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【け】
【全閉−●○−全開】
けあ−けお
[景観]
景観法(平成16年法律第110号)
景観法施行令(平成16年政令第398号)
景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)
景観行政団体及び景観計画に関する省令(平成16年農林水産省・国土交通省・環境省令第1号)
景観農業振興地域整備計画に関する省令(平成16年農林水産省令第97号)
[経済産業]
経済産業省設置法(平成11年法律第99号)
経済産業省組織令(平成12年政令第254号)
経済産業省組織規則(平成13年経済産業省令第1号)
経済産業省定員規則(平成13年経済産業省令第4号)
経済産業省聴聞手続規則(平成6年通商産業省令第62号)
経済産業省関係研究交流促進法施行規則(廃)(平成13年経済産業省令第48号)
経済産業省関係研究交流促進法施行規則(旧)(昭和61年通商産業省令第76号)
経済産業省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年経済産業省令第38号)
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)
経済産業省関係総合特別区域法施行規則(平成23年経済産業省令第45号)
経済産業省関係特定保守製品に関する省令(平成20年経済産業省令第26号)
経済産業省企業活動基本調査規則(平成4年通商産業省令第56号)
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号)
経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則(昭和55年通商産業省令第30号)
経済産業研修所規則(昭和44年通商産業省令第30号)
[経済上の連携/経済連携]
[経済センサス]
経済センサス活動調査規則(平成23年総務省・経済産業省令第1号)
経済センサス基礎調査規則(平成20年総務省令第125号)
[警察◇◇]
警察教養規則(平成12年国家公安委員会規則第3号)
警察職員の服務の宣誓に関する規則(昭和29年国家公安委員会規則第7号)
警察職員の職務倫理及び服務に関する規則(平成12年国家公安委員会規則第1号)
警察庁組織令(昭和29年政令第180号)
警察通信規則(昭和30年国家公安委員会規則第7号)
警察通信指令に関する規則(平成21年国家公安委員会規則第9号)
警察手帳規則(昭和29年国家公安委員会規則第4号)
警察表彰規則(昭和29年国家公安委員会規則第14号)
警察留置場における受刑者の処遇に関する命令(廃)(平成18年内閣府・法務省令第6号)
警察礼式(昭和29年国家公安委員会規則第13号)
[警察官]
警察官職務執行法(昭和23年法律第136号)
警察官等けん銃使用及び取扱い規範(昭和37年国家公安委員会規則第7号)
警察官等警棒等使用及び取扱い規範(平成13年国家公安委員会規則第14号)
警察官等特殊銃使用及び取扱い規範(平成14年国家公安委員会規則第16号)
警察官等の催涙スプレーの使用に関する規則(平成14年国家公安委員会規則第17号)
[警察法]
警察法(昭和29年法律第162号)
警察法施行令(昭和29年政令第151号)
警察法施行規則(昭和29年総理府令第44号)
[警備]
警備業法(昭和47年法律第117号)
警備業法施行令(昭和57年政令第308号)
警備業法施行規則(昭和58年総理府令第1号)
警備業法施行規則(旧)(昭和47年総理府令第64号)
警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第20号)
警備員等の検定に関する規則(廃)(昭和61年国家公安委員会規則第5号)
警備業の要件に関する規則(昭和58年国家公安委員会規則第1号)
警備実施要則(昭和38年国家公安委員会規則第3号)
[刑事◇◇]
刑事確定訴訟記録法(昭和62年法律第64号)
刑事確定訴訟記録法施行規則(昭和62年法務省令第41号)
刑事確定訴訟記録閲覧手数料令(昭和62年政令第379号)
[刑事補償]
刑事補償法(昭和25年法律第1号)
刑事補償規則(昭和25年最高裁判所規則第1号)
[計量]
計量法(平成4年法律第51号)
計量法施行令(平成5年政令第329号)
計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)
計量法関係手数料規則(平成5年通商産業省令第66号)
計量単位令(平成4年政令第357号)
計量単位規則(平成4年通商産業省令第80号)
計量法関係手数料令(平成5年政令第340号)
計量法施行令(廃)(昭和42年政令第151号)
計量法施行規則(廃)(昭和42年通商産業省令第80号)
計量器検定検査令(廃)(昭和42年政令第152号)
計量器検定検査規則(廃)(昭和42年通商産業省令第81号)
計量法関係手数料令(廃)(昭和42年政令第154号)
けか−けこ
けさ−けそ
[下水の]
下水の処理開始の公示事項等に関する省令(昭和42年厚生省・建設省令第1号)
下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年厚生省・建設省令第1号)
けた−けと
[◇◇]
決闘罪に関する件(明治22年法律第34号)
月例経済報告(経企庁・内閣府)
[結核]
結核予防法(廃)(昭和26年法律第96号)
結核予防法施行令(廃)(昭和26年政令第142号)
結核予防法施行規則(廃)(昭和26年厚生省令第26号)
[決算]
決算調整資金に関する法律(昭和53年法律第4号)
決算調整資金に関する法律施行令(昭和53年政令第39号)
決算調整資金事務取扱規則(昭和53年大蔵省令第7号)
けな−けの
けは−けほ
けま−けも
けや−けよ
けら−けろ
けわ−けん
[検疫]
検疫法(昭和26年法律第201号)
検疫法施行令(昭和26年政令第377号)
検疫法施行規則(昭和26年厚生省令第53号)
[研究開発]
研究開発事業計画の認定等に関する命令(平成24年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)
[元号]
元号法(昭和54年法律第43号)
元号を改める政令(昭和64年政令第1号)
[健康保険]
健康保険法(大正11年法律第70号)
健康保険法施行令(大正15年政令第243号)
健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)
[検◇◇]
検視規則(昭和33年国家公安委員会規則第3号)
検事の弁護士職務経験に関する省令(平成16年法務省令第67号)
[検察]
検察官特別考試令(昭和25年政令第349号)
検察官特別任用審査会令(平成12年政令第273号)
検察官の俸給等に関する法律(昭和23年法律第76号)
検察事務官証票規程(平成10年法務省訓令第3号)
検察審査会法(昭和23年法律第147号)
検察庁法(昭和22年法律第61号)
検察庁事務章程(昭和60年法務省訓令第1号)
[原++]
[原子力◇◇]
原子力基本法(昭和30年法律第186号)
原子力防災会議令(平成24年政令第234号)
原子力船特殊規則(昭和42年運輸省令第84号)
[原子力災害対策]
原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)
原子力災害対策特別措置法施行令(平成12年政令第195号)
原子力災害対策特別措置法施行規則(廃)(平成12年総理府・通商産業省・運輸省令第2号)
[原子力損害]
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務方法書並びに財務及び会計に関する命令(平成23年内閣府・文部科学省・経済産業省令第1号)
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令(平成23年内閣府・経済産業省令第1号)
原子力損害賠償支援資金事務取扱規則(平成23年財務省令第56号)
原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)
原子力損害賠償補償契約に関する法律施行規則(平成21年文部科学省令第37号)
[原子力発電]
原子力発電環境整備機構に関する省令(平成12年通商産業省令第152号)
原子力発電工作物の保安に関する省令(平成24年経済産業省令第69号)
原子力発電工作物に係る電気関係報告規則(平成24年経済産業省令第71号)
原子力発電工事償却準備引当金に関する省令(平成19年経済産業省令第20号)
[建++]
[建設◇◇]
建設作業騒音規制規則(廃)(昭和43年厚生省・建設省令第1号)
[建設機械]
建設機械抵当法(昭和29年法律第97号)
建設機械抵当法施行令(昭和29年政令第294号)
建設機械抵当法施行規則(昭和29年建設省令第35号)
建設機械登記規則(平成17年法務省令第30号)
[建設省/建設大臣]
建設省設置法(廃)(昭和23年法律第113号)
建設省組織令(廃)(昭和27年政令第394号)
建設省組織規程(廃)(昭和59年建設省令第12号)
建設省聴聞手続規則(廃)(平成6年建設省令第24号)
建設省関係研究交流促進法施行規則(昭和61年建設省令第11号)
建設省所管国営公園管理規則(廃)(昭和49年建設省令第8号)
建設省表彰規程(昭和46年建設省訓令第5号)
建設省文書管理規程(昭和41年建設省第16号)
建設省所管物品管理事務取扱規程(昭和41年建設省第2号)
[建築◇◇]
建築関係訴訟委員会規則(平成13年最高裁判所規則第6号)
国立研究開発法人建築研究所法(平成11年法律第206号)
建築研究所組織規則(廃)(平成13年国土交通省令第9号)
建築審議会令(廃)(昭和40年政令第300号)
[建築士]
建築士法(昭和25年法律第202号)
建築士法施行令(昭和25年政令第201号)
建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)
[建築物]
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)

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