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加圧送水装置の基準	消防庁	告示	平９・008
海員学校組織規則(廃)	国交省	省令	平13・017
海外経済協力基金法(廃)	法　律		昭35・173
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律	法　律		昭57・065
海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律	法　律		平18・097
外貨公債の発行に関する法律	法　律		昭38・063

海岸法	法　律		昭31・101
海岸法施行令	政　令		昭31・332
海岸法施行規則	農林省運輸省建設省	省令	昭31・001
海岸法第37条の２第１項の海岸を指定する政令	政　令		平11・193
海岸保全施設の技術上の基準を定める省令	農水省国交省	省令	平16・001
海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針	農水省運輸省建設省	告示	平12・003
独立行政法人海技教育機構法	法　律		平11・214
独立行政法人海技大学校法(廃)	法　律		平11・212
独立行政法人海技大学校中期目標	国交省	報告	平13・507
海技大学校組織規則(廃)	国交省	省令	平13・015
街区基準点測量基礎計画	国交省	省令	平16・077
街区基準点測量作業規程準則	国交省	省令	平16・078

会計検査院法	法　律		昭22・073
会計検査院審査規則	会計院	規則	平18・006
会計検査院審査規則(廃)	会計院	規則	昭52・004
会計検査院懲戒処分要求及び検定規則	会計院	規則	平18・004
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会規則	会計院	規則	平13・003
会計検査院の情報公開に関する権限又は事務の委任に関する規則	会計院	規則	平13・002
会計検査院の保有する個人情報の保護に関する権限又は事務の委任に関する規則	会計院	規則	平17・005
会計の監査に関する規則	公安委	規則	平16・009
会計法	法　律		昭22・035
会計法(廃)	法　律		大10・042
外航船舶建造融資利子補給臨時措置法	法　律		昭28・001

外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律	法　律		昭62・029
外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律施行令	政　令		昭62・363
外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律施行規則	厚生省	省令	昭62・047
外国為替及び外国貿易法	法　律		昭24・228
外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令	政　令		昭55・259
外国為替及び外国貿易法第16条第１項又は第３項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件	大蔵省	告示	平10・097
外国為替及び外国貿易法第21条第１項の規定に基づく大蔵大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件	大蔵省	告示	平10・099
外国為替及び外国貿易法第69条の２第１項の規定に基づき主務大臣の指定する電子計算機を定める件(廃)	通産省	告示	平10・108
外国為替銀行法	法　律		昭29・067
外国為替銀行法施行令(廃)	政　令		昭57・043
外国為替銀行法施行規則(廃)	大蔵省	省令	昭57・014
外国為替資金特別会計法(廃)	法　律		昭26・056
外国為替に関する省令第８条の７の規定に基づき国を指定する件	財務省	告示	平14・466
外国為替に関する省令第12条の３の規定に基づき通信手段を指定する件	財務省	告示	平14・467
外国為替の取引等の報告に関する省令	大蔵省	省令	平10・029
外国為替の取引等の報告に関する省令第６条第３項に規定する届出者名簿の閲覧の場所を指定する件	大蔵省	告示	平10・102
外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則	内閣府総務省財務省文科省厚労省農水省経産省国交省環境省	省令	平16・002
外国為替令	政　令		昭55・260
外国為替令第６条第５項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入	通産省	告示	平12・777
外国為替令第７条の規定に基づき、財務大臣が指定する取引又は行為を指定する件	大蔵省	告示	平10・098
外国為替令第７条の経済産業大臣が指定する取引又は行為	通産省	告示	平12・778
外国為替令第15条第１項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第24条第１項の許可を要する特定資本取引(廃)	通産省	告示	平12・779
外国為替令第18条第３項の経済産業大臣が指定する役務取引等	通産省	告示	平12・780
外国為替令第18条第３項の規定に基づき、大蔵大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件	大蔵省	告示	平10・100
外国為替令第25条第２項から第５項までの規定を適用しない大蔵大臣の権限として指定する件	大蔵省	告示	平10・101
外国為替管理令第18条第１項第４号ロの規定に基づき、大蔵大臣及び通商産業大臣がイラク内に主たる事務所を有する法人に準ずるものとして定める件(廃)	大蔵省通産省	告示	平８・003
外国監査法人等に関する内閣府令	内閣府	省令	平20・009
外国軍用艦船等に関する検疫法特例	法　律		昭27・201
外国軍用品審判規則	内閣府	省令	平16・098
外国航路船内郵便局における窓口取扱事務及び取扱事務の範囲を定める件	郵政庁	告示	平13・027
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法	法　律		明38・063
外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令	大蔵省	省令	昭47・026
外国証券会社営業保証金規則の廃止等に関する命令(廃)	総理府法務省大蔵省	省令	平10・003
外国証券業者に関する法律(廃)	法　律		昭46・005
外国証券業者に関する法律施行令(廃)	政　令		昭46・267
外国証券業者に関する内閣府令(廃)	総理府大蔵省	省令	平10・037
外国証券業者に関する省令(廃)	大蔵省	省令	昭46・061
外国証券取引所に関する内閣府令(廃)	内閣府	省令	平16・002
外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律	法　律		平９・091
外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律施行令	政　令		平18・084
外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則	運輸省	省令	平９・039
外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律第12条の認定地域観光振興事業者及び施設を定める省令	総務省	省令	平17・131
外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律第９条に規定する特定地域を指定した件	運輸省	告示	平９・485
外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律施行規則第１条の特定施設の要件に関する詳細を定める件	運輸省	告示	平９・381
外国人観光旅客の来訪地域の多様化を促進するための措置を講ずることによる国際観光の振興に関する基本方針	運輸省	告示	平９・536
外国人漁業の規制に関する法律	法　律		昭42・060
外国人登録法	法　律		昭27・125
外国人登録法施行令	政　令		平４・339
外国人登録法施行規則	法務省	省令	平４・036
外国人土地法	法　律		昭14・042
外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法	法　律		昭45・106
外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律	法　律		平８・071
外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令	経産省	省令	平18・101
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律	法　律		平12・129
外国倒産処理手続の承認援助に関する規則	最高裁	規則	平12・017
外国倒産処理手続がある場合の破産手続に関する臨時措置規則	最高裁	規則	平12・018
外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則	公安委	規則	平６・005
外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律	法　律		昭52・060
外国に於て流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造に関する法律（外貨偽造法）	法　律		昭38・066
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律	法　律		昭62・078
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第５条第２項の規定による平均給与額等を定める省令	自治省	省令	昭62・031
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法	法　律		昭61・066
外国保険会社等供託金規則	法務省大蔵省	省令	平８・001
外国保険事業者に関する法律(廃)	法　律		昭24・184

介護給付費及び訓練等給付費の請求に関する省令	厚労省	省令	平18・041
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令	厚生省	省令	平12・020
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第１条第２項第６号の規定に基づき厚生大臣が定める医療又は介護に関する給付	厚生省	告示	平12・056
介護給付費等の請求に関する省令	厚労省	省令	平18・170
介護雇用管理改善等計画	労働省	告示	平12・106
介護雇用管理改善等計画	労働省	告示	平９・057
介護支援専門員に関する省令(廃)	厚生省	省令	平10・053
介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律	法　律		平20・044
介護の必要の程度が著しく高くなった場合における介護保険法第45条第４項の規定により算定する額	厚生省	告示	平12・039
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針	厚生省	告示	平11・129
介護保険法	法　律		平９・123
介護保険法施行令	政　令		平10・412
介護保険法施行規則	厚生省	省令	平11・036
介護保険法第48条第２項第２号に規定する標準負担額(廃)	厚生省	告示	平12・062
介護保険法施行令第４条に規定する厚生大臣が定める看護婦その他の従業者の員数及び厚生大臣が定める看護の体制その他の看護に関する基準に適合する病床等	厚生省	告示	平11・098
介護保険法施行令第37条第１項第33号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令	厚生省	省令	平11・042
介護保険法施行令第37条第１項第34号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令	通産省運輸省建設省自治省	省令	平12・001
介護保険法施行令第37条第１項第34号に掲げる規定として文部科学大臣が定めるものを定める省令	文部省	省令	平12・037
介護保険法施行令第37条第１項第34号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令	自治省	省令	平12・027
介護保険法施行令第37条第１項第34号に掲げる規定として通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣が定めるものを定める省令第２号の規定に基づき、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣が定める規定を定める件	通産省運輸省建設省自治省	告示	平12・001
介護保険法施行規則第64条第１号に規定する厚生労働大臣が定める短期入所生活介護及び短期入所療養介護(廃)	厚生省	告示	平12・092
介護保険法施行規則第68条第４項及び第87条第３項に規定する厚生大臣が定めるところにより算定した費用の額	厚生省	告示	平12・038
介護保険法施行規則第83条の２第７号の規定に基づき厚生大臣が定める給付	厚生省	告示	平12・193
介護保険法施行規則第83条の３第５号の規定に基づき厚生大臣が定める給付	厚生省	告示	平12・194
介護保険法施行規則第98条第９号の規定に基づき厚生大臣が定める給付	厚生省	告示	平12・195
介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第12条第２項の規定に基づき厚生大臣が定める額を定める件	厚生省	告示	平12・221
介護保険法施行法	法　律		平９・124
介護保険法施行法第13条第４項第２号に規定する特定標準負担額(廃)	厚生省	告示	平12・064
介護保険法施行法第16条第１項の規定による年金保険者の市町村に対する通知に係る基準日等	厚生省	告示	平11・102
介護保険法施行法第26条第２項の厚生大臣が定める額	厚生省	告示	平12・179
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令	厚生省	省令	平11・043
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成14年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額	厚労省	告示	平14・014
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成12年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生大臣が定める額を定める件	厚生省	告示	平12・012
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成13年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める額	厚労省	告示	平13・005
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令	政　令		平10・413
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第19条ただし書に規定する厚生大臣の指定する医療保険者	厚生省	告示	平11・101
介護保険の事務費交付金の交付額の算定に関する省令(廃)	厚労省	省令	平13・014
介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令	厚生省	省令	平12・026
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準	厚生省	省令	平11・040
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律	法　律		平４・063
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令	政　令		平４・233
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則	労働省	省令	平４・018

蚕糸・昆虫農業技術研究所組織規則(廃)	農水省	省令	平13・015
海事代理士法	法　律		昭26・032

会社関係者等の特定有価証券等の取引規制に関する内閣府令(廃)	大蔵省	省令	平元・010
会社計算規則	法務省	省令	平18・013
会社更生法	法　律		平14・154
会社更生法施行令	政　令		平15・121
会社更生法施行規則	法務省	省令	平15・014
会社更生規則	最高裁	規則	平15・002
会社更生法(廃)	法　律		昭27・172
会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律(廃)	法　律		昭23・064
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律	法　律		平12・103
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則	労働省	省令	平12・048
会社非訟事件等手続規則	最高裁	規則	平18・001
会社法	法　律		平17・086
会社法施行令	政　令		平17・364
会社法施行規則	法務省	省令	平18・012
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令	政　令		平17・367
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第230条第１項に規定する特例旧特定目的会社に関する政令	政　令		平18・175
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令	内閣府	省令	平18・046

海上運送法	法　律		昭24・187
海上運送法施行令	政　令		昭30・276
海上運送法施行規則	運輸省	省令	昭24・049
独立行政法人海上技術安全研究所法	法　律		平11・208
独立行政法人海上技術安全研究所中期目標	国交省	報告	平13・507
独立行政法人海上災害防止センターに関する省令	省令	国交省	平15・108
海上交通安全法	法　律		昭47・115
海上衝突予防法	法　律		昭52・062
海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令	国交省	省令	平19・007
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律	法　律		昭28・033
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行規則	国交省	省令	平18・081
海上保安庁法	法　律		昭23・028
海上保安庁組織規則	国交省	省令	平13・004
海上保安庁の行政文書の管理に関する定め及び行政文書ファイル管理簿の閲覧所を定めた件	海保庁	告示	平13・077
海上保安留置施設及び海上保安被留置者の処遇に関する規則	国交省	省令	平19・061
海上無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件	総務省	告示	平14・203
開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令	内閣府	省令	平14・045
平成20年度における平成20年４月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令	政　令		平20・131
解体工事業に係る登録等に関する省令	国交省	省令	平13・092
開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法	法　律		昭44・080
改定豫算に関する法律	法　律		昭21・029
回転いすの製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・074
回転いすの製造の事業を行う者の再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・090
回胴式遊技機の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・065
回胴式遊技機の製造の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令	経産省	省令	平13・080
海難審判法	法　律		昭22・135
海難審判庁組織規則	国交省	省令	平13・005
海難審判庁の行政文書の管理に関する定め及び行政文書ファイル管理簿の閲覧所を定めた件	海難庁	告示	平13・002
階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件	建設省	告示	平12-1441
外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律－(改題)－＞特定外貿埠頭の管理運営に関する法律	法　律		昭56・028

外務公務員法	法　律		昭27・041
外務公務員法施行令	政　令		昭27・473
外務省設置法	法　律		平11・094
外務省組織令	政　令		平12・249
外務省組織規則	外務省	省令	平13・001
外務省聴聞規則	外務省	省令	平７・004
外務省防災業務計画	外務省	訓令	昭63・010
外務省独立行政法人評価委員会令	政　令		平15・172
外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則	外務省	省令	平15・006
外務省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令	外務省	省令	平17・003
外務職員の留学費用の償還に関する省令	外務省	省令	平18・010
外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令	外務省	省令	平19・015

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律	法　律		昭45・136
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令	政　令		昭46・201
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則	運輸省	省令	昭46・038
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第９条の６第３項の規定に基づく未査定液体物質の査定に関する省令	総理府	省令	昭62・005
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第65条第２項第１号に規定する担保金の提供等に関する命令	総理府運輸省	省令	平８・001
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第５条第１項に規定する埋立場所等に排出しようとする金属等を含む廃棄物に係る判定基準を定める省令	総理府	省令	昭48・006
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第２第２号の汚水処理装置の技術上の基準を定める件	運輸省	告示	平９・435
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第１第１号のＡ類物質等に該当する混合物の基準を定める省令(廃)	総理府	省令	平２・035
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令	政　令		平４・347
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令(廃)	運輸省	省令	平４・031
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令	政　令		平12・464
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令	運輸省	省令	平12・036
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第２条等の期間を定める政令	政　令		平17・218
海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令	運輸省	省令	昭58・038
海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則	運輸省	省令	昭58・039
海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等について検査を行う法人を認定した件(廃)	国交省	告示	平13・033
海洋基本法	法　律		平19・033
独立行政法人海洋研究開発機構法	法　律		平15・095
独立行政法人海洋研究開発機構法施行令	政　令		平16・032
独立行政法人海洋研究開発機構に関する省令	文科省	省令	平16・009
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律	法　律		平19・034
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律施行規則	国交省	省令	平19・072
海洋水産資源開発促進法	法　律		昭46・060
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律	法　律		平８・077
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令	政　令		平８・213
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則	省令	農水省	平８・031
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則第15条第１項の規定に基づき、採捕の数量等の報告者の使用に係る入出力装置を指定する件(廃)	農水省	告示	平８-1993
海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画	農水省	報告	平11
海洋法に関する国際連合条約	条　約		平８・006
1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約第11部の実施に関する協定	条　約		平８・007
『外来語の表記』の実施について		訓令	平３・001
火炎びんの使用等の処罰に関する法律	法　律		昭47・017
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科学技術会議設置法(廃)	法　律		昭34・004
科学技術基本法	法　律		平７・130
科学技術基本計画	内閣府総務省外務省文科省厚労省農水省経産省国交省環境省	告示	平13・001
科学技術会議令(廃)	政　令		昭34・107
科学技術・学術審議会令	政　令		平12・279
科学技術研究調査規則に基づく、調査票様式を定める告示(略)	総務省	告示	平14・162
独立行政法人科学技術振興機構法	法　律		平14・158
独立行政法人科学技術振興機構法施行令	政　令		平15・439
独立行政法人科学技術振興機構に関する省令	省令	文科省	平15・047
科学技術振興事業団法(廃)	法　律		平８・027
科学技術振興事業団法施行令(廃)	政　令		平８・240
科学技術振興事業団法施行規則(廃)	総理府	省令	平８・044
科学技術振興事業団の財務及び会計に関する省令(廃)	総理府	省令	平８・045
科学技術振興事業団法附則第６条第４項に規定する内閣総理大臣が定める金額を定める件	総理府	告示	平８・029
科学技術政策研究所組織規則	総理府	省令	昭63・039
科学技術における協力に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定	外務省	告示	平９・315

化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約	条　約		平９・003
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律	法　律		平７・065
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令	政　令		平７・192
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則	通産省	省令	平７・040
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則第31条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平14・195
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則第31条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平14・196
化学物質排出把握管理促進法(略)－＞特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律	法　律		平11・086
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律	法　律		昭48・117
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令	政　令		昭49・202
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令	総理府	省令	平12・099
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第４条第４項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令	厚労省経産省環境省	省令	平16・004
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第39条の２の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令	環境省	省令	平17・024
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令	政　令		平15・530
下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律(未)	法　律		昭22・063
下級裁判所事務処理規則	最高裁	規則	昭23・016
下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則	最高裁	規則	平15・006
学位規則	文部省	省令	昭28・009
学位の種類及び分野の変更等に関する基準	文科省	告示	平15・039
学芸員の試験認定の試験科目についての試験を免除する講習等を指定する件	文部省	告示	平８・150
学芸員補の職等を指定する件	文部省	告示	平８・151

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律	法　律		昭32・166
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の２第４項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則	経産省	省令	平17・112
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の24に規定する指定検査機関等を指定する省令	経産省	省令	平13・124
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第62条の３に規定する国土交通大臣への報告に関する規則	国交省	省令	平17・109
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第72条の３第２項に規定する原子力安全委員会への報告に関する規則	文科省経産省国交省	省令	平15・002
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第85条第２項第１号に規定する担保金の提供等に関する命令	省令	総理府運輸省	平８・002
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく指定検査機関を指定した件	科技庁	告示	平12・023
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく指定運搬物確認機関を指定した件	科技庁	告示	平12・024
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令	省令	経産省	平15・112
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令	省令	文科省	平15・045
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令	省令	国交省	平15・099
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令	文科省	省令	平17・048
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示	経産省	告示	平13・209
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第18条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平14・109
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第18条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平14・110
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令	経産省	省令	平17・113
各種学校規程	文部省	省令	昭31・031
各種勲章及び大勲位菊花章頸飾の制式及び形状を定める内閣府令	省令	内閣府	平15・054
革新的技術開発研究推進費補助金交付規則(廃)	科技庁	告示	平12・002

覚せい剤取締法	法　律		昭26・252
覚せい剤取締法施行令	政　令		昭48・334
覚せい剤取締法施行規則	厚生省	省令	昭26・030
覚せい剤原料を指定する政令	政　令		平８・023

確定給付企業年金法	法　律		平13・050
確定給付企業年金法施行令	政　令		平13・424
確定給付企業年金法施行規則	厚労省	省令	平14・022
確定給付企業年金法附則第28条第２項の政令で定める額等を定める政令	政　令		平14・295
確定給付企業年金法附則第28条第２項の政令で定める額等を定める政令第１条第２号の金額を定める省令	厚労省	省令	平14・015
確定給付企業年金法附則第28条第１項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令	厚労省	省令	平14・001
確定給付企業年金法施行規則第43条第２項第１号及び第２号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率	厚労省	告示	平14・058
確定給付企業年金法施行規則第55条第１項第１号に規定する予定利率(廃)	厚労省	告示	平14・059
確定拠出年金法	法　律		平13・088
確定拠出年金法施行令	政　令		平13・248
確定拠出年金法施行規則	厚労省	省令	平13・175
確定拠出年金法施行令第58条第１項の規定を適用しない金融庁長官の権限を指定する件(廃)	金融庁	告示	平13・080
確定拠出年金法施行令第58条第１項及び第３項の規定を適用しない金融庁長官の権限を指定する件(廃)	金融庁	告示	平13・084
確定拠出年金法施行規則第29条第２号に規定する厚生労働大臣が定める率(廃)	厚労省	告示	平13・255
確定拠出年金運営管理機関に関する命令	内閣府厚労省	省令	平13・006
確定拠出年金の取扱いに係る郵便貯金の預入等の取扱いに関する省令(廃)	総務省	省令	平13・129
確定拠出終身年金保険約款(廃)	総務省	告示	平13・718
確定日付手数料規則	法務省	省令	平５・030

確認事務の委託の手続等に関する規則	公安委	規則	平16・023
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約	条　約		平19・007

核燃料サイクル開発機構法(廃)	法　律		昭42・073
核燃料物質等取扱業務特別教育規程	労働省	告示	平12・001
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第２種廃棄物埋設の事業に関する規則	総理府	省令	昭63・001
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則第33条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平14・025
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則第33条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平14・026
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則	総理府	省令	昭63・047
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第47条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平14・027
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第47条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平14・028
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第１種廃棄物埋設の事業に関する規則	経産省	省令	平20・023
核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律	法　律		昭34・194
核燃料物質の加工の事業に関する規則等の規定に基づき、線量当量限度等を定める件	科技庁	告示	平12・013
核燃料物質の加工の事業に関する規則第７条の６等の規定に基づく核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細目等を定める告示	科技庁	告示	平12・021
核燃料物質の加工の事業に関する規則第７条の２等の規定に基づく電磁的方法による保存をする場合に確保するよう努めなければならない基準	科技庁	告示	平12・027
核燃料物質の加工の事業に関する規則第21条第４項に規定する特定手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準	経産省	告示	平14・031
核燃料物質の加工の事業に関する規則第21条第５項第２号に規定する電子証明書	経産省	告示	平14・032
核燃料物質の受託貯蔵に関する規則	総理府	省令	平12・125
核燃料物質の受託貯蔵に関する規則の規定に基づき、線量当量等を定める件	科技庁	告示	平12・014
核物質の防護に関する条約	条　約		昭63・006
核兵器の不拡散に関する条約第３条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書	条　約		平11・017
角膜及び腎臓の移植に関する法律（廃）	法　律		昭54・063
額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令	財務省	省令	平13・056
核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定	条　約		平19・005
家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件	総務省	告示	平13・571

加工原料乳生産者補給金等暫定措置法	法　律		昭40・112
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令第８条の規定に基づき農林水産大臣が指定する者を定める等の件	農水省	告示	平13・453
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行規則第３条第１号及び第２号の規定に基づき農林水産大臣が定める割合及び農林水産大臣が定める期間を定める件	農水省	告示	平13・454
加工施設、再処理施設、特定廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則	総理府	省令	平12・123
加工食品品質表示基準	農水省	告示	平12・513
鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員共済組合法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令	政　令		昭27・220
－－＞かさ〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃	〃〃〃	〃〃	平88条888