核物質の防護に関する条約

１　この条約は、平和的目的のために使用される核物質であつて、国際核物質輸送中のものについて適用する。

２　この条約は、次条、第４条及び第５条３の規定を除くほか、平和的目的のために使用される核物質であつて、国内において使用され、貯蔵され又は輸送されるものについても適用する。

３　平和的目的のために使用される核物質であつて国内において使用され、貯蔵され又は輸送されるものに関し締約国がこの条約（次条、第４条及び第５条３を除く。）により明示的に負う義務を除くほか、この条約のいかなる規定も、当該核物質の国内における使用、貯蔵及び輸送に関する当該締約国の主権的権利に影響を及ぼすものと解してはならない。

１　締約国は、国際核物質輸送中の核物質が附属書Ｉに定める水準で防護される保証を得られない限り、核物質を輸出し又はその輸出を許可してはならない。

２　締約国は、国際核物質輸送中の核物質が附属書Ｉに定める水準で防護される保証を得られない限り、この条約の非締約国から核物質を輸入し又はその輸入を許可してはならない。

３　締約国は、この条約の非締約国間における国際核物質輸送中の核物質が附属書Ｉに定める水準で防護される保証を得られない限り、核物質が自国の陸地若しくは内水又は空港若しくは海港を経由して自国の領域を通過することを認めてはならない。ただし、当該保証を得ることが実行可能でない場合は、この限りでない。

４　締約国は、国内のある地点から他の地点まで国際的な水域又は空間を通過して輸送される核物質について、附属書Ｉに定める防護の水準を自国の国内法の枠内で適用する。

５　１から３までの規定に従い核物質が附属書Ｉに定める水準で防護される保証を取得すべき責任を負う締約国は、核物質が陸地若しくは内水を通過し又は空港若しくは海港に入ることが予定される国を事前に明らかにし、これに通報する。

６　１の保証を取得すべき責任は、合意によつて、輸入国として輸送に関係する締約国に負わせることができる。

７　この条のいかなる規定も、国の領域（領空及び領海を含む。）に対する主権及び管轄権に影響を及ぼすものと解してはならない。

１　締約国は、核物質を防護する責任並びに核物質が許可を受けることなく移動され、使用され若しくは変更された場合又はそのおそれが認められる場合に回収及び対応活動を調整する責任を有する自国の中央当局及び連絡上の当局を明らかにし、直接に又は国際原子力機関を通じて相互に通知する。

２　核物質が窃取され、強取され若しくはその他の方法で不法に取得された場合又はそのおそれが認められる場合には、締約国は、自国の国内法に従い、要請する国に対し、当該核物質の回収及び防護について可能な最大限度において協力し及び援助するものとし、特に次のことを行う。

３　締約国は、適当な場合には、国際輸送中の核物質の防護の方式を立案し、維持し及び改善することについて指針を得るため、直接に又は国際機関を通じて相互に協力し及び協議する。

１　締約国は、他の締約国からこの条約に基づき、又はこの条約の実施のために行われる活動に参加することにより、秘密のものとして受領する情報の秘密性を保護するため、自国の国内法に適合する範囲内で適当な措置をとる。締約国は、国際機関に対し情報を秘密のものとして提供する場合には、当該情報の秘密性が保護されることを確保するため、措置をとる。

２　締約国は、この条約により、国内法上伝達が認められていない情報及び関係国の安全保障又は核物質の防護を害する情報の提供を要求されるものではない。

１　締約国は、自国の国内法により、故意に行う次の行為を処罰すべき犯罪とする。

２　締約国は、１の犯罪について、その重大性を考慮した適当な刑罰を科することができるようにする。

１　締約国は、次の場合において前条に定める犯罪についての自国の裁判権を設定するため、必要な措置をとる。

２　締約国は、容疑者が自国の領域内に所在し、かつ、自国が１のいずれの締約国に対しても第11条の規定による当該容疑者の引渡しを行わない場合において前条に定める犯罪についての自国の裁判権を設定するため、同様に、必要な措置をとる。

３　この条約は、国内法に従つて行使される刑事裁判権を排除するものではない。

４　１及び２の締約国のほか、国際核物質輸送における輸出国又は輸入国である締約国は、国際法に適合する範囲内で、前条に定める犯罪についての自国の裁判権を設定することができる。

１　第７条に定める犯罪は、締約国間の現行の犯罪人引渡条約における引渡犯罪とみなされる。締約国は、相互間で将来締結されるすべての犯罪人引渡条約に同条に定める犯罪を引渡犯罪として含めることを約束する。

２　条約の存在を犯罪人引渡しの条件とする締約国は、自国との間に犯罪人引渡条約を締結していない他の締約国から犯罪人引渡しの請求を受けた場合には、随意にこの条約を第７条に定める犯罪に関する犯罪人引渡しのための法的根拠とみなすことができる。この犯罪人引渡しは、請求を受けた国の法令に定めるその他の条件に従う。

３　条約の存在を犯罪人引渡しの条件としない締約国は、犯罪人引渡しの請求を受けた国の法令に定める条件に従い、相互間で、第７条に定める犯罪を引渡犯罪と認める。

４　第７条に定める犯罪は、締約国間の犯罪人引渡しに関しては、当該犯罪が発生した場所のみでなく、第８条１の規定に従つて裁判権を設定しなければならない締約国の領域内においても行われたものとみなされる。

１　締約国は、第７条に定める犯罪についてとられる刑事訴訟手続に関し、相互に最大限の援助（当該訴訟手続に必要であり、かつ、自国が提供することができる証拠の提供を含む。）を与える。この場合において、援助を要請された締約国の法令が適用される。

２　１の規定は、刑事問題に関する相互援助を全面的又は部分的に定める現行の又は将来締結される二国間又は多数国間の他の条約に基づく義務に影響を及ぼすものではない。

１　締約国は、この条約を実施する自国の法令を寄託者に通報する。寄託者は、当該情報をすべての締約国に定期的に伝達する。

２　容疑者を訴追した締約国は、実行可能な場合には、まず、訴訟手続の確定的な結果を直接の関係国に通報する。当該締約国は、また、当該確定的な結果を寄託者に通報するものとし、寄託者は、すべての国にこれを伝達する。

３　この条約のいかなる規定も、平和的目的のために使用される核物質であつて、国内において使用され、貯蔵され又は輸送されるものに関して犯罪が行われた場合において、容疑者及び核物質が当該犯罪の行われた締約国の領域内に引き続き所在するときは、当該締約国に対し当該犯罪の刑事訴訟手続に関する情報の提供を要求するものと解してはならない。

１　寄託者は、この条約の効力発生の５年後に、この条約の実施状況並びにその時の状況に照らしてこの条約の前文、本文及び附属書の妥当性を検討するため、締約国の会議を招集する。

２　その後は、締約国の過半数による寄託者に対する提案に基づき、５年以上の間隔を置いて１に規定する会議と同様の目的を有する会議を更に招集することができる。

１　この条約の解釈又は適用に関して締約国間に紛争が生じた場合には、当該締約国は、交渉又はすべての紛争当事国が受け入れることができるその他の平和的紛争解決手段により紛争を解決するため、協議する。

２　１に規定する紛争であつて１に定めるところによつて解決することができないものは、いずれかの紛争当事国の要請により、決定のため仲裁又は国際司法裁判所に付託する。紛争が仲裁に付託される場合において、要請の日から６箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しないときは、いずれの紛争当事国も、国際司法裁判所長又は国際連合事務総長に対し、１人又は２人以上の仲裁人の指名を要請することができる。紛争当事国の要請が抵触する場合には、国際連合事務総長に対する要請が優先する。

３　締約国は、この条約の署名、批准、受諾若しくは承認又はこれへの加入の際に、２に定める紛争解決手続の一方又は双方に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は、そのような留保を付した締約国との関係において、２に定める当該紛争解決手続に拘束されない。

４　３の規定に基づいて留保を付した締約国は、寄託者に対する通告により、いつでもその留保を撤回することができる。

１　この条約は、1980年３月３日からその効力発生までの期間、ウィーンにある国際原子力機関本部及びニュー・ヨークにある国際連合本部において、すべての国による署名のために開放しておく。

２　この条約は、署名国によつて批准され、受諾され又は承認されなければならない。

３　この条約は、その効力発生の後、すべての国による加入のために開放しておく。

４　

５　批准書、受諾書、承認書又は加入書は、寄託者に寄託する。

１　この条約は、21番目の批准書、受諾書又は承認書が寄託者に寄託された日の後30日目の日に効力を生ずる。

２　21番目の批准書、受諾書又は承認書が寄託された日の後にこの条約を批准し、受諾し若しくは承認し又はこれに加入する国については、この条約は、その批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の後30日目の日に効力を生ずる。

１　締約国は、第16条の規定の適用を妨げることなく、この条約の改正を提案することができる。改正案は、寄託者に提出するものとし、寄託者は、これをすべての締約国に対し直ちに送付する。締約国の過半数が寄託者に対し改正案の審議のための会議の招集を要請した場合には、寄託者は、当該会議に出席するようすべての締約国を招請するものとし、当該会議は、招請状の発送から30日以後に開催される。寄託者は、この会議においてすべての締約国の３分の２以上の多数による議決で採択された改正をすべての締約国に対し速やかに送付する。

２　改正は、その批准書、受諾書又は承認書を寄託した締約国について、締約国の３分の２が批准書、受諾書又は承認書を寄託した日の後30日目の日に効力を生ずる。その後は、改正は、その批准書、受諾書又は承認書を寄託する他のいずれの締約国についても、その寄託の日に効力を生ずる。

１　締約国は、寄託者に対して書面による通告を行うことにより、この条約を廃棄することができる。

２　廃棄は、寄託者が１の通告を受領した日の後180日で効力を生ずる。