houko.com 

万国郵便連合憲章の第3追加議定書

  昭和60・10・1・条約  8号  
発効昭和61・1・1・外務省告示315号  


万国郵便連合憲章の第3追加議定書をここに公布する。
ハンブルグにおいて大会議として会合した万国郵便連合加盟国の政府の全権委員は、1964年7月10日にウィーンで作成された万国郵便連合憲章第30条2の規定にかんがみ、批准を条件として、同憲章に対する次の改正を採択した。
 
第1条 憲章第13条を次のように改める。
第13条 連合の機関
1 連合の機関は、大会議、執行理事会、郵便研究諮問理事会及び国際事務局とする。
2 連合の常設機関は、執行理事会、郵便研究諮問理事会及び国際事務局とする。
 
第2条 憲章第16条を次のように改める。
第16条 事務小会議
削除
 
第3条 憲章第19条を次のように改める。
第19条 特別委員会
削除
 
第4条 憲章第20条を次のように改める。
第20条 国際事務局
 万国郵便連合国際事務局の名称で連合の所在地において任務を遂行し、事務局長に統括され、かつ、執行理事会の監督を受ける中央局は、郵政庁のための連絡、通報及び諮問の機関となる。
 
第5条 憲章第31条を次のように改める。
第31条 一般規則、条約及び約定の改正
1 一般規則、条約及び約定は、それぞれ当該文書に関する議案の承認のための条件を定める。
2 1の各文書は、同時に効力を生じ、かつ、同一の有効期間を有する。前回の大会議の文書は、1の各文書の効力発生につき大会議が定める日に廃止する。
 
第6条 この追加議定書その他の連合の文書への加入
1 この追加議定書に署名しなかつた加盟国は、いつでもこれに加入することができる。
2 連合の文書の締約国である加盟国で大会議によるその文書の更新の後これに署名しなかつたものは、できる限り速やかにこれに加入するものとする。
3 1及び2の場合の加入書は、外交上の経路を通じてスイス連邦政府に送付するものとし、同政府は、その寄託を加盟国に通告する。
 
第7条 この追加議定書の効力発生及び有効期間
この追加議定書は、1986年1月1日に効力を生じ、無期限に効力を有する。


以上の証拠として、加盟国政府の全権委員は、これらの規定が憲章中にある場合と同一の効力及び同一の価値を有するものとしてこの追加議定書を作成し、スイス連邦政府に寄託される本書一通に署名した。大会議開催国の政府は、その謄本一通を各締約国に送付する。

houko.com