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【か】
【全閉−●○−全開】
かあ−かお
[◇◇]
解体工事業に係る登録等に関する省令(平成13年国土交通省令第92号)
[海++]
[海事]
海事代理士法(昭和26年法律第32号)
海事代理士法関係手数料令(昭和59年政令第147号)
[海上交通安全]
海上交通安全法(昭和47年法律第115号)
海上交通安全法施行令(昭和48年政令第5号)
海上交通安全法施行規則(昭和48年運輸省令第9号)
[海上衝突]
海上衝突予防法(昭和52年法律第62号)
海上衝突予防法施行規則(昭和52年運輸省令第19号)
[海難審判]
海難審判法(昭和22年法律第135号)
海難審判庁組織規則(平成13年国土交通省令第5号)
[海洋汚染等及び海上災害の防止]
[外++]
[外◇◇]
外貨公債の発行に関する法律(昭和38年法律第63号)
外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める省令(廃)(昭和42年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第2号)
『外来語の表記』の実施について(平成3年内閣訓令第1号)
[外国◇◇]
外国監査法人等に関する内閣府令(平成20年内閣府令第9号)
外国軍用品審判規則(平成16年内閣府令第98号)
外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法(明治38年法律第63号)
外国投資家が株式又は持分を取得する場合のうち資産の運用にあたるものを定める省令(廃)(昭和42年大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・郵政省・建設省令第1号)
国際郵便振替規則(旧)(昭和40年郵政省令第45号)
[外国為替]
外国為替取引等の報告に関する省令(廃)(昭和55年大蔵省令第47号)
外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)
外国為替銀行法(昭和29年法律第67号)
外国為替銀行法施行令(廃)(昭和57年政令第43号)
外国為替銀行法施行規則(廃)(昭和57年大蔵省令第14号)
外国為替資金特別会計法(廃)(昭和26年法律第56号)
外国為替等審議会令(廃)(昭和55年政令第263号)
外国為替に関する省令(昭和55年大蔵省令第44号)
外国為替の取引等の報告に関する省令(平成10年大蔵省令第29号)
外国為替法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成16年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)
外国為替令(昭和55年政令第260号)
[外国証券]
外国証券会社営業保証金規則(廃)(昭和46年法務省・大蔵省令第2号)
外国証券会社営業保証金規則の廃止等に関する命令(廃)(平成10年総理府・法務省・大蔵省令第3号)
外国証券業者に関する法律(廃)(昭和46年法律第5号)
外国証券業者に関する内閣府令(廃)(平成10年総理府・大蔵省令第37号)
外国証券業者に関する省令(旧)(昭和46年大蔵省令第61号)
外国証券取引所に関する内閣府令(廃)(平成16年内閣府令第2号)
[外国人◇◇]
外国人漁業の規制に関する法律(昭和42年法律第60号)
外国人漁業の規制に関する法律施行規則(昭和42年農林省令第50号)
外国人土地法(昭和14年法律第42号)
[外国人登録]
外国人登録法(廃)(昭和27年法律第125号)
外国人登録法施行令(廃)(平成4年政令第339号)
外国人登録法施行規則(廃)(平成4年法務省令第36号)
[外国保険]
外国保険会社等供託金規則(平成8年法務省・大蔵省令第1号)
[外務公務員]
外務公務員法(昭和27年法律第41号)
外務公務員法施行令(昭和27年政令第473号)
[外務省/大臣]
外務省設置法(平成11年法律第94号)
外務省組織令(平成12年政令第249号)
外務省組織規則(平成13年外務省令第1号)
外務省内部部局組織規程(廃)(昭和51年外務省令第3号)
外務省研修所研修規則(昭和58年外務省令第3号)
外務省聴聞規則(平成7年外務省令第4号)
外務省防災業務計画(昭和63年外務省訓令第10号)
外務省大阪連絡事務所規則(廃)(昭和46年外務省令第6号)
外務省研修所規則(旧)(昭和44年外務省令第9号)
[街区]
街区基準点測量基礎計画(平成16年国土交通省令第77号)
街区基準点測量作業規程準則(平成16年国土交通省令第78号)
[会++]
[会計◇◇]
会計の監査に関する規則(平成16年国家公安委員会規則第9号)
会計法(昭和22年法律第35号)
会計法(廃)(大正10年法律第42号)
[会計検査院]
会計検査院法(昭和22年法律第73号)
会計検査院審査規則(平成18年会計院規則第6号)
会計検査院審査規則(旧)(昭和52年会計院規則第4号)
会計検査院退職手当審査会規則(平成21年会計院規則第3号)
会計検査院懲戒処分要求及び検定規則(平成18年会計院規則第4号)
[会社◇◇]
会社計算規則(平成18年法務省令第13号)
会社非訟事件等手続規則(平成18年最高裁判所規則第1号)
[会社更生]
会社更生法(平成14年法律第154号)
会社更生法施行令(平成15年政令第121号)
会社更生法施行規則(平成15年法務省令第14号)
会社更生規則(平成15年最高裁判所規則第2号)
会社更生法(旧)(昭和27年法律第172号)
[会社臨時特別税]
会社臨時特別税法(廃)(昭和49年法律第11号)
会社臨時特別税法施行令(昭和49年政令第100号)
会社臨時特別税法施行規則(昭和49年大蔵省令第29号)
[介護保険]
介護保険法(平成9年法律第123号)
介護保険法施行令(平成10年政令第412号)
介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)
介護保険法施行法(平成9年法律第124号)
[改正法]
昭和56年改正法附則の実施(廃)(人事院規則9−76)
かか−かこ
[◇◇]
科学顧問規程(昭和43年労働省第3号)
花きの振興に関する法律(平成26年法律第102号)
花きの振興に関する法律施行令(平成26年政令第370号)
花きの振興に関する法律施行規則(平成26年農林水産省令第64号)
家計調査規則(昭和50年総理府令第71号)
格付の権限及び手続(廃)(人事院規則6−1)
鹿児島県コンクリートブロック調整規則(失)(昭和42年通商産業省令第71号)
[科学技術]
科学技術会議設置法(廃)(昭和34年法律第4号)
科学技術基本法(平成7年法律第130号)
科学技術会議令(廃)(昭和34年政令第107号)
科学技術・学術審議会令(平成12年政令第279号)
科学技術・学術政策研究所組織規則(昭和63年総理府令第39号)
科学技術研究調査規則(旧)(昭和50年総理府令第38号)
科学技術研究調査規則(昭和56年総理府令第33号)
科学技術振興事業団法(廃)(平成8年法律第27号)
科学技術振興事業団法施行令(廃)(平成8年政令第240号)
科学技術振興事業団法施行規則(廃)(平成8年総理府令第44号)
科学技術庁組織規則(廃)(昭和51年総理府令第1号)
科学技術庁庁舎の管理に関する規則(昭和40年科学技術庁第58号)
[化学物質]
化学物質審議会令(昭和49年政令第101号)
[核原料物質]
核原料物質の使用に関する規則(昭和43年総理府令第46号)
[核燃料◇◇]
核燃料安全専門審査会令(平成24年政令第232号)
核燃料サイクル開発機構法(廃)(昭和42年法律第73号)
核燃料サイクル開発機構法施行規則(廃)(昭和42年総理府令第46号)
核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則(平成25年原子力規制委員会規則第20号)
核燃料物質の加工の事業に関する規則(昭和41年総理府令第37号)
[学◇◇]
学位規則(昭和28年文部省令第9号)
学術研究団体の登録に関する規則(廃)(昭和59年日本学術会議規則第1号)
学術審議会令(廃)(昭和42年政令第117号)
[各種]
各種学校規程(昭和31年文部省令第31号)
各種法人等登記規則(昭和39年法務省令第46号)
[覚せい剤]
覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)
覚せい剤取締法施行令(昭和48年政令第334号)
覚せい剤取締法施行規則(昭和26年厚生省令第30号)
覚せい剤原料を指定する政令(平成8年政令第23号)
[確◇◇]
確定日付手数料規則(平成5年法務省令第30号)
確認事務の委託の手続等に関する規則(平成16年国家公安委員会規則第23号)
[確定拠出]
確定拠出年金法(平成13年法律第88号)
確定拠出年金法施行令(平成13年政令第248号)
確定拠出年金法施行規則(平成13年厚生労働省令第175号)
確定拠出年金運営管理機関に関する命令(平成13年内閣府・厚生労働省令第6号)
かさ−かそ
[家事]
家事事件手続法(平成23年法律第52号)
家事事件手続規則(平成24年最高裁判所規則第8号)
家事審判法(廃)(昭和22年法律第152号)
家事審判規則(廃)(昭和22年最高裁判所規則第15号)
[果樹]
昭和51年果樹基本統計調査規則(廃)(昭和51年農林省令第7号)
果樹試験場組織規則(廃)(平成13年農林水産省令第9号)
果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)
果樹農業振興特別措置法施行規則(昭和60年農林水産省令第22号)
果樹保険臨時措置法(失)(昭和42年法律第93号)
果樹保険臨時措置法施行令(昭和43年政令第20号)
果樹保険臨時措置法施行規則(失)(昭和43年農林省令第11号)
[ガス◇◇]
ガス工作物の技術上の基準を定める省令(平成12年通商産業省令第111号)
ガス工作物の技術上の基準を定める省令(旧)(昭和45年通商産業省令第98号)
ガス小売事業者等の保安業務に関する省令(平成28年経済産業省令第76号)
ガス小売事業の登録の申請等に関する省令(平成28年経済産業省令第85号)
ガス熱量変更引当金に関する省令(平成7年通商産業省令第5号)
ガス用品の技術上の基準等に関する省令(昭和46年通商産業省令第27号)
[ガス事業]
ガス事業託送供給約款料金算定規則(平成16年経済産業省令第17号)
ガス事業託送供給収支計算規則(平成16年経済産業省令第102号)
ガス事業部門別収支計算規則(平成16年経済産業省令第77号)
ガス事業法(昭和29年法律第51号)
ガス事業法施行規則(昭和45年通商産業省令第97号)
ガス事業法関係手数料令(昭和45年政令第301号)
[化製場]
化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)
化製場等に関する法律施行令(昭和31年政令第285号)
化製場等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第30号)
[河川]
河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)
河川管理施設等構造令施行規則(昭和51年建設省令第13号)
河川管理事務処理規程(昭和40年建設省第1号)
河川法(昭和39年法律第167号)
河川法施行令(昭和40年政令第14号)
河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号)
河川法施行法(抄)(昭和39年法律第168号)
かた−かと
[家畜◇◇]
家畜衛生試験場組織規則(廃)(平成13年農林水産省令第12号)
家畜商法(昭和24年法律第208号)
家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)
家畜取引法(昭和31年法律第123号)
家畜保健衛生所法(昭和25年法律第12号)
家畜保健衛生所法施行令(平成11年政令第417号)
[課徴金]
課徴金の減免に係る報告及び資料の提出に関する規則(平成17年公正取引委員会規則第7号)
課徴金の納付の督促状の様式等に関する規則(昭和52年公正取引委員会規則第4号)
[学++]
[学◇◇]
学校基本調査規則(昭和27年文部省令第4号)
学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)
[学校給食]
学校給食法(昭和29年法律第160号)
学校給食法施行令(昭和29年政令第212号)
学校給食法施行規則(昭和29年文部省令第24号)
[学校図書館]
学校図書館法(昭和28年法律第185号)
学校図書館法施行令(廃)(昭和29年政令第313号)
学校図書館法施行規則(廃)(昭和29年文部省令第33号)
学校図書館司書教諭講習規程(昭和29年文部省令第21号)
[学校保健]
学校保健安全法(昭和33年法律第56号)
学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)
学校保健法施行規則(昭和33年文部省令第18号)
[活動火山]
活動火山対策特別措置法(昭和48年法律第61号)
活動火山対策特別措置法施行令(昭和53年政令第274号)
活動火山対策特別措置法施行規則(平成27年内閣府令第71号)
活動火山対策特別措置法施行規則(昭和48年総理府・農林省令第1号)
[割賦販売]
割賦販売法(昭和36年法律第159号)
割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)
割賦販売法施行規則(昭和36年通商産業省令第95号)
[家庭◇◇]
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)
家庭生活問題審議会令(昭和40年政令第191号)
[家庭裁判所]
家庭裁判所委員会規則(平成15年最高裁判所規則第10号)
家庭裁判所調査官補の職権の特例に関する規則(昭和29年最高裁判所規則第6号)
かな−かの
かは−かほ
[株++]
[(株)国際協力銀行]
株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)
株式会社国際協力銀行法施行令(平成23年政令第221号)
株式会社国際協力銀行法施行規則(平成24年財務省令第14号)
[(株)日本政策金融公庫]
株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)
株式会社日本政策金融公庫法施行規則(平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第4号)
株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令(平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第3号)
株式会社日本政策金融公庫の出資業務に関する省令(平成14年財務省・農林水産省令第2号)
[貨幣]
貨幣回収準備資金に関する法律(平成14年法律第42号)
貨幣回収準備資金事務取扱規則(平成15年財務省令第46号)
貨幣商の報告に関する省令(廃)(昭和41年大蔵省令第68号)
貨幣損傷等取締法(昭和22年法律第148号)
かま−かも
かや−かよ
火薬類取締法(昭和25年法律第149号)
火薬類取締法の規定に基づく意見の聴取の手続に関する規則(平成18年経済産業省・国土交通省令第2号)
から−かろ
かわ−かん
[簡++]
[簡易◇◇]
簡易ガス事業供給約款料金算定規則(平成16年経済産業省令第44号)
簡易保険福祉事業団法(廃)(昭和37年法律第64号)
[簡易生命保険]
簡易生命保険特別会計法(廃)(昭和19年法律第12号)
簡易生命保険法(廃)(昭和24年法律第68号)
簡易生命保険法施行令(廃)(平成2年政令第340号)
簡易生命保険法施行規則(廃)(平成15年総務省令第15号)
[肝炎]
肝炎対策基本法(平成21年法律第97号)
肝炎対策推進協議会令(平成21年政令第309号)
[環境++]
[環境影響評価]
環境影響評価法(平成9年法律第81号)
環境影響評価法施行令(平成9年政令第346号)
環境影響評価法施行規則(平成10年総理府府令第37号)
環境影響評価法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成17年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
[環境教育]
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則(平成24年文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)
[環境省/大臣]
環境省設置法(平成11年法律第101号)
環境省組織令(平成12年政令第256号)
環境省組織規則(平成13年環境省令第1号)
環境省聴聞手続規則(平成12年総理府令第101号)
環境省定員規則(平成24年環境省令第28号)
環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)
環境省関係研究交流促進法施行規則(廃)(平成12年総理府令第100号)
環境省関係構造改革特別区域法施行規則(平成15年環境省令第12号)
環境省国立研究開発法人審議会令(平成27年政令第198号)
[環境調査]
環境調査研修所組織規則(平成15年環境省令第17号)
環境調査研修所研修規則(平成15年環境省令第18号)
[環境庁]
環境庁設置法(廃)(昭和46年法律第88号)
環境庁組織令(廃)(昭和46年政令第219号)
環境庁組織規則(廃)(昭和46年総理府令第38号)
環境庁顧問の設置に関する総理府令(廃)(昭和51年総理府令第40号)
[関++]
[関係]
関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成16年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
[関税及び貿易に関する一般協定]
[関税定率]
関税定率法(明治43年法律第54号)
関税定率法施行規則(昭和44年大蔵省令第16号)
[官吏]
官吏懲戒令(廃)(明治32年政令第63号)
官吏服務紀律(明治20年政令第39号)
官吏分限令(廃)(明治32年政令第62号)
[干ばつ]
[管理]
管理栄養士学校指定規則(昭和41年文部省・厚生省令第2号)
管理職員特別勤務手当(人事院規則9−93)
管理職員等の範囲(人事院規則17−0)

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