登記規則(平成17年法務省令第25号)
漁業法(昭和24年法律第267号)
[漁港]
漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)
漁港漁場整備法施行令(昭和25年政令第239号)
漁港修築計画に関する基準を定める省令(廃)(平成12年農林水産省令第7号)
[漁船法]
漁船法(昭和25年法律第178号)
漁船法施行令(平成13年政令第307号)
きら−きろ
きわ−きん
[近畿圏]
近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)
近畿圏整備法施行令(昭和40年政令第159号)
近畿圏整備法施行規則(昭和40年総理府令第22号)
近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則(平成12年総理府・建設省令第8号)
近畿地区コンクリートブロック調整規則(失)(昭和42年通商産業省令第62号)
[緊急]
緊急関税等に関する政令(平成6年政令第417号)
緊急失業対策法(廃)(昭和24年法律第89号)
緊急消防援助隊に関する政令(平成15年政令第379号)
[金◇◇]
金管理法(昭和28年法律第62号)
[金属鉱業]
金属鉱業事業団法(廃)(昭和38年法律第78号)
金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和48年法律第26号)
金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則(昭和48年通商産業省令第60号)
[金融++]
[金融監督庁]
金融監督庁設置法(廃)(平成9年法律第101号)
金融監督庁組織令(廃)(平成10年政令第183号)
金融監督庁組織規則(廃)(平成10年総理府令第40号)
[金融先物取引]
金融先物取引法(廃)(昭和63年法律第77号)
金融先物取引法施行令(廃)(平成元年政令第53号)
金融先物取引法施行規則(廃)(平成元年大蔵省令第18号)
金融先物取引所に関する省令(廃)(平成10年大蔵省令第100号)
[金融商品]
金融商品取引法(昭和23年法律第25号)
金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)
金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)
金融商品取引業協会等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第53号)
金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内閣府・法務省令第3号)
金融商品取引所等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第54号)
金融商品の販売等に関する法律(平成12年法律第101号)
[勤務]
勤務評定の根本基準(廃)(人事院規則10−2)
勤務を要しない時間の指定(廃)(人事院規則15−10)
昭和40年度勤務評定実施規程(昭和40年農林省・食糧庁・林野庁・水産庁第1号)
[勤労◇◇]
勤労婦人福祉専門官規程(昭和48年労働省令第1号)
[勤労者財産形成]
勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)
勤労者財産形成促進法施行令(昭和46年政令第332号)
勤労者財産形成促進法施行規則(昭和46年労働省令第27号)
勤労者財産形成審議会令(廃)(昭和46年政令第163号)

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