50音

け
けあ－
経過的居宅給付支給限度基準額のそれぞれの額の下限の額	厚生省	告示	平12・036
景観法	法　律		平16・110
景観法施行令	政　令		平16・398
景観法施行規則	国交省	省令	平16・100
景観行政団体及び景観計画に関する省令	農水省国交省環境省	省令	平16・001
景観農業振興地域整備計画に関する省令	農水省	省令	平16・097
警急自動電話装置を備え付けなければならない海岸局の無線電話等を定める件(廃)	郵政省	告示	平９・027
蛍光ランプのみを主光源とする照明器具の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等	通産省	告示	平11・191

経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律	法　律		昭35・023
経済関係罰則の整備に関する法律	法　律		昭19・004
経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律	法　律		昭33・169
経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律	法　律		昭51・038
経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令	環境省	省令	平13・041
経済協力開発機構の回収作業が行われる廃棄物の国境を超える移動の規制に関する理事会決定に基づき我が国が規制を行うことが必要な物を定める省令(廃)	総理府厚生省通産省	省令	平５・002
経済財政諮問会議令	政　令		平12・257
経済産業省政策評価基本計画	経産省	告示	平14・153
経済産業省設置法	法　律		平11・099
経済産業省組織令	政　令		平12・254
経済産業省組織規則	経産省	省令	平13・001
経済産業省定員規則	経産省	省令	平13・004
経済産業省聴聞手続規則	通産省	省令	平６・062
経済産業省独立行政法人評価委員会令	政　令		平12・323
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則	通産省	省令	昭49・040
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第20条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平14・150
経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則第20条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平14・151
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則	内閣府財務省経産省	省令	平20・001
経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則	財務省経産省	省令	平20・001
経済産業省関係研究交流促進法施行規則	経産省	省令	平13・048
経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則	経産省	省令	平15・038
経済産業省関係構造改革特別区域法第２条第３項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令	経産省	省令	平15・039
経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則	経産省	省令	平18・083
経済産業省関係道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律施行規則	経産省	省令	平19・005
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令第56条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平13・749
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令第56条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平13・750
経済産業省関係商品についての商品取引所法第97条第２項の経済産業大臣が定める料率(廃)	経産省	告示	平13・059
経済産業省関係特定保守製品に関する省令	経産省	省令	平20・026
経済産業省企業活動基本調査規則	通産省	省令	平４・056
経済産業省技術評価指針	経産省	告示	平14・167
経済産業省技術評価指針(廃)	経産省	告示	平13・428
経済産業省技術評価指針(廃)	通産省	告示	平12・760
平成14年度経済産業省事後評価実施計画	経産省	告示	平14・162
経済産業省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令	省令	経産省	平15・081
経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令	通産省	省令	平12・384
経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	経産省	省令	平15・008
経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	経産省	省令	平17・032
経済産業省特定業種石油等消費統計調査票の様式を定める件(略)	経産省	告示	平14・395
経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則	総理府	省令	平12・126
経済産業大臣の確認を受けないで、輸入割当てを受けた者から輸入の委託を受けた者が、当該貨物の輸入の承認を受けることができる場合を定める件	通産省	告示	平12・788
経済産業大臣の指定する指定検査機関等に関する規則に基づき経済産業大臣が定める研修を定める告示	科技庁	告示	平12・022
経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第12条第２項の規定に基づき、同項の局長を経由して申請、届出又は報告を行うことが行政の総合的かつ効率的な実施の確保の観点から適当であるとして経済産業大臣が定める法人を定める件	経産省	告示	平13・324
経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第13条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平14・123
経済産業大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則第13条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平14・124
経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第６条第３項に規定する第２条第１項第２号から第４号まで、第７号、第８号又は第13号から第17号までの規定による提出を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平14・121
経済産業大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する規則第６条第４項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平14・122
経済産業局において行う鉱物または鉱産物の分析、検定、試験、鑑定等の手数料	通産省	告示	平12・902
独立行政法人経済産業研究所法	法　律		平11・200
経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律	法　律		平13・158
経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律施行規則(廃)	厚労省	省令	平13・222
経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律に基づく改善計画に係る認定の申請等に係る特例に関する省令(廃)	厚労省経産省	省令	平13・003
経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(廃)	法　律		平11・008
経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行令(廃)	政　令		平11・117
経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律施行規則(廃)	大蔵省	省令	平11・030
経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定	条　約		平20・002
経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定	条　約		平19・014
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定	条　約		平18・007
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に基づく関税割当制度に関する政令(廃)	政　令		平18・195
経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令	農水省	省令	平18・048
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定	条　約		平17・008
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第５条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書	条　約		平19・002
経済戦略会議令(廃)	政　令		平10・282
経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令	政　令		平14・116
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律	法　律		平16・143
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令	政　令		平17・018
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則	経産省	省令	平17・009
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づく指定発給機関に関する省令	経産省	省令	平17・007
経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令	政　令		平17・035
経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令	農水省	省令	平17・012
経済連携協定に基づく経済産業省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令	経産省	省令	平17・008

警察官職務執行法	法　律		昭23・136
警察官等けん銃使用及び取扱い規範	公安委	規則	昭37・007
警察官等警棒等使用及び取扱い規範	公安委	規則	平13・014
警察官等特殊銃使用及び取扱い規範	公安委	規則	平14・016
警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則	公安委	規則	平14・017
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律	法　律		昭27・245
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行規則	公安委	規則	平18・023
警察教養規則	公安委	規則	平12・003
警察職員の服務の宣誓に関する規則	公安委	規則	昭29・007
警察職員の職務倫理及び服務に関する規則	公安委	規則	平12・001
警察大学校警察情報通信研究センターの内部組織に関する規則	公安委	規則	平２・004
警察庁組織令	政　令		昭29・180
警察庁の個人情報ファイル簿閲覧所の場所を定めた件(廃)	警察庁	告示	平13・004
警察庁の保有する行政文書の開示に係る権限及び事務を委任する件		告示	平13・001
警察庁の保有する行政文書の管理に関する定めを記載した書面及び帳簿の閲覧所を定めた件	警察庁	告示	平13・002
警察通信規則	公安委	規則	昭30・007
警察手帳規則	公安委	規則	昭29・004
警察の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する規則	公安委	規則	平２・003
警察表彰規則	公安委	規則	昭29・014
警察法	法　律		昭29・162
警察法施行令	政　令		昭29・151
警察法施行規則	総理府	省令	昭29・044
警察法第56条の２第１項の特定地方警務官で国家公安委員会規則で定める者を定める規則	公安委	規則	平19・027
警察本部長等による犯罪の被害者等に対する援助の実施に関する指針	公安委	告示	平14・005
警察留置場における受刑者の処遇に関する命令(廃)	内閣府法務省	省令	平18・006
警察礼式	公安委	規則	昭29・013

計算担当機関を指定した件	総務省	告示	平14・562

刑事確定訴訟記録法	法　律		昭62・064
刑事確定訴訟記録法施行規則	法務省	省令	昭62・041
刑事確定訴訟記録閲覧手数料令	政　令		昭62・379
刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律(廃)	法　律		明41・028
刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律施行規則(廃)	司法省	省令	明41・018
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法	法　律		昭38・138
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する規則	最高裁	規則	昭38・008
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律	法　律		平17・050
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令	政　令		平18・192
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則	法務省	省令	平18・057
刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の規定による警察本部長である留置業務管理者の権限の委任に関する規則(廃)	公安委	規則	平18・017
刑事訴訟費用等に関する法律	法　律		昭46・041
刑事訴訟法	法　律		昭23・131
刑事訴訟規則	最高裁	規則	昭23・032
刑事訴訟規則施行規則	最高裁	規則	昭23・034
刑事訴訟法第36条の２の資産及び同法第36条の３第１項の基準額を定める政令	政　令		平18・287
刑事訴訟法第189条第１項および第199条第２項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則	国公委	規則	昭29・005
刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則	公安委	規則	平13・002
刑事訴訟法(廃)	法　律		大11・075
刑事訴訟法第194条に基く懲戒処分に関する法律	法　律		昭29・064
刑事補償法	法　律		昭25・001
刑事補償規則	最高裁	規則	昭25・001
刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約	条　約		平18・009
刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約	条　約		平19・001
刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則	最高裁	規則	昭46・008

型式検査を行う農機具の種類を定めた件	農水省	告示	平９・481
軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定	条　約		平11・007
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律	法　律		平17・031
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則	総務省	省令	平17・167
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則(廃)	総務省	省令	平17・081
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第８条第１項第２号の罪を定める政令	政　令		平17・171
携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則	公安委	規則	平17・011
競馬法	法　律		昭23・158
競馬法施行規則の規定に基づき農林水産大臣が別に定める場合を定める件	農水省	告示	平13・736
競馬を行うことができる市町を指定する件	総務省	告示	平13・199
競馬を行うことができる市町及び特別区を指定する件	総務省	告示	平14・177
軽犯罪法	法　律		昭23・039
警備業法	法　律		昭47・117
警備員等の検定等に関する規則	公安委	規則	平17・020
警備員等の検定に関する規則第12条第１項に規定する指定講習を指定する規則(廃)	公安委	規則	平13・003
警備員教育を行う者等を定める規程	公安委	告示	平８・021
警備実施要則	公安委	規則	昭38・003
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準	厚労省	省令	平20・107
刑法	法　律		明40・045
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規程	法務省	省令	平13・003
刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規程(廃)	法務省	省令	平５・013
契約条件の変更を行う保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要な事項として金融監督庁長官及び大蔵大臣が定める件	金監庁大蔵省	告示	平12・023

計量単位令	政　令		平４・357
計量単位規則	通産省	省令	平４・080
計量法	法　律		平４・051
計量法施行令	政　令		平５・329
計量法施行規則	通産省	省令	平５・069
計量法関係手数料令	政　令		平５・340
計量法関係手数料規則	通産省	省令	平５・066
計量法第16条第１項第２号イに規定する指定検定機関を指定する省令	経産省	省令	平13・168
計量法第121条の２に規定する特定計量証明認定機関を指定する省令	経産省	省令	平14・090
計量法第135条第１項に規定する指定校正機関を指定する省令	経産省	省令	平13・167
計量法附則第３条の計量単位等を定める政令	政　令		平４・358
計量法附則第３条の計量単位の記号等を定める規則	通産省	省令	平４・081
計量法附則第４条の計量単位等を定める政令	政　令		平11・273
計量法附則第19条第１項の日を定める政令	政　令		平５・330
計量法附則第19条第１項の日を定める政令第２項の日を定める省令	通産省	省令	平５・073
計量法施行令附則第４条、第５条及び附則別表第４の規定に基づく質量計に係る経過措置に関する省令	通産省	省令	平５・067
刑を言い渡された者の移送に関する条約	条　約		平15・001
けか－
激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令	労働省	省令	昭39・018
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律	法　律		昭37・150
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令	政　令		昭37・403
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第18条第１項の特別措置適用申請書に関する省令	農林省	省令	昭38・004
けさ－
化粧品基準	厚生省	告示	平12・331
化粧品の表示に関する公正競争規約	公取委	告示	昭46・075
下水道整備緊急措置法(廃)	法　律		昭42・041
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法	法　律		昭50・031
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行令	政　令		昭50・161
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法施行規則	厚生省	省令	昭50・037
下水道法	法　律		昭33・079
下水道法施行令	政　令		昭34・147
下水道法施行規則	建設省	省令	昭42・037
下水道法第40条第２項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令	環境省	省令	平17・022
下水道法施行令の一部を改正する政令附則第２条第２項及び第５条の面積を定める省令	国交省	省令	平16・013
下水の処理開始の公示事項等に関する省令	厚生省建設省	省令	昭42・001
下水の水質の検定方法等に関する省令	厚生省建設省	省令	昭37・001
削りぶし品質表示基準	農水省	告示	平12-1659
削りぶしについての製造業者の認定の技術的基準	農水省	告示	平12-1349
けた－
血圧計等の製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	厚生省通産省	省令	平５・001
血液製剤を指定する政令(廃)	政　令		昭37・422
結核予防法(廃)	法　律		昭26・096
結核予防法施行令(廃)	政　令		昭26・142
結核予防法施行規則(廃)	厚生省	省令	昭26・026
決算調整資金に関する法律	法　律		昭53・004
決闘罪に関する件	法　律		明22・034
けな－
けは－
けま－
けや－
けら－
けわ－ん
検疫法	法　律		昭26・201
検疫法施行令	政　令		昭26・377
検疫法施行規則	厚生省	省令	昭26・053
減価償却資産の耐用年数等に関する省令	大蔵省	省令	昭40・015

研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律	法　律		平20・063
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則	総理府	省令	平12・120
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の溶接の技術基準に関する規則	総理府	省令	平12・121
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則	総理府	省令	平12・122
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第56条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平14・049
研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則第56条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平14・050
研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第２種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令	文科省環境省	省令	平16・001
研究学園地区建設計画	総理府	告示	平10・015
研究交流促進法	法　律		昭61・057
研究交流促進法施行令	政　令		昭61・345
総務省関係研究交流促進法施行規則	総務省	省令	平18・065
現金封筒を発行する件(廃)	郵政庁	告示	平13・024
元号法	法　律		昭54・043
元号を改める政令	政　令		昭64・001

健康増進法	法　律		平14・103
健康増進法施行令	政　令		平14・361
健康増進法施行規則	省令	厚労省	平15・086
健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令(廃)	厚労省	省令	平13・098
健康づくりのための運動指導者の知識及び技能に係る審査及び証明の事業の認定に関する省令附則第２項に規定する厚生労働大臣が認める事業を定める省令(廃)	厚労省	省令	平13・119

健康保険法	法　律		大11・070
健康保険法施行令	政　令		大15・243
健康保険法施行規則	内務省	省令	大15・036
健康保険法第３条第２項の規定による被保険者に関する保険料額等	社保庁	告示	平14・019
健康保険法第３条第10項ただし書に規定する政府の管掌する健康保険の標準報酬に関する件	社保庁	告示	平14・003
健康保険法第３条第10項ただし書に規定する政府の管掌する健康保険の標準報酬に関する件	社保庁	告示	平13・004
健康保険法第３条第10項ただし書に規定する政府の管掌する健康保険の標準報酬に関する件	社保庁	告示	平９・001
健康保険法第43条ノ３第４項第１号に規定する厚生大臣の定める基準	厚生省	告示	平10・210
健康保険法第43条ノ３第４項第２号に規定する厚生大臣の定める病床の数の算定方法	厚生省	告示	平10・211
健康保険法第69条の７の規定による被保険者に関する保険料額等を定める件	厚労省	告示	平14・027
健康保険法施行令第43条第１項第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める療養	厚労省	告示	平14・292
健康保険法施行規則第45条ノ２及び第62条ノ２ノ２の規定に基づき厚生労働大臣が定める収入の額の算定方法	厚労省	告示	平14・333
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令	政　令		平14・283
健康保険法等の一部を改正する法律附則第８条の規定に基づき、政府の管掌する健康保険の介護保険料率を定める件(廃)	社保庁	告示	平14・001
健康保険法等の一部を改正する法律附則第８条の規定に基づき、政府の管掌する健康保険の介護保険料率を定める件(廃)	社保庁	告示	平13・002
健康保険法等の一部を改正する法律附則第13条の規定に基づき、船員保険の介護保険料率を定める件(廃)	社保庁	告示	平14・002
健康保険法等の一部を改正する法律附則第13条の規定に基づき、船員保険の介護保険料率を定める件(廃)	社保庁	告示	平12・022
健康保険法等の一部を改正する法律附則第13条の規定に基づき、船員保険の介護保険料率を定める件(廃)	社保庁	告示	平13・003
健康保険印紙を売りさばく郵便局に関する等の件(廃)	総務省	告示	平13・142
健康保険法に基づく保険料等の口座振替に使用する納入告知書の書式に関する省令(廃)	財務省	省令	平13・004
健康保険法の標準報酬及び標準賃金日額の等級区分の改定に関する政令(廃)	政　令		平４・223
健康保険の被保険者に係る健康保険法の適用及び厚生年金保険の適用事業所に係る厚生年金保険法の適用に関する政令	政　令		昭62・027
健康保険の食事療養に係る標準負担額	厚生省	告示	平８・203
建国記念の日となる日を定める政令	政　令		昭41・376

言語聴覚士法	法　律		平９・132
言語聴覚士法施行令	政　令		平10・299
言語聴覚士法施行規則	厚生省	省令	平10・074
言語聴覚士法第12条第１項及び第36条第１項に規定する指定登録機関及び指定試験機関を指定する省令	厚労省	省令	平13・093
言語聴覚士法第33条第２号の規定に基づき厚生大臣の指定する科目を定める件	厚生省	告示	平10・225
言語聴覚士法第33条第３号の規定に基づき厚生大臣の指定する科目を定める件	厚生省	告示	平10・226
言語聴覚士法第33条第４号の規定に基づき厚生大臣の指定する科目を定める件	厚生省	告示	平10・227
言語聴覚士法第45条の２の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令	厚労省	省令	平19・065
言語聴覚士法附則第３条第１号に規定する指定講習会を指定する省令	厚労省	省令	平13・196
言語聴覚士法附則第３条第１号に規定する指定講習会を指定する省令に規定する別に厚生労働大臣が定める講習会	厚労省	告示	平13・320
言語聴覚士学校養成所指定規則	文部省厚生省	省令	平10・002
言語聴覚士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令	厚生省	省令	平10・075

検査を受けるべき指定商品又は指定加工技術の名称その他当該検査を受けるに当たって必要な事項を告示	通産省	告示	平９・114

検察官・公証人特別任用等審査会令	政　令		平15・477
検察官特別考試令	政　令		昭25・349
検察官特別任用審査会令	政　令		平12・273
検察官の俸給等に関する法律	法　律		昭23・076
検察事務官証票規程	法務省	訓令	平10・003
検察審査会法	法　律		昭23・147
検察庁法	法　律		昭22・061
検察庁法施行令第２条第１項第13号及び第14号の検察官の職務と密接な関連を有する職を定める省令	法務省	省令	平６・002
検視規則	公安委	規則	昭33・003
検事の弁護士職務経験に関する省令	法務省	省令	平16・067
減少後の業務区域における電気通信役務の提供に著しい影響を与えないと認められるものを定める件(廃)	総務省	告示	平13・096

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律	法　律		平６・117
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令	政　令		平７・026
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則	厚生省	省令	平７・033
原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律(廃)	法　律		昭43・053
平成元年４月から同年９月までに受けた介護に係る原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の規定による介護手当の額の特例に関する政令	政　令		平元・339
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(廃)	法　律		昭32・041
独立行政法人原子力安全基盤機構法	法　律		平14・179
独立行政法人原子力安全基盤機構に関する省令	省令	経産省	平15・094
原子力安全委員会事務局組織規則	内閣府	省令	平13・002
原子力安全防災対策交付金交付規則	文科省	告示	平13・152
原子力委員会及び原子力安全委員会設置法	法　律		昭30・188
原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金交付規則	文科省	告示	平14・162
1987年の原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定の有効期間を延長する第３次協定	外務省	告示	平14・303
原子力基本法	法　律		昭30・186
原子力災害対策特別措置法	法　律		平11・156
原子力災害対策特別措置法施行令	政　令		平12・195
原子力災害対策特別措置法施行規則	総理府通産省運輸省	省令	平12・002
原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令	総理府	省令	平12・059
原子力損害の賠償に関する法律	法　律		昭36・147
原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令	政　令		平11・332
原子力損害賠償補償契約に関する法律	法　律		昭36・148
原子力の安全に関する条約	条　約		平８・011
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定	条　約		平18・014
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定	条　約		昭63・005
1972年２月26日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書	条　約		平２・005
原子力発電環境整備機構に関する省令	通産省	省令	平12・152
原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令	通産省	省令	平12・153
原子力発電工事償却準備引当金に関する省令	経産省	省令	平19・020
原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事業費補助金交付要綱	経産省	告示	平14・309
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法	法　律		平12・148
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令	政　令		平13・105
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づき、福井県の原子力発電施設等立地地域を指定した件	内閣府	告示	平13・013
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づき、島根県の原子力発電施設等立地地域を指定した件	内閣府	告示	平13・014
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づき、石川県の原子力発電施設等立地地域を指定した件	内閣府	告示	平14・035
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づき、静岡県の原子力発電施設等立地地域を指定した件	内閣府	告示	平14・036
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づき、大阪府の原子力発電施設等立地地域を指定した件	内閣府	告示	平14・037
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づき、佐賀県の原子力発電施設等立地地域を指定した件	内閣府	告示	平14・038
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第10条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令	総務省	省令	平13・054
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第２条第７号に規定する原子力発電による電気の安定供給に寄与する原子力の研究及び開発の用に供する施設を定める命令	内閣府文科省経産省	省令	平13・001
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第３条第２号に規定する原子力発電施設以外の施設の換算出力	内閣府文科省経産省	告示	平13・001
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第６条第１項第１号及び第２号に規定する国土交通大臣が定める基準を定める告示	国交省	告示	平13-1203
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第６条第１項第３号に規定する農林水産大臣が定める基準を定める件	農水省	告示	平13・919
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第６条第１項第４号に規定する総務大臣が定める基準を定める件	総務省	告示	平13・673
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第６条第２項の規定に基づき、総務大臣が定める救急自動車及び救急自動車に備え付ける消防法第２条第９項に規定する救急業務を実施するために必要な器具を定める件	総務省	告示	平14・272
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第６条第３項の人口１人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令	経産省	省令	平18・045
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第８条第２項の額の算定に関する命令	内閣府文科省	省令	平18・001
原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金交付規則(廃)	科技庁通産省	告示	平９・010
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律	法　律		平17・048
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行令	政　令		平17・211
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律施行規則	経産省	省令	平17・082
原子炉等規制法－－＞核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律	法　律		昭32・166
原子炉等廃止措置引当金に関する省令	通産省	省令	平元・030

建設機械器具賃貸業の中小企業近代化計画の要旨	建設省	告示	平10-1516
建設機械抵当法	法　律		昭29・097
建設機械抵当法施行令	政　令		昭29・294
建設機械抵当法施行規則	建設省	省令	昭29・035
建設機械登記規則	法務省	省令	平17・030
建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	建設省	省令	平３・019
建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	建設省	省令	平３・020
建設業附属寄宿舎規程	労働省	省令	昭42・027
建設業法	法　律		昭24・100
建設業法施行令	政　令		昭31・273
建設業法施行規則	建設省	省令	昭24・014
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律	法　律		平12・104
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令	政　令		平12・495
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則	国交省環境省	省令	平14・001
建設雇用改善計画(第６次)	厚労省	告示	平13・109
建設住宅性能評価のために必要な図書を定める件	国交省	告示	平14・727
建設住宅性能評価のために必要な図書を定める件(廃)	建設省	告示	平12-1662
建設省設置法(廃)	法　律		昭23・113
建設省組織令(廃)	政　令		昭27・394
建設省組織規程(廃)	建設省	省令	昭59・012
建設省聴聞手続規則(廃)	建設省	省令	平６・024
建設労働者の雇用の改善等に関する法律	法　律		昭51・033
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行令	政　令		平17・314
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則	労働省	省令	昭51・029
建設労働者の雇用の改善等に関する法律附則第４条の規定の施行に伴う労働保険の保険料の納付等に関する経過措置を定める政令	政　令		昭53・018

建築関係訴訟委員会規則	最高裁	規則	平13・006
建築基準法	法　律		昭25・201
建築基準法施行令	政　令		昭25・338
建築基準法施行規則	建設省	省令	昭25・040
建築基準法施行令第14条第１号又は第２号に該当する者と同等以上の建築行政に関する知識及び能力を有すると認めたもの	国交省	告示	平13・361
建築基準法施行令第79条第１項の規定を適用しないプレキャスト鉄筋コンクリートで造られた部材及び同令第79条の３第１項の規定を適用しないプレキャスト鉄骨鉄筋コンクリートで造られた部材の構造方法を定める件	国交省	告示	平13-1372
建築基準法施行令第136条の２の９第１号ロ等の建設大臣の指定する構造方法を定める件	建設省	告示	平12-1467
建築基準法施行規則第４条の20第１項、第４項及び第７項の規定に基づき国土交通大臣が定める要件	国交省	告示	平13・356
建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令	建設省	省令	平11・013
独立行政法人建築研究所法	法　律		平11・206
独立行政法人建築研究所中期目標	国交省	報告	平13・507
建築研究所組織規則(廃)	国交省	省令	平13・009
建築士法	法　律		昭25・202
建築士法施行令	政　令		昭25・201
建築士法施行規則	建設省	省令	昭25・038
建築士法施行規則第17条の16第１項の規定に基づく国土交通大臣が定める要件	国交省	告示	平13・420
建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令	国交省	省令	平20・037
建築設備の構造耐力上安全な構造方法を定める件	建設省	告示	平12-1388
建築物における衛生的環境の確保に関する法律	法　律		昭45・020
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令	政　令		昭45・304
建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則	厚生省	省令	昭46・002
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第７条第１項第１号に規定する講習会等を指定する省令(廃)	厚労省	省令	平13・104
建築物における衛生的環境の確保に関する法律第８条第３項に規定する指定試験機関等を指定する省令	厚労省	省令	平16・032
建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断の基準	通産省建設省	告示	平11・001
建築物に設ける飲料水の配管設備の構造方法を定める件	建設省	告示	平12-1390
建築物に設ける換気、暖房又は冷房の設備の風道及びダストシュート、メールシュート、リネンシュートその他これらに類するものの設置に関して防火上支障がない部分を定める件	建設省	告示	平12-1412
建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件	建設省	告示	平12-1446
建築物の耐震改修の促進に関する法律	法　律		平７・123
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令	政　令		平７・429
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則	建設省	省令	平７・028
建築物の使用上の支障が起こらないことを確かめる必要がある場合及びその確認方法を定める件	建設省	告示	平12-1459
建築物の界壁、間仕切壁又は隔壁を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件	建設省	告示	平12-1377
建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件	建設省	告示	平12-1347
建築物用地下水の採取の規制に関する法律	法　律		昭37・100
建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行令	政　令		昭37・335
建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則	建設省	省令	昭37・022
限定責任信託登記規則	法務省	省令	平19・046

原動機付自転車等責任保険募集に関する業務を取り扱わない郵便局を定める件(廃)	郵政庁	告示	平13・319
原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関し、郵政事業庁長官の有する職権を委任した件(廃)	郵政庁	告示	平13・364
原動機付自転車の運転に係る能力の認定に関する規則(廃)	公安委	規則	平４・018
原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則	公安委	規則	平４・019
現場写真の作成及び現場写真記録の取扱に関する規則	公安委	規則	昭31・003
憲法－－＞日本国憲法	憲　法
玄米及び精米品質表示基準	農水省	告示	平12・515
平成６年産の玄米についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令	農水省	省令	平６・057
平成７年産の玄米についての農産物検査法施行規則の等級証印等の臨時特例に関する省令	農水省	省令	平７・042
権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令	政　令		平６・258
－－＞こ〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃	〃〃〃	〃〃	平88条888