１　この憲章を採択する諸国は、「アジア＝太平洋郵便連合」（以下「連合」という。）の名称の下に、単一の郵便境域を形成する。

２　連合は、加盟国間の郵便関係を拡大し、円滑にし及び改善すること並びに郵便業務の分野における協力を増進することを目的とする。

(a)この憲章の効力発生の日に加盟国の資格を有する国

(b)第６条の定めるところにより加盟国となつた国

１　万国郵便連合の加盟国である主権国であつて、その全領域がアジア、オーストラレイシア、メラネシア、ミクロネシア又はポリネシアに所在するものは、アジア＝太平洋郵便連合の加盟国となることができる。この条の規定の適用上、「アジア」とは、イラン以東のアジアの地域をいう。

２　連合への加盟は、連合の文書への加入の正式の宣言によつて行う。この宣言は、外交上の経路を通じて中央事務局の所在する加盟国の政府に送付する。

３　連合への加盟は、中央事務局の所在する加盟国の政府が他の加盟国の政府に通告するものとし、その通告の日から効力を生ずる。

４　連合への加盟に必要な資格を有する国は、条約のいずれかの規定に従うことができない場合には、留保を付して、連合への加盟を請求することができる。

５　４の規定に基づく加盟の請求の文書は、外交上の経路を通じて中央事務局の所在する加盟国の政府に送付する。当該政府は、諮問のため、当該文書を加盟国に送付する。

６　５の規定に従つて加盟の請求を行つた国は、その請求が加盟国の過半数によつて承認された場合には、加盟を認められる。

７　５の諮問に対して通告の日から４箇月以内に回答しない加盟国は、棄権したものとみなされる。

１　加盟国は、中央事務局の所在する加盟国の政府に対し外交上の経路を通じてする連合の文書の廃棄通告により連合から脱退する権利を有するものとし、当該政府は、その受領を他の加盟国の政府に通報する。

２　連合からの脱退は、中央事務局の所在する加盟国の政府が１の廃棄通告を受領した日から１年を経過した時に効力を生ずる。

１　中央事務局は、加盟国のための連絡、通報及び調査の機関となる。

２　中央事務局の所在国は、大会議又は例外的な場合には執行理事会が決定する。同事務局は、原則として、所在国として決定された国に少なくとも５年間置かれる。

１　憲章は、連合の基本的文書とする。憲章は、連合の組織規定を内容とする。

２　一般規則は、憲章の適用及び連合の運営を確保するための規定を内容とする。一般規則は、すべての加盟国について義務的な文書とする。

３　条約及びその施行規則は、加盟国間の国際郵便業務に関する規定を内容とする。これらの文書は、すべての加盟国について義務的な文書とする。

４　３の施行規則は、条約を実施するために必要な細目手続を内容とするものとし、加盟国の郵政庁が定める。

５　条約又はその施行規則に附属する最終議定書は、それぞれの文書に対する留保を内容とする。

１　全権委員による連合の文書への署名は、大会議の終了の際に行う。

２　憲章その他の連合の文書は、署名国により、自国の憲法上の規則に従つてできる限り速やかに批准され、受諾され又は承認されなければならない。

３　いずれかの国がその署名した連合の文書を批准せず、受諾せず又は承認しない場合においても、憲章その他の文書は、これらを批准し、受諾し又は承認した国については、効力を有する。

１　憲章、憲章の追加議定書その他の連合の文書に署名しなかつた加盟国は、いつでも加入することができる。

２　加入の正式の宣言は、外交上の経路を通じて中央事務局の所在する加盟国の政府に送付するものとし、当該政府は、その寄託を他の加盟国に通報する。

１　加盟国の郵政庁は、連合の文書に関する議案を大会議に、又は大会議から大会議までの間において提出する権利を有する。

２　もつとも、憲章及び一般規則に関する議案は、大会議にのみ提出することができる。

１　憲章に関する議案で大会議に提出されたものは、採択されるためには、加盟国の３分の２以上の議決で承認されなければならない。

２　大会議が採択した改正は、追加議定書の対象となるものとし、当該大会議が別段の決定を行わない限り、当該大会議において更新された連合の文書と同時に効力を生ずる。この改正は、加盟国により、できる限り速やかに批准され、受諾され又は承認されなければならない。その批准書、受諾書又は承認書は、第17条に規定する手続に従つて取り扱う。

１　一般規則及び条約は、それぞれの文書に関する議案の承認のための条件を定める。

２　１の連合の文書は、同時に効力を生じ、かつ、同一の有効期間を有する。前回の大会議の対応する文書は、大会議が１の連合の文書の効力発生について定める日に廃止する。