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国際電気通信条約

【目次】
  昭和59・7・12・条約  8号  
発効昭和59・7・12・外務省告示300号  
改正昭和61・10・28・郵政省告示871号(未)(施行=昭61年10月30日)
改正平成5・10・12・郵政省告示514号(未)(施行=平5年10月12日)

国際電気通信条約をここに公布する。

第1部 基本規定

前 文

締約政府の全権委員は、各国に対してその電気通信を規律する主権を十分に承認し、かつ、平和並びにすべての国の社会的及び経済的発展の維持のために電気通信の重要性が増大していることを考慮して、電気通信の良好な運用により諸国民の間の平和的な関係及び協力を円滑にする目的をもつて、国際電気通信連合の基本的文書であるこの条約を締結することを合意した。【1】

第1章 連合の構成、目的及び組織

(連合の構成)
第1条  
1 国際電気通信連合は、普遍性の原則を考慮し、かつ、連合への普遍的な参加が望ましいことを考慮して、次の国から成る連合員で構成する。【2】
(a)第1附属書に掲げる国で、この条約に署名しかつこれを批准したもの又はこれに加入したもの【3】
(b)第1附属書に掲げられていない国で、国際連合加盟国となり、かつ、第46条の規定に従つてこの条約に加入したもの【4】
(c)第1附属書に掲げられておらず、かつ、国際連合加盟国でもない主権国で、連合員としての加盟の申請が連合員の3分の2によつて承認された後、第46条の規定に従つてこの条約に加入したもの【5】
2 第5号の規定の適用上、連合員としての加盟の申請が、全権委員会議から全権委員会議までの間において、外交上の経路により、かつ、連合の所在地がある国の仲介によつて提出されたときは、事務総局長は、連合員と協議する。連合員は、協議を受けた日から起算して4箇月の期間内に回答しないときは、棄権したものとみなす。【6】
(連合員の権利及び義務)
第2条  
1 連合員は、この条約に定める権利を有し、義務を負う。【7】
2 連合の会議、会合及び協議への参加に関し、【8】
(a)連合員は、連合の会議に参加する権利を有し、管理理事会に対する被選挙資格を有し、及び連合のすべての常設機関の役員の職に対する候補者を指名する権利を有する。【9】
(b)連合員は、第117号及び第179号の規定が適用される場合を除くほか、連合のすべての会議、国際諮問委員会のすべての会合及び、当該連合員が管理理事会の構成員であるときは、管理理事会のすべての会期において、一の票を投ずる権利を有する。【10】
(c)連合員は、また、第117号及び第179号の規定が適用される場合を除くほか、通信によつて行う協議において、一の票を投ずる権利を有する。【11】
(連合の所在地)
第3条 連合の所在地は、ジュネーヴとする。【12】
(連合の目的)
第4条  
1 連合は、次の目的を有する。【13】
(a)すべての種類の電気通信の改善及び合理的利用のためすべての連合員の間における国際協力を維持し及び増進すること並びに電気通信の分野において開発途上国に対する技術援助を促進し及び提供すること。【14】
(b)電気通信業務の能率を増進し、その有用性を増大し、及び公衆によるその利用をできる限り普及するため、技術的手段の発達及びその最も能率的な運用を促進すること。【15】
(c)これらの目的に対する諸国の努力を調和させること。【16】
2 このため、連合は、特に次のことを行う。【17】
(a)各国の無線通信の局の間の有害な混信を避けるため、無線周波数スペクトルの分配及び周波数割当ての登録を行うこと。【18】
(b)各国の無線通信の局の間の有害な混信を除去するため及び周波数スペクトルの利用を改善するための努力を調整すること。【19】
(c)連合が有するすべての手段(必要な場合には、連合が国際連合の適当な計画に参加すること及び自己の資源を使用することを含む。)により、開発途上国に対する技術援助を確保するための国際協力を促進し、並びに開発途上国における電気通信設備及び電気通信網の創設、拡充及び整備を促進すること。【20】
(d)電気通信手段、特に宇宙技術を使用する電気通信手段が有する可能性を十分に利用することができるように、これらの手段の調和のとれた発達のための努力を調整すること。【21】
(e)電気通信の良好な業務及び健全なかつ独立の経理と両立する範囲内で、できる限り低い基準の料金を設定するため、連合員の間の協力を促進すること。【22】
(f)電気通信業務の協力によつて人命の安全を確保する措置の採用を促進すること。【23】
(g)電気通信に関し、研究を行い、規則を定め、決議を採択し、勧告及び希望を作成し、並びに情報の収集及び発表を行うこと。【24】
(連合の組織)
第5条 連合は、次の機関から成る。【25】
1 全権委員会議(連合の最高機関)【26】
2 主管庁会議【27】
3 管理理事会【28】
4 次に掲げる常設機関【29】
(a)事務総局【30】
(b)国際周波数登録委員会(IFRB)【31】
(c)国際無線通信諮問委員会(CCIR)【32】
(d)国際電信電話諮問委員会(CCITT)【33】
(全権委員会議)
第6条  
1 全権委員会議は、連合員を代表する代表団で構成する。全権委員会議は、通常5年ごとに招集し、全権委員会議から全権委員会議までの間隔は、いかなる場合にも6年を超えないものとする。【34】
2 全権委員会議は、次のことを行う。【35】
(a)第4条に定める連合の目的を達成するための一般方針を決定すること。【36】
(b)前回の全権委員会議の後の連合のすべての機関の活動に関する管理理事会の報告を審査すること。【37】
(c)次回の全権委員会議までの期間における連合の活動に関連するすべての事項(会議及び会合の計画その他管理理事会が提出する中期計画を含む。)を検討の上、当該期間について連合の予算の基準及び経費の限度額を定めること。【38】
(d)連合の職員編成に関するすべての一般的指示を作成し、また、必要な場合には、連合のすべての職員の基準俸給、俸給表並びに手当及び年金の制度を定めること。【39】
(e)連合の会計計算書を審査し、必要な場合には、最終的に承認すること。【40】
(f)管理理事会を構成する連合員を選出すること。【41】
(g)事務総局長及び事務総局次長を選出し、並びにこれらの者が就任する日を定めること。【42】
(h)国際周波数登録委員会の委員を選出し、及びこの委員が就任する日を定めること。【43】
(i)国際諮問委員会の委員長を選出し、及びこれらの者が就任する日を定めること。【44】
(j)必要と認めるときは、この条約を改正すること。【45】
(k)連合と他の国際機関との間の協定を必要に応じて締結し又は改正し、並びに管理理事会が連合を代表してこれらの機関と締結した暫定的協定を審査し、及びこれに関して適当と認める措置をとること。【46】
(l)その他必要と認めるすべての電気通信の問題を処理すること。【47】
(主管庁会議)
第7条  
1 主管庁会議は、次のものから成る。【48】
(a)世界主管庁会議【49】
(b)地域主管庁会議【50】
2 主管庁会議は、通常、特定の電気通信の問題を処理するために招集する。主管庁会議は、その議事日程に掲げる問題に限り、討議することができるものとし、その決定は、いかなる場合にも、この条約の規定に適合するものでなければならない。主管庁会議は、決議及び決定を採択する場合には、予見可能な会計上の影響を考慮するものとし、全権委員会議の定めた最高限度額を超える支出をもたらすことがある決議及び決定の採択を避けるよう努める。【51】
3 
(1)世界主管庁会議の議事日程には、次のものを含めることができる。【52】
(a)第643号に掲げる業務規則の一部改正【53】
(b)例外として、一又は二以上の業務規則の全部改正【54】
(c)その他世界的性質を有する問題で世界主管庁会議の権限内のもの【55】
(2)地域主管庁会議の議事日程には、地域的性質を有する特定の電気通信の問題(関係地域に関する国際周波数登録委員会の活動について同委員会に与える指示を含む。ただし、この指示は、他の地域の利益に反するものであつてはならない。)のみを掲げることができる。地域主管庁会議の決定は、また、いかなる場合にも、業務規則の規定に適合するものでなければならない。【56】
(管理理事会)
第8条  
1 
(1)管理理事会は、その議席が世界のすべての地域に衡平に配分されることの必要性を考慮して全権委員会議が選出した41の連合員で構成する。管理理事会の構成員として選出された連合員は、一般規則に定めるところにより欠員が生じたものとされる場合を除くほか、全権委員会議が新たな管理理事会の選挙を行う日までその任務を行う。これらの連合員は、再選されることができる。【57】
(2)管理理事会の各構成員は、管理理事会に参加する1人の者を任命する。この者は、1人又は2人以上の者によつて補佐されることができる。【58】
2 管理理事会は、その内部規則を定める。【59】
3 全権委員会議から全権委員会議までの間においては、管理理事会は、全権委員会議が委任した権限の範囲内で、全権委員会議の代理者として行動する。【60】
4 
(1)管理理事会は、連合員がこの条約、業務規則、全権委員会議の決定並びに必要な場合には連合の他の会議及び会合の決定を実施することを容易にするためのすべての措置をとるものとし、また、全権委員会議が課するその他のすべての任務を行う。【61】
(2)管理理事会は、毎年、連合の目的に従つて技術援助の政策を決定する。【62】
(3)管理理事会は、連合の活動の効果的な調整を確保し、及び連合の常設機関に対する効果的な会計上の監督を行う。【63】
(4)管理理事会は、すべての可能な手段によつて電気通信の発達を促進する連合の目的に従い、連合が有するすべての手段、特に国際連合の適当な計画への参加によつて、開発途上国に対する技術協力を確保するための国際協力を促進する。【64】
(事務総局)
第9条  
1 
(1)事務総局は、事務総局長が統括する。事務総局長は、1人の事務総局次長によつて補佐される。【65】
(2)事務総局長及び事務総局次長は、その選挙の際に定める日に就任する。事務総局長及び事務総局次長は、通常、次回の全権委員会議が定める日までその職にとどまるものとし、1回に限り再選されることができる。【66】
(3)事務総局長は、連合の資源の経済的な活用のために必要なすべての措置をとり、連合の活動の事務上及び会計上の事項の全体につき管理理事会に対して責任を負う。事務総局次長は、事務総局長に対して責任を負う。【67】
2 
(1)事務総局長の職が空席となつた場合には、事務総局次長がその後任者となり、次回の全権委員会議が定める日までその職にとどまる。当該後任者は、第66号の規定に従うことを条件として、事務総局長の職に対する被選挙資格を有する。このようにして事務総局次長が事務総局長の後任者となる場合には、事務総局次長の職は、同時に空席となるものとし、第69号の規定が適用される。【68】
(2)事務総局次長の職が次回の全権委員会議の開催予定日前180日を超えて空席となる場合には、管理理事会は、任期の残りの期間について、その後任者を任命する。【69】
(3)事務総局長及び事務総局次長の職が同時に空席となつた場合には、役員のうちその職にある期間の最も長い者が90日を超えない期間事務総局長の職務を行う。管理理事会は、事務総局長を任命し、また、事務総局長及び事務総局次長の職が次回の全権委員会議の開催予定日前180日を超えて空席となる場合には、事務総局次長をも任命する。このようにして任命された者は、前任者の任期の残りの期間その職にとどまり、次回の全権委員会議において事務総局長又は事務総局次長の職に対する被選挙資格を有する。【70】
3 事務総局長は、連合の法律上の代表者として行動する。【71】
4 事務総局次長は、事務総局長の職務の遂行を補佐し、事務総局長から委任される特定の任務を行う。事務総局長が不在のときは、事務総局次長が事務総局長の職務を行う。【72】
(国際周波数登録委員会)
第10条  
1 国際周波数登録委員会(IFRB)は、全権委員会議が選出した5人の独立の委員で構成する。これらの委員は、連合員が指名する候補者のうちから、世界の地域に衡平に配分されることが確保されるように選出する。各連合員は、自国民である候補者を1人に限り指名することができる。【73】
2 国際周波数登録委員会の委員は、その選挙の際に定める日に就任し、次回の全権委員会議が定める日までその職にとどまる。【74】
3 国際周波数登録委員会の委員は、その所属国又は一地域を代表するものとしてではなく、国際的委任を受けた公平な機関として、その任務を行う。【75】
4 国際周波数登録委員会の主たる任務は、次のとおりとする。【76】
(a)各国が行う周波数割当ての正式の国際的承認を確保する目的をもつて、無線通信規則に規定する手続及び必要な場合には連合の権限のある会議の決定に従つて、これらの割当ての秩序ある記録及び登録を行うこと。【77】
(b)同様の目的及び条件で、各国が対地静止衛星に割り当てた位置の秩序ある記録を行うこと。【78】
(c)有害な混信を生ずるおそれがある周波数スペクトルの部分におけるできる限り多数の無線通信路の運用及び対地静止衛星軌道の公平、効果的かつ経済的な利用のため、援助を要請する連合員の必要性、開発途上国の特別な必要性及び特定の国の特殊な地理的事情を考慮して、連合員に対して意見を提出すること。【79】
(d)周波数の割当て及び利用並びに対地静止衛星軌道の公平な利用に関して、無線通信規則に規定する手続に従い、連合の権限のある会議が定め、又はこの会議の準備若しくはその決定の実施のため連合員の過半数の同意を得て管理理事会が定めるすべての追加の任務を行うこと。【80】
(e)無線通信に関する会議を準備し及び組織するに当たり、必要な場合には連合の他の常設機関と協議の上、その準備に関して管理理事会が与えた指示を考慮して技術的な援助を与え、また、この会議の準備に関して開発途上国に対して援助を与えること。【81】
(f)国際周波数登録委員会の任務の遂行に関係がある不可欠な記録を常時整備しておくこと。【82】
(国際諮問委員会)
第11条  
1 
(1)国際無線通信諮問委員会(CCIR)は、特に無線通信(周波数の範囲は問わない。)に関する技術及び運用の問題についての研究を行い及び意見を表明することを任務とする。これらの研究は、原則として経済的な問題を扱わないものとするが、技術的な解決方法の比較を前提とする場合には、経済的な要素も考慮することができる。【83】
(2)国際電信電話諮問委員会(CCITT)は、電気通信業務に関する技術、運用及び料金の問題(第83号の規定により、国際無線通信諮問委員会の扱う特に無線通信に関する技術及び運用の問題を除く。)についての研究を行い及び意見を表明することを任務とする。【84】
(3)国際諮問委員会は、その任務の遂行に当たり、開発途上国における地域的及び国際的分野にわたる電気通信の創設、拡充及び整備に直接関連する問題についての研究及び意見の作成に妥当な注意を払う。【85】
2 国際諮問委員会は、次のものを構成員とする。【86】
(a)すべての連合員の主管庁(権利として構成員となるもの)【87】
(b)認められた私企業で、これを認めた連合員の承認を得て国際諮問委員会の業務への参加を請求するもの【88】
3 各国際諮問委員会の運営は、次のものによつて行う。【89】
(a)総会【90】
(b)総会が設置する研究委員会【91】
(c)全権委員会議により選出され、又は第323号の規定により任命される委員長【92】
4 両国際諮問委員会の総会の合同の決定により、世界プラン委員会及び地域プラン委員会を設直する。これらのプラン委員会は、電気通信の国際業務の秩序ある発展を容易にするため、国際電気通信網のための一般計画を作成する。これらのプラン委員会は、国際諮問委員会の権限内の問題で、その研究が開発途上国にとつて特に役立つものを国際諮問委員会に付託する。【93】
5 地域プラン委員会は、その業務について、協力を希望する地域的機関と密接に協力することができる。【94】
6 国際諮問委員会の運営方法は、一般規則に定めるところによる。【95】
(調整委員会)
第12条  
1 調整委員会は、事務総局長、事務総局次長、国際諮問委員会の委員長並びに国際周波数登録委員会の議長及び副議長で構成する。調整委員会は、事務総局長が議長となり、事務総局長が不在のときは、事務総局次長が議長となる。【96】
2 調整委員会は、事務総局長に助言を与えるものとし、二以上の常設機関に関係がある事務、会計及び技術協力に関するすべての事項並びに対外関係及び広報の分野のすべての事項について事務総局長に実務上の援助を与える。調整委員会がこれらの事項を検討する場合には、この条約の規定、管理理事会の決定及び連合全体の利益を十分に考慮する。【97】
3 調整委員会は、また、この条約により委任されたその他の事項及び管理理事会によつて付託されたすべての事項を検討する。調整委員会は、これらの事項を検討した後、事務総局長を通じて管理理事会に報告を提出する。【98】
(連合の役員及び職員)
第13条  
1 
(1)連合の役員及び職員は、その職務の遂行に当たり、いかなる政府又は連合外のいかなる当局からもその指示を求めてはならず又は受けてはならない。連合の役員及び職員は、国際公務員としての地位と両立しないいかなる行動も差し控える。【99】
(2)連合員は、連合の役員及び職員の職務の専ら国際的な性格を尊重するものとし、これらの者に対し、その職務の遂行について影響を及ぼそうとしてはならない。【100】
(3)連合の役員及び職員は、その職務外において、方法のいかんを問わず、電気通信に関係があるいかなる企業にも参加してはならず、また、これと金銭的関係を有してはならない。もつとも、「金銭的関係」という語は、従前の雇用又は勤務に基づく退職年金の支払の継続を妨げるものと解してはならない。【101】
(4)連合員は、連合の能率的な運営を確保するため、自国民が事務総局長、事務総局次長、国際周波数登録委員会の委員又は国際諮問委員会の委員長に選出された場合には、全権委員会議から全権委員会議までの間にその者を召還することをできる限り差し控える。【102】
2 事務総局長、事務総局次長、国際諮問委員会の委員長及び国際周波数登録委員会の委員は、それぞれ、連合員である異なつた国の国民でなければならない。これらの役員の選挙に当たつては、第104号に定める原則及び世界の諸地域の間における衡平な地理的配分について妥当な考慮を払うものとする。【103】
3 職員の採用及び勤務条件の決定に当たつては、最高水準の能率、能力及び誠実性を有する職員の勤務を連合のために確保することの必要性に最大の考慮を払うものとし、また、できる限り広範な地理的基礎に基づいて職員を採用することの重要性についても妥当な考慮を払う。【104】
(会議及び他の会合における業務の組織及び討論の方法)
第14条  
1 会議並びに国際諮問委員会の総会及び会合は、その業務の組織及び討論の方法について、一般規則中の内部規則を適用する。【105】
2 会議、管理理事会並びに国際諮問委員会の総会及び会合は、内部規則を補足するために不可欠と認める規則を採択することができる。もつとも、このような補足的規則は、この条約の規定に抵触するものであつてはならない。総会及び研究委員会が採択した補足的規則は、総会の文書中に決議の形式で発表する。【106】
(連合の会計)
第15条  
1 連合の経費は、次のものに関する費用から成る。【107】
(a)管理理事会及び連合の常設機関【108】
(b)全権委員会議及び世界主管庁会議【109】
(c)開発途上国のための技術協力及び技術援助【110】
2 連合の経費は、連合員の分担金によつて賄う。各連合員の分担金額は、次の表から選定した分担等級の単位数に応じて決定される。【111】
40単位等級
35単位等級
30単位等級
25単位等級
20単位等級
18単位等級
15単位等級
13単位等級
10単位等級
8単位等級
5単位等級
4単位等級
3単位等級
2単位等級
2分の3単位等級
1単位等級
2分の1単位等級
4分の1単位等級
8分の1単位等級(国際連合が定める後発開発途上国その他管理理事会が決定する国のためのもの)
3 いずれの連合員も、第111号に掲げられた分担等級に代えて、40を超える分担単位数を選定することができる。【112】
4 連合員は、連合の経費を負担するための分担等級を任意に選定する。【113】
5 この条約に従つて選定した分担単位数は、この条約の有効期間中においては、減少させることができない。ただし、国際的な救援計画の発動を必要とする自然災害のような例外的状況の下において、連合員がその分担単位数を減少させることを要求し、かつ、当初に選定した分担等級における分担金を維持することができなくなつたことを立証した場合には、管理理事会は、これを承認することができる。【114】
6 第50号に掲げる地域主管庁会議の経費は、関係地域のすべての連合員及び当該会議に参加したその他の地域の連合員がその分担等級に従つて負担する。【115】
7 連合員は、管理理事会が決定した予算に基づいて計算した毎年の分担金額を前払する。【116】
8 連合に対する支払が延滞している連合員は、その延滞している額が直前の2年度について当該連合員の支払うべき分担金の額以上である間は、第10号及び第11号に定める投票の権利を失う。【117】
9 認められた私企業、学術団体又は工業団体及び国際機関の分担金に関する規定は、一般規則で定める。【118】
(用語)
第16条  
1 
(1)連合の公用語は、英語、アラビア語、中国語、スペイン語、フランス語及びロシア語とする。【119】
(2)連合の業務用語は、英語、スペイン語及びフランス語とする。【120】
(3)紛議がある場合には、フランス文による。【121】
2 
(1)全権委員会議及び主管庁会議の決定文書、最終文書、議定書、決議、勧告及び希望は、連合の公用語により、形式においても内容においても各公用語の本文が同様となるように、作成する。【122】
(2)会議の他のすべての文書は、連合の業務用語により作成する。【123】
3 
(1)業務規則に規定する連合の正式の業務書類は、6の公用語により刊行する。【124】
(2)会議及び国際諮問委員会の会合に検討のため提出された提案及び寄与文書であつて、いずれかの公用語で作成したものは、連合の業務用語により連合員に通報される。【125】
(3)事務総局長がその任務に従つて一般に配布すべき他のすべての文書は、3の業務用語により作成する。【126】
4 
(1)連合の会議、国際諮問委員会の総会、総会が承認した作業計画に含まれる研究委員会の会合及び管理理事会の会合においては、6の公用語を相互に通訳する有効な方式を使用する。【127】
(2)国際諮問委員会の他の会合においては、討議は、特定の一の業務用語による通訳を希望する連合員がこの会合に参加する意図を少なくとも90日前に通知する場合に限り、業務用語により行う。【128】
(3)会議又は会合のすべての参加者が同意するときは、討議は、公用語又は業務用語よりも少ない数の用語により行うことができる。【129】
(連合の法律上の能力)
第17条 連合は、その任務の遂行及びその目的の達成のために必要な法律上の能力を各連合員の領域において享有する。【130】

第2章 電気通信に関する一般規定

(電気通信の国際業務を利用する公衆の権利)
第18条 連合員は、公衆に対し、公衆通信の国際業務によつて通信する権利を承認する。業務、料金及び保障は、いかなる優先権又は特恵も与えることなく、各種類の通信において、すべての利用者に対して同一とする。【131】
(電気通信の停止)
第19条  
1 連合員は、国の安全を害すると認められる私報又はその法令、公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる私報の伝送を停止する権利を留保する。この場合には、私報の全部又は一部の停止を直ちに発信局に通知する。ただし、その通知が国の安全を害すると認められる場合は、この限りでない。【132】
2 連合員は、また、他の私用の電気通信であつて国の安全を害すると認められるもの又はその法令、公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められるものを切断する権利を留保する。【133】
(業務の停止)
第20条 連合員は、期間を定めることなく、国際電気通信業務を、全般的に、又は一定の関係若しくは通信の一定の種類(発信、着信又は中継)に限つて、停止する権利を留保する。この場合には、停止する旨を事務総局長を経由して直ちに他の連合員に通知する。【134】
(責任)
第21条 連合員は、電気通信の国際業務の利用者に対し、特に損害賠償の請求に関しては、いかなる責任も負わない。【135】
(電気通信の秘密)
第22条  
1 連合員は、国際通信の秘密を確保するため、使用される電気通信の方式に適合するすべての可能な措置をとることを約束する。【136】
2 もつとも、連合員は、国内法令の適用又は自国が締約国である国際条約の実施を確保するため、国際通信に関し、権限のある当局に通報する権利を留保する。【137】
(電気通信路及び電気通信設備の設置、運用及び保護)
第23条  
1 連合員は、国際電気通信の迅速なかつ不断の交換を確保するために必要な通信路及び設備を最良の技術的条件で設置するため、有用な措置をとる。【138】
2 第138号の通信路及び設備は、できる限り、実際の運用上の経験から最良と認められた方法及び手続によつて運用し、良好に使用することができる状態に維持し、並びに科学及び技術の進歩に伴うようにしなければならない。【139】
3 連合員は、その管轄の範囲内において、第138号の通信路及び設備の保護を確保する。【140】
4 すべての連合員は、特別の取極による別段の定めがある場合を除くほか、その管理の範囲内にある国際電気通信回線の部分の維持を確保するために有用な措置をとる。【141】
(違反の通告)
第24条 連合員は、第44条の規定の適用を容易にするため、この条約及びこれに附属する業務規則に対する違反に関し、相互に通報することを約束する。【142】
(人命の安全に関する電気通信の優先順位)
第25条 電気通信の国際業務は、海上、陸上、空中及び宇宙空間における人命の安全に関するすべての電気通信並びに世界保健機関の伝染病に関する特別に緊急な電気通信に対し、絶対的優先順位を与えなければならない。【143】
(官報及び官用通話の優先順位)
第26条 前条及び第36条の規定に従うことを条件として、官報は、発信人が請求したときは、他の電報に対して優先順位を有する。同様に、官用通話は、明示の請求があつたときは、可能な範囲で、他の通話に対して優先順位を与えられる。【144】
(暗語)
第27条  
1 官報及び局報は、すべての関係において暗語により記載することができる。【145】
2 暗語による私報は、すべての国の間において認められる。ただし、私報に対して暗語を認めないことを事務総局長を経由してあらかじめ通告した国については、この限りでない。【146】
3 連合員は、暗語による私報の自国の領域における発着を認めない場合においても、第20条に規定する業務の停止のときを除くほか、暗語による私報の中継を認めなければならない。【147】
(料金及び料金の免除)
第28条 電気通信の料金に関する規定について及び料金の免除を行う諸種の場合については、この条約に附属する業務規則で定める。【148】
(計算書の作成及び決済)
第29条 国際計算の決済は、経常取引とみなし、これに関して関係国政府が取極を締結した場合には、関係国の通常の国際的義務に従つて行う。このような取極がないとき又は第31条に定める条件に従つて締結した特別取極がないときは、この計算の決済は、業務規則に従つて行う。【149】
(貨幣単位)
第30条 連合員の間で締結した特別取極がない場合には、電気通信の国際業務に関する計算料金の構成及び国際計算書の作成に用いる貨幣単位は、業務規則に定める国際通貨基金の貨幣単位又は金フランとする。その適用のための規定は、電信規則の付録第1及び電話規則の付録第1に定める。【150】
(特別取極)
第31条 連合員は、連合員全般には関係しない電気通信の問題について特別取極を締結する権能を、自己のため並びに認められた私企業及び正当に許可されたその他の企業のために留保する。ただし、特別取極は、その実施によつて他国の無線通信業務に生じさせるおそれがある有害な混信に関しては、この条約又はこれに附属する業務規則に抵触してはならない。【151】
(地域的会議、地域的取極及び地域的機関)
第32条 連合員は、地域的に取り扱うことができる電気通信の問題を解決するため、地域的会議を開催し、地域的取極を締結し、及び地域的機関を設置する権利を留保する。地域的取極は、この条約に抵触してはならない。【152】

第3章 無線通信に関する特別規定

(無線周波数スペクトル及び対地静止衛星軌道の合理的使用)
第33条  
1 連合員は、使用する周波数の数及びスペクトル幅を、必要な業務の運用を十分に確保するために欠くことができない最小限度にとどめるよう努める。このため、連合員は、改良された最新の技術をできる限り速やかに適用するよう努める。【153】
2 連合員は、宇宙無線通信のための周波数帯の使用に当たつては、周波数及び対地静止衛星軌道が有限な天然資源であり、これらを国又は国の集合が公平に使用することができるように、開発途上国の特別な必要性及び特定の国の地理的事情を考慮して、無線通信規則に従つて効果的かつ経済的に使用しなければならないことに留意する。【154】
(相互通信)
第34条  
1 移動業務の無線通信を行う局は、その通常の取扱範囲においては、採用する無線方式のいかんを問わず、相互に無線通信を交換しなければならない。【155】
2 もつとも、第155号の規定は、科学の進歩を妨げないため、他の方式と通信することができない無線方式を使用することを妨げるものではない。ただし、他の方式と通信することができないことは、当該無線方式の特質によるものでなければならず、専ら相互通信を妨げるために採用する装置の結果であつてはならない。【156】
3 第155号の規定にかかわらず、局は、業務の目的によつて又は使用する方式に関係がない他の事情によつて決定される電気通信の制限国際業務に充てることができる。【157】
(有害な混信)
第35条  
1 すべての局は、その目的のいかんを問わず、他の連合員、認められた私企業及び無線通信業務を行うことを正当に許可され、かつ、無線通信規則に従つて運用されるその他の企業の無線通信又は無線業務に有害な混信を生じさせないように設置し、及び運用しなければならない。【158】
2 連合員は、認められた私企業及び無線通信業務を行うことを正当に許可されたその他の企業に第158号の規定を遵守させることを約束する。【159】
3 連合員は、また、すべての種類の電気機器及び電気設備の運用が第158号の無線通信又は無線業務に有害な混信を生じさせることを防ぐため、実行可能な措置をとることが望ましいことを認める。【160】
(遭難の呼出し及び通報)
第36条 無線通信の局は、遭難の呼出し及び通報を、いずれから発せられたかを問わず、絶対的優先順位において受信し、同様にこの通報に応答し、及び直ちに必要な措置をとる義務を負う。【161】
(虚偽の遭難信号、緊急信号、安全信号又は識別信号)
第37条 連合員は、虚偽の遭難信号、緊急信号、安全信号又は識別信号の伝送又は流布を防ぐために有用な措置をとること並びにこれらの信号を発射する自国の局を探知し及び識別するために協力することを約束する。【162】
(国防機関の設備)
第38条  
1 連合員は、その陸軍、海軍及び空軍の軍用無線設設備について、完全な自由を保有する。【163】
2 もつとも、第163号の設備は、遭難の場合において行う救助に関する規定、有害な混信を防ぐためにとる措置に関する規定並びに使用する発射の型式及び周波数に関する業務規則の規定を、当該設備が行う業務の性質に従つて、できる限り遵守しなければならない。【164】
3 第163号の設備は、また、公衆通信業務その他業務規則によつて規律される業務に参加するときは、原則として、これらの業務に適用される規定に従わなければならない。【165】

第4章 国際連合及び国際機関との関係

(国際連合との関係)
第39条  
1 国際連合と国際電気通信連合との関係は、第3附属書に掲げるこれらの機関の間で締結された協定で定める。【166】
2 国際連合の電気通信運用部門は、第166号の協定第16条の規定に従い、この条約及び業務規則に定める権利を有し、義務を負う。したがつて、この部門は、連合のすべての会議及び国際諮問委員会の会合に顧問の資格で出席する権利を有する。【167】
(国際機関との関係)
第40条 連合は、電気通信の分野における完全な国際的調整の実現に資するため、利害関係を有し又は関連する活動を行う国際機関と協力する。【168】

第5章 条約及び規則の適用

(基本規定及び一般規則)
第41条 第1部(基本規定、すなわち、第1号から第194号まで)の規定と第2部(一般規則、すなわち、第201号から第643号まで)の規定との間に矛盾がある場合には、第1部の規定が優先する。【169】
(業務規則)
第42条  
1 この条約は、電気通信の利用を規律し及びすべての連合員を拘束する業務規則によつて補充する。【170】
2 第45条の規定に従つて行うこの条約の批准又は第46条の規定に従つて行うこの条約への加入は、その批准又は加入の時に効力を有する業務規則の受諾を含む。【171】
3 連合員は、権限のある主管庁会議が行つた業務規則の改正についての承認を事務総局長に通知する。事務総局長は、この承認の通知を受領するごとに、これを連合員に通告する。【172】
4 この条約の規定と業務規則の規定との間に矛盾がある場合には、この条約の規定が優先する。【173】
(現行の業務規則の効力)
第43条 第170号の業務規則は、この条約の署名の時に効力を有する業務規則とする。この業務規則は、この条約に附属するものとみなされ、第53号の規定に従つて採択されることがある一部改正に従うことを条件として、権限のある世界主管庁会議がこの条約に附属するものとしてこの業務規則に代えるため新たに作成する業務規則の効力発生の時まで効力を有する。【174】
(条約及び規則の実施)
第44条  
1 連合員は、自己が設置し又は運用するすべての電気通信の局で、国際業務を行うもの又は他国の無線通信業務に有害な混信を生じさせるおそれがあるものについて、この条約及び業務規則に従う義務を負う。ただし、第38条の規定によつてこれらの義務を免除される業務に関する場合は、この限りでない。【175】
2 連合員は、また、自己が電気通信に関する設置及び運用を許可した企業で、国際業務を行うもの又は他国の無線通信業務に有害な混信を生じさせるおそれがある局を運用するものにこの条約及び業務規則を遵守させるため、必要な措置をとらなければならない。【176】
(条約の批准)
第45条  
1 この条約は、各署名政府により、それぞれ自国の現行の憲法上の規定に従つて批准されなければならない。批准書は、外交上の経路により、かつ、連合の所在地がある国の政府の仲介により事務総局長にあててできる限り速やかに送付するものとし、事務総局長は、これを連合員に通告する。【177】
2 
(1)この条約の効力発生の日から起算して2年の期間中、署名政府は、第177号の規定に従つて批准書を寄託していない場合にも、第8号から第11号までの規定により連合員に与えられる権利を有する。【178】
(2)この条約の効力発生の日から起算して2年の期間の満了後は、第177号の規定に従つて批准書を寄託していない署名政府は、批准書を寄託しない限り、連合のいかなる会議、管理理事会のいかなる会期、連合の常設機関のいかなる会合又はこの条約に従つて行われる通信によるいかなる協議においても、投票する資格を有しない。ただし、この政府の投票権以外の権利は、害されない。【179】
3 第52条の規定に従つてこの条約が効力を生じた後は、各批准書は、事務総局長に寄託した日に効力を生ずる。【180】
4 一又は二以上の署名政府がこの条約を批准しない場合においても、この条約は、既に批准した政府については、その効力を妨げられない。【181】
(条約への加入)
第46条  
1 この条約に署名しなかつた国の政府は、第1条の規定に従うことを条件として、いつでもこれに加入することができる。【182】
2 加入書は、外交上の経路により、かつ、連合の所在地がある国の政府の仲介により事務総局長にあてて送付する。加入書は、別段の表示がない限り、その寄託の日に効力を生ずる。事務総局長は、連合員に対し、これを通告し、加入書の認証謄本を送付する。【183】
(条約の廃棄)
第47条  
1 この条約を批准し又はこれに加入した連合員は、外交上の経路により、かつ、連合の所在地がある国の政府の仲介により事務総局長にあてた通告によつてこの条約を廃棄する権利を有する。事務総局長は、これを他の連合員に通知する。【184】
2 廃棄は、事務総局長が通告を受領した日から1年の期間が満了した時に効力を生ずる。【185】
(マラガ=トレモリノス国際電気通信条約(1973年)の廃止)
第48条 この条約は、締約政府の間の関係においては、マラガ=トレモリノス国際電気通信条約(1973年)を廃止し、これに代わる。【186】
(非締約国との関係)
第49条 すべての連合員は、この条約の締約国でない国と電気通信を交換することを認める条件を定める権能を、自己のため及び認められた私企業のために留保する。非締約国から発する電気通信が連合員によつて受信されたときは、当該通信は、伝送されなければならず、また、当該通信が連合員の通信路を経由する限り、この条約及び業務規則の義務的規定並びに通常の料金の適用を受ける。【187】
(紛争の解決)
第50条  
1 連合員は、この条約又は第42条に規定する規則の解釈又は適用に関する問題の紛争を、外交上の経路によつて、国際紛争の解決のために締結する二国間若しくは多数国間の条約で定める手続によつて、又は合意により定めることのできるその他の方法によつて解決することができる。【188】
2 第188号のいずれの解決方法も採用されなかつたときは、紛争当事者である連合員は、場合に応じ、一般規則又は選択追加議定書に定める手続に従つて、紛争を仲裁に付することができる。【189】

第6章 定 義

(定義)
第51条 この条約においては、文脈に矛盾を生じない限り、【190】
(a)第2附属書で定義する語は、同附属書において与えられる意味を有する。【191】
(b)第42条に規定する規則で定義するその他の語は、当該規則において与えられる意味を有する。【192】

第7章 最終規定

(条約の効力発生及び登録)
第52条 この条約は、1984年1月1日に、批准書又は加入書を同日前に寄託した連合員の間において効力を生ずる。【193】
 連合の事務総局長は、国際連合憲章第102条の規定により、この条約を国際連合事務局に登録する。【194】

第2部 一般規則

第8章 連合の運営

(全権委員会議)
第53条  
1 
(1)全権委員会議は、第34号の規定により招集する。【201】
(2)全権委員会議の期日及び場所は、実行可能なときは前回の全権委員会議が定め、これが不可能なときは連合員の過半数の同意を得て管理理事会が定める。【202】
2 
(1)次回の全権委員会議の期日及び場所又はこれらのいずれかは、次のいずれかの場合には、変更することができる。【203】
(a)連合員の少なくとも4分の1が事務総局長に対して個別に請求する場合【204】
(b)管理理事会が提議する場合【205】
(2)第204号及び第205号のいずれの場合にも、新たな期日及び場所又はこれらのいずれかは、連合員の過半数の同意を得て定める。【206】
(主管庁会議)
第54条  
1 
(1)主管庁会議の議事日程は、管理理事会が、第229号の規定に従うことを条件として、世界主管庁会議については連合員の過半数、地域主管庁会議については関係地域の連合員の過半数の同意を得て定める。【207】
(2)主管庁会議の議事日程には、全権委員会議が議事日程に掲げることを決定した問題を含める。【208】
(3)無線通信に関する世界主管庁会議は、その議事日程に、国際周波数登録委員会の活動について同委員会に与える指示及び同委員会の活動の審査をも含めることができる。世界主管庁会議は、場合に応じ、その決定に常設機関に対する指示又は要請を含めることができる。【209】
2 
(1)世界主管庁会議は、次のいずれかの場合に招集する。【210】
(a)全権委員会議が決定する場合。この場合において、全権委員会議は、世界主管庁会議の期日及び場所を定めることができる。【211】
(b)管理理事会の承認を条件として、従前の世界主管庁会議が勧告する場合【212】
(c)連合員の少なくとも4分の1が事務総局長に対して個別に請求する場合【213】
(d)管理理事会が提議する場合【214】
(2)第212号から第214号までに規定する場合及び、必要があるときは、第211号に規定する場合には、会議の期日及び場所は、第229号の規定に従うことを条件として、連合員の過半数の同意を得て管理理事会が定める。【215】
3 
(1)地域主管庁会議は、次のいずれかの場合に招集する。【216】
(a)全権委員会議が決定する場合【217】
(b)管理理事会の承認を条件として、従前の世界主管庁会議又は地域主管庁会議が勧告する場合【218】
(c)関係地域に属する連合員の少なくとも4分の1が事務総局長に対して個別に請求する場合【219】
(d)管理理事会が提議する場合【220】
(2)第218号から第220号までに規定する場合及び、必要があるときは、第217号に規定する場合には、会議の期日及び場所は、第229号の規定に従うことを条件として、関係地域に属する連合員の過半数の同意を得て管理理事会が定める。【221】
4 
(1)主管庁会議の議事日程、期日及び場所は、次のいずれかの場合には、変更することができる。【222】
(a)世界主管庁会議については連合員の少なくとも4分の1が、地域主管庁会議については関係地域に属する連合員の少なくとも4分の1が請求する場合。その請求は、事務総局長に対して個別に行うものとし、事務総局長は、承認を得るため、これを管理理事会に提出する。【223】
(b)管理理事会が提議する場合【224】
(2)第223号及び第224号に規定する場合には、提議された変更は、第229号の規定に従うことを条件として、世界主管庁会議については連合員の過半数、地域主管庁会議については関係地域に属する連合員の過半数の同意を得ない限り、最終的に採択されない。【225】
5 
(1)全権委員会議又は管理理事会は、有用と認めるときは、主管庁会議の本会期に先立つて、当該主管庁会議の業務のための技術的基礎に関する報告を作成しかつ提出することを任務とする予備会期を開くことができる。【226】
(2)第226号の予備会期の招集及び議事日程は、第229号の規定に従うことを条件として、世界主管庁会議については連合員の過半数、地域主管庁会議については関係地域に属する連合員の過半数によつて承認されなければならない。【227】
(3)主管庁会議の予備会期において別段の決定が行われない限り、この会期において最終的に承認された本文は、報告書の形式で編集する。この報告書は、予備会期において承認され、議長が署名する。【228】
6 第207号、第215号、第221号、第225号及び第227号に定める協議において、管理理事会が定める期間内に回答しない連合員は、この協議に参加しないものとみなし、したがつて、過半数の計算においては、考慮に入れない。受領した回答の数が協議を受けた連合員の数の2分の1を超えない場合には、新たな協議を行い、その結果は、投票総数のいかんを問わず最終的なものとする。【229】
7 国際無線通信諮問委員会は、全権委員会議、管理理事会又は将来の主管庁会議のために技術的基礎を作成することを任務とする従前の主管庁会議から要請された場合には、管理理事会によつて必要な予算措置のとられることを条件として、主管庁会議に先立つて開かれる会議準備会合を招集することができる。国際無線通信諮問委員会の委員長は、主管庁会議の業務に対する寄与文書として、会議準備会合の報告を事務総局長を通じて提出する。【230】
(管理理事会)
第55条  
1 
(1)管理理事会は、全権委員会議が選出した連合員で構成する。【231】
(2)全権委員会議から全権委員会議までの間において管理理事会に欠員が生じた場合には、同一の地域に属する連合員で、前回の投票において当選しなかつたもののうち最大の投票数を得たものが、権利として管理理事会の構成員となる。【232】
(3)次のいずれかの場合には、管理理事会に欠員が生じたものとみなす。【233】
(a)管理理事会の構成員が管理理事会の2回の年次会期に引き続き代表者を出席させなかつた場合【234】
(b)連合員が管理理事会の構成員としての地位を放棄した場合【235】
2 管理理事会の構成員により管理理事会に参加するために任命される者は、できる限り、当該構成員の電気通信主管庁の職員である者又は当該電気通信主管庁に対し若しくはこれに代わつて直接に責任を負う者とする。この者は、電気通信業務の経験がある適任者でなければならない。【236】
3 管理理事会は、各年次会期の初めに、地域間の交替の原則を考慮して、管理理事会の構成員の代表者のうちからその議長及び副議長を選出する。議長及び副議長は、次回の年次会期の開会までその職にとどまるものとし、再選されることができない。議長が不在のときは、副議長がこれに代わる。【237】
4 
(1)管理理事会は、連合の所在地において、年次会期として会合する。【238】
(2)管理理事会は、年次会期中、例外として追加の会期を開催することを決定することができる。【239】
(3)通常会期から通常会期までの間において、管理理事会の構成員の過半数の請求があつたとき又は第267号に定める条件に従つて議長が発議したときは、議長は、原則として連合の所在地において、管理理事会を招集することができる。【240】
5 事務総局長及び事務総局次長、国際周波数登録委員会の議長及び副議長並びに国際諮問委員会の委員長は、権利として管理理事会の討議に参加する。ただし、投票には加わらない。もつとも、管理理事会は、その構成員のみに限定した会合を行うことができる。【241】
6 事務総局長は、管理理事会の事務局長としての職務を行う。【242】
7 管理理事会は、会期においてのみ決定を行う。会期中の管理理事会は、例外として、特別の問題を通信によつて解決することを決定することができる。【243】
8 管理理事会の各構成員の代表者は、第31号から第33号までに掲げる連合の常設機関のすべての会合にオブザーバーとして出席する権利を有する。【244】
9 管理理事会の各構成員の代表者が管理理事会の会期においてその職務を行うために要する旅行、滞在及び保険に関する費用に限り、連合が負担する。【245】
10 管理理事会は、この条約の定める任務を履行するため、特に次のことを行う。【246】
(a)全権委員会議から全権委員会議までの間において、第39条及び第40条に規定するすべての国際機関との調整を確保すること。このため、管理理事会は、連合を代表して、同条に規定する国際機関と、また、国際連合と国際電気通信連合との間の協定を適用して国際連合と、暫定的協定を締結する。これらの暫定的協定は、第46号の規定により次回の全権委員会議に提出する。【247】
(b)主管庁会議又は国際諮問委員会の総会が採択し又は提出した将来の会議又は会合に関する決定であつて会計上の影響を伴うものの実施について決定を行うこと。この場合において、管理理事会は、第80条の規定を考慮する。【248】
(c)事務総局長が付託した連合の常設機関の組織変更に関する提案について決定を行うこと。【249】
(d)連合の職及び職員に関する数年間にわたる計画を検討し、決定すること。【250】
(e)全権委員会議によつて与えられた一般的指示を考慮して事務総局の職員及び連合の常設機関の専門事務局の職員の数及び等級を決定し、並びに第104号の規定に留意して専門職以上の職に係る表を承認すること。これらの職には、電気通信の技術及び運用における不断の進歩を考慮し、最も有能な専門家を採用することを目的として、期限付きの契約により採用する者を充てる。この契約は、延長することができるものとし、これらの職に対する候補者は、連合員を通じて推薦される。専門職以上の職に係る表は、調整委員会と協議の上、事務総局長によつて提案され、定期的に審査に付される。【251】
(f)連合の事務上及び会計上の活動に必要と認めるすべての規則並びに俸給、手当及び年金について共通制度を適用している国際連合及び専門機関の現行の例を考慮した事務規則を作成すること。【252】
(g)連合の事務の運営を監督し、その効果的な合理化のための適当な措置を決定すること。【253】
(h)全権委員会議が定める経費の限度額を考慮し、かつ、できる限りの節減を行うことを旨として、他方、会議を通じて又は常設機関の作業計画を通じてできる限り速やかに満足すべき結果を得ることが連合の責務であることに留意して、連合の年度予算及びその翌年度の予算の見積書を審査し及び決定すること。この場合において、管理理事会は、第302号に規定する作業計画に関する調整委員会の意見で事務総局長が報告するもの並びに第301号及び第304号に規定する費用分析の結果を考慮に入れる。【254】
(i)事務総局長が作成する連合の会計計算書を毎年検査するために必要なすべての措置をとり、必要な場合には、次回の全権委員会議に提出するため、この計算書を承認すること。【255】
(j)必要な場合には、次のことを行うこと。【256】
1 専門職以上の職(選挙によつて任命される職を除く。)の職員の基準俸給表を、共通制度中のこれらに相当する職の職員について国際連合の定める基準俸給表に一致させるように調整すること。【257】
2 一般職の職員の基準俸給表を、連合の所在地について国際連合及び専門機関の適用する俸給表に一致させるように調整すること。【258】
3 専門職以上の職(選挙によつて任命される職を含む。)の勤務地手当を、国際連合が連合の所在地について適用することを決定したものに応じて調整すること。【259】
4 連合のすべての職員の手当を、国際連合の共通制度について行われるすべての修正に応じて調整すること。【260】
5 連合及び職員が国際連合職員年金共同基金に対して支払う掛金を、同基金の合同委員会の決定に応じて調整すること。【261】
6 国際連合における例に倣つて、連合の職員保険基金の受給者に支払う物価騰貴手当を調整すること。【262】
(k)前2条の規定に従つて全権委員会議及び主管庁会議の招集に必要な措置をとること。【263】
(l)有用と認める意見を全権委員会議に提出すること。【264】
(m)連合の常設機関の作業計画及びその進展並びに運営方法(会合日程を含む。)を審査し及び調整し、また、特に、会議及び会合の回数及び期間の削減並びに会議及び会合のための経費見込額の節減に関して適当と認める措置をとること。【265】
(n)世界主管庁会議については連合員の過半数、地域主管庁会議については関係地域に属する連合員の過半数の同意を得て、主管庁会議を準備し及び組織するために連合の常設機関が行う技術的な援助その他の援助に関し、これらの常設機関に適当な指示を与えること。【266】
(o)第103号の規定に従うことを条件として、第69号又は第70号に定める状態において事務総局長又は事務総局次長の職が空席となつた場合には、この空席が通常会期の前90日以内に生じたときは通常会期において、第69号又は第70号に定める期間内に議長が管理理事会を招集したときはその会期において、これを補充すること。【267】
(p)国際諮問委員会の委員長の職が空席となつた場合には、この空席が生じた日の後の最初の通常会期においてこれを補充すること。このようにして任命された委員長は、第323号に定めるところにより次回の全権委員会議が定める日までその職にとどまるものとし、次回の全権委員会議においてこの職に対する被選挙資格を有する。【268】
(q)国際周波数登録委員会の委員の職が空席となつた場合には、第315号に定める手続に従つてこれを補充すること。【269】
(r)この条約に定めるその他の職務並びに、この条約及び業務規則の範囲内において、連合の良好な管理又はその常設機関のそれぞれの良好な管理に必要と認めるすべての職務を行うこと。【270】
(s)この条約、業務規則及びこれらの附属書に規定されておらず、かつ、次回の権限のある会議まで解決を待つことができない問題を暫定的に処理するため、連合員の過半数の同意を得て必要な措置をとること。【271】
(t)前回の全権委員会議の後の連合のすべての機関の活動に関する報告を提出すること。【272】
(u)会期の後できる限り速やかに、業務の概要記録及び有用と認めるすべての文書を連合員に送付すること。【273】
(v)連合の職員の衡平な地理的配分を確保するために必要な決定を行うものとし、この決定の実施について監督すること。【274】
(事務総局)
第56条  
1 事務総局長は、次のことを行う。【275】
(a)連合の職員、財源その他の資源の最も効果的かつ経済的な活用を確保するため、第96号に規定する調整委員会の意見を考慮して、連合の各常設機関の活動を調整すること。【276】
(b)全権委員会議が与える指示及び管理理事会が定める規則に従つて、事務総局の業務を組織し、及び事務総局の職員を任命すること。【277】
(c)常設機関の専門事務局の設置に関する事務的措置をとり、並びに各常設機関の長による選考及び推薦に基づいて専門事務局の職員を任命すること。もつとも、任免の最終の決定は、事務総局長が行う。【278】
(d)国際連合及び専門機関の決定で共通制度の勤務、手当及び年金の条件に影響を及ぼすものを管理理事会に報告すること。【279】
(e)管理理事会が承認する事務規則及び会計規則の適用を確保すること。【280】
(f)連合の機関に対して法律上の助言を与えること。【281】
(g)事務的な管理の必要上、連合の本部職員の最も有効な活用を確保し及び共通制度の勤務条件をこれらの職員に適用するため、これらの職員の監督を行うこと。国際諮問委員会の委員長を直接補佐するために任命される職員及び国際周波数登録委員会を直接補佐するために任命される職員は、管理理事会及び事務総局長の一般的な事務上の指示に従いつつ、上司の直接の指揮の下に執務する。【282】
(h)連合の全般的な利益のため、国際周波数登録委員会の議長又は関係諮問委員会の委員長と協議の上、連合の本部における事務量の変動に応じて職員を他の職務に臨時に配置すること。事務総局長は、臨時の配置及びその会計上の影響について管理理事会に報告する。【283】
(i)連合の会議の前後において事務局としての事務を行うこと。【284】
(j)地域的な協議の結果を考慮して、第450号に定める代表団の長の第1回会合のために勧告を作成すること。【285】
(k)必要な場合には招請政府と協力して、連合の会議の事務局を設置し、及び関係常設機関の長と協力して、必要と認める範囲で第283号の規定に従つて連合の職員を臨時に配置することにより、連合の各常設機関の会合の開催に必要な役務を提供すること。事務総局長は、請求があるときは、契約によつて、電気通信に関するその他の会合の事務局を設置することができる。【286】
(l)連合の常設機関又は主管庁が提供する資料によつて作成する正式の記録(登録原簿その他国際周波数登録委員会の任務に関係がある不可欠な記録を除く。)を常時整備しておくこと。【287】
(m)連合の常設機関の主要な報告並びに電気通信の国際業務の利用に関する意見及びこの意見に由来する運用上の指示を発表すること。【288】
(n)電気通信に関する国際協定及び地域的協定でその締約国から通報されるものを発表し、当該協定に関する文書を常時整備しておくこと。【289】
(o)国際周波数登録委員会の技術基準並びに同委員会がその任務として作成する周波数及び対地静止衛星軌道の位置の割当て及び利用に関するその他の資料を発表すること。【290】
(p)必要な場合には連合の他の常設機関の援助を得て、次のものを作成し、発表し、及び常時整備しておくこと。【291】
1 連合の構成及び組織を示す文書【292】
2 業務規則に規定する連合の一般統計及び正式の業務書類【293】
3 会議又は管理理事会の指示によつて作成するその他のすべての文書【294】
(q)全世界における電気通信に関する国内情報及び国際情報を収集し、適当な形式によつて発表すること。【295】
(r)連合の他の常設機関と協力して、開発途上国の電気通信網の改善を援助するため、これらの国にとつて特に有用と認められる技術及び業務に関する情報を収集し及び発表し、また、国際連合の主催する国際的計画が提供する可能性についてこれらの国の注意を促すこと。【296】
(s)電気通信業務の最高の能率を確保すること、特に、混信を減少させるための無線周波数の最良の利用を確保することを目的として、技術的手段の実施に関して連合員にとつて有用と認められるすべての情報を収集し、発表すること。【297】
(t)収集された情報又は利用することができる情報(他の国際機関から収集することができるものを含む。)により、電気通信に関する一般の情報及び資料の雑誌を定期的に刊行すること。【298】
(u)関係国際諮問委員会の委員長又は、必要な場合には、国際周波数登録委員会の議長と協議の上、連合のすべての刊行物の形式及び体裁を、その性格及び内容並びに最も適当かつ経済的な刊行方法を考慮して決定すること。【299】
(v)発表された文書を適当な時期に配布するよう必要な措置をとること。【300】
(w)調整委員会と協議を行い、かつ、できる限りの節減を行つた後、全権委員会議が定める限度額の範囲内で連合の経費を賄う年度予算案及びその翌年度の予算の見積書であつて二の様式から成るものを作成し、管理理事会に提出すること。一の様式は、分担単位当たりの増額を伴わない予算額を示し、他の様式は、追加議定書Iに定められた限度内の増額を伴う予算額(予備勘定のための繰入れを行つた後のもの)を示す。この予算案及び費用分析を掲げるその附属書は、管理理事会の承認を得た後、すべての連合員に情報として送付する。【301】
(x)調整委員会と協議を行い、その意見を考慮した後、管理理事会の指示に従つて、連合の本部における主要な活動に関する将来の作業計画を作成し、管理理事会に提出すること。【302】
(y)職の再分類、職員の採用及び職の廃止について、数年間にわたる計画を作成し、管理理事会に提出すること。【303】
(z)調整委員会の意見を考慮し、合理化によつて得られた成果に特に留意して、管理理事会の会期直前の年の連合の本部における主要な活動の費用分析を作成し、管理理事会に提出すること。【304】
(aa)調整委員会の援助の下に、管理理事会に毎年提出する会計報告及び全権委員会議直前までの総括的計算書を作成すること。これらの報告及び計算書は、管理理事会の検査及び承認を得た後、連合員に送付し、並びに審査及び最終的承認を受けるために次回の全権委員会議に提出する。【305】
(ab)調整委員会の援助の下に、連合の活動に関する年次報告を作成し、管理理事会の承認を得た後、すべての連合員に送付すること。【306】
(ac)その他連合のすべての事務局的職務を行うこと。【307】
(ad)管理理事会が委任するその他の職務を行うこと。【308】
2 事務総局長又は事務総局次長は、全権委員会議及び主管庁会議並びに国際諮問委員会の総会に顧問の資格で出席するものとする。管理理事会の会合への参加については、第241号及び第242号に定めるところによる。事務総局長又はその代理は、連合の他のすべての会合に顧問の資格で参加することができる。【309】
(国際周波数登録委員会)
第57条  
1 
(1)国際周波数登録委員会の委員は、無線通信の分野において十分な技術的能力を有し、かつ、周波数の割当て及び利用について実務上の経験を有する者でなければならない。【310】
(2)各委員は、また、第79号の規定によつて国際周波数登録委員会が取り扱う問題を一層理解することができるように、世界の特定の地域の地理的、経済的及び人口的事情に精通していなければならない。【311】
2 
(1)選挙の手続は、第73号に定めるところに従つて、全権委員会議が定める。【312】
(2)在任中の委員は、各選挙において、自己の属する国により候補者として再び指名されることができる。【313】
(3)委員は、当該委員を選出した全権委員会議が定める日に就任し、通常、その後任者を選出する会議が定める日までその職にとどまる。【314】
(4)委員を選出する全権委員会議から委員を選出する全権委員会議までの間において、選出された委員が辞職し、職務を放棄し、又は死亡した場合には、事務総局長は、国際周波数登録委員会の議長の請求により、関係地域に属する連合員に管理理事会の次回の年次会期における後任者の選挙のための候補者を指名するよう要請する。ただし、管理理事会の会期の前において又は管理理事会の年次会期から次回の全権委員会議までの間において90日を超えて空席が生ずる場合には、当該委員の属する国は、自国民である後任者をできる限り速やかに、かつ、90日以内に指名するものとし、この後任者は、管理理事会又は次回の全権委員会議が選出する新たな委員が就任するまでその職にとどまる。自国民である後任者を指名した場合には、この後任者に係る旅費は、その主管庁の負担とする。後任者は、場合に応じ、管理理事会又は全権委員会議による選挙に対する候補者として指名されることができる。【315】
3 
(1)国際周波数登録委員会の運営方法は、無線通信規則で定める。【316】
(2)委員は、議長及び副議長を互選する。議長及び副議長は、1年間その職務を行う。その後は毎年、副議長が議長の職を継ぎ、新たに副議長が選出される。【317】
(3)国際周波数登録委員会は、専門事務局によつて補佐される。【318】
4 委員は、その職務の遂行に当たり、いかなる政府若しくはその職員又はいかなる公私の機関若しくは人からもその指示を求めてはならず又は受けてはならない。また、連合員は、国際周波数登録委員会及びその委員の職務の国際的な性格を尊重するものとし、いかなる場合にも、これらの委員に対し、その職務の遂行について影響を及ぼそうとしてはならない。【319】
(国際諮問委員会)
第58条  
1 各国際諮問委員会の運営は、次のものによつて行う。【320】
(a)総会 総会は、4年ごとに会合することが望ましい。総会は、関係世界主管庁会議が招請されたときは、できる限り、当該会議の少なくとも8箇月前に会合する。【321】
(b)研究委員会 研究委員会は、検討すべき問題を取り扱うため、総会が設置する。【322】
(c)委員長 委員長は、全権委員会議から全権委員会議までの期間のために全権委員会議が選出する。委員長は、次回の全権委員会議で再選されることができる。不測の事情により委員長の職が空席となつた場合には、第268号の規定に従つて、管理理事会が次回の年次会期において新たな委員長を任命する。【323】
(d)専門事務局 専門事務局は、委員長を補佐する。【324】
(e)研究所又は技術的施設 研究所又は技術的施設は、連合が設置する。【325】
2 
(1)各国際諮問委員会が研究し及び意見を表明すべき問題は、その総会が自ら研究に付することを決定した問題又は総会から総会までの間において少なくとも20の連合員が研究に付することを通信によつて請求し若しくは承認した問題のほか、全権委員会議、主管庁会議、管理理事会、他の国際諮問委員会又は国際周波数登録委員会によつて付託される問題とする。【326】
(2)各国際諮問委員会は、また、関係国の請求に基づき、その国内電気通信の問題について研究し、及び助言を与えることができる。この問題の研究は、第326号の規定に従つて行うものとし、技術的な解決方法の比較を前提とする場合には、経済的な要素を考慮することができる。【327】
(調整委員会)
第59条  
1 
(1)調整委員会は、第97号に規定するすべての事項について事務総局長を補佐し、及び事務総局長に助言を与えるものとし、また、第276号、第298号、第301号、第302号、第305号及び第306号の規定に基づいて事務総局長に課される任務の遂行を補佐する。【328】
(2)調整委員会は、連合の常設機関が第39条及び第40条に規定するすべての国際機関の会議に代表者を出席させることについて、これらの国際機関との調整を確保する。【329】
(3)調整委員会は、技術協力の分野における連合の活動の結果を審査し、事務総局長を通じて管理理事会に勧告を提出する。【330】
2 調整委員会は、全会一致の合意により結論に達するように努める。調整委員会の議長は、調整委員会の過半数の支持を得られない場合において、審議中の問題の解決が緊急を要すると認め、かつ、管理理事会の次回の会期まで待つことができないと認めるときは、例外的に自らの責任で決定を行うことができる。この場合において、議長は、この問題について、当該決定を行つた理由及び調整委員会の他の構成員が書面により表明した意見を付して、管理理事会の構成員に書面で速やかに報告する。過半数の支持を得られなかつた審議中の問題が緊急を要しないが重要である場合には、これを管理理事会の次回の会期で検討するために提出する。【331】
3 調整委員会は、議長の招集によつて、少なくとも毎月1回会合するものとし、また、必要な場合には、二の構成員の請求により、会合することができる。【332】
4 調整委員会の業務に関して作成される報告は、請求に基づいて管理理事会の構成員に提供される。【333】

第9章 会議に関する一般規定

(招請政府がある全権委員会議への招請及び参加の承認)
第60条  
1 招請政府は、管理理事会と合意の上、会議の確定期日及び正確な場所を定める。【334】
2 
(1)招請政府は、会議の確定期日の1年前に、各連合員の政府に招請状を発出する。【335】
(2)招請状は、直接に又は事務総局長若しくは他の政府の仲介により発出することができる。【336】
3 事務総局長は、第39条の規定に従つて国際連合に招請状を発出し、及び、請求があるときは、第32条に規定する電気通信に関する地域的機関に招請状を発出する。【337】
4 招請政府は、管理理事会と合意の上又は管理理事会の提議により、国際連合の専門機関及び国際原子力機関に対し、相互主義に基づいて、顧問の資格で会議に参加するオブザーバーを派遣するよう招請することができる。【338】
5 
(1)連合員の回答は、会議の開会の遅くとも1箇月前に招請政府に到着しなければならない。この回答は、代表団の構成に関するすべての事項をできる限り示すものとする。【339】
(2)招請政府に対する回答は、直接に又は事務総局長若しくは他の政府の仲介により行うことができる。【340】
6 連合のすべての常設機関は、顧問の資格で会議に代表者を出席させる。【341】
7 次の者は、全権委員会議に参加することを認められる。【342】
(a)第2附属書に定義する代表団【343】
(b)国際連合のオブザーバー【344】
(c)第337号の規定により招請される電気通信に関する地域的機関のオブザーバー【345】
(d)第338号の規定により招請される専門機関及び国際原子力機関のオブザーバー【346】
(招請政府がある主管庁会議への招請及び参加の承認)
第61条  
1 
(1)第334号から第340号までの規定は、主管庁会議に準用する。【347】
(2)連合員は、受領した招請状について、認められた私企業に通知することができる。【348】
2 
(1)招請政府は、管理理事会と合意の上又は管理理事会の提議により、顧問の資格で会議に参加するオブザーバーを派遣することについて関心を有する国際機関に通告を発出することができる。【349】
(2)関心を有する国際機関は、招請政府に対し、通告の日付の日から2箇月の期間内に、参加の承認を請求する。【350】
(3)招請政府は、参加の承認の請求を集める。参加の承認の決定は、会議が自ら行う。【351】
3 次の者は、主管庁会議に参加することを認められる。【352】
(a)第2附属書に定義する代表団【353】
(b)国際連合のオブザーバー【354】
(c)第32条に規定する電気通信に関する地域的機関のオブザーバー【355】
(d)第338号の規定により招請される専門機関及び国際原子力機関のオブザーバー【356】
(e)第349号から第351号までの規定により認められる国際機関のオブザーバー【357】
(f)認められた私企業の派遣する代表者で、当該私企業が属する連合員によつて正当に許可されるもの【358】
(g)連合の常設機関。ただし、顧問の資格によるものとし、かつ、当該常設機関の権限内の問題を会議が取り扱う場合に限る。会議は、必要な場合には、代表者を出席させることを必要と認めなかつた機関を招請することができる。【359】
(h)地域主管庁会議に投票権なしで参加するその他の地域の連合員のオブザーバー【360】
(連合員の請求又は管理理事会の提議による世界主管庁会議の招集に関する手続)
第62条  
1 世界主管庁会議の招集を希望する連合員は、その旨を、会議の議事日程、場所及び期日に関する提議とともに、事務総局長に通知する。【361】
2 事務総局長は、連合員の少なくとも4分の1から一致した請求を受けたときは、これを最も適当な電気通信手段によつてすべての連合員に通知し、この請求を受諾するかしないかを6週間以内に表明するよう連合員に要請する。【362】
3 第229号の規定に従つて決定される連合員の過半数が第362号の請求に係る提議の全体に賛成することを表明するとき、すなわち、提議された会議の議事日程、期日及び場所をすべて受諾するときは、事務総局長は、その旨を最も適当な電気通信手段によつてすべての連合員に通知する。【363】
4 
(1)受諾された提議が連合の所在地以外において会議を開催しようとするものであるときは、事務総局長は、関係国の政府に対し、招請政府となることを受諾するかしないかを照会する。【364】
(2)関係国の政府から肯定の回答が行われた場合には、事務総局長は、当該政府と合意の上、会議の開催に必要な措置をとる。【365】
(3)関係国の政府から否定の回答が行われた場合には、事務総局長は、会議の招集を請求した連合員に対し、開催の場所について新たな提議を行うよう要請する。【366】
5 受諾された提議が連合の所在地において会議を開催しようとするものであるときは、第64条の規定を適用する。【367】
6 
(1)提議の全体(議事日程、場所及び期日)が第229号の規定に従つて決定される連合員の過半数によつて受諾されないときは、事務総局長は、受領した回答を連合員に通知し、異論が生じた事項について6週間以内に最終的に意思を表明するよう連合員に要請する。【368】
(2)異論が生じた事項は、第229号の規定に従つて決定される連合員の過半数が承認したときは、採択されたものとみなす。【369】
7 この条に定める手続は、管理理事会が世界主管庁会議の招集を提議する場合に準用する。【370】
(連合員の請求又は管理理事会の提議による地域主管庁会議の招集に関する手続)
第63条 地域主管庁会議の場合には、前条に定める手続を、関係地域の連合員についてのみ準用する。会議の招集が当該地域の連合員の発議によつて行われるときは、事務総局長が当該地域の連合員の4分の1から一致した請求を受けることで足りる。【371】
(招請政府がない会議に関する規定)
第64条 招請政府がない会議を開催するときは、第60条及び第61条の規定を準用する。事務総局長は、スイス連邦政府と合意の上、連合の所在地において会議を招集し及び組織するため、必要な措置をとる。【372】
(すべての会議に共通の規定(会議の期日又は場所の変更))
第65条  
1 第62条及び第63条の規定は、連合員の請求又は管理理事会の提議によつて会議の期日及び場所又はこれらのいずれかを変更する場合に準用する。ただし、その変更は、第229号の規定に従つて決定される関係連合員の過半数が賛成の意思を表明した場合に限り、行うことができる。【373】
2 会議の期日又は場所の変更を提議する連合員は、必要な数の他の連合員の支持を得なければならない。【374】
3 事務総局長は、必要な場合には、場所又は期日の変更から生ずることがある会計上の影響(例えば、当初定められた場所における会議の開催を準備するために要した経費がある場合における影響)を第362号に定める通知で通報する。【375】
(会議に対する提案及び報告の提出の期限及び方法)
第66条  
1 事務総局長は、招請状が発出された後直ちに、連合員に対し、会議の業務に関する提案を4箇月以内に事務総局長に送付するよう要請する。【376】
2 その採用がこの条約又は業務規則の本文の改正をもたらす提案は、改正を必要とする本文の部分を規定番号によつて表示するものとし、それぞれの場合につき、その理由をできる限り簡潔に示さなければならない。【377】
3 事務総局長は、提案を受領するごとに、これをすべての連合員に通知する。【378】
4 事務総局長は、主管庁、管理理事会並びに国際諮問委員会の総会及び会議準備会合から受領した提案又は報告を集めて整理し、会議の開会の少なくとも4箇月前に連合員に通知する。連合の役員は、提案を提出する権限を有しない。【379】
(会議に対する代表団の委任状)
第67条  
1 連合員が会議に派遣する代表団は、第381号から第387号までの規定に従つて正当に委任されていなければならない。【380】
2 
(1)全権委員会議に対する代表団は、元首、政府の長又は外務大臣が署名した文書によつて委任される。【381】
(2)主管庁会議に対する代表団は、元首、政府の長、外務大臣又は会議において取り扱われる問題に関して権限を有する大臣が署名した文書によつて委任される。【382】
(3)第381号又は第382号に掲げる当局の一による確認を最終文書の署名前に受けることを条件として、代表団は、会議が開催される国の政府に対して派遣されている自国の外交使節団の長又は、会議が開催される国が連合の所在地のある国である場合には、国際連合ジュネーヴ事務局に対して派遣されている自国の常駐代表団の長によつて、暫定的に委任されることができる。【383】
3 委任状は、第381号から第383号までに掲げる当局の一が署名し、かつ、次の基準の一に適合する場合には、受理される。【384】
代表団に全権を与えること。【385】
代表団に政府を代表する権限を無制限に与えること。【386】
代表団又はその特定の構成員に最終文書に署名する権限を与えること。【387】
4 
(1)本会議によつて委任状が正規のものであると認められた代表団は、関係連合員の投票権を行使し、かつ、最終文書に署名する権限を有する。【388】
(2)本会議によつて委任状が正規のものであると認められなかつた代表団は、このような状態が是正されない限り、投票権を行使し、かつ、最終文書に署名する権限を有しない。【389】
5 委任状は、できる限り速やかに会議の事務局に寄託する。委任状の審査は、第471号に定める特別の委員会が行う。この委員会は、その結論に関する報告を本会議が定める期間内に本会議に提出する。連合員の代表団は、本会議がこれについて決定を行うまでの間、業務に参加し、かつ、関係連合員の投票権を行使する権限を有する。【390】
6 連合員は、原則として、連合の会議に自己の代表団を派遺するよう努めるものとする。もつとも、連合員は、例外的理由によつて自己の代表団を派遺することができないときは、他の連合員の代表団に、自己に代わつて投票しかつ署名する権限を与えることができる。この権限の委任は、第381号又は第382号に掲げる当局の一が署名した文書によつて行わなければならない。【391】
7 投票権を有する代表団は、自己が出席することができない会合における投票権の行使を、投票権を有するその他の代表団に委任することができる。この場合には、投票権の行使を委任する代表団は、十分な余裕をもつて、かつ、書面により、会議の議長にその旨を通知する。【392】
8 代表団は、一を超える票を代理として投ずることができない。【393】
9 電報による委任状及び代理権に係る電報による委任状は、受理されない。もつとも、委任状について会議の議長又は事務局が行う照会に対する電報による回答は、受理される。【394】

第10章 国際諮問委員会に関する一般規定

(参加の条件)
第68条  
1 第87号及び第88号に掲げる国際諮問委員会の構成員は、関係国際諮問委員会のすべての活動に参加することができる。【395】
2 
(1)認められた私企業が行う国際諮問委員会の業務への参加の請求は、当該私企業を認めた連合員が承認したものでなければならない。連合員は、この請求を事務総局長にあてて送付するものとし、事務総局長は、これをすべての連合員及び関係国際諮問委員会の委員長に通報する。関係国際諮問委員会の委員長は、当該私企業に対し、その請求に関してとられた措置について通報する。【396】
(2)認められた私企業は、これを認めた連合員が、当該連合員に代わつて当該私企業が行動することを許可する旨を個々の場合に関係国際諮問委員会に通報した場合に限り、当該連合員に代わつて行動することができる。【397】
3 
(1)国際機関及び第32条に規定する電気通信に関する地域的機関のうち、その業務を連合の業務と調整するもので、連合の業務と関連する活動を行うものは、顧問の資格で国際諮問委員会の業務に参加することを認められる。【398】
(2)国際機関又は第32条に規定する電気通信に関する地域的機関が行う国際諮問委員会の業務への参加の最初の請求は、事務総局長にあてて送付するものとし、事務総局長は、これを最も適当な電気通信手段によつてすべての連合員に通報し、及び連合員に対してこの請求の受諾について意思を表明するよう要請する。1箇月の期間内に到着した連合員の回答の過半数が賛成であるときは、この請求は、受諾される。事務総局長は、協議の結果をすべての連合員及び調整委員会の構成員に通報する。【399】
4 
(1)学術団体又は工業団体で、電気通信の問題の研究又は電気通信業務用の器材の研究若しくは製作に従事するものは、関係国の主管庁の承認を条件として、国際諮問委員会の研究委員会の会合に顧問の資格で参加することを認められる。【400】
(2)学術団体又は工業団体が行う国際諮問委員会の研究委員会の会合への参加の請求は、関係国の主管庁が承認したものでなければならない。主管庁は、この請求を事務総局長にあてて送付するものとし、事務総局長は、これをすべての連合員及び関係国際諮問委員会の委員長に通報する。関係国際諮問委員会の委員長は、当該団体に対し、その請求に関してとられた措置について通報する。【401】
5 認められた私企業、国際機関、電気通信に関する地域的機関又は学術団体若しくは工業団体で、国際諮問委員会の業務に参加することを認められたものは、事務総局長にあてた通告によつてその参加を終止する権利を有する。その終止は、事務総局長が通告を受領した日から1年の期間が満了した時に効力を生ずる。【402】
(総会の任務)
第69条 総会は、次のことを行う。【403】
(a)研究委員会の報告を審査し、及びこの報告中の意見案を承認し、修正し、又は否決すること。【404】
(b)研究中の問題についてその研究を継続することが必要であるかないかを判定するために審査を行い、及び第326号の規定により研究に付される新たな問題の表を作成すること。新たな問題の作成に当たつては、その研究が原則として総会から総会までの期間の2倍の期間の間に完了すべきであることに留意する。【405】
(c)連合の資源に対する要求を最小限度にとどめることが必要であることを考慮して、第405号の規定に基づく作業計画を承認し、問題の重要性、優先性及び緊急性に応じてその研究の順序を決定すること。【406】
(d)第406号の規定に基づいて承認された作業計画を考慮して、現在の研究委員会を存続させるべきか廃止すべきか及び新たな研究委員会を設置する必要があるかないかを決定すること。【407】
(e)研究すべき問題を研究委員会に割り当てること。【408】
(f)前回の総会の後の国際諮問委員会の業務に関する委員長の報告を審査し及び承認すること。【409】
(g)管理理事会に提出するため、必要な場合には、第439号の規定に従つて委員長が提出する見積書で次回の総会までの国際諮問委員会の会計上の要求に関するものを承認すること。【410】
(h)決議及び決定を採択する場合には、予見可能な会計上の影響を考慮するものとし、全権委員会議の定めた最高限度額を超える支出をもたらすことがある決議及び決定の採択を避けるよう努めること。【411】
(i)世界プラン委員会の報告並びに第11条及びこの章の規定の範囲内で必要と認めるその他のすべての問題を審査すること。【412】
(総会の会合)
第70条  
1 総会は、通常、前回の総会が定めた期日に、定めた場所で会合する。【413】
2 総会の会合の期日及び場所又はこれらのいずれかは、連合員の意見を求めた事務総局長の要請に応じて回答した連合員の過半数の承認を得た上で、変更することができる。【414】
3 国際諮問委員会の総会の各会合においては、会合が開催される国の代表団の長又は、会合が連合の所在地において開催されるときは、総会で選出された者が議長となる。議長は、総会で選出された副議長によつて補佐される。【415】
4 事務総局長は、関係国際諮問委員会の委員長と合意の上、総会及び研究委員会の会合のため、必要な事務上及び会計上の措置をとる。【416】
(総会における用語及び投票権)
第71条  
1 
(1)総会の用語は、第16条及び第78条に定める用語とする。【417】
(2)研究委員会の準備文書、総会の文書及び議事録並びに総会の閉会後に国際諮問委員会が発表する文書は、連合の3の業務用語により作成する。【418】
2 国際諮問委員会の総会の会合において投票を許される連合員は、第10号に規定する連合員とする。もつとも、連合員が主管庁によつて代表されていないときは、第397号の規定に従うことを条件として、関係連合員の認められた私企業の派遺する代表者が、その数を問わず全体で一の票のみを投ずる権利を有する。【419】
3 権限の委任に関する第391号から第394号までの規定は、総会に準用する。【420】
(研究委員会)
第72条  
1 総会は、研究に付する問題を取り扱うために必要な研究委員会を設置し、必要に応じて存続させる。主管庁、認められた私企業並びに第398号及び第399号の規定に従つて認められる国際機関及び電気通信に関する地域的機関で、研究委員会の業務への参加を希望するものは、その旨を、総会中又は総会の閉会後、関係国際諮問委員会の委員長に通知する。【421】
2 また、第400号及び第401号の規定に従うことを条件として、学術団体又は工業団体の専門家は、研究委員会の会合に顧問の資格で参加することを認められる。【422】
3 総会は、通常、各研究委員会について1人の主任報告者及び1人の副主任報告者を任命する。研究委員会の業務量の上で必要なときは、総会は、これに必要と認める追加の副主任報告者を任命する。主任報告者及び副主任報告者を任命する場合には、能力に関する基準、衡平な地理的配分の必要性及び開発途上国の一層効果的な参加を促進する必要性について、特別の考慮を払わなければならない。総会から総会までの間において、主任報告者がその職務を行うことができなくなり、かつ、その研究委員会の副主任報告者が1人のみ任命されているときは、この副主任報告者がその地位に就く。総会が2人以上の副主任報告者を任命している研究委員会は、次回の会合において、これらの副主任報告者の中から新たな主任報告者を、また、必要な場合には、研究委員会の構成員の中から新たな副主任報告者を選出する。総会が2人以上の副主任報告者を任命している研究委員会は、総会から総会までの間において副主任報告者の1人がその職務を行うことができなくなつたときは、同様に、新たな副主任報告者を選出する。【423】
(研究委員会の業務の処理)
第73条  
1 研究委員会に付託された問題は、できる限り、通信によつて処理する。【424】
2 
(1)もつとも、総会は、多くの問題を一括して処理するために必要と認める研究委員会の開催に関し、有用な指示を与えることができる。【425】
(2)研究委員会は、原則として、総会から総会までの間において、総会の前の最終会合を含めて3回以上会合してはならない。【426】
(3)また、研究委員会の主任報告者は、総会の閉会後、通信によつて処理することができなかつた問題を口頭で討議するため、総会で定められなかつた当該研究委員会の会合が必要であると認めるときは、自国の主管庁の承認を得て、かつ、関係国際諮問委員会の委員長及び当該研究委員会の構成員と協議の上、経費を最小限度にとどめることが必要であることを考慮して、適当な場所における会合を提議することができる。【427】
3 総会は、必要な場合には、二以上の研究委員会からの専門家の参加を必要とする問題の研究を行うため、合同作業部会を設置することができる。【428】
4 国際諮問委員会の委員長は、事務総局長と協議の後、各種の関係研究委員会の主任報告者と合意の上、同一の期間中に同一の場所で開催すべき一群の研究委員会の会合に関する一般的計画を作成する。【429】
5 国際諮問委員会の委員長は、参加した主管庁、国際諮問委員会の認められた私企業並びに参加した国際機関及び電気通信に関する地域的機関に対し、研究委員会の最終報告を送付する。この報告は、できる限り速やかに、かつ、いかなる場合にも次回の総会の期日の少なくとも1箇月前に到着するように送付する。この規定は、研究委員会の会合を総会の会合の直前に行う場合には、適用しないことができる。このような条件に従つて送付される報告の対象とならなかつた問題は、総会の議事日程に掲げることができない。【430】
(委員長の任務及び専門事務局)
第74条  
1 
(1)国際諮問委員会の委員長は、総会及び研究委員会の業務を調整するものとし、国際諮問委員会の業務を組織することについて責任を負う。【431】
(2)委員長は、国際諮問委員会の文書について責任を負うものとし、事務総局長と協力して、これを連合の業務用語により発表するために必要な措置をとる。【432】
(3)委員長は、その直接の指揮の下に国際諮問委員会の業務を組織するために執務する専門職員から成る事務局によつて補佐される。【433】
(4)国際諮問委員会の専門事務局、研究所及び技術的施設の職員は、第282号の規定による事務総局長の管理上の監督に服する。【434】
2 委員長は、全権委員会議又は管理理事会が承認した予算の範囲内で、専門事務局の技術職員及び事務職員を選考する。この技術職員及び事務職員の任命は、事務総局長が委員長と合意の上行う。任免の最終の決定は、事務総局長が行う。【435】
3 委員長は、総会及び研究委員会の討議に権利として顧問の資格で参加する。委員長は、第416号の規定に従うことを条件として、総会及び研究委員会の会合の準備に関するすべての措置をとる。【436】
4 委員長は、総会に提出する報告において、前回の総会の後の国際諮問委員会の活動を報告する。この報告は、承認を得た後、管理理事会に提出するため、事務総局長に送付する。【437】
5 委員長は、前年中の国際諮問委員会の活動に関する報告を、管理理事会及び連合員に知らせるため、管理理事会の年次会期に提出する。【438】
6 委員長は、次回の総会までの国際諮問委員会の会計上の要求に関する見積書について、事務総局長と協議の上、総会の承認を求める。この見積書は、承認を得た後、管理理事会に提出するため、事務総局長に送付する。【439】
7 委員長は、翌年度の国際諮問委員会の経費の見積書を、事務総局長が連合の年度予算案に含めるように、総会が承認した国際諮問委員会の会計上の要求に関する見積書に基づいて作成する。【440】
8 委員長は、この条約の範囲内で、必要な限り連合の技術協力及び技術援助の活動に参加する。【441】
(主管庁会議に対する提案)
第75条  
1 国際諮問委員会の総会は、その意見から又は実施中の研究の成果から直接生ずる提案を主管庁会議に提出する権限を有する。【442】
2 国際諮問委員会の総会は、また、業務規則の改正提案を作成することができる。【443】
3 第442号及び第443号の提案は、第379号に定める条件に従つて集め、整理し、及び通知するため、十分な余裕をもつて事務総局長にあてて送付する。【444】
(国際諮問委員会相互の関係及び国際諮問委員会と国際機関との関係)
第76条  
1 
(1)両国際諮問委員会の総会は、共通の利害関係を有する問題について研究し及び意見を表明するため、合同委員会を設置することができる。【445】
(2)両国際諮問委員会の委員長は、共通の利害関係を有する問題について研究し及び意見案を作成するため、主任報告者と協力して、両国際諮問委員会の研究委員会の合同の会合を組織することができる。この意見案は、各国際諮問委員会の次回の総会の会合に提出する。【446】
2 国際諮問委員会の総会又は委員長は、当該国際諮問委員会が他の国際諮問委員会又は国際機関の会合に代表者を出席させるよう招請されたときは、第329号の規定を考慮して、顧問の資格で代表者を出席させるための措置をとる権限を有する。【447】
3 事務総局長、事務総局次長、国際周波数登録委員会の議長及び他の国際諮問委員会の委員長又はこれらの者の代理は、国際諮問委員会の会合に顧問の資格で出席することができる。国際諮問委員会は、必要な場合には、その会合に代表者を出席させることを必要と認めなかつた連合の常設機関に対し、代表者を顧問の資格で出席させるよう招請することができる。【448】

第11章 会議及び他の会合の内部規則

(会議及び他の会合の内部規則)
第77条  
1 席順
 会議の会合における代表団の席順は、代表される国のフランス語による名称のアルファベット順による。【449】

2 会議の開会
1 
(1)会議の開会に先立ち、代表団の長の会合を開催する。この会合においては、本会議の第1回会合の議事日程を作成し、かつ、交替の原則、地理的配分、必要な能力及び第454号の規定を考慮して、会議及びその委員会の組織並びにこれらの議長及び副議長の指名について提議を行う。【450】
(2)代表団の長の会合の議長は、第452号及び第453号の規定により指名される。【451】
2 
(1)会議は、招請政府が指名する者が開会する。【452】
(2)招請政府がない場合には、会議は、最年長の代表団の長が開会する。【453】
3 
(1)本会議の第1回会合においては、会議の議長の選挙を行う。議長は、原則として、招請政府が指名する者とする。【454】
(2)招請政府がない場合には、第450号に規定する代表団の長の会合において代表団の長が行つた提議を考慮して、議長を選出する。【455】
4 本会議の第1回会合においては、また、次のことを行う。【456】
(a)会議の副議長の選挙【457】
(b)会議の委員会の設置並びに各委員会の議長及び副議長の選挙【458】
(c)会議の事務局の設置。事務局は、事務総局の職員及び、必要な場合には、招請政府の主管庁が提供する職員で構成する。【459】

3 会議の議長の権限
1 議長は、本会議の合会の開会及び閉会を宣言し、討論を主宰し、内部規則の適用を確保し、発言を許し、問題を投票に付し、並びに採択された決定を発表するほか、この内部規則によつて与えられるその他のすべての権限を行使する。【460】
2 議長は、会議の業務を統活し、本会議の会合における秩序の維持を確保する。議長は、議事進行の動議及び発言について決定を行い、並びに特に討論の延期若しくは終結又は会合の閉会若しくは中止を提議する権限を有する。議長は、また、必要と認めるときは、本会議の会合の招集の延期を決定することができる。【461】
3 議長は、すべての代表団が討議中の問題に関して自由かつ十分に意見を表明する権利を保護する。【462】
4 議長は、討論が討議中の問題に限定されることを確保するものとし、討議中の問題から逸脱する発言者に対し、討論をこの問題に限定する必要があることを注意するため、その発言を中断することができる。【463】

4 委員会の設置
1 本会議は、会議の討議に付される問題を検討するため、委員会を設置することができる。委員会は、小委員会を設置することができる。委員会及び小委員会は、それぞれ作業部会を設置することができる。【464】
2 小委員会及び作業部会は、絶対的に必要である場合に限り、設置される。【465】
3 第464号及び第465号の規定に従うことを条件として、次の委員会を設置する。【466】
4.1 運営委員会【467】
(a)この委員会は、通常、会議又は会合の議長(この委員会の議長となる。)及び副議長並びに委員会の議長及び副議長で構成する。【468】
(b)運営委員会は、業務の円滑な運行に係るすべての活動について調整を行い、並びに一部の代表団の人数が限られていることにかんがみ、会合ができる限り重複しないように、その順序及び回数を計画する。【469】
4.2 委任状委員会【470】
 この委員会は、会議の代表団の委任状を審査し、及びその結論を本会議が定めた期間内に本会議に報告する。【471】
4.3 編集委員会【472】
(a)表明された意見を考慮してできる限り最終的案文の形式で諸種の委員会が作成した本文は、編集委員会に送付する。編集委員会は、意味を変更しないで本文の形式を完全にし、必要な場合には、修正されない従前の本文と併せて編集することを任務とする。【473】
(b)編集委員会は、第473号の本文を本会議に提出する。本会議は、これを承認し、又は再検討のために関係委員会に差し戻す。【474】
4.4 予算統制委員会【475】
(a)本会議は、会議又は会合の開会に際して、その組織を検討すること、代表に提供する便宜を検討すること並びに会議又は会合の全期間を通じて要した経費の計算書を審査し及び承認することを任務とする予算統制委員会を設置する。予算統制委員会は、これに参加することを希望する代表団の構成員のほか、事務総局長の代理及び招請政府がある場合にはその代表者を含む。【476】
(b)管理理事会が承認した会議又は会合の予算が使用し尽くされる前に、予算統制委員会は、会議又は会合の事務局と協力して、経費の中間報告を本会議に提出する。本会議は、実際の進行状況からみて、承認された予算が使用し尽くされる日を超えて会議又は会合を延長することが妥当であるかないかを決定するため、この報告を考慮に入れる。【477】
(c)予算統制委員会は、会議又は会合の経費の概算額及びこの会議又は会合の行つた決定の実施がもたらすことのある経費の見積額をできる限り正確に示す報告を、会議又は会合の終わりに、本会議に提出する。【478】
(d)本会議は、第478号の報告を審査し及び承認した後、意見を付して事務総局長に送付する。事務総局長は、これを管理理事会の次回の年次会期に提出する。【479】

5 委員会の構成
5.1 全権委員会議【480】
 委員会は、連合員の代表及び第344号から第346号までに掲げるオブザーバーであつて、参加を請求するもの又は本会議が指名するもので構成する。【481】
5.2 主管庁会議【482】
 委員会は、連合員の代表並びに第354号から第358号までに掲げるオブザーバー及び代表者であつて、参加を請求するもの又は本会議が指名するもので構成する。【483】

6 小委員会の議長及び副議長【484】
 委員会の議長は、委員会が設置する小委員会の議長及び副議長の選任について委員会に提議する。【485】

7 会合の招集
 本会議の会合並びに委員会、小委員会及び作業部会の会合は、十分な余裕をもつて、会議の場所で告知する。【486】

8 会議の開会前に提出される提案
 会議の開会前に提出される提案は、この内部規則4の規定により設置される関係委員会に本会議が割り当てる。もつとも、本会議は、あらゆる提案を直接に取り扱うことができる。【487】

9 会議中に提出される提案又は修正案
1 会議の開会後提出される提案又は修正案は、場合に応じ、会議の議長若しくは関係委員会の議長に交付し、又は会議の文書として印刷して配布するために会議の事務局に交付する。【488】
2 書面によるいかなる提案又は修正案も、関係代表団の長又はその代理の署名がない限り、提出することができない。【489】
3 会議、委員会、小委員会又は作業部会の議長は、討議の進行の促進に役立つ提議をいつでも行うことができる。【490】
4 提案又は修正案の審議すべき本文は、具体的かつ正確に表現しなければならない。【491】
5 
(1)会議の議長又は関係のある委員会、小委員会若しくは作業部会の議長は、各場合において、会合中に提出される提案又は修正案を口頭で通知すべきか、又は第488号に定める条件に従つて印刷して配布するために書面により提出すべきかを決定する。【492】
(2)原則として、表決に付すべき重要な提案の本文は、会議の業務用語により作成し、討議前に研究することができるように、十分な余裕をもつて配布する。【493】
(3)また、会議の議長は、第488号に規定する提案又は修正案を受領したときは、場合に応じ、これを関係委員会又は本会議に送付する。【494】
6 会議中に提案又は修正案を提出した者は、許可を得て、本会議においてこれを朗読し、又はその朗読を請求し、及びその提出の理由を説明することができる。【495】

10 提案又は修正案の審議及び表決に必要な条件
1 会議の開会前に提出され又は代表団によつて会議中に提出される提案又は修正案は、その審議に際して少なくとも他の一の代表団によつて支持されない限り、討議に付することができない。【496】
2 正当に支持された提案又は修正案は、討議の後、表決に付する。【497】

11 看過され又は延期された提案又は修正案
 提案又は修正案が看過され、又はその審議が延期されたときは、これを提出した代表団は、当該提案又は修正案がその後放置されないように注意する。【498】

12 本会議における討論の方法
12.1 定足数【499】
 本会議において表決が有効に行われるためには、会議に派遣されかつ投票権を有する代表団の2分の1を超える代表団が、会合に出席し、又は代理されていなければならない。【500】
12.2 討議の秩序【501】
(1)発言を希望する者は、議長の同意を得た後でなければ、発言することができない。原則として、この者は、いかなる資格で発言するかを明らかにして、発言を開始する。【502】
(2)発言を行う者は、すべての者がその内容を十分に理解することができるように、各語を区切りかつ必要な間を置いて、ゆつくりかつはつきりと述べなければならない。【503】
12.3 議事進行の動議及び発言【504】
(1)代表団は、討論において、適当と認めるときは、議事進行の動議を提出し、又は議事進行の発言を行うことができる。議事進行の動議又は発言については、この内部規則に従つて議長が直ちに決定を行う。代表団は、議長の決定に対して異議を申し立てることができる。ただし、この決定は、出席しかつ投票する代表団の過半数が反対しない限り、全面的に有効とする。【505】
(2)議事進行の動議を提出する代表団は、その発言において、討議中の問題の内容を取り扱つてはならない。【506】
12.4 議事進行の動議及び発言の優先順位【507】
 第505号及び第506号に規定する議事進行の動議及び発言に与える優先順位は、次のとおりとする。【508】
(a)この内部規則(表決の手続を含む。)の適用に関する議事進行の発言【509】
(b)会合の中止【510】
(c)会合の閉会【511】
(d)討議中の問題に関する討論の延期【512】
(e)討議中の問題に関する討論の終結【513】
(f)その他のすべての議事進行の動議又は発言で、議長がその優先順位を定めるもの【514】
12.5 会合の中止又は閉会の動議【515】
 代表団は、問題の討議中に、理由を明らかにして、会合の中止又は閉会の動議を提出することができる。この動議が支持された場合には、これに反対を表明する2人の発言者に中止又は閉会の問題についてのみ発言を許した後、これを表決に付する。【516】
12.6 討論の延期の動議【517】
 代表団は、問題の討議中に、討論を一定の期間延期する動議を提出することができる。この動議について討論が行われる場合には、その提出者のほか、3人に限り、これに参加することができる。そのうち、1人はこの動議に賛成する者、2人はこれに反対する者とする。その後、この動議を表決に付する。【518】
12.7 討論の終結の動議【519】
 代表団は、討議中の問題の討論を終結する動議をいつでも提出することができる。この場合には、その終結に反対する2人の発言者に対してのみ発言を許した後、動議を表決に付する。議長は、この動議が採択された場合には、直ちに討議中の問題の表決を要求する。【520】
12.8 発言の制限【521】
(1)本会議は、必要な場合には、特定の問題に関する同一代表団の発言の時間及び回数を制限することができる。【522】
(2)もつとも、手続の問題に関しては、議長は、各発言の時間を最長5分に制限する。【523】
(3)発言者が許された発言の時間を超えるときは、議長は、本会議にその旨を通知し、発言者にその説明を短い時間に終了するよう要請する。【524】
12.9 発言者の表の締切り【525】
(1)議長は、討議中に、発言者の名を記載した表を朗読することができる。議長は、発言の希望を表明する代表団の名称をこの表に加え、また、本会議の同意を得て、この表を締め切ることを宣言することができる。もつとも、議長は、適当と認めるときは、例外として、表の締切りの後においても、先に行われた発言に対して答弁する権利を与えることができる。【526】
(2)表に記載した発言者がすべて発言を終了したときは、議長は、討論の終結を宣言する。【527】
12.10 権限の問題【528】
 権限の問題が生じたときは、討議中の問題の内容について表決を行う前に、これを解決しなければならない。【529】
12.11 動議の撤回及び再提出【530】
 動議の提出者は、表決に付される前に当該動議を撤回することができる。このようにして撤回された動議は、修正を加えて又は加えないで、修正案の提出者である代表団又は他の代表団が再提出することができる。【531】

13 投票権
1 会議に参加するために連合員によつて正当に委任された代表団は、会議のすべての会合において、第2条の規定に従つて一の票を投ずる権利を有する。【532】
2 連合員の代表団は、第67条に定める条件に従つて、投票権を行使する。【533】

14 表決
14.1 過半数の定義【534】
(1)過半数は、出席しかつ投票する代表団の数の2分の1を超える数とする。【535】
(2)棄権は、過半数を構成するために必要な投票数の計算においては、考慮に入れない。【536】
(3)可否同数の場合には、提案又は修正案は、否決されたものとみなす。【537】
(4)この内部規則の適用上、「出席しかつ投票する代表団」とは、提案に賛成又は反対を表明する代表団をいう。【538】
14.2 表決への不参加【539】
 出席した代表団で、特定の表決に参加しないもの又は参加しない旨を明らかに宣言するものは、第500号に定める定足数の決定上、欠席したものとみなされず、また、第544号の規定の適用上、棄権したものとみなされない。【540】
14.3 特別過半数【541】
 新たな連合員の加盟に関しては、必要とする過半数は、第1条に定めるところによる。【542】
14.4 50パーセントを超える棄権【543】
 棄権の数が行使された投票(賛成、反対、棄権)の数の2分の1を超えるときは、討議中の問題の審議は、その後の会合に延期するものとし、当該その後の会合においては、棄権は、計算に入れない。【544】
14.5 表決の手続【545】
(1)表決の手続は、次のとおりとする。【546】
(a)(b)の手続による指名点呼又は(c)の手続による秘密投票が請求された場合を除くほか、原則として、挙手【547】
(b)次のいずれかの場合には、出席しかつ投票権を有する連合員のフランス語による名称のアルファベット順による指名点呼【548】
1 表決の開始前に、出席しかつ投票権を有する少なくとも二の代表団が指名点呼を請求した場合において、(c)の手続による秘密投票が請求されなかつたとき。【549】
2 (a)の手続による表決で過半数が明らかにならない場合【550】
(c)表決の開始前に、出席しかつ投票権を有する少なくとも5の代表団が秘密投票を請求する場合には、秘密投票【551】
(2)議長は、表決の開始前に、表決の方法に関する請求を検討し、その後、適用する表決の手続及び表決に付される問題を正式に発表する。次いで、議長は、表決の開始を宣言し、表決が完了したときは、その結果を発表する。【552】
(3)秘密投票の場合には、事務局は、直ちに、投票の秘密を確保するために適当な措置をとる。【553】
(4)適当な電子方式を使用することができ、かつ、会議が決定する場合には、表決は、電子方式により行うことができる。【554】
14.6 開始された表決を中断させることの禁止【555】
 表決が開始されたときは、いかなる代表団も、表決の方法に関する議事進行の動議の場合を除くほか、これを中断させることができない。この議事進行の動議は、進行中の表決の変更又は表決に付された問題の内容の変更をもたらす提案を含むことができない。表決は、表決が開始された旨の議長の宣言で開始し、表決の結果に関する議長の発表で終了する。【556】
14.7 投票の説明【557】
 議長は、表決が行われた後、代表団がその投票について説明することを希望するときは、これに発言を許す。【558】
14.8 提案の分割表決【559】
(1)提案の提出者が請求するとき、本会議が適当と認めるとき又は議長が提出者の承認を得て提議するときは、提案を分割し、各部分を個別に表決に付する。次いで、提案の採択された各部分を一体として、表決に付する。【560】
(2)提案のすべての部分が否決されたときは、当該提案は、否決されたものとみなす。【561】
14.9 同一の問題に関する提案の表決の順序【562】
(1)同一の問題に関して二以上の提案があるときは、これらの提案は、本会議が別段の決定を行わない限り、提出の順序に従つて表決に付する。【563】
(2)各表決の後、本会議は、次の提案を表決に付する必要があるかないかを決定する。【564】
14.10 修正案【565】
(1)原提案の一部の削除、原提案への追加又は原提案の一部の修正のみから成る変更の提案は、修正案とする。【566】
(2)提案に対する修正案は、当該提案を提出した代表団が受諾するときは、直ちに原提案に編入する。【567】
(3)いかなる変更の提案も、本会議が原提案と矛盾すると認めるときは、修正案と認めない。【568】
14.11 修正案の表決【569】
(1)提案に対する修正案があるときは、まず、この修正案を表決に付する。【570】
(2)提案に対して二以上の修正案があるときは、まず、原提案に最も遠い修正案を表決に付する。この最も遠い修正案が過半数を得ない場合には、更に、残余の修正案のうち原提案に最も遠いものを表決に付し、以下修正案の一が過半数を得るまで、同様の手続によつて表決を行う。提案されたすべての修正案が審議され、いずれも過半数を得なかつた場合には、修正されない原提案を表決に付する。【571】
(3)一又は二以上の修正案が採択されたときは、次いで、これによつて修正された提案を表決に付する。【572】
14.12 表決の繰り返し【573】
(1)会議又は会合の委員会、小委員会又は作業部会に関しては、これらの委員会、小委員会又は作業部会において既に表決により決定を行つた提案、提案の一部又は修正案は、同一の委員会、小委員会又は作業部会において、再度表決に付することができない。この規定は、選択した表決の手続のいかんにかかわらず適用する。【574】
(2)本会議に関しては、次の二の条件を満たさない限り、提案、提案の一部又は修正案を再度表決に付してはならない。【575】
(a)投票権を有する連合員の過半数が請求すること。【576】
(b)表決の繰り返しの請求が表決から少なくとも1日後に行われること。【577】

15 委員会及び小委員会(討論の方法及び表決の手続)
1 委員会及び小委員会の議長は、この内部規則3の規定によつて会議の議長に与えられる権限と同様の権限を有する。【578】
2 本会議における討論の方法に関するこの内部規則12の規定は、定足数に関するものを除くほか、委員会及び小委員会における討論に準用する。【579】
3 この内部規則14の規定は、委員会及び小委員会における表決に準用する。【580】

16 留保
1 代表団は、原則として、自己の意見に他の代表団を賛同させることができなかつたときは、できる限り、過半数の意見に同調するよう努める。【581】
2 もつとも、代表団は、その政府によるこの条約の批准又は規則の改正の承認を妨げる性質を有すると認める決定に関しては、暫定的又は確定的に留保を付することができる。【582】

17 本会議の議事録
1 本会議の議事録は、会議の事務局が作成する。事務局は、議事録を、できる限り速やかに、かつ、いかなる場合においても各会合の後5作業日以内に、代表団に配布することを確保する。【583】
2 議事録が配布されたときは、代表団は、正当と認める訂正を、できる限り短い期間内に、書面により会議の事務局に提出することができる。もつとも、議事録が承認される会合において、代表団が口頭で訂正を申し入れることを妨げない。【584】
3 
(1)議事録には、原則として、提案及び結論並びにこれらの主要な論拠のみをできる限り簡潔に記録する。【585】
(2)もつとも、代表団は、自己が討論において行つた陳述の概要又は全部を記載することを請求する権利を有する。この場合には、代表団は、報告者の作業を容易にするため、原則として、発言の初めにその旨を表明するものとする。代表団は、また、会合の終了後2時間以内に、その陳述文を会議の事務局に自ら提出しなければならない。【586】
4 陳述の記載に関しては、第586号に定める権利は、すべての場合に慎重に行使しなければならない。【587】

18 委員会及び小委員会の概要記録及び報告
1 
(1)委員会及び小委員会の討論は、会合ごとに、会議の事務局が作成する概要記録に取りまとめるものとし、事務局は、各会合の後5作業日以内に、代表団に配布する。当該概要記録には、討議の要点、記録することを適当とする諸種の意見並びに討論から生ずる提案及び結論を特記する。【588】
(2)もつとも、代表団は、第586号に定める権利を行使することができる。【589】
(3)第586号に定める権利は、慎重に行使しなければならない。【590】
2 委員会及び小委員会は、必要と認める部分的報告を作成することができるものとし、また、必要な場合には、その業務の終了に際し、付託された研究から生ずる提案及び結論を簡潔な形式で取りまとめた最終報告を提出することができる。【591】

19 議事録、概要記録及び報告の承認
1 
(1)議長は、原則として、本会議の各会合又は委員会若しくは小委員会の各会合の初めにおいて、代表団に対し、前回の会合の議事録又は概要記録に関して意見があるかないかを尋ねる。いかなる訂正も事務局に通知されず、かつ、いかなる反対も口頭で表明されない場合には、これらの議事録又は概要記録は、承認されたものとみなす。これと異なる場合には、議事録又は概要記録に、必要な訂正を行う。【592】
(2)部分的報告又は最終報告は、関係委員会又は関係小委員会によつて承認されなければならない。【593】
2 
(1)本会議の最終会合の議事録は、本会議の議長が審査し及び承認する。【594】
(2)委員会又は小委員会の最終会合の概要記録は、委員会又は小委員会の議長が審査し及び承認する。【595】

20 番号整理
1 修正される本文の章、条及び項の番号は、本会議の第一読会まで存置する。追加する本文には、原本文における直前の項の番号に「のA」、「のB」等を付した番号を暫定的に付する。【596】
2 第一読会における採択の後、章、条及び項の最終的番号整理を、通常、編集委員会に付託する。ただし、本会議の決定がある場合には、事務総局長に付託することができる。【597】

21 最終的承認
 最終文書の本文は、本会議の第二読会で承認されたときは、最終的なものとする。【598】

22 署名
 会議が承認した最終本文は、代表される国のフランス語による名称のアルファベット順に、第67条に定める委任状を有する代表が署名する。【599】

23 新聞発表
 会議の業務についての正式の発表は、会議の議長の許可がなければ、新聞に伝達することができない。【600】

24 料金の免除
 会議の期間中、代表団の構成員、管理理事会の構成員、会議に出席する連合の常設機関の上級職員及び会議に派遣される連合の事務局の職員は、会議の開催される国の政府が他の関係政府及び関係のある認められた私企業と合意した範囲で、郵便、電報、電話及び加入電信の料金の免除を受ける権利を有する。【601】

第12章 その他の規定

(用語)
第78条  
1 
(1)連合の会議並びに管理理事会及び国際諮問委員会の会合において、次の場合には、第120号及び第127号に規定する用語以外の言語を使用することができる。【602】
(a)事務総局長又は関係常設機関の長に対し、一又は二以上の他の言語を討議又は文書に使用することの請求があつた場合。ただし、この請求を行い又はこれを支持する連合員がこれらの言語の使用に要する追加の経費を負担する場合に限る。【603】
(b)代表団が、自己の費用で、その使用する言語を第127号に規定する用語の一に通訳するため、自ら措置をとる場合【604】
(2)第603号に定める場合には、事務総局長又は関係常設機関の長は、関係連合員から所要の経費を連合に対して正当に支払うことの約束を得た上、できる限り、その請求に応ずる。【605】
(3)第604号に定める場合には、更に、関係代表団は、希望するときは、自己の費用で、第127号に規定する用語の一をその使用する言語に通訳することができる。【606】
2 第122号から第126号までに規定するすべての文書は、これらの号に規定する用語以外の言語により刊行することができる。ただし、刊行を請求した連合員が所要の翻訳費及び刊行費のすべてを負担することを約束する場合に限る。【607】
(会計)
第79条  
1 
(1)連合員は、選定した分担等級を、この条約の効力発生の日の少なくとも6箇月前に、事務総局長に通知する。【608】
(2)事務総局長は、各連合員の決定を連合員に通告する。【609】
(3)第608号に定める期限内に決定を通知しない連合員は、従前の分担等級を維持する。【610】
(4)連合員は、既に選定した等級よりも高い分担等級をいつでも選定することができる。【611】
2 
(1)新たな連合員は、加入した年については、加入した月の初日から計算した分担金を支払う。【612】
(2)連合員は、この条約を廃棄した場合には、廃棄が効力を生ずる月の末日までの分担金を支払う。【613】
3 債務額に対しては、連合の各会計年度の初めから利子を付する。利率は、最初の6箇月間は年3パーセント、7箇月目以降は年6パーセントとする。【614】
4 第616号から第623号までの規定は、認められた私企業、学術団体又は工業団体及び国際機関の分担金に適用する。【615】
(a)認められた私企業及び学術団体又は工業団体は、当該私企業及び当該団体が国際諮問委員会の業務に参加することとした場合には、当該国際諮問委員会の経費を分担する。認められた私企業は、また、第358号の規定に従つて当該私企業が参加することとし又は参加した主管庁会議の経費を分担する。【616】
(b)国際機関も、その参加を認められた会議又は会合の経費を分担する。ただし、管理理事会が相互主義を条件としてその分担を免除する場合は、この限りでない。【617】
(c)第616号及び第617号の規定に従つて会議又は会合の経費を分担する認められた私企業、学術団体又は工業団体及び国際機関は、第111号に掲げる表から、当該経費を負担するための分担等級(連合員のために保留する4分の1単位等級及び8分の1単位等級を除く。)を任意に選定して事務総局長に通知する。【618】
(d)会議又は会合の経費を分担する認められた私企業、学術団体又は工業団体及び国際機関は、既に選定した等級よりも高い分担等級をいつでも選定することができる。【619】
(e)分担単位数は、この条約の有効期間中においては、減少させることができない。【620】
(f)国際諮問委員会の業務への参加を終止した場合には、終止が効力を生ずる月の末日までの分担金を支払う。【621】
(g)国際諮問委員会の業務に参加することとした認められた私企業、学術団体又は工業団体及び国際機関の当該国際諮問委員会の経費に関する分担単位当たりの分担金額は、連合員の分担単位当たりの分担金額の5分の1に定める。このようにして定められる分担金は、連合の収入とする。この分担金に対しては、第614号の規定に従つて利子を付する。【622】
(h)主管庁会議に第358号の規定に従つて参加する認められた私企業及びこの会議に参加する国際機関の当該会議の経費に関する分担単位当たりの分担金額は、当該会議の予算総額を、連合員が連合の経費の分担金を支払う際の分担単位の総数で除して定める。このようにして定められる分担金は、連合の収入とする。この分担金に対しては、請求書の発送後60日目から第614号に定める率で利子を付する。【623】
5 連合員、連合員の集合、地域的機関その他の者のために行う測定、試験又は特別な調査について連合の研究所及び技術的施設が要する経費は、これらの連合員、集合、機関その他の者が負担する。【624】
6 主管庁、認められた私企業又は個人に販売する刊行物の価格は、原則として製作及び配布の経費を賄うことを考慮の上、事務総局長が管理理事会と協力して決定する。【625】
7 連合は、必要不可欠な経費を賄うこと及びできる限り借入金への依存を避けるために十分な現金の準備を維持することができるように、運転資金を提供する予備勘定を保持する。管理理事会は、予想される必要額に基づいて、毎年、予備勘定の金額を定める。支出しなかつた又は支出を約束しなかつたすべての予算上の金額は、各会計年度の終了時に予備勘定に繰り入れる。この予備勘定に関するその他の細目については、財政規則に定める。【626】
(主管庁会議及び国際諮問委員会の総会の会計上の責任)
第80条  
1 主管庁会議及び国際諮問委員会の総会は、会計上の影響を伴う提案を採択する前に、これらの提案が管理理事会で承認することのできる金額を超える支出をもたらさないことを確保するため、連合の予算に関するすべての見通しを考慮する。【627】
2 主管庁会議又は国際諮問委員会の総会の決定は、その実施が管理理事会で承認することのできる金額を超えて経費の直接又は間接の増加を伴う場合には、実施してはならない。【628】
(計算書の作成及び決済)
第81条  
1 連合員の主管庁及び認められた私企業で、電気通信の国際業務を行うものは、その貸方及び借方の額について合意する。【629】
2 第629号の借方及び貸方に関する計算書は、業務規則に従つて作成する。ただし、関係当事者の間に特別の取極がある場合は、この限りでない。【630】
(仲裁手続(第50条参照))
第82条  
1 仲裁を求める当事者は、仲裁請求通告書を相手方に送付して手続を開始する。【631】
2 当事者は、仲裁を人、主管庁又は政府のいずれに付託するかを合意によつて決定する。仲裁請求通告書の日付の日から起算して1箇月の期間内に当事者がこれについて合意に到達することができなかつたときは、仲裁は、政府に付託する。【632】
3 仲裁を人に付託する場合には、仲裁者は、紛争当事者である国の国民でなく、当該国に住所を有しておらず、かつ、その機関に雇用されていない者でなければならない。【633】
4 仲裁を政府又はその主管庁に付託する場合には、当該政府又は当該主管庁は、適用について紛争を生じた協定の締約国であつて紛争に関係がない連合員のうちから選定されなければならない。【634】
5 各紛争当事者は、仲裁請求通告書の受領の日から起算して3箇月の期間内に、それぞれ一の仲裁者を指名する。【635】
6 二を超える当事者が紛争に関係する場合には、紛争について共通の利害関係を有する当事者の各集合は、第634号及び第635号に定める手続に従い、それぞれ一の仲裁者を指名する。【636】
7 このようにして指名された二の仲裁者は、一の第三仲裁者の指名について合意する。最初の二の仲裁者が人であつて政府又は主管庁でない場合には、第三仲裁者は、第633号に定める条件に適合しなければならず、かつ、他の二の仲裁者のいずれとも異なる国籍を有しなければならない。二の仲裁者の間に第三仲裁者の選定について合意が成立しない場合には、各仲裁者は、紛争にいかなる利害関係も有しないそれぞれ一の第三仲裁者を提議する。次いで、事務総局長は、第三仲裁者を指名するためのくじ引を行う。【637】
8 紛争当事者は、合意によつて指名する単一の仲裁者に紛争を解決させるように合意することができる。紛争当事者は、また、それぞれ一の仲裁者を指定し、これらのうちから単一の仲裁者を指名するためのくじ引を行うことを事務総局長に請求することができる。【638】
9 仲裁者は、従うべき手続を任意に決定する。【639】
10 単一の仲裁者の裁定は、最終的なものであり、かつ、紛争当事者を拘束する。仲裁が二以上の仲裁者に付託された場合には、仲裁者の投票の過半数による裁定が最終的なものであり、かつ、当事者を拘束する。【640】
11 各紛争当事者は、仲裁の調査及び付託に要した経費を負担する。仲裁の費用は、当事者が各自に要したものを除くほか、紛争当事者の間で均等に割り当てる。【641】
12 連合は、仲裁者が必要とする紛争に関するすべての情報を提供する。【642】

第13章 業務規則

(業務規則)
第83条   この条約は、次の業務規則によつて補充する。【643】
電信規則
電話規則
無線通信規則

以上の証拠として、各全権委員は、英語、中国語、スペイン語、フランス語及びロシア語により本書一通を作成してこの条約に署名した。紛議がある場合には、フランス文による。この原本は、国際電気通信連合に寄託保存する。国際電気通信連合は、その謄本一通を各署名国に送付する。
1982年11月6日にナイロビで作成した。

附属書

第1附属書(第3号参照)
アフガニスタン民主共和国
アルバニア人民社会主義共和国
アルジェリア民主人民共和国
ドイツ連邦共和国
アンゴラ人民共和国
サウディ・アラビア王国
アルゼンティン共和国
オーストラリア
オーストリア
バハマ国
バハレーン国
バングラデシュ人民共和国
バルバドス
ベルギー
ベリーズ
ベナン人民共和国
白ロシア・ソヴィエト社会主義共和国
ビルマ連邦社会主義共和国
ボリヴィア共和国
ボツワナ共和国
ブラジル連邦共和国
ブルガリア人民共和国
ブルンディ共和国
カメルーン連合共和国
カナダ
カーボ・ヴェルデ共和国
中央アフリカ共和国
チリ
中華人民共和国
サイプラス共和国
ヴァチカン市国
コロンビア共和国
コモロ回教連邦共和国
コンゴー人民共和国
大韓民国
コスタ・リカ
象牙海岸共和国
キューバ
デンマーク
ジブティ共和国
ドミニカ共和国
エジプト・アラブ共和国
エル・サルヴァドル共和国
アラブ首長国連邦
エクアドル
スペイン
アメリカ合衆国
エティオピア
フィジー
フィンランド
フランス
ガボン共和国
ガンビア共和国
ガーナ
ギリシャ
グレナダ
グァテマラ共和国
ギニア人民革命共和国
ギニア・ビサオ共和国
赤道ギニア共和国
ガイアナ
ハイティ共和国
上ヴォルタ共和国
ホンデュラス共和国
ハンガリー人民共和国
インド共和国
インドネシア共和国
イラン回教共和国
イラク共和国
アイルランド
アイスランド
イスラエル国
イタリア
ジャマイカ
日本国
ジョルダン・ハシェミット王国
民主カンボディア
ケニア共和国
クウェイト国
ラオス人民民主共和国
レソト王国
レバノン
リベリア共和国
社会主義人民リビア・アラブ国
リヒテンシュタイン公国
ルクセンブルグ
マダガスカル民主共和国
マレイシア
マラウイ
モルディヴ共和国
マリ共和国
マルタ共和国
モロッコ王国
モーリシァス
モーリタニア回教共和国
メキシコ
モナコ
モンゴル人民共和国
モザンビーク人民共和国
ナミビア
ナウル共和国
ネパール
ニカラグァ
ニジェール共和国
ナイジェリア連邦共和国
ノールウェー
ニュー・ジーランド
オマーン国
ウガンダ共和国
パキスタン回教共和国
パナマ共和国
パプア・ニューギニア
パラグァイ共和国
オランダ王国
ペルー
フィリピン共和国
ポーランド人民共和国
ポルトガル
カタル国
シリア・アラブ共和国
ドイツ民主共和国
朝鮮民主主義人民共和国
ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国
ルーマニア社会主義共和国
グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国
ルワンダ共和国
サン・マリノ共和国
サントメ・プリンシペ民主共和国
セネガル共和国
シエラ・レオーネ
シンガポール共和国
ソマリア民主共和国
スーダン民主共和国
スリ・ランカ民主社会主義共和国
南アフリカ共和国
スウェーデン
スイス連邦
スリナム共和国
スワジランド王国
タンザニア連合共和国
チャード共和国
チェッコスロヴァキア社会主義共和国
タイ
トーゴー共和国
トンガ王国
トリニダッド・トバゴ
テュニジア
トルコ
ソヴィエト社会主義共和国連邦
ウルグァイ東方共和国
ヴェネズエラ共和国
ヴィエトナム社会主義共和国
イエメン・アラブ共和国
イエメン民主人民共和国
ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国
ザイール共和国
ザンビア共和国
ジンバブエ共和国
第2附属書 国際電気通信連合の条約及び規則において使用する若干の語の定義
この条約の適用上、次の語は次に定義する意味を有する。【2001】
主管庁 国際電気通信条約及びその規則の義務を履行するためにとるべき措置について責任を有する政府の機関【2002】
有害な混信 無線航行業務その他の安全業務の運用を妨害し、又は無線通信規則に従つて使用する無線通信業務の運用に重大な悪影響を与え、若しくはこれを反覆的に中断し若しくは妨害する混信【2003】
公衆通信 局が公衆の用に供されている事実により、局が伝送するために受信しなければならない電気通信【2004】
代表団 同一の国が派遣する代表及び、場合により、代表者、顧問、随員又は通訳の全体各連合員は、任意にその代表団を構成するものとし、特に、認められた私企業に属する者又は電気通信に関係があるその他の私企業に属する者を、代表、顧問又は随員の資格で、代表団に含めることができる。【2005】
代表 全権委員会議に対して連合員の政府が派遣する者又は主管庁会議若しくは国際諮問委員会の会合において連合員の政府若しくは主管庁を代表する者【2006】
専門家 国際諮問委員会の研究委員会の会合に出席することを自国の政府又は主管庁によつて許可された国内の学術団体又は工業団体が派遣する者【2007】
私企業 政府の施設又は機関以外の個人又は団体で、国際電気通信業務を行うための電気通信設備又は国際電気通信業務に有害な混信を生じさせるおそれがある電気通信設備を運用するもの【2008】
認められた私企業 第2008号の定義に適合する私企業のうち公衆通信業務又は放送業務を運用する私企業で、その主たる事務所の所在地がある連合員によつて、又は自己の領域において電気通信業務に関する設置及び運用を当該私企業に許可した連合員によつて、第44条に定める義務を課されたもの【2009】
オブザーバー この条約の関連規定に基づいて派遣される次に掲げる者【2010】
顧問の資格で全権委員会議、主管庁会議又は国際諮問委員会の会合に参加するため、国際連合、国際連合の専門機関、国際原子力機関又は電気通信に関する地域的機関が派遣する者
顧問の資格で主管庁会議又は国際諮問委員会の会合に参加するため、国際機関が派遣する者
地域主管庁会議に投票権なしで参加するため、連合員の政府が派遣する者
無線通信 電波による電気通信【2011】
注1 電波とは、人工的導体のない空間を伝搬する当面3,000ギガヘルツより低い周波数の電磁波をいう。
注2 第83号の規定の適用上、「無線通信」という語は、人工的導体のない空間を伝搬する3,000ギガヘルツを超える周波数の電磁波による電気通信も含む。
放送業務 一般公衆によつて直接に受信されるための発射を行う無線通信業務。放送業務は、音響のための発射、テレビジョンのための発射その他の形態の発射を含むことができる。【2012】
国際業務 異なつた国に存在し又は属するすべての種類の電気通信の局の間における電気通信業務【2013】
移動業務 移動局と陸上局との間又は移動局相互間の無線通信業務【2014】
電気通信 有線、無線、光線その他の電磁的方式によるすべての種類の記号、信号、文言、影像、音響又は情報のすべての伝送、発射又は受信【2015】
電報 受取人に配達するため電信によつて伝送されるための文言。この語は、別段の定めがない限り、無線電報を含む。【2016】
局報 次の者の間に交換される電報で、国際公衆電気通信に関するもの【2017】
(a)主管庁相互の間
(b)認められた私企業相互の間
(c)主管庁と認められた私企業との間
(d)一方において主管庁及び認められた私企業と他方において事務総局長との間
官報及び官用通話 次に掲げる当局の一から発する電報及び通話【2018】
元首
政府の長及び政府の一員である者
陸軍、海軍又は空軍の司令長官
外交官又は領事官
国際連合事務総長及び国際連合の主要機関の長
国際司法裁判所
以上に定める官報の返信は、同様に官報とみなす。
私報 官報又は局報以外の電報【2019】
電信 伝送された情報を受信と同時に画像記録の形式で記録するための電気通信の形式。【2020】
伝送された情報は、場合により、他の形式で提供すること又は将来の使用のために記録することができる。
注 画像記録とは、情報の媒体であつて、筆記され若しくは印刷された文言又は静止影像を永久的な形式で記録するものであり、かつ、整理し及び検索することができるものをいう。
電話 主として言語の形式で情報を交換するための電気通信の形式【2021】
第3附属書(第39条参照) 国際連合と国際電気通信連合との間の協定
前文 国際連合憲章第57条及び1947年にアトランティック・シティで締結された国際電気通信条約第26条の規定にかんがみ、国際連合及び国際電気通信連合は、次のとおり協定する。
第1条 国際連合は、国際電気通信連合(以下「連合」という。)がその基本的文書で定める目的を達成するためにこの文書に基づいて適当なすべての措置をとることを任務とする専門機関であることを認める。
(相互の代表者の派遣)
第2条  
1 国際連合は、連合のすべての全権委員会議及び主管庁会議の討議に投票権なしで参加する代表者を送るよう招請される。国際連合は、また、連合との正当な協議の後、国際連合に関係がある問題の討議に投票権なしで参加する権利をもつて国際諮問委員会の会合その他連合が招集するすべての会合に出席する代表者を送るよう招請される。
2 連合は、電気通信の問題の協議のため、国際連合総会の会合に出席する代表者を送るよう招請される。
3 連合は、国際連合の経済社会理事会及び信託統治理事会並びにこれらの理事会の委員会及び小委員会の会合に出席する代表者を送り、かつ、これらの会合の議事日程のうち連合が利害関係を有する項目の討議に投票権なしで参加するよう招請される。
4 連合は、その権限内にある問題が討議されるべき国際連合総会の主要な委員会の会合に出席する代表者を送り、かつ、その討議に投票権なしで参加するよう招請される。
5 国際連合事務局は、連合が提出するすべての文書による報告を、場合に応じ、総会、経済社会理事会及びその委員会並びに信託統治理事会の構成員に配布する。同様に、連合は、国際連合が提出する文書による報告を連合員に配布する。
(議事日程への問題の記載)
第3条 連合は、必要があるときは事前の協議を行つた上で、国際連合が連合に提案する問題を全権委員会議若しくは主管庁会議又は連合の他の機関の会合の議事日程に記載する。同様に、経済社会理事会及びその委員会並びに信託統治理事会は、その議事日程に連合の会議その他の機関が提案する問題を記載する。
(国際連合の勧告)
第4条  
1 連合は、国際連合が、憲章第55条に定める目的の実現を促進しなければならないこと並びに経済社会理事会が憲章第62条の規定によつて与えられた任務及び権限の行使として経済的、社会的、文化的、教育的及び保健的国際事項その他関係国際事項に関する研究及び報告を行い、又は発議し、並びにこれらのすべての事項に関して関係専門機関に勧告をすることについて同理事会に援助を与えなければならないことを考慮し、また、国際連合がこれらの専門機関の政策及び活動を調整するために勧告をすべきことを憲章第58条及び第63条が定めていることを考慮して、国際連合が連合に対して行うすべての正式の勧告を有用な目的のため連合の適当な機関にできる限り速やかに付託するため、必要な措置をとることに同意する。
2 連合は、国際連合の請求があつたときは、1にいう勧告に関してこれと協議すること及びこの勧告を実施するため連合若しくは連合員がとつた措置又はこの勧告を考慮した他の結果について適当な期間内に国際連合に通報することに同意する。
3 連合は、専門機関の活動と国際連合の活動との十分に効果的な調整を確保するために必要なその他の措置について協力する。連合は、特に、経済社会理事会がこの調整を容易にするために設置する機関と協力すること及びその目的を達成するために必要な情報を提供することに同意する。
(情報及び文書の交換)
第5条  
1 一定の文書の秘密の保持に必要な措置に従うことを条件として、国際連合及び連合は、それぞれの必要を満たすため、情報及び文書をできる限り完全かつ迅速に交換する。
2 1の規定の一般性を害することなく、
(a)連合は、その活動に関する年次報告を国際連合に提出する。
(b)連合は、国際連合から特別報告、研究又は情報の請求を受けたときは、できる限りこれに応ずる。
(c)国際連合事務総長は、連合の権限のある当局の請求があつたときは、連合に特別の利害関係がある情報を連合に提供するため、当該当局と意見の交換を行う。
(国際連合に対する援助)
第6条 連合は、国際連合加盟国でない連合員の特殊な地位を十分に考慮して、国際連合憲章及び国際電気通信条約に従い、国際連合並びにその主要機関及び補助機関と協力すること及びこれらに対してできる限りの援助を与えることに同意する。
(国際司法裁判所との関係)
第7条  
1 連合は、国際司法裁判所が国際司法裁判所規程第34条の規定に従つて請求するすべての情報をこれに提供することに同意する。
2 国際連合総会は、連合と国際連合又は他の専門機関との間の相互関係に関する問題を除くほか、連合の権限の範囲内において生ずる法律問題について、連合が国際司法裁判所の勧告的意見を請求することを許可する。
3 2の請求は、全権委員会議又はその許可に基づいて行動する管理理事会が国際司法裁判所に対して行うことができる。
4 連合は、国際司法裁判所に対して勧告的意見を請求するときは、その請求を経済社会理事会に通報する。
(職員に関する規定)
第8条  
1 国際連合及び連合は、職員について、雇用条件の重大な差異及び募集上の競争を避け、並びにその勤務を最もよく活用するために双方が望ましいと認める人事の交流を容易にするため、できる限り共通の基準、方式及び規定を定めることに同意する。
2 国際連合及び連合は、1の目的を達成するため、できる限り協力することに同意する。
(統計業務)
第9条  
1 国際連合及び連合は、統計資料の収集、分析、発表、標準化、改良及び頒布に関し、できる限り緊密な協力、活動の重複の回避及び技術職員の最も効果的な活用の実現に努めることに同意する。国際連合及び連合は、統計資料を最もよく利用するため及びこの資料を提供する政府その他の機関の業務を軽減するため協力することに同意する。
2 連合は、国際連合が諸国際機関の一般的目的に役立つ統計の収集、分析、発表、標準化、改良及び頒布を任務とする中央機関であることを認める。
3 国際連合は、連合がその固有の分野における統計の収集、分析、発表、標準化、改良及び頒布を任務とする中央機関であることを認める。ただし、この統計が国際連合自体の目的の実現又は全世界の統計の改良のために必要である限り、国際連合がこの統計に関与する権利を害するものではない。連合の業務書類を作成する形式に関するすべての決定は、連合が行う。
4 一般的利用に供するための統計資料のセンターを設ける目的をもつて、連合の基本的統計集又は特別報告に編入するため連合に提供された資料を、国際連合の請求があつたときは、できる限りこれに利用させることが合意される。
5 国際連合の基本的統計集又は特別報告に編入するため国際連合に提供された資料を、連合の請求があつたときは、できる限り、かつ、適当な範囲でこれに利用させることが合意される。
(事務上及び技術上の業務)
第10条  
1 国際連合及び連合は、職員及び利用することができる資源を最も効果的に活用するため、競合し又は重複する業務の創設をできる限り避け、かつ、必要があるときは、このために協議することが望ましいことを認める。
2 国際連合及び連合は、正式の文書の登録及び保管に関し、共同して措置をとる。
(予算及び会計の規定)
第11条  
1 連合の予算又は予算案は、連合員に送付すると同時に、国際連合に送付する。国際連合総会は、これに関して連合に勧告を行うことができる。
2 連合は、その予算が討議されるときはいつでも、国際連合総会又はそのすべての委員会の討議に投票権なしで参加する代表者を送る権利を有する。
(特別業務の会計)
第12条  
1 国際連合がこの協定の第6条又は他の規定に従つて援助、特別報告又は研究を請求した結果、連合が多額の追加経費を負担しなければならないときは、両当事者は、この経費をできる限り衡平に負担する方法を定めるために協議する。
2 国際連合及び連合は、また、連合の請求によつて国際連合が提供した事務上、技術上又は会計上の業務及びすべての特別の便宜又は援助の費用の負担について、衡平と認める措置をとるために協議する。
(国際連合通行証)
第13条 連合の職員は、国際連合事務総長と連合の権限のある当局との間に締結される特別の協定に従つて国際連合通行証を使用する権利を有する。
(諸機関の間の協定)
第14条  
1 連合は、連合と他の専門機関、政府間機関又は国際的な非政府機関との間に計画される正式の協定の性質及び範囲を経済社会理事会に通報することに同意し、更に、協定が締結されたときは、その細目を経済社会理事会に通報する。
2 国際連合は、連合に関係がある問題について他のすべての専門機関が計画する正式の協定の性質及び範囲を連合に通報することに同意し、更に、協定が締結されたときは、その細目を連合に通報する。
(連絡)
第15条  
1 国際連合及び連合は、前記の諸規定が両機関の間の効果的な連絡の維持に寄与することを確信して、これらの諸規定に同意する。国際連合及び連合は、このために必要な措置をとる意思を有することを確認する。
2 この協定中の連絡に関する規定は、連合と国際連合(地域的又は補助的事務局を含む。)との間の関係について適当な範囲で適用する。
(国際連合の電気通信業務)
第16条  
1 連合は、国際連合が電気通信業務の運用について連合員と同一の権利を有することが、重要であると認める。
2 国際連合は、その管理下にある電気通信業務を国際電気通信条約及びこれに附属する規則に従つて運用することを約束する。
3 この条の規定の実施に関する細目は、別の取極で定める。
(協定の実施)
第17条 国際連合事務総長及び連合の権限のある当局は、この協定の実施上望ましいと認められるすべての補足的取極を締結することができる。
(改正)
第18条 この協定は、いずれか一方の当事者からの6箇月の予告を条件として、国際連合と連合との間の合意により改正することができる。
(効力発生)
第19条  
1 この協定は、国際連合総会及び1947年のアトランティック・シティにおける電気通信全権委員会議の承認を得た後、暫定的に効力を生ずる。
2 1に定める承認を条件として、この協定は、1947年にアトランティック・シティで締結された国際電気通信条約と同時に、又は連合の決定によつてそれ以前の日に、正式に効力を生ずる。

追加議定書

I 1983年から1989年までの期間の連合の経費に関する追加議定書
1.1 管理理事会は、
管理理事会
事務総局
国際周波数登録委員会
国際諮問委員会の事務局
連合の研究所及び技術的施設
開発途上国のための技術協力及び技術援助
 の年度経費が、1983年から次回の全権委員会議までの間の年度について、次の金額を超えないように連合の年度予算を定める権限を与えられる。
1983年度 66,950,000スイス・フラン
1984年度 72,300,000スイス・フラン
1985年度 72,850,000スイス・フラン
1986年度 74,100,000スイス・フラン
1987年度 75,050,000スイス・フラン
1988年度 75,400,000スイス・フラン
1989年度 76,550,000スイス・フラン
1.2 1989年度の後の年度については、年度予算は、その前年度について定められた金額を超えてはならない。
1.3 1.1に定める金額は、2及び3に掲げる会議、会合、セミナー及び特別計画のための金額を含まない。
2 管理理事会は、国際電気通信条約第109号に掲げる会議並びに国際諮問委員会及びセミナーの会合に関する経費を承認することができる。このための金額は、会議準備会合、会期から会期までの間の業務及び会議又は会合自体に関する経費並びに会議又は会合直後の経費(予測できる場合には、会議又は会合の決定から生ずることがある直接経費を含む。)を賄うものとする。
2.1 管理理事会が採択する会議、会合及びセミナーのための予算は、1983年から1989年までの間の年度について、次の金額を超えることができない。
(a)会議
移動業務のための世界無線通信主管庁会議(1983年)1,950,000スイス・フラン
放送業務に分配されたHF帯の計画作成のための世界無線通信主管庁会議(1984年及び1986年)10,000,000スイス・フラン(1983年度予算から1986年度予算まで)
静止衛生軌道の使用及びこの軌道を使用する宇宙業務の計画作成に関する世界無線通信主管庁会議(1985年及び1988年)11,100,000スイス・フラン(1983年度予算から1988年度予算まで)
移動業務のための世界無線通信主管庁会議(1987年)4,600,000スイス・フラン(1986年度予算及び1987年度予算)
世界電信電話主管庁会議(1988年)1,130,000スイス・フラン(1987年度予算及び1988年度予算)
全権委員会議(1989年)4,130,000スイス・フラン
会議の決定の実施(管理理事会の承認を条件として、会議の決定の実施に係るものに限つて支出する。使用されない場合に他の予算項目に移すことは、できない。)4,550,000スイス・フラン

(b)国際無線通信諮問委員会の会合
1983年度2,700,000スイス・フラン
1984年度2,200,000スイス・フラン
1985年度5,250,000スイス・フラン
1986年度1,100,000スイス・フラン
1987年度3,450,000スイス・フラン
1988年度3,500,000スイス・フラン
1989年度5,300,000スイス・フラン

(c)国際電信電話諮問委員会の会合
1983年度4,800,000スイス・フラン
1984年度6,900,000スイス・フラン
1985年度6,100,000スイス・フラン
1986年度6,300,000スイス・フラン
1987年度6,500,000スイス・フラン
1988年度6,650,000スイス・フラン
1989年度7,000,000スイス・フラン

(d)セミナー
1983年度800,000スイス・フラン
1984年度200,000スイス・フラン
1985年度420,000スイス・フラン
1986年度200,000スイス・フラン
1987年度330,000スイス・フラン
1988年度200,000スイス・フラン
1989年度330,000スイス・フラン

2.2 全権委員会議が1989年に開催されない場合には、管理理事会は、国際電気通信条約第109号に掲げる各会議の同年の後の経費及び国際諮問委員会の各会合の同年の後の年度予算をそれぞれ計上しなければならない。このような予算額は、この追加議定書の7の規定により、連合員によつてあらかじめ承認されなければならない。この予算額は、他に使用することができない。
2.3 管理理事会は、2.1(b)、(c)及び(d)定める会合及びセミナーのための限度額を超える経費を次に掲げる金額で賄うことができる場合には、これを承認することができる。
前年度以前からの繰越金
次年度以降から控除することができる金額
3 管理理事会が承認した「国際周波数登録委員会による電子計算機の拡大利用」計画に関する経費は、次の金額を超えることができない。
1983年度3,976,000スイス・フラン
1984年度3,274,000スイス・フラン
1985年度3,274,000スイス・フラン
1986年度3,274,000スイス・フラン
1987年度3,274,000スイス・フラン
1988年度3,274,000スイス・フラン
1989年度3,274,000スイス・フラン

3.1 管理理事会は、3に掲げる限度額を超える経費を次に掲げる金額で賄うことができる場合には、これを承認することができる。
前年度以前からの繰越金
次年度以降から控除することができる金額
4 管理理事会は、次の事項について、過去2年間に発生した変化、当年度に発生が見込まれる変化及び最も確実な見積りに基づいて将来の2年間(次年度及びその次の年度)に発生が見込まれる変化の程度を年ごとに評価する。
4.1 俸給表、年金掛金及び手当(国際連合がジュネーヴにおいて勤務するその職員に適用することを認める勤務地手当を含む。)
4.2 スイス・フランと合衆国ドルとの間の為替相場。ただし、これが国際連合の方式による職員経費に影響を与える場合に限る。
4.3 職員経費以外の経費に係るスイス・フランの購買力
5 4.1、4.2及び4.3に関する情報に照らして、管理理事会は、4の規定に基づいて調整された1、2及び3に掲げる額の範囲内において、次年度の経費(及び暫定的にその次の年度の経費)を承認することができる。この場合には、連合の管理を超えて生ずる変化に応じた迅速な調整が不可能な経費もあることを認識の上、経費の増加の大部分を連合の組織内における節減を通じて賄うことが望ましいことを考慮する。もつとも、実際の経費は、4に規定する実際の変化に応じて調整した額を超えてはならない。
6 管理理事会は、できる限りの節減を行うことを任務とする。このため、管理理事会は、毎年、承認される経費を、必要な場合には4の規定を考慮して、1、2及び3に定める範囲内で、連合の必要に応ずることができる最低の水準に定める義務を負う。
7 管理理事会は、予測することができなかつた緊急を要する活動の経費を1から4までの規定により使用することのできる金額で賄うことができない場合には、全権委員会議が決定した限度額を1パーセント未満の範囲で超える経費を定めることができる。管理理事会は、提案された金額が限度額を1パーセント以上超える場合には、連合員と正式に協議してその過半数の承認を得たときに限り、当該提案された金額を承認することができる。連合員と協議する場合には、管理理事会は、このような措置を必要とする事実について十分な説明を行う。
8 管理理事会は、各年度の分担単位当たりの金額を決定する場合には、年度による大幅な変動を避けるため、将来の会議及び会合の計画並びにこれらに関する見積額を考慮する。

II 分担等級の選定のため連合員が従うべき手続に関する追加議定書
1 連合員は、国際電気通信条約(1982年ナイロビ)第111号に掲げる分担等級表から選定した分担等級を、1983年7月1日前に、事務総局長に通知する。
2 1の規定に従つて1983年7月1日前に決定を通知しない連合員は、マラガ=トレモリノス条約(1973年)の下で分担していた単位数と同じ単位数を分担しなければならない。
3 連合員は、新条約の下における分担金に関する自己の相対的な地位が旧条約の下におけるものに比べて著しく不利になつている場合には、新条約の効力発生の後開催される管理理事会の最初の会合において、管理理事会の承認を得て、その選定した分担単位数を減少させることができる。

III 国際連合が国際連合憲章第75条の規定に従つて委任された事項を遂行するに際して国際電気通信条約を適用することを可能にするための措置に関する追加議定書
 国際電気通信連合全権委員会議(1982年ナイロビ)は、準連合員の資格を廃止するとのマラガ=トレモリノス全権委員会議(1973年)の決定に伴い、国際連合による国際電気通信条約の適用の継続を可能にするため、次の措置をとることを決定した。
 国際連合が国際連合憲章第75条の規定に従つてモントルー国際電気通信条約(1965年)に関連して現に享有している可能性は、ナイロビ国際電気通信条約(1982年)が効力を生じたときは、同条約の下においても継続することが合意された。個々の場合については、連合の管理理事会が審査する。

IV 事務総局長及び事務総局次長が就任する日に関する追加議定書
 ナイロビ全権委員会議(1982年)が定める条件に従つて同会議が選出した事務総局長及び事務総局次長は、1983年1月1日に就任する。

V 国際周波数登録委員会の委員が就任する日に関する追加議定書
 ナイロビ全権委員会議(1982年)が定める条件に従つて同会議が選出した国際周波数登録委員会の委員は、1983年5月1日に就任する。

VI 国際諮問委員会の委員長の選挙に関する追加議定書
 国際電気通信連合全権委員会議(1982年ナイロビ)は、国際諮問委員会の委員長が全権委員会議により選出される旨の規定を採択し、次の経過措置をとることを決定した。
1 次回の全権委員会議までの間、国際諮問委員会の委員長は、マラガ=トレモリノス国際電気通信条約(1973年)に定められた手続に従い、同委員会の総会が選出する。
2 1の規定に従つて選出された国際諮問委員会の委員長は、次回の全権委員会議により選出されたその後任者が同会議の決定に従つて就任する日までその職にとどまる。

VII 経過的取極に関する追加議定書
 国際電気通信連合全権委員会議(1982年ナイロビ)は、ナイロビ国際電気通信条約(1982年)が効力を生ずるまでの間において暫定的に適用される次の規定を採択した。
1 国際電気通信連合全権委員会議(1982年ナイロビ)がナイロビ国際電気通信条約(1982年)に定める手続に従つて選出した41の連合員で構成する管理理事会は、選挙後速やかに会合し、同条約により委任される任務を遂行することができる。
2 管理理事会がその第1回会期中に選出する議長及び副議長は、管理理事会の1984年の年次会期の初めに行われるこれらの者の後任者の選挙の時までその職にとどまる。

以上の証拠として、各全権委員は、英語、中国語、スペイン語、フランス語及びロシア語により本書一通を作成してこれらの追加議定書に署名した。これらの議定書は、国際電気通信連合に寄託保存する。国際電気通信連合は、その謄本一通を各署名国に送付する。
1982年11月6日にナイロビで作成した。