特許協力条約に基づく規則
昭和53・７・15・条約 １３号
改正平成３・12・12・外務省告示６２２号−−
改正平成４・６・24・外務省告示２９１号−−
改正平成４・６・24・外務省告示２９２号−−
改正平成５・８・５・外務省告示３５７号−−
改正平成６・２・４・外務省告示 ５０号−−
修正平成７・１・31・外務省告示 ６４号−−
改正平成７・12・21・外務省告示６７７号−−
修正平成９・12・25・外務省告示５８９号−−
修正平成10・６・30・外務省告示２２６号−−
修正平成10・12・25・外務省告示５６１号−−
修正平成11・12・24・外務省告示５１３号−−
修正平成12・12・13・外務省告示５０５号−−
修正平成13・２・27・外務省告示 ６７号−−
修正平成13・12・26・外務省告示４９５号−−
修正平成14・３・26・外務省告示 ５３号−−
修正平成14・10・17・外務省告示３９６号−−
修正平成14・12・26・外務省告示４５３号−−
修正平成15・12・22・外務省告示４９３号−−
修正平成17・３・30・外務省告示１６６号＝＝
修正平成18・３・17・外務省告示１３３号(未)(施行＝平18年４月１日)
修正平成18・12・26・外務省告示６９０号(未)(施行＝平18年10月12日)
修正平成19・３・30・外務省告示１９８号(未)(施行＝平19年４月１日)
1.1 略称の意味
a．この規則において「条約」とは、特許協力条約をいう。
b．この規則において「章」及び「条」とは、条約の当該章及び当該条をいう。
2.1 「出願人」
「出願人」というときは、出願人の代理人その他の代表者をもいうものとする。ただし、出願人の語が用いられている規定の表現若しくは性質又は文脈から明らかに異なつた意味に解される場合、例えば、特に、その規定が出願人の住所又は国籍に言及している場合は、この限りでない。
2.2 「代理人」
「代理人」というときは、代理人の語が用いられている規定の表現若しくは性質又は文脈から明らかに異なつた意味に解される場合を除くほか、90.1の規定に基づき選任された代理人をいうものとする。
2.2 「共通の代表者」
「共通の代表者」というときは、90.2の規定に基づき共通の代表者として選任され又は共通の代表者とみなされた出願人をいうものとする。
2.3 「署名」
「署名」というときは、受理官庁、管轄国際調査機関又は管轄国際予備審査機関が適用する国内法令が署名に代えて押印を要求している場合には、当該官庁又は当該機関については、押印をいうものとする。
3.1 願書の様式
願書は、印刷した様式を用いて作成し、又はコンピューター印字により表わす。
3.2 印刷した様式の入手の可能性
印刷した様式は、受理官庁又は、受理官庁が希望する場合には、国際事務局が出願人に無料で提供する。
3.3 照合欄
a．願書には、次の事項を表示する欄を設ける。
i．国際出願の用紙の枚数の合計及び国際出願の各要素（出願、明細書（明細書の配列リストの部分の用紙の枚数を別個に表示する。）、請求の範囲、図面及び要約）のそれぞれの用紙の枚数
ii．該当する場合には、委任状（代理人又は共通の代表者を選任する書面）、包括委任状の写し、優先権書類、電子形式での配列リスト、手数料の支払に関する書類又は照合欄に明記するその他の書類の国際出願への添付の有無
iii．要約が掲載される場合にその要約とともに掲載するよう出願人が示す図の番号。例外的な場合には、出願人は、２以上の図を示すことができる。
b．照合欄は、出願人が表示するものとし、表示がない場合には、受理官庁が必要な事項を表示する。ただし、受理官庁は、(a)(iii)に規定する番号を表示してはならない。
3.4 細目
3.3の規定に従うことを条件として、印刷した願書の様式及びコンピューター印字により表した願書に関する細目は、実施細則で定める。
4.1 必要的及び任意的な内容並びに署名
a．願書には、次の事項を記載する。
i．申立て
ii．発明の名称
iii．出願人及び、代理人がある場合には、代理人に関する表示
iv．指定国のうち少なくとも一の国の国内法令が国内出願をする時に発明者の氏名又は名称を表示することを定めている場合には、発明者に関する表示
b．願書には、該当する場合には、次の事項を記載する。
i．優先権の主張
ii．既に行われた国際調査、国際型調査又はその他の調査の表示
iii．原出願又は原特許の表示
iv．出願人が選択する管轄国際調査機関の表示
c．願書には、次の事項を記載することができる。
i．いずれの指定国の国内法令も国内出願をする時に発明者の氏名又は名称を表示することを定めていない場合であつても、発明者に関する表示
ii．優先権の主張の基礎となる出願が受理官庁である国内官庁又は政府間当局に出願されている場合には、優先権書類の作成及び国際事務局への送付についての受理官庁に対する請求
iii．規則4.17に規定する申立て
d．願書には、署名をする。
4.2 申立て
申立ては、次の趣旨によるものとし、次の文言とすることが望ましい。
署名者は、この国際出願が特許協力条約に従つて処理されることを請求する。
4.3 発明の名称
発明の名称は、短く（英語の場合又は英語に翻訳した場合に２語以上７語以内であることが望ましい。）かつ的確なものとする。
4.4 氏名又は名称及びあて名
a．自然人の氏名については、姓及び名を記載するものとし、姓を名の前に記載する。
b．法人の名称については、完全な公式の名称を記載する。
c．あて名については、郵便物が速やかに当該あて名に配達されるための慣習上の要件を満たすように記載するものとし、いかなる場合においても、すべての該当する行政単位（住居番号があるときはその番号を含む。）を記載する。指定国の国内法令が住居番号を記載することを要求していない場合には、その番号の記載がないことは、当該指定国においていかなる影響をも及ぼすものではない。出願人との速やかな連絡を可能にするため、出願人又は、該当する場合には、代理人若しくは共通の代表者の加入電信番号、電話番号、ファクシミリ番号又は他の同様の通信手段についてはこれらに相当する情報を記載することが望ましい。
d．各出願人、各発明者又は各代理人については、一のあて名のみを記載する。ただし、出願人又は２人以上の出願人がある場合にあつてすべての出願人を代表する代理人が選任されていないときは、出願人又は２人以上の出願人がある場合の共通の代表者については、願書に記載されたあて名に加え、通知が送付されるための他のあて名を記載することができる。
4.5 出願人
a．願書には、出願人又は、２人以上の出願人があるときは、各出願人につき、次の事項を記載する。
(i) 氏名又は名称
(ii) あて名
(iii) 国籍及び住所
b．出願人の国籍については、出願人が国民である国の国名を記載する。
c．出願人の住所については、出願人が居住者である国の国名を記載する。
d．願書には、異なる指定国について異なる出願人を記載することができる。この場合には、願書には各指定国又は各指定国群ごとに出願人を記載する。
e．出願人が受理官庁として行動する国内官庁に登録されている場合には、その番号又は他の表示を願書に記載することができる。
4.6 発明者
a．4.1(a)(iv)又は(c)(i)の規定が適用される場合には、願書には、発明者又は、２人以上の発明者があるときは、各発明者につき、その氏名又は名称及びあて名を記載する。
b．出願人が発明者である場合には、願書には、(a)の規定による記載に代えてその旨の陳述を記載する。
c．発明者の記載に関し指定国の国内法令の要件が同一でない場合には、願書には、異なる指定国について異なる者を発明者として記載することができる。この場合には、願書には、各指定国又は各指定国群において特定の者又は同一の者を発明者とすべき旨の個別の陳述を記載する。
4.7 代理人
a．代理人が選任されている場合には、願書には、その旨を記載するものとし、代理人の氏名又は名称及びあて名を記載する。
b．代理人が受理官庁として行動する国内官庁に登録されている場合には、その番号又は他の表示を願書に記載することができる。
4.8 共通の代表者
共通の代表者を選任した場合には、願書にその旨を記載する。
4.9 国の指定、保護の種類、国内及び広域特許
a． 願書の提出は、次の事項を構成する。
(i) 国際出願日に条約に拘束される全ての締約国の指定
(ii) 第43条又は第44条が適用される指定国において、その国を指定することによつて得られる全ての種類の保護を求める旨の表示
(iii) 第45条(1)が適用される指定国において広域特許を求める旨及び、第45条(2)が適用される場合を除き、国内特許を求める旨の表示
b．(a)(i)の規定にかかわらず、2002年10月１日において、締約国の国内法令が、当該国の指定及び当該国で効力を有する先の国内出願に基づく優先権の主張を伴う国際出願により、当該先の国内出願が取下げと同一の効果をもつて消滅することを定めている場合には、当該指定官庁が当該国の指定に関してこの規定が適用される旨を2003年１月１日までに国際事務局に通告することを条件として、当該国内法令が上記の規定を有する間、全ての願書は当該国を指定しない旨の表示を伴うことができる。国際事務局は、その通告を速やかに公報に掲載する。
c．削除
4.10 優先権の主張
a．第８条(1)に規定する申立て（「優先権の主張」）は、工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国において若しくは同条約の締約国について又は同条約の締約国ではないが世界貿易機関の加盟国である国において若しくは同条約の締約国ではないが同機関の加盟国である国についてされた先の出願に基づく優先権を主張することによつて行うことができる。優先権の主張は、26の2.1の規定が適用される場合を除くほか願書において行うものとし、先の出願に基づく優先権を主張する旨の陳述及び次の事項を記載することによつて行う。
i．国際出願日前12箇月の期間内の日である先の出願の日付
ii．先の出願の番号
iii．先の出願が国内出願である場合にあつては、その出願がされた工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国又は同条約の締約国ではないが世界貿易機関の加盟国である国の国名
iv．先の出願が広域出願である場合にあつては、適用される広域特許条約に基づき広域特許を与える任務を有する当局
v．先の出願が国際出願である場合にあつては、その出願がされた受理官庁
b．(a)(iv)又は(v)の規定に基づき要求される記載に加え、
i．先の出願が広域出願又は国際出願である場合にあつては、優先権の主張には、その先の出願がその国についてされた一又は二以上の工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国の国名を記載することができる。
ii．先の出願が広域出願であり、かつ、当該広域出願について適用される広域特許条約の締約国のいずれかが工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国又は世界貿易機関の加盟国のいずれでもない場合にあつては、優先権の主張には、その先の出願がその国についてされた国のうち少なくとも一の同条約の締約国又は同機関の加盟国の国名を記載する。
c．第２条(vi)の規定は、(a)及び(b)の規定については、適用しない。
d．2000年１月１日から効力を生ずる修正された(a)及び(b)の規定が1999年９月29日において指定官庁が適用する国内法令に適合しない場合には、当該指定官庁がその旨を1999年10月31日までに国際事務局に通告することを条件として、当該規定が当該国内法令に引き続き適合しない間、当該指定官庁については、1999年12月31日まで効力を有する(a)及び(b)の規定がその日の後も引き続き適用される。国際事務局は、その通告を速やかに公報に掲載する。
4.11 先の調査、継続出願若しくは一部継続出願、又は原出願若しくは原特許の表示
a．いずれかの出願について
(i) 国際調査若しくは国際型調査が第15条(5)の規定に基づいて既に請求されている場合、
(ii) 出願人が国際調査機関に対し国際調査報告の全部若しくは一部を国際出願の管轄国際調査機関である国内官庁若しくは政府間機関により行われた調査（国際調査又は国際型調査を除く。）の結果に基づいて作成することを希望する場合、
(iii) 出願人が、49の2.1(a)若しくは(b)の規定により、国際出願がいずれかの指定国において追加特許、追加証、追加発明者証若しくは追加実用証を求める出願として取り扱われることを希望する旨の記載をする場合、又は、
(iv) 出願人が、49の2.1(d)の規定により、国際出願がいずれかの指定国において先の出願の継続出願又は一部継続出願として取り扱われることを希望する旨の記載をする場合には、願書には、その旨の表示を記載し、その場合は先の調査が行われる当該出願を特定し、関連する原出願又は原特許又はその他の原付与を表示する。
b．(a)(iii)又は(iv)の規定による表示の願書面への記載は4.9の規定の適用上は効力を生じない。
4.14の2 国際調査機関の選択
国際出願についての国際調査を管轄する国際調査機関が２以上存在する場合には、出願人は、自己の選択する国際調査機関を願書に記載する。
4.15 署名
a．(b)の規定に従うことを条件として、願書には、出願人が署名をする。２人以上の出願人がある場合には、すべての出願人が署名をする。
b．発明者が出願することを国内法令が要求している国を指定して２人以上の出願人が国際出願をした場合であつて、その指定国についての発明者である出願人が願書に署名をすることを拒否し又は相当な努力を払つても当該発明者である出願人を発見し若しくは当該発明者である出願人に連絡することができない場合において、少なくとも他の出願人の一人が署名し、かつ、当該発明者である出願人の署名がないことを受理官庁が満足するように説明した書面を提出するときは、願書には当該発明看である出願人の署名を必要としない。
4.16 特定の語の音訳又は翻訳
a．氏名若しくは名称又はあて名は、ローマ字以外の文字で記載する場合には、更に、単なる音訳又は英語への翻訳によりローマ字を用いて表示する。出願人は、いずれの語を単なる音訳とし又は翻訳とするかについて決定する。
b．ローマ字以外の文字で記載する国名は、更に、英語で表示する。
4.17 51の2.1(a)(i)から(v)までに規定する国内的要件に関する申立て
願書には、１又は２以上の指定国が適用する国内法令のために、実施細則に定める文言により、１又は２以上の次の申立てを含めることができる。
i．51の2.1(a)(i)に規定する発明者の特定に関する申立て
ii．出願し及び特許を与えられる国際出願日における出願人の資格であつて、51の2.1(a)(ii)に規定するものに関する申立て
iii．先の出願に基づく優先権を主張する国際出願日における出願人の資格であつて、51の2.1(a)(iii)に規定するものに関する申立て
iv．51の2.1(a)(iv)に規定する発明者である旨の申立てであつて実施細則に定める署名がされたもの
v．51の2.1(a)(v)に規定する、不利にならない開示又は新規性の喪失の例外に関する申立て
4.18 他の事項の記載
a．願書には、4.1から4.17までに定める事項以外のいかなる事項も記載してはならない。ただし、実施細則は、願書に記載することが許される他の事項を定めることができる。もつとも、他の事項の記載を義務的なものとすることはできない。
b．受理官庁は、願書に4.1から4.17までに定める事項以外の事項又は(a)の規定に従つて実施細則により願書に記載が許される事項以外の事項が記載されている場合には、当該記載事項を職権によつて抹消する。
5.1 明細書の記述方法
a．明細書には、願書に記載されている発明の名称を冒頭に表示し及び次の事項を次のように記載する。
i．その発明の関連する技術分野を明示する。
ii．出願人の知る限りにおいてその発明の理解、調査及び審査に有用であると思われる背景技術を表示する。また、その背景技術について記述している文献を引用することが望ましい。
iii．技術的課題（技術的課題が明白に記述されていない場合を含む。）及びその解決方法を理解することができるように、請求の範囲に記載されている発明を開示する。その発明が背景技術との関連において有利な効果を有する場合には、その効果を記載する。
iv．図面がある場合には、図について簡単に説明する。
v．請求の範囲に記載されている発明の実施をするための形態のうち少なくとも出願人が最良であると考えるものを記載する。その記載は、適当なときは実施例を用いて、図面があるときはその図面を引用して行う。指定国の国内法令が最良の形態ではなくいずれかの形態（最良であると考えられるものであるかどうかを問わない。）を記載することを認めている場合には、出願人が最良であると考える形態が記載されていないことは、当該指定国においていかなる影響をも及ぼすものではない。
vi．発明の説明又は性質から明らかでない場合には、その発明の対象の産業上の利用方法並びに生産方法及び使用方法又は、単に使用されるものであるときは、使用方法を明示的に記載する。「産業」の語は、工業所有権の保護に関するパリ条約におけると同様に最も広義に解釈する。
b．(a)に規定する記述方法及び順序は、発明の性質上異なる記述方法又は順序により発明を一層よく理解することができるようになり及び表現が一層簡潔となる場合を除くほか、遵守する。
c．(b)の規定に従うことを条件として、(a)の各事項の前には、実施細則に示す適当な見出しを付することが望ましい。
5.2 ヌクレオチド又はアミノ酸の配列の開示
a．国際出願が１又は２以上のヌクレオチド又はアミノ酸の配列の開示を含む場合には、明細書には、実施細則に定める基準を満たし、かつ、当該基準に従い明細書の別個の部分として表した配列リストを記載する。
b．明細書の配列リストの部分が実施細則に定める基準に規定するフリーテキストを含む場合には、当該フリーテキストを明細書の主要な部分にも当該部分の言語で表示する。
6.1 請求の範囲の数及び番号の付け方
a．請求の範囲の数は、請求の範囲に記載される発明の性質を考慮して妥当な数とする。
b．請求の範囲の数が２以上の場合には、請求の範囲には、アラビア数字により連続番号を付する。
c．請求の範囲について補正をする場合における番号の付け方は、実施細則で定める。
6.2 国際出願の他の部分の引用
a．請求の範囲は、不可欠である場合を除くほか、発明の技術的特徴について明細書又は図面を引用する記載によつてはならない。特に、請求の範囲は、「明細書の……の箇所に記載したように」又は「図面の……の図に示したように」のような引用をする記載によつてはならない。
b．国際出願が図面を含む場合には、請求の範囲に記載されている技術的特徴には、その特徴に係る引用符号を付することが望ましい。引用符号は、括弧を付して用いることが望ましい。引用符号を付することが請求の範囲の速やかな理解を特に容易にするものでない場合には、引用符号は、用いない。指定官庁は、公表に当たつては、引用符号を省略することができる。
6.3 請求の範囲の記述方法
a．保護が求められている事項は、発明の技術的特徴を記載することによつて明示する。
b．請求の範囲には、適当と認められるときは、次のものを含める。
i．保護が求められている事項の明示に必要な発明の技術的特徴であつて結合して先行技術をなすものを表示する陳述
ii．(i)の規定に従つて記載された技術的特徴と結合して保護が求められている技術的特徴を簡潔に記載する特徴部分。この部分は、「に特徴を有する」、「を特徴とする」、「のように改良した」又はその他これらの表現と同様の表現を用いて示される。
c．指定国の国内法令が(b)に規定する請求の範囲の記述方法を定めていない場合には、その記述方法に従わないことは、当該指定国においていかなる影響をも及ぼすものではない。ただし、実際に用いられる請求の範囲の記述方法が当該指定国の国内法令の要件を満たしている場合に限る。
6.4 従属請求の範囲
a．１又は２以上の他の請求の範囲のすべての特徴を含む請求の範囲（この従属的な形式の請求の範囲を以下「従属請求の範囲」という。）の記載は、可能なときは冒頭に、他の請求の範囲を引用して行い、次に、保護が求められている追加の特徴を記載することによつて行う。２以上の他の請求の範囲を引用する従属請求の範囲（「多数従属請求の範囲」）は、引用しようとする請求の範囲を択一的な形式によつてのみ引用する。多数従属請求の範囲は、他の多数従属請求の範囲のための基礎として用いてはならない。国際調査機関として行動する国内官庁に係る国の国内法令が多数従属請求の範囲を前２文に規定する請求の範囲の記述方法と異なる方法によつて起草することを許していない場合において、前２文に規定する請求の範囲の記述方法に従わないときは、国際調査報告に
第17条(2)(b)の規定に基づく表示をすることができる。実際に用いられる請求の範囲の記述方法が指定国の国内法令の要件を満たしている場合には、第２文又は第３文に規定する請求の範囲の記述方法に従わないことは、当該指定国においていかなる影響も及ぼすものではない。
b．従属請求の範囲は、それが引用する請求の範囲に含まれるすべての限定又は、従属請求の範囲が多数従属請求の範囲である場合には、当該多数従属請求の範囲と関係する特定の請求の範囲に含まれるすべての限定を含むものと解する。
c．前の単一の請求の範囲を引用するすべての従属請求の範囲及び前の２以上の請求の範麒を引用するすべての従属請求の範囲は、可能な範囲でかつ最も実際的な方法で取りまとめて記載する。
6.5 実用新案
国際出願に基づき実用新案を与えることを求められている指定国は、国際出願の処理がその指定国において開始された後は、6.1から6.4までに規定する事項につき、これらの規定に代えて実用新案に関する国内法令の規定を適用することができる。ただし、出願人が、出願を当該国内法令の規定に適合させるため、
第22条に規定する当該期間の満了の後少なくとも２箇月の期間の猶予を与えられることを条件とする。
7.1 工程図及び図表
工程図及び図表は、図面とする。
7.2 期間
第７条(2)(ii)に規定する期間は、事情に応じて相当の期間とし、いかなる場合にも、同条(2)(ii)の規定に基づいて図面又は追加の図面の提出を要求する書面の日付の日から２箇月未満であつてはならない。
8.1 要約の内容及び形式
a．要約は、次の事項から成る。
i．明細書、請求の範囲及び図面に含まれている開示の概要。概要は、発明の属する技術分野を表示し、並びに技術的課題、発明による技術的課題の解決方法の要点及び発明の主な用途を明瞭に理解することができるように起草する。
ii．該当する場合には、国際出願に記載されているすべての化学式のうち発明の特徴を最もよく表すもの
b．要約は、表現することができる限りにおいて簡潔なもの（英語の場合又は英語に翻訳した場合に50語以上150語以内であることが望ましい。）とする。
c．要約には、請求の範囲に記載されている発明の利点若しくは価値の主張又はその発明の思惑的な利用について記載してはならない。
d．要約に記載されている主要な技術的特徴であつて国際出願の図面に示されているもののそれぞれには、括弧付きの引用符号を付する。
8.2 図
a．出願人が3.3(a)に掲げる表示をしない場合又は国際調査機関が図面全体のすべての図のうち出願人の示した図以外の図が発明の特徴を一層よく表していると認めた場合には国際調査機関は、(b)の規定が適用される場合を除くほか、国際事務局が要約とともに公表する図を表示する。この場合には、要約とともに、国際調査機関の表示した図を公表する。その他の場合には、(b)の規定が適用される場合を除くほか、要約とともに出願人の示した図を公表する。
b．国際調査機関は、図面中のいずれの囲も要約の理解に役立たないと認めた場合には、国際事務局にその旨を通知する。この場合には、国際事務局による要約の公表に、出願人が3.3(a)(iii)の規定に従つて図を示している場合であつても、いかなる図も掲載しない。
8.3 起草上の指針
要約は、当該技術分野における調査のための選別手段として、特に、当該国際出願自体を調べる必要性の有無を判断する上で科学者、技術者又は研究者に役立つよう、効率的に利用すろことができるように起草する。
9.1 定義
国際出願には、次のものを記載してはならない。
i．善良の風俗に反する表現又は図面
ii．公の秩序に反する表現又は図面
iii．出願人以外の特定の者の生産物、方法又は出願若しくは特許の利点若しくは有効性を誹謗する記述（先行技術との単なる比較は、それ自体では、誹謗とはみなさない。）
iv．状況からみて明らかに関連性のない又は不必要な記述又は他の事項
9.2 規定が遵守されていないことの注記
受理官庁及び国際調査機関は、9.1の規定が遵守されていないことを注記することができるものとし、国際出願を自発的に訂正するよう出願人に示唆することができる。遵守されていないことを注記した場合には、受理官庁は管轄国際調査機関及び国際事務局に、国際調査機関は受理官庁及び国際事務局に、それぞれ通知する。
第21条(6)にいう「誹謗の記載」とは、9.1(iii)に規定する意味を有する。
10.1 用語及び記号
a．度量衡の単位は、メートル法で記載するものとし、メートル法以外のもので記載した場合には、メートル法によるものを併記する。
b．温度は、摂氏で記載するものとし、摂氏以外のもので記載した場合には、摂氏によるものを併記する。
c．削除
d．熱、エネルギー、光、音及び磁気の表示並びに数式及び電気の単位については、国際慣行に従う。化学式については、一般に用いられている記号、原子量及び分子式を用いる。
e．技術用語、記号及び符号は、通常、当該技術分野において一般に採用されているものを用いる。
f．国際出願又はその翻訳文を英語、中国語又は日本語で作成する場合には、小数部分は、最初に小数点を付することによつて表示し、国際出願又はその翻訳文を英語、中国語又は日本語以外の言語で作成する場合には、小数点は、コンマを用いる。
10.2 一貫性
用語及び記号は、当該国際出願の全体を通じて一貫して使用する。
11.1 提出部数
a．国際出願及び照合欄に明記する各書類（3.3(a)(ii)）は、(b)の規定に従うことを条件として、一通を提出する。
b．受理官庁は、国際出願及び照合欄に明記する各書類（3.3(a)(ii)）（支払つた手数料の領収書又は手数料の支払のための小切手を除く。）について、２通又は３通を提出することを要求することができる。この場合には、受理官庁は、記録原本と他の１通又は２通との同一性を確認する責任を負う。
11.2 複製のための適合性
a．国際出願のすべての要素（願書、明細書、請求の範囲、図面及び要約）は、写真、静電的方法、写真オフセット及びマイクロフィルムによつて、直接に任意の部数の複製をすることができるように作成する。
b．用紙には、しわ及び裂け目があつてはならない。用紙は、折つてはならない。
c．用紙は、片面のみを用いる。
d．用紙は、11.10(d)及び11.13(j)の規定が適用される場合を除くほか、縦長にして用いる（用紙の短辺を上下とする。）。
11.3 使用すべき材料
国際出願のすべての要素は、可撓性のある、丈夫な、白色の、滑らかな、光沢のない、かつ、耐久性のある紙を用いて作成する。
11.4 用紙の別等
a．国際出願の各要素（願書、明細書、請求の範囲、図面及び要約）は、別個の用紙を用いて作成する。
b．国際出願のすべての用紙は、調べる際に容易にめくることができるよう並びに複製のため容易に分離し及びとじ直すことができるようにとじる。
11.5 用紙の大きさ
用紙の大きさは、Ａ４判（縦29.7センチメートル、横21センチメートル）とする。ただし、受理官庁は、他の大きさの用紙による国際出願を許すことができる。もつとも、国際事務局に送付する記録原本及び、管轄国際調査機関が要求するときは、調査用写しは、Ａ４判の大きさとする。
11.6 余白
a．明細書、請求の範囲及び要約を記載する用紙の余白は、少なくとも次のとおりとする。
上端 ２センチメートル
左端 2.5センチメートル
右端 ２センチメートル
下端 ２センチメートル
b．(a)に規定する余白については、次の数値を超えないことが望ましい。
上端 ４センチメートル
左端 ４センチメートル
右端 ３センチメートル
下端 ３センチメートル
c．図面を記載する用紙については、その使用することができる面は、縦26.2センチメートル、横17センチメートルを超えないものとする。用紙の使用することができる面又は使用した面の周囲には、枠を記載してはならない。余白は、少なくとも次のとおりとする。
上端 2.5センチメートル
左端 2.5センチメートル
右端 1.5センチメートル
下端 １センチメートル
d．(a)から(c)までに定める余白は、Ａ４判の大きさの用紙について適用する。したがつて、受理官庁がＡ４判以外の大きさの用紙を許す場合においても、Ａ４判の大きさの記録原本及び、要求されたときは、Ａ４判の大きさの調査用写しには、(a)から(c)までに定める余白をとる。
e．(f)及び11.8(b)の規定に従うことを条件として、国際出願の余白は、その提出の際は、完全な空白としておかなければならない。
f．上端の余白の左隅には、出願人の書類記号を付することができる。ただし、書類記号は、用紙の上端から1.5センチメートル以内に付さなければならない。出願人の書類記号の文字数は、実施細則に定める数を超えてはならない。
11.7 用紙の番号の付け方
a．国際出願のすべての用紙には、アラビア数字により連続番号を付する。
b．(a)の番号は、用紙の上端又は下端（余白を除く。）の中央に付する。
11.8 行の番号の付け方
a．明細書及び請求の範囲の各用紙には、５行目ごとに番号を付することが極めて望ましい。
b．(a)の番号は、用紙の左側の余白の右半分に付する。
11.9 記載事項の書き方
a．願書、明細書、請求の範囲及び要約は、タイプ印書又は印刷による。
b．図式記号、化学式、数式及び中国語又は日本語の特定の漢字に限り、必要なときは、手書きによることができる。
c．タイプ印書による場合には、行の間隔は、1.5文字の幅とする。
d．記載事項は、大文字の大きさが縦0.21センチメートル以上の文字及び暗色の退色性のない色であつて11.2に定める要件を満たすもので記載する。
e．(c)及び(d)の規定は、タイプ印書による場合の行の間隔及び文字の大きさに関する限り、中国語又は日本語による記載については、適用しない。
11.10 図、式及び表を用いる記載
a．願書、明細書、請求の範囲及び要約には、図を記載してはならない。
b．明細書、請求の範囲及び要約には、化学式又は数式を記載することができる。
c．明細書及び要約には、表を使用することができる。請求の範囲には、表を使用することが望ましい事項についてのみ、表を使用することができる。
d．表及び化学式又は数式は、その上下を正しくしては縦長にして用いられる用紙に十分に配置することができない場合には、横にして用紙の長辺と並行に配置することができる。表、化学式又は数式がそのように配置される用紙は、表又は式の上端が用紙の左側になるようにして提示する。
11.11 図面中の語句
a．図面には、不可欠な場合における「水」、「蒸気」、「開」、「閉」、「ＡＢの切断面」等の単語又は語句並びに電気回路、ブロックダイヤグラム及び工程図表の場合における理解のために不可欠な表示のための短い語句を除くほか、文言を記載してはならない。
b．用いる語は、翻訳された場合にその語が覆われることになるように、また、図面中のいずれの線にもかかることなくその翻訳をはり付けることができるように配置する。
11.12 訂正等
各用紙においては、合理的な範囲を超えて消してはならず、また、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。内容の真正であることに疑いがなく、かつ、良好な複製のための要件が損なわれないことを条件として、第１文の規定に従わないことを認めることができる。
11.13 図面に関する特別の要件
a．図面は、耐久性のある、黒色の、十分に濃厚な、均一の太さの、かつ、明瞭な線及び面で着色することなく、作成する。
b．切断面は、平行斜線によつて示す。この場合において、引用符号及び引出し線の明瞭な読取りが妨げられてはならない。
c．図の大きさ及び作図の明瞭性は、３分の２の線縮尺による写真複製をした場合にすべての細部を容易に識別することができるようなものとする。
d．例外的に図面の尺度を示す場合には、尺度は、図式で表示する。
e．図面に記載するすべての数字、文字及び引出し線は、他簡潔かつ明瞭なものとする。括狐、円又は引用符は、数字及び文字とともには、用いない。
f．図面中のすべての線は、通常、製図用具を用いて引く。
g．図の各要素は、異なる比率を使用することが図の明瞭性に不可欠な場合を除くほか、図中の他の要素のそれぞれに対して妥当な比率のものとする。
h．数字及び文字の大きさは、縦0.32センチメートル以上とする。図面中の文字は、ローマ字及び、慣習となつている場合には、ギリシャ文字を用いる。
i．図面の同一の用紙には、２以上の図を記載することができる。２以上の用紙に描く図が単一の完全な図を構成する場合には、２以上の用紙に描く図は、単一の完全な図を得るように合わせたときに各用紙に示されているいずれの図のいずれの部分をも隠すこととならないように配置する。
j．個々の図は、不必要な間隔を置くことなく、望ましくは図の上下を正しく、相互に十分に離して１又は２以上の用紙に配置する。図の上下を正しく配置することができない場合には、図の上端が用紙の左側になるように図を横にして用紙の長辺と並行に配置して提示する。
k．個々の図には、用紙の番号とは関係なく、アラビア数字により連続番号を付する。
l．明細書に用いない引用符号は図面に、図面に用いない引用符号は明細書に用いない。
m．同一の部分は、引用符号を用いて示す場合には、当該国際出願の全体を通じて同一の符号によつて示す。
n．図面に多数の引用符号を用いる場合には、すべての引用符号及びその対応する部分を掲げる別紙を添付することが極めて望ましい。
11.14 後に提出する書類
第10規則及び11.1から11.13までの規定は、国際出願をした後に提出するすべての書類（例えば、補充後のページ、補正後の請求の範囲、翻訳文）についても適用する。
第12規則 国際出願の言語並びに国際調査及び国際公開のための翻訳文
12.1 国際出願をするために認められる言語
a．国際出願は、受理官庁が国際出願のために認める言語で行う。
b．各受理官庁は、国際出願をするために、次の(i)及び(ii)に該当する言語のうち少なくとも一の言語を認める。
i．受理官庁に提出した国際出願の国際調査を管轄する国際調査機関又は該当する場合には２以上の国際調査機関のうち少なくとも一の国際調査機関が認める言語
ii．国際公開の言語
iii．削除
c．(a)の規定にかかわらず、願書は、受理官庁がこの(c)の規定の適用上認める国際公開の言語で提出する。
d．(a)の規定にかかわらず、5.2に規定する明細書の配列リストの部分に記載されている文言は、実施細則に定める基準に従つて表わす。
12.2 国際出願に加える変更の言語
a．国際出願についての補正は、46.3、55.3及び66.9に規定する場合を除くほか、当該国際出願がされた言語で行う。
b．91.1に規定する国際出願中の明白な誤りの訂正は、当該国際出願がされた言語で行う。ただし、次の(i)及び(ii)に規定する場合を除く。
i．国際出願の翻訳文が12.3(a)、12.4(a)又は55.2(a)の規定に基づき要求される場合には、91.1(e)(ii)及び(iii)に規定する訂正は、当該国際出願の言語及びその翻訳文の言語の双方で行う。
ii．願書の翻訳文が26.3の3(c)の規定に基づき要求される場合には、91.1(e)(i)に規定する訂正は、その翻訳文の言語のみで足りる。
c．
第26規則の規定に基づく国際出願の欠陥の補充は、当該国際出願がされた言語で行う。12.3又は55.2(a)の規定に基づき提出される国際出願の翻訳文又は26.3の3(c)の規定に基づき提出される願書の翻訳文の
第26規則の規定に基づく欠陥の補充は、その翻訳文の言語で行う。
12.3 国際調査のための翻訳文
a．国際出願が国際調査を行う国際調査機関により認められていない言語によりされた場合には、出願人は、受理官庁が国際出願を受理した日から１箇月以内に、当該受理官庁に次のすべてを満たす言語による翻訳文を提出する。
i．当該国際調査機関が認める言語
ii．国際公開の言語
iii．国際出願が国際公開の言語でされる場合を除くほか、12.1(a)の規定に基づき受理官庁が認める言語
b．(a)の規定は、願書及び明細書の配列リストについては適用されない。
c．受理官庁が20.2(c)の規定に基づき通知を出願人に送付するまでに出願人が(a)の規定に基づき要求される翻訳文を提出しなかつた場合には、受理官庁は、望ましくは当該通知とともに、出願人に対し次のことを求める。
i．(a)に規定する期間内に要求された翻訳文を提出すること。
ii．(a)に規定する期間内に要求された翻訳文が提出されなかつた場合には、その求めの日から１箇月の期間又は受理官庁による国際出願の受理の日から２箇月の期間のうちいずれか遅く満了する期間内に当該翻訳文を提出し及び該当するときは(e)に定める遅延提出手数料を支払うこと。
d．受理官庁が(c)の規定に基づく求めを出願人に送付し、かつ、出願人が(c)(ii)に規定する当該期間内に要求される翻訳文の提出及び要求される遅延提出手数料の支払を行わなかつた場合には、国際出願は、取り下げられたものとみなし、受理官庁は、その旨を宣言する。受理官庁がその宣言を行う前であり、かつ、優先日から15箇月の期間を経過する前に当該受理官庁が受理した翻訳文及び支払は、当該期間の満了前に受理したものとみなす。
e．受理官庁は、(a)に規定する期間の満了後の翻訳文の提出については、手数料表１に掲げる30枚を超える国際出願の用紙１枚ごとの料金を考慮に入れない国際出願手数料の25パーセントに等しい遅延提出手数料の受理官庁への支払を条件とすることができる。
12.4 国際公開のための翻訳文
(a) 国際出願が国際公開の言語でない言語でされ、かつ、翻訳文が12.3(a)の規定に基づき要求されていない場合には、出願人は、優先日から14箇月の期間内に、受理官庁に対し、受理官庁がこの(a)の規定の適用上認める国際公開の言語による国際出願の翻訳文を提出する。
(b) (a)の規定は、願書及び明細書の配列リストについては適用されない。
(c) 出願人が(a)に規定する期間内に(a)の規定に基づき要求される翻訳文を提出しなかつた場合には、受理官庁は、出願人に対し、優先日から16箇月の期間内にその翻訳文を提出し及び該当するときは(e)に規定する遅延提出手数料の支払を求める。受理官庁がその求めを送付する前に当該受理官庁が受理した翻訳文は、(a)に規定する期間の満了前に受理したものとみなす。
(d) 出願人が(c)に規定する期間内に要求される翻訳文の提出及び要求される遅延提出手数料の支払を行わなかつた場合には、国際出願は、取り下げられたものとみなし、受理官庁は、その旨を宣言する。受理官庁がその宣言を行う前であり、かつ、優先日から17箇月の期間を経過する前に当該受理官庁が受理した翻訳文及び支払は、(c)に規定する期間の満了前に受理したものとみなす。
e．受理官庁は、(a)に規定する期間の満了後の翻訳文の提出については、手数料表１に掲げる30枚を超える国際出願の用紙１枚ごとの料金を考慮に入れない国際出願手数料の25パーセントに等しい遅延提出手数料の受理官庁への支払を条件とすることができる。
13.1 要件
国際出願は、一の発明又は単一の一般的発明概念を形成するように連関している一群の発明についてのみ行う（「発明の単一性の要件」）。
13.2 発明の単一性の要件を満たしていると認められる場合
一群の発明が同一の国際出願の請求の範囲に記載されている場合には、これらの発明の間に１又は２以上の同一又は対応する特別な技術的特徴を含む技術的な関係があるときに限り、13.1に規定する発明の単一性の要件は満たされる。「特別な技術的特徴」とは、請求の範囲に記載された各発明が全体として先行技術に対して行う貢献を明示する技術的特徴をいう。
13.3 請求の範囲の記載方法により影響されない発明の単一性の判断
一群の発明が単一の一般的発明概念を形成するように連関しているかの判断は、これらの発明が別個の請求の範囲に記載されているか単一の請求の範囲に択一的な形式によつて記載されているかを考慮することなく行う。
13.4 従属請求の範囲
別の規定に従うことを条件として、従属請求の範囲の特徴がそれ自体で発明を構成すると認められる場合であつても、独立請求の範囲に記載されている発明の特定の態様について保護を求める相当の数の従属請求の範囲を同一の国際出願に包含させることが許される。
13.5 実用新案
国際出願に基づき実用新案を与えることを求められている指定国は、国際出願の処理がその指定国において開始された後は、13.1から13.4までに規定する事項につき、これらの規定に代えて実用新案に関する国内法令の規定を適用することができる。ただし、出願人が、出願を当該国内法令の規定に適合させるため、
第22条に規定する当該期間の満了の後少なくとも２箇月の期間の猶予を与えられることを条件とする。
13の2.1 定義
この
第13規則の２の規定の適用上、「寄託された生物材料への言及」とは、寄託機関に対する生物材料の寄託又は寄託された当該生物材料に関して国際出願に記載された事項をいう。
13の2.2 言及（総則）
寄託された生物材料への言及は、この
第13規則の２の規定に従つて行うものとし、その場合には、各指定国の国内法令の要件を満たしているものとみなす。
13の2.3 言及の内容及び言及又は表示が含まれていない場合
a．寄託された生物材料への言及には、次の事項を表示する。
i．寄託をした寄託機関の名称及びあて名
ii．当該寄託機関に生物材料を寄託した日付国当該寄託機関が寄託について付した受託番号
iii．13の2.7(a)(i)の規定により国際事務局が通知を受けた追加事項。ただし、当該追加事項を表示するとの要件が国際出願のされる時の遅くとも２箇月前までに13の2.7(c)の規定に従つて公報に掲載された場合に限る。
b．寄託された生物材料への言及が含まれていないこと又は寄託された生物材料への言及に(a)の規定による表示が含まれていないことは、指定国の国内法令が国内出願に当該言及又は当該表示を要求していない場合には、当該指定国においていかなる影響をも及ぼすものではない。
13の2.4 言及における表示の届出の期限
a．(b)及び(c)の規定が適用される場合を除くほか、出願時における国際出願において13の2.3に掲げる事項の表示のいずれかが預託された生物材料への言及に含まれていない場合において、
i．優先日から16箇月以内に国際事務局に届け出られたときは、その表示は、指定官庁について所定の期限までに行われたものとみなす。
ii．優先日から16箇月を経過した後に国際事務局に届け出られたときであつても、その表示が国際公開の技術的準備が完了する前に国際事務局に到達した場合には、その表示は、指定官庁について当該期間の末日に行われたものとみなす。
b．指定官庁が適用する国内法令が国内出願について要求している場合には、当該指定官庁は、13の2.3(a)に掲げる事項の表示を優先日から16箇月よりも早い時に届け出ることを要求することができる。ただし、13の2.7(a)(ii)の規定により国際事務局がその要件の通知を受け、かつ、国際事務局が国際出願のされる時の遅くとも２箇月前までにその要件を13の2.7(c)の規定に従つて公報に掲載した場合に限る。
c．指定官庁は、出願人が
第21条(2)(b)の規定に基づいて早期の国際公開の請求をする場合には、国際公開の技術的準備が完了する前に届け出られていない表示を所定の期限までに行われなかつたものとみなすことができる。
d．国際事務局は、(a)の規定により届け出る表示を受理した日付を出願人に通知するとともに、次のことを行う。
i．表示が国際公開の技術的準備が完了する前に受理された場合には、
第48規則に従つて発行するパンフレットに、当該日付を表示し及び(a)の規定により届け出る表示に関連のある事項を掲載すること。
ii．表示が国際公開の技術的準備が完了した後に受理された場合には、当該日付及び(a)の規定により届け出る表示に関連のある事項の表示を指定官庁に通知すること。
13の2.5 １又は２以上の指定国のための言及及び表示、異なる指定国のための異なる寄託並びに通知された寄託機関以外の寄託機関に対する寄託
a．寄託された生物材料への言及は、指定国のうち一部の国のためにのみ明示的に行われた場合を除くほか、すべての指定国のために行われたものとみなす。言及に含まれる表示についても、同様とする。
b．生物材料の異なる寄託への言及は、異なる指定国のために行うことができる。
c．指定官庁は、13の2.7(b)の規定に従つて通知された寄託機関以外の寄託機関にされた寄託を無視することができる。
13の2.6 試料の分譲
国際出願に言及が行われた寄託された生物材料の試料の分譲は、出願人の承諾を得た場合を除くほか、
第23条及び
第40条の規定に従い、国内処理をそれらの規定により開始することができる当該期間の満了時前は行われない。ただし、出願人が当該期間の満了前であるが国際公開の後に
第22条又は
第39条に規定する行為をする場合には、当該行為の後は、寄託された生物材料の試料の分譲を行うことができる。この(b)の規定にかかわらず、指定官庁が適用する国内法令に基づき国際公開が審査を経ていない国内出願の強制的な国内公開の効果をもつたときは、預託された生物材料の試料の分譲は、当該国内法令に基づいて行うことができる。
13の2.7 国内要件の通知及び公表
a．いずれの国内官庁も、国際事務局に次の国内法令の要件を通知することができる。
i．国内出願において13の2.3(a)(i)から(iii)までに掲げる事項に加え、通知書に明記した事項が寄託された生物材料への言及に含まれることを要求していること。
ii．13の2.3(a)に掲げる１又は２以上の事項の表示が出願時における国内出願に含まれること又は当該表示が優先日の後16箇月よりも早い時で通知書に明記した時に届け出られることを要求していること。
b．各国内官庁は、国際事務局に対し、当該国内官庁における特許手続上生物材料の寄託がされると国内法令が認める寄託機関を通知し又は、国内法令が当該寄託について定めていない場合若しくは認めていない場合には、その事実を通知する。
c．国際事務局は、(a)の規定に従つて通知された要件及び(b)の規定に従つて通知された情報を速やかに公報に掲載する。
第13規則の３ ヌクレオチド又はアミノ酸の配列リスト
13の3.1 国際調査機関における手続
a．国際調査機関は、国際出願が一又は二以上のヌクレオチド又はアミノ酸の配列の開示を含む場合には、実施細則に定める基準を満たす電子形式による配列リストが認められた形式及び方法で既に入手可能である場合を除くほか、出願人に対し、国際調査のため、実施細則に定める基準を満たす電子形式による配列リストを提出することを求めることができ、また、該当する場合には、国際調査機関に対して(c)に定める遅延提出手数料を指定した期間内に支払うよう求めることができる。
b．国際調査機関は、少なくとも国際出願の一部が紙形式によって提出され、かつ、明細書が5.2(a)の規定に従っていないと認めた場合には、(a)の規定に基づいて電子形式による配列リストの提出が求められているか否かを問わず、実施細則に定める基準を満たす紙形式による配列リストが認められた形式及び方法で既に入手可能である場合を除くほか、出願人に対し、国際調査のため、実施細則に定める基準を満たす紙形式による配列リストを提出することを求めることができ、また、該当する場合には、国際調査機関に対して(c)に定める遅延提出手数料を指定した期間内に支払うよう求めることができる。
c．国際調査機関は、(a)又は(b) の規定に基づく求めに応じた配列表の提出には、遅延提出手数料の支払を条件とすることができる。遅延提出手数料の額は国際調査機関が定めるものとし、その額は手数料表一に掲げる国際出願手数料の額（ただし国際出願の用紙が30枚を超える場合の手数料を考慮に入れない）の25パーセントを超えてはならない。ただし、遅延提出手数料は(a)又は(b)のいずれか一方の規定に基づいて要求することができるものとする。
d．国際調査機関は、出願人が要求された配列リストを(a)又は(b)の規定に基づいて指定した期間内に提出せず、また、要求された遅延提出手数料を支払わない場合には、配列リストなしで有意義な調査を行うことができる限度においてのみ、国際出願の調査を行うことを要する。
e．出願時における国際出願に含まれていない配列リストは、(a)又は(b)の規定に基づく求めに応じて又はその他の理由により提出されたか否かを問わず、国際出願の一部を構成しない。ただし、この規定は、出願人が配列リストに関して第34条(2)(b)の規定に基づき明細書を補正することを妨げるものではない。
f．国際調査機関は、明細書が5.2(b)の規定を満たしていないと認めた場合には、出願人に対し必要な補充書を提出することを求める。26.4の規定は、出願人が提出した補充書について準用する。国際調査機関は、受理官庁及び国際事務局に補充書を送付する。
13の3.2 国際予備審査機関における手続
13の3.1の規定は、国際予備審査機関における手続について準用する。
13の3.3 指定官庁のための配列リスト
指定官庁は、出願人に対し実施細則に定める基準を満たす配列リスト以外の配列リストを提出することを要求してはならない。
14.1 送付手数料
i．受理官庁は、出願人に対し、国際出願の受理、国際出願の国際事務局及び管轄国際調査機関への送付並びに受理官庁の資格において国際出願に関して行うべきその他のすべての任務の遂行に係る手数料（「送付手数料」）を支払うことを要求することができる。
ii．送付手数料の額は、受理官庁が定める。
iii．送付手数料は、国際出願の受理の日から１箇月以内に支払う。支払額は、当該受理の日に適用される額とする。
15.1 国際出願手数料
各国際出願については、国際事務局のための手数料（「国際出願手数料」）を支払わなければならない。国際出願手数料は、受理官庁が徴収する。
15.2 額
(a) 国際出願手数料の額は、手数料表に掲げるとおりとする。
(b) 国際出願手数料は、受理官庁が定める一の通貨又は二以上の通貨（「所定の通貨」）のうちの一の通貨で支払う。この場合において、国際出願手数料は、受理官庁により国際事務局に移転されたときにスイスの通貨に自由に交換することができるものとする。事務局長は、スイスの通貨以外の通貨で国際出願手数料を支払うことを定めている各受理官庁ごとに、公式通貨が所定の通貨と同じ通貨である国の受理官庁又は19.1(b)の規定に基づき当該国のために行動する受理官庁と協議の上、その額を決定する。決定された国際出願手数料の額は、手数料表に掲げるスイスの通貨による額と端数のない数で等しい額とする。その額は、国際事務局が当該所定の通貨で支払うことを定めている各受理官庁に通知し、公報に掲載される。
(c) 手数料表に掲げる手数料の額が変更された場合には、所定の通貨による国際出願手数料の額は、改正された手数料表に掲げる額が適用される日から適用される。
(d) スイスの通貨と所定の通貨との間における為替換算率が現在適用されている為替換算率と相違することとなる場合には、事務局長は、総会が定めた指針により、所定の通貨で新たな額を決定する。新たに決定する額は、公報に掲載された日の後２箇月で適用される。ただし、(b)の第３文に規定する受理官庁及び事務局長は、合意により、当該２箇月の期間内のいずれかの日を新たな額が適用される日として定めることができる。
15.4 支払期間及び支払額
国際出願手数料は国際出願の受理の日から１箇月以内に支払う。支払額は、当該受理の日に適用される額とする。
15.6 払戻し
受理官庁は、次の場合には、国際出願手数料を出願人に払い戻す。
i．
第11条(1)の規定に基づく決定が否定的である場合
ii．国際事務局へ記録原本を送付する前に、国際出願が取り下げられ又は取り下げられたものとみなされた場合
iii．国の安全に関する規定により、国際出願が国際出願として取り扱われない場合
16.1 手数料を要求する権利
a．各国際調査機関は、出願人に対し、国際調査の実施並びに条約及びこの規則によつて国際調査機関に与えられたその他のすべての任務の遂行に係る手数料（「調査手数料」）を支払うことを要求することができる。
b．調査手数料は、受理官庁が徴収する。調査手数料は、受理官庁が定める一の通貨又は二以上の通貨（「受理官庁通貨」）のうちの一の通貨で支払う。この場合において、受理官庁通貨が、国際調査機関が調査手数料を決定するに当たり用いた一の通貨又は二以上の通貨（「決定通貨」）のうちのいずれか一の通貨でないときは、調査手数料は、受理官庁により国際調査機関に移転されたときに国際調査機関が本部を有する国の通貨（「本部通貨」）に自由に交換することができるものとする。事務局長は、決定通貨以外のすべての受理官庁通貨について、公式通貨が受理官庁通貨と同じ通貨である国の受理官庁又は19.1(b)の規定に基づき当該国のために行動する受理官庁と協議の上、調査手数料の額を決定する。決定された調査手数料の額は、国際調査機関が決定する本部通貨による額と端数のない数で等しい額とする。その額は、国際事務局が当該受理官庁通貨で支払うことを定めている各受理官庁に通知し、公報に掲載される。
c．本部通貨による調査手数料の額が変更された場合には、決定通貨以外の受理官庁通貨によるそれぞれの額は、変更された本部通貨による額が適用される日から適用される。
d．本部通貨と決定通貨以外の受理官庁通貨との間における為替換算率が現在適用されている為替換算率と相違することとなる場合には、事務局長は、総会が定めた指針により、受理官庁通貨で新たな額を決定する。新たに決定する額は、公報に掲載された日の後２箇月で適用される。ただし、(b)の第４文に規定する受理官庁及び事務局長は、合意により、当該２箇月の期間内のいずれかの日を新たな額が当該受理官庁について適用される日として定めることができる。
e．決定通貨以外の受理官庁通貨による調査手数料の支払に関し、国際調査機関が本部通貨で現実に受領する額が、当該国際調査機関が決定した額より少ない場合には、その差額は、国際事務局によつて当該国際調査機関に支払われるものとし、また、現実に受領する額が多い場合には、その差額は、国際事務局に帰属する。
f．調査手数料の支払期間及び支払額については、国際出願手数料に関する15.4の規定を準用する。
16.2 払戻し
受理官庁は、次の場合には、調査手数料を出願人に払い戻す。
i．
第11条(1)の規定に基づく決定が否定的である場合
ii．国際調査機関へ調査用写しを送付する前に、国際出願が取り下げられ又は取下げられたものとみなされた場合
iii．国の安全に関する規定により、国際出願が国際出願として取り扱われない場合
16.3 部分的な払戻し
国際出願が先の国際出願に基づく優先権の主張を伴う場合において、先の国際出願について同一の国際調査機関が国際調査を行つているときは、当該国際調査機関は、後の国際出願について支払われた調査手数料を
第16条(3)(b)に規定する取決めで定める範囲において及び条件に従つて払い戻す。ただし、後の国際出願についての国際調査報告の全部又は一部を先の国際出願について行われた国際調査の結果に基づいて作成することができる場合に限る。
16の2.1 受理官庁による求め
(a) 受理官庁は、14.1(c)、15.4及び16.1(f)の規定に基づく支払時期までに手数料が当該受理官庁に支払われていないと認めた場合又は当該受理官庁に支払われた額が送付手数料、国際出願手数料及び調査手数料に不足すると認めた場合には、(d)の規定が適用される場合を除くほか、これらの手数料を賄うために必要な額及び、該当するときは、16の2.2の規定に基づく後払手数料を求めの日から１箇月以内に支払うよう出願人に求める。
(b) 削除
(c) 受理官庁は、(a)の規定に基づく求めを出願人に送付し、かつ、当該出願人が(a)に規定する期間内に支払うべき額（該当する場合には、16の2.2の規定に基づく後払手数料を含む。）を完全に支払わなかつた場合には、(e)の規定が適用される場合を除くほか、次の措置をとる。
(i) 第14条(3)の規定に基づく宣言をすること。
(ii) 第29規則に定めるところにより手続をとること。
(d) 受理官庁が(a)の規定に基づく求めを送付する前に受領した支払は、14.1(c)、15.4又は16.1(f)に規定する期間の満了前に受領したものとみなす。
(e) 受理官庁が第14条(3)に規定する宣言を行う前に受領した支払は、(a)に規定する期間の満了前に受領したものとみなす。
16の2.2 後払手数料
(a) 受理官庁は16の2.1(a)の規定に基づく求めに応じた手数料の支払には、後払手数料の受理官庁への支払を条件とすることができる。その額は、次のとおりとする。
(i) 求めにおいて特定された未払の手数料の額の50パーセント
(ii) (i)の規定に基づき計算された額が送付手数料より少ない場合には、送付手数料に等しい額
(b) 後払手数料の額は手数料表１に掲げる国際出願手数料の額（ただし国際出願の用紙が30枚を超える場合の手数料を考慮に入れない）の50パーセントを超えてはならない。
17.1 先の国内出願又は国際出願の謄本を提出する義務
a．第８条の規定により先の国内出願又は国際出願に基づく優先権の主張を伴う場合には、当該先の国内出願又は国際出願を受理した当局が認証したその出願の謄本（「優先権書類」）は、既に優先権書類が優先権を主張する国際出願とともに受理官庁に提出されている場合並びに(b)及び(bの2)の規定に従う場合を除くほか、優先日から16箇月以内に出願人が国際事務局又は受理官庁に提出する。ただし、当該期間の満了後に国際事務局が受理した当該先の出願の写しは、その写しが国際出願の国際公開の日前に到達した場合には、当該期間の末日に国際事務局が受理したものとみなす。
b．優先権書類が受理官庁により発行される場合には、出願人は、優先権書類の提出に代えて、受理官庁に対し、優先権書類を、作成し及び国際事務局に送付するよう請求することができる。その請求は、優先日から16箇月以内にするものとし、また、受理官庁は、手数料の支払を条件とすることができる。
bの2．受理官庁又は国際事務局が優先権書類を実施細則に定めるところにより電子図書館から入手可能な場合は、出願人は、次のいずれかの方法により優先権書類の提出に代えることができる。
(i) 受理官庁に対し、優先権書類を電子図書館から入手し、国際事務局に送付するよう請求すること。
(ii) 国際事務局に対し、優先権書類を電子図書館から入手するよう請求すること。
その請求は、優先日から16箇月以内に行うものとし、また、受理官庁又は国際事務局は手数料の支払を条件とすることができる。
c．(a)、(b)及び(bの2)の要件のいずれも満たされない場合には、指定官庁は、(d)の規定に従うことを条件として、優先権の主張を無視することができる。ただし、指定官庁は、事情に応じて相当の期間内に出願人に優先権書類を提出する機会を与えた後でなければ、優先権の主張を無視することはできない。
d．指定官庁は、(a)に規定する先の出願が国内官庁としての当該指定官庁に出願されている場合又は当該指定官庁が実施細則に定めるところにより優先権書類を電子図書館から入手可能な場合は、(c)の規定により優先権の主張を無視することはできない。
17.2 写しの入手の可能性
a．出願人が17.1(a)、(b)又は(bの2)の要件を満たす場合には、国際事務局は、指定官庁の明示の要請に応じて、国際出願の国際公開の後速やかに、優先権書類の写しを当該指定官庁に提供する。指定官庁は、出願人に対しては優先権書類の写しの提出を要求しない。出願人は、翻訳文を
第22条に規定する当該期間の満了前に指定官庁に提出することを要求されることはない。出願人が国際出願の国際公開前に指定官庁に対し
第23条(2)の規定に基づく明示の請求を行つた場合には、国際事務局は、指定官庁の明示の要請に応じて、優先権書類の写しの受理後速やかに当該写しを当該指定官庁に提供する。
b．国際事務局は、国際出願の国際公開前に優先権書類の写しを公衆の利用に供しない。
c．国際事務局は、国際出願が
第21条の規定に基づき公開された場合には、請求により、費用の支払を条件として、いかなる者に対しても優先権書類の写しを提供する。ただし、次の場合を除く。
i．当該国際出願が公開前に取り下げられた場合
ii．関連のある優先権の主張が公開前に取り下げられた場合又は26の2.2(b)の規定に基づきなかつたものとみなされた場合
iii．削除
d．削除
18.1 住所及び国籍
a．出願人が自ら居住者又は国民であると主張する締約国の居住者又は国民であるかどうかの問題は、(b)及び(c)の規定に従うことを条件として、当該締約国の国内法令によるものとし、受理官庁が決定する。
b．いかなる場合にも、
i．締約国において現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有することは、当該締約国において住所を有するものとみなす。
ii．締約国の国内法令に従つて設立された法人は、当該締約国の国民とみなす。
c．国際出願が受理官庁としての国際事務局にされた場合には、国際事務局は、実施細則に定めるところにより、関係締約国の国内官庁又はその関係締約国のために行動する国内官庁に対し、(a)の問題について決定を行うよう要請する。国際事務局は、出願人にその要請について通知する。出願人は、当該国内官庁に対して直接論拠を提出する機会を有する。当該国内官庁は、その問題について速やかに決定を行う。
18.3 ２人以上の出願人
２人以上の出願人がある場合において、出願人のうちの少なくとも１人が
第９条の規定に基づき国際出願をする資格を有するときは、国際出願をすることができる。
18.4 出願人についての国内法令に規定する要件に関する情報
a．及び(b)削除
3．国際事務局は、国内出願をする資格を有する者（発明者、発明者の承継人、発明の所有者その他の者）に関する各国の国内法令に関する情報を随時公表するものとし、指定国における国際出願の効果が、その指定国につき出願人として表示されている者がその指定国の国内法令に基づき国内出願をする資格を有する者であるかどうかによつて影響されることがある旨の警告を当該情報に付記する。
19.1 出願先
a．国際出願は、(b)の規定が適用される場合を除くほか、出願人の選択により、次のいずれかに対して行う。
i．出願人がその居住者である締約国の国内官庁又はその締約国のために行動する国内官庁
ii．出願人がその国民である締約国の国内官庁又はその締約国のために行動する国内官庁
iii．国際事務局（出願人がその居住者又は国民である締約国のいかんを問わない。）
b．締約国は、他の締約国又は政府間機関との間で、当該他の締約国の国内官庁又は政府間機関が自国の国内官庁に代わつて自国の居住者又は国民である出願人のための受理官庁として全部又は一部の目的のために行動することについて合意することができる。その合意にかかわらず、当該締約国の国内官庁は、
第15条(5)の規定の適用上、権限のある受理官庁とみなす。
c．総会は、
第９条(2)の規定に基づいて行つた決定に関連して、その特定した国の居住者又は国民の出願のための受理官庁として行動する国内官庁又は政府間機関を選定する。その選定には、当該国内官庁又は政府間機関の事前の同意を必要とする。
19.2 ２人以上の出願人
２人以上の出願人がある場合において
i．国際出願がされた国内官庁が出願人のうちの少なくとも１人がその居住者若しくは国民である締約国の国内官庁又はその締約国のために行動する国内官庁であるときは、別に規定する要件は満たされたものとみなす。
ii．出願人のうちの少なくとも一人が締約国の居住者又は国民であるときは、国際出願は、19.1(a)(iii)の規定に基づき国際事務局に対して行うことができる。
19.3 受理官庁の任務を委任した事実の公表
a．19.1(b)に規定する合意は、他の締約国の国内官庁若しくは当該他の締約国のために行動する国内官庁又は政府間機関に受理官庁の任務を委任した締約国が国際事務局に速やかに通知する。
b．国際事務局は、(a)の通知の受領の後速やかにその通知を公報に掲載する。
19.4 受理官庁としての国際事務局への送付
a．国際出願が条約に基づいて受理官庁として行動する国内官庁にされた場合において、次のときは、その国際出願は、(b)の規定に従うことを条件として、19.1(a)(iii)の規定に基づく受理官庁としての国際事務局に代わつて当該国内官庁が受理したものとみなす。
i．当該国内官庁が19.1又は19.2の規定に従いその国際出願の受理を管轄しないとき。
ii．その国際出願が、12.1(a)の規定に基づき当該国内官庁が認める言語ではないが、12.1(a)の規定に基づき受理官庁としての国際事務局が認める言語で行われたとき。
iii．当該国内官庁及び国際事務局が、(i)及び(ii)の規定に従つて明記された理由以外の理由により、出願人の承諾を得て、この
第19規則に規定する手続を適用することを合意したとき。
b．国内官庁は、19.1(a)(iii)の規定に基づく受理官庁としての国際事務局に代わり、(a)の規定に従つて国際出願を受理する場合には、その国際出願を、国の安全に関する規定よつて送付することが妨げられない限り、国際事務局に速やかに送付する。当該国内官庁は、その送付について、
第14規則の規定に基づいて課する送付手数料に等しい手数料を課することができる。送付された国際出願は、当該国内官庁がその国際出願の受理の日に19.1(a)(iii)の規定に基づいて受理官庁としての国際事務局が受理したものとみなす。
c．14.1(c)、15.4及び16.1(f)の規定の適用上、(b)の規定に基づき国際出願が国際事務局に送付された場合には、国際出願の受理の日は、国際事務局が実際に受理した日とみなす。この(c)の規定の適用上、(b)の末文の規定は適用しない。
20.1 日付及び番号
a．受理官庁は、国際出願として提出される書類を受理したときは、受理した各通の額書に実際の受理の日付及び受理した各通の各用紙に国際出願番号を消えないように付する。
b．日付又は番号を付すべき各用紙の箇所及び他の細目は、実施細則で定める。
20.2 異なる日における受理
a．受理官庁は、国際出願として提出されるものに係るすべての用紙を同一の日に受理しなかつた場合には、国際出願を補完する書類を受理した日を表示することにより願書に記入された日付を訂正するものとし、その訂正は、既に記入されている先の日付を読み取ることができるようにして行う。ただし、次のことを条件とする。
i．
第11条(2)(a)に規定する補充の求めを出願人に発出していない場合には、最初に用紙を受理した日から30日以内に当該書類を受理したこと。
ii．
第11条(2)(a)に規定する補充の求めを出願人に発出している場合には、別に規定する当該期間内に当該書類を受理したこと。
iii．
第14条(2)の場合には、完備していない書類が提出された日から30日以内に不足図面を受理したこと。
iv．要約の全部若しくは一部を含む用紙がないこと又はその用紙を後に受理したことを理由として、願書に記入された日付を訂正しないこと。
b．最初に用紙を受理した日の後に受理した用紙には、受理官庁がその受理の日付を記入する。
20.3 補充された国際出願
第11条(2)(b)に規定する場合には、受理官庁は、必要な最終の補充を受理した日を表示することにより願書に記入された日付を訂正するものとし、その訂正は、既に記入されている先の日付を読み取ることができるようにして行う。
a．受理官庁は、国際出願として提出される書類を受理した後速やかにその書類が
第11条(1)に掲げる要件を満たしているかどうかを決定する。
b．出願人の氏名若しくは名称が誤つて綴られている場合、そのすべての名が記載されていない場合又は法人にあつてはその名称の記載が略称で若しくは不完全に行われている場合であつても、出願人の氏名又は名称の記載は、出願人の同一性を確認することができるように行われているときは、
第11条(1)(iii)(c)の規定の適用上、十分なものとする。
c．明細書であると認められる部分（明細書の配列リストの部分を除く。）及び請求の範囲であると認められる部分が釘付の規定により受理官庁が認める言語で作成されている場合には、
第11条(1)(ii)の規定の適用上十分なものとする。
d．(c)の規定が1997年10月１日において受理官庁の適用する国内法令に適合しない場合には、当該受理官庁がその旨を1997年12月31日までに国際事務局に通告することを条件として、同規定は、当該国内法令に引き続き適合しない間、当該受理官庁については、適用しない。国際事務局は、その通告を速やかに公報に掲載する。
20.5 肯定的な決定
a．受理官庁は、
第11条(1)の規定に基づく決定が肯定的である場合には、願書に自己の名称及び「PCT International Application」又は「Demande internationale PCT」の語句を押印する。受理官庁の公用語が英語又はフランス語のいずれでもない場合には、「International Application」又は「Demande internationale」の語に受理官庁の公用語へのこれらの語の訳語を付することができる。
b．願書に(a)の押印をした一通を、国際出願の記録原本とする。
c．受理官庁は、出願人に国際出願番号及び国際出願日を速やかに通知すると同時に、国際事務局に対し、出願人に送付した通知の写しを送付する。ただし22.1(a)の規定に従い、受理官庁が国際事務局に記録原本を既に送付している場合又は出願人への通知と同時に国際事務局に記録原本を送付する場合は、この限りでない。
20.6 補充の求め
a．
第11条(2)に規定する補充の求めには、
第11条(1)に掲げる要件であつて受理官庁が満たされていないと認めるものを明記する。
b．受理官庁は、事情に応じ補充書を提出するための相当の期間を指定して、出願人に補充の求めを速やかに郵便で発送する。指定する期間は、その求めの日から10日以上１箇月以内とする。受理官庁は、優先権の主張の基礎となる出願の日から１年を経過した後に当該期間が満了する場合には、これにつき出願人の注意を喚起することができる。
20.7 否定的な決定
受理官庁は、所定の期間内に補充の求めに対する応答を受領しなかつた場合又は出願人が提出した補充書によつてもなお
第11条(1)に掲げる要件が満たされていない場合には、次の措置をとる。
i．出願人に対し、その出願が国際出願として取り扱われないことを理由を示して速やかに通知する。
ii．国際事務局に対し、当該書類の番号が国際出願番号として用いられないことを通知する。
iii．国際出願として提出されたものを構成する書類及びそれに関連するすべての通信文を93.1に定めるところによって保存する。
iv．
第25条(1)にいう出願人の請求により国際事務局が(iii)の書類の写しを必要とし、かつ、特に要求する場合には、その写しを国際事務局に送付する。
20.8 受理官庁の過誤
受理官庁は、
第11条(1)に掲げる要件が書類の受理の時に満たされていたにもかかわらず補充の求めを誤つて発出したことを後に発見し又は出願人の応答に基づいて知つた場合には、別に規定するところによつて処理する。
20.9 出願人のための認証謄本
受理官庁は、手数料の支払を条件として、出願時における国際出願及びそれに係る補充書の認証謄本を出願人に対し請求に応じて交付する。
21.1 受理官庁の責任
a．国際出願について一通を提出することが要求されている場合には、受理官庁は、
第12条(1)の規定によつて必要とされる受理官庁用写し及び調査用写しを作成する着任を負う。
b．国際出願について２通を提出することが要求されている場合には、受理官庁は、受理官庁用写しを作成する責任を負う。
c．国際出願について11.1(b)の規定によつて必要とされる部数よりも少ない部数が提出された場合には、受理官庁は、必要な部数を速やかに作成する責任を負うものとし、当該任務を遂行するための手数料を定め、かつ、その手数料を出願人から徴収する
22.1 手続
a．
第11条(1)の規定に基づく決定が肯定的である場合には、国際出願を国際出願として取り扱うことが国の安全に関する規定によつて妨げられない限り、受理官庁は、国際事務局に記録原本を送付する。その送付は、国際出願の受理の後速やかに又は、国の安全を保持するための点検が行われなければならない場合には、必要な手続を経た後できる限り速やかに行う。受理官庁は、いかなる場合にも、優先日から13箇月を経過する時までに国際事務局に到達するように記録原本を送付する。受理官庁は、その送付を郵便で行う場合には、優先日から13箇月を経過する時の５日前までに記録原本を発送する。
b．国際事務局は、20.5(c)の通知の写しを受理しているが、優先日から13箇月を経過する時までに記録原本を受け取つていない場合には、受理官庁に対し、国際事務局に記録原本を速やかに送付するよう注意を喚起する。
c．国際事務局は、20.5(c)の通知の写しを受理しているが、優先日から14箇月を経過する時までに記録原本を受け取つていない場合には、出願人及び受理官庁にその旨を通知する。
d．出願人は、優先日から14箇月を経過した後は、受理官庁に対し、その国際出願の写しが出願時における国際出願と同一であることの認証を請求できるものとし、また、その認証された謄本を国際事務局に送付することができる。
e．(d)の認証は、無料とするものとし、また、次のいずれかの理由のみにより拒否することができる。
i．受理官庁が認証することを請求された写しが、出願時における国際出願と同一でないこと。
ii．国際出願を国際出願として扱うことが国の安全に関する規定によつて妨げられること。
iii．受理官庁が国際事務局に記録原本を既に送付し、かつ、国際事務局が当該受理官庁に対し、記録原本を受理した旨を通知してあること。
f．国際事務局が記録原本を受理していない場合又は記録原本を受理するまでの間は、(e)の規定に従つて、認証され、かつ、国際事務局が受理した謄本を記録原本とみなす。
g．
第22条に規定する期間が満了する時までに、出願人が同条に規定する行為を行つたにもかかわらず、国際事務局が指定官庁に対し記録原本の受理について通報していない場合には、当該指定官庁は、国際事務局に通報する。国際事務局は、記録原本を受け取つていない場合には、(c)の規定により既に通知している場合を除くほか、出願人及び受理官庁にその旨を速やかに通知する。
h．国際出願が12.3又は12.4の規定に基づき提出された当該国際出願の翻訳文の言語で国際公開される場合には、当該翻訳文は、受理官庁により、(a)の記録原本とともに、又は(a)の規定に基づき受理官庁が既に記録原本を国際事務局に送付しているときは翻訳文の受理の後速やかに、国際事務局に送付される。
第12条(3)に規定する期間は、22.1(c)又は他の規定に従つて国際事務局が出願人に通知した日から３箇月とする。
第23規則 調査用写し、翻訳文及び配列リストの送付
23.1 手続
a．12.3(a)の規定に基づく国際出願の翻訳文が要求されていない場合には、調査用写しは、調査手数料が支払われていない場合を除くほか、遅くとも記録原本が国際事務局に送付される日と同じ日に受理官庁が国際調査機関に送付する。調査手数料が支払われていない場合には、調査手数料の支払いの後、速やかに調査用写しを送付する。
b．12.3の規定に基づき国際出願の翻訳文が提出された場合には、
第12条(1)の調査用写しとみなされる当該翻訳文の写し及び願書の写しは、調査手数料が支払われていない場合を除くほか、受理官庁が国際調査機関に送付する。調査手数料が支払われていない場合には、調査手数料の支払の後、速やかに当該翻訳文の写し及び願書の写しを送付する。
c．第13規則の３の規定の適用上提出された電子形式による配列リストであって、国際調査機関に代えて受理官庁に提出されたものは、当該受理官庁が国際調査機関に速やかに送付する。
24.2 記録原本の受理の通知
a．国際事務局は、記録原本の受理の事実及び日付を次の者に速やかに通知する。
i．出願人
ii．受理官庁
iii．国際調査機関（通知を受けることを希望しない旨を国際事務局に通知していない場合に限る。）
その通知には、国際出願番号、国際出願日及び出願人の氏名又は名称を記載することによって国際出願を特定し並びに、優先権の主張の基礎となる先の出願がある場合には、その出願の日を表示する。出願人に送付する通知には、指定官庁及び広域特許の付与の責任を有する指定官庁の場合には、その広域特許のために指定される締約国の一覧表も含める。
b．削除
c．国際事務局は、別に定める期間の満了の後に記録原本を受領した場合には、出願人、受理官庁及び国際調査機関にその旨を速やかに通知する。
25.1 調査用写しの受領の通知
国際調査機関は、国際事務局、出願人及び、国際調査機関が受理官庁と同一でない限り、受理官庁に対し、調査用写しの受理の事実及び日付を速やかに通知する。
第26規則 国際出願の要素の受理官庁による点検及び受理官庁に提出する補充
26.1 点検のための期間
a．受理官庁は、
第14条(1)(b)に規定する補充の求めを、できる限り速やかに発出する。この場合において、国際出願の受理の時から１箇月以内に行うことが望ましい。
b．受理官庁は、
第14条(1)(a)(iii)又は(iv)の欠陥（発明の名称の記載又は要約がないこと）の補充をするよう求めを発出したときは、その旨を国際調査機関に通知する。
26.2 補充のための期間
第14条(1)(b)に規定する期間は、事情に応じて相当の期間とし、個々の事実につき受理官庁が指定する。指定する期間は、補充の求めの日から１箇月以上とする。指定した期間は、決定が行われる前はいつでも、受理官庁が延長することができる。
26.2の2 第14条(1)(a)(i)及び(ii)に規定する要件の点検
(a) ２人以上の出願人がある場合には、国際出願が少なくとも出願人のうちの１人により署名されているときは、第14条(1)(a)(i)の規定の適用上、十分なものとする。
(b) ２人以上の出願人がある場合には、4.5(a)(ii)及び(iii)に規定する表示が、少なくとも出願人のうちの１人であつて19.1の規定に基づき受理官庁に国際出願をする資格を有する者についてされているときは、第14条(1)(a)(ii)の規定の適用上、十分なものとする。
26.3 第14条(1)(a)(v)に規定する様式上の要件の点検
a．受理官庁は、国際出願が国際公開の言語で行われた場合には、次のことを行う。
i．国際出願について、
第11規則に定める様式上の要件が、国際公開が適度に均一なものであるために必要な程度にまで満たされているかいないかのみを点検すること。
ii．12.3の規定に基づき提出された翻訳文について、
第11規則に定める様式上の要件が、満足すべき複製を行うために必要な程度にまで満たされているかいないかを点検すること。
b．受理官庁は、国際出願が国際公開の言語でない言語で行われた場合には、次のことを行う。
i．国際出願について、
第11規則に定める様式上の要件が、満足すべき複製を行うために必要な程度にまで満たされているかいないかのみを点検すること。
ii．12.3又は12.4の規定に基づき提出された翻訳文及び図面について、第11規則に定める様式上の要件が、国際公開が適度に均一なものであるために必要な程度にまで満たされているかいないかを点検すること。
26.3の2 第11規則の規定に基づく欠陥の補充の
第14条(1)に規定する求め受理官庁は、
第11規則に定める様式上の要件が、26.3の規定によつて必要とされる程度にまで満たされている場合には、同規則の規定に基づく欠陥の補充をするよう
第14条(1)(b)に規定する求めを発出することを要しない。
26.3の3 第３条(4)(i)の規定に基づく欠陥の補充の求め
a．受理官庁は、要約又は図面の文言が明細書及び請求の範囲の言語以外の言語で提出されている場合には、出願者に対し国際出願が国際公開される言語による要約又は図面の文言の翻訳文を提出することを求めるものとし、26.1(a)、26.2、26.3、26.3の2、26.5及び29.1の規定を準用する。ただし、次の場合は、この限りでない。
i．12.3(a)の規定に基づき国際出願の翻訳文が要求される場合
ii．要約又は図面の文言が、国際出願が国際公開される言語で作成されている場合
b．(a)の規定が1997年10月１日において受理官庁の適用する国内法令に適合しない場合適用しない。国際事務局は、その通告を速やかに公報に掲載する。
c．願書が12.1(c)の規定に従つていない場合には、受理官庁は、出願人に対し、12.1(c)の規定を満たすよう翻訳文の提出を求める。この場合には、
第３規則、26.1(a)、26.2、26.5及び29.1の規定を準用する。
d．(c)の規定が1997年10月１日において受理官庁の適用する国内法令に適合しない場合には、当該受理官庁がその旨を1997年12月31日までに国際事務局に通告することを条件として、同規定は、その国内法令に引き続き適合しない間、当該受理官庁については、適用しない。国際事務局は、その通告を速やかに公報に掲載する。
26.4 手続
受理官庁に提出される補充は、その補充によつて書き換えられる用紙の明瞭さ及び直接複製の可能性に悪影響を及ぼすことなく書簡から記録原本に書き換えられることができる性質のものである場合には、受理官庁にあてる書簡において記載することができる。その他の場合には、出願人は、その補充を含む差替え用紙を提出することを要求されるものとし、その差替え用紙を添付する書簡において、差し替えられる用紙と差替え用紙との相違について注意を喚起する。
26.5 受理官庁による決定
受理官庁は、出願人が補充を26.2の期間内に提出したかどうかを決定する。補充が当該期間内に提出された場合には、受理官庁は、そのように補充された国際出願は取り下げられたものとみなすべきであるかどうかを決定する。ただし、国際出願は、
第11規則に定める様式上の要件が国際公開が適度に均一なものであるために必要な程度にまで満たされている場合には、当該様式上の要件を満たさないことを理由として取り下げられたものとみなさない。
26.6 不足図面
a．
第14条(2)に規定するところにより国際出願が実際にはその国際出願に含まれていない図面に言及している場合には、受理官庁は、国際出願にその旨を表示する。
b．出願人が
第14条(2)に規定する通知を受領する日は、20.2(a)(iii)に定める期間にいかなる影響をも及ぼすものではない。
26の2.1 優先権の主張の補充又は追加
a．出願人は、優先日から16箇月の期間又は、優先権の主張の補充若しくは追加により優先日について変更が生じる場合には、変更された優先日から16箇月の期間のうちいずれか早く満了する期間内に、受理官庁又は国際事務局に提出する書面によつて、優先権の主張の補充又は追加をすることができる。ただし、当該書面が国際出願日から４箇月を経過する時までに提出することができる場合に限る。優先権の主張の補充には、4.10に規定する表示の追加を含めることができる。
b．出願人が
第21条(2)(b)の規定に基づいて早期の国際公開を請求した後に受理官庁又は国際事務局が受理した(a)に規定する書面は、当該請求が国際公開の技術的準備の完了前に取り下げられない限り、提出されなかつたものとみなす。
c．優先権の主張の補充又は追加により優先日に変更が生じる場合には、先に適用された優先日から起算した場合にまだ満了していない期間は、変更された優先日から起算する。
26の2.2 優先権の主張の欠陥の補充の求め
a．受理官庁又は、受理官庁が怠つたときは、国際事務局は、優先権の主張が4.10に定める要件を満たしておらず又は優先権の主張における表示がこれに対応する優先権書類に記載されている表示と同一でないと認めた場合には、出願人に対し優先権の主張の補充をするよう求める。
b．出願人が、(a)の規定に基づく求めに応じて、26の2.1(a)に規定する期間の満了前に、4.10に定める要件を満たすように優先権の主張の補充をする書面を提出しない場合には、当該優先権の主張は、条約の手続上行われなかつたものとみなし、受理官庁又は国際事務局は、その旨を宣言し、及び出願人に通知する。ただし、4.10(a)(ii)に規定する先の出願の番号の表示が欠落しているとの理由又は優先権の主張における表示がこれに対応する優先権書類に記載されている表示と同一でないとの理由のみで、優先権の主張が行われなかつたものとはみなさない。
c．受理官庁又は国際事務局が(b)の規定に基づく宣言を行つた場合には、国際事務局は、国際公開の技術的準備が完了する前に受理した出願人の請求に応じ、また、実施細則でその額を定める特別の手数料の支払を条件として、行われなかつたものとみなした優先権の主張に関する情報を国際出願とともに公表する。パンフレットの写しが
第20条の送達に用いられない場合又は国際出願の国際公開が
第64条(3)の規定により行われない場合には、出願人の請求の写しは、
第20条の送達に含める。
第26規則の３ 4.17に規定する申立ての補充又は追加
26の3.1 申立ての補充又は追加
出願人は、優先日から16箇月の期間内に国際事務局に提出する書面によつて、4.17に規定する申立てを願書に補充し又は追加することができる。ただし、当該期間の満了後に国際事務局が受理した当該書面は、国際公開の技術的準備が完了する前に到達した場合には、当該期間の末日に国際事務局が受理したものとみなす。
26の3.2 申立ての処理
a．受理官庁又は国際事務局は、4.17に規定する申立てが必要な文言とされていないこと又は4.17(iv)に規定する発明者である旨の申立てにつき必要な署名がされていないことを認めた場合には、場合により、出願人に対し優先日から16箇月の期間内に当該申立てを補充するよう求めることができる。
b．国際事務局は、26の3.1に定める期間の満了後に申立て又は26の3.1に規定する補充を受理した場合には、出願人にその旨を通知し、実施細則の定めるところによつて処理する。
27.1 手数料
(a) 第14条(3)(a)の規定の適用上、「第３条(4)(iv)にいう所定の手数料」とは、送付手数料（第14規則）、国際出願手数料(15.1)、調査手数料（第16規則）及び、該当する場合には、後払手数料(16の2.2)をいう。
(b) 第14条(3)(a)及び(b)の規定の適用上、「第４条(2)にいう所定の手数料」とは、国際出願手数料(15.1)及び、該当する場合には、後払手数料(16の2.2)をいう。
28.1 欠陥についての注意
a．国際事務局は、国際出願に
第14条(1)(a)(i)、(ii)又は(v)の欠陥が含まれているとの見解を有する場合には、その欠陥について受理官庁の注意を喚起する。
b．受理官庁は、(a)の見解に同意しない場合を除くほか、
第14条(1)(b)及び
第26規則に定めるところによつて処理する。
第29規則 第14条(1)、(3)又は(4)の規定に従つて取り下げられたとみなされる国際出願
29.1 受理官庁による認定
第14条(1)(b)及び26.5（ある種の欠陥の補充がされない場合）、同条(3)(a)（27.1(a)に規定する所定の手数料が支払われない場合）、同条(4)（第11条(1)(i)から(iii)までに掲げる要件が満たされていなかつたと後に認定した場合）、12.3(d)若しくは12.4(d)（要求される翻訳文が提出されない場合又は、該当する場合には、遅延提出手数料が支払われない場合）又は 92.4(g)(i)（書類の原本が提出されない場合）の規定に従い、受理官庁が国際出願は取り下げられたものとみなす旨を宣言する場合には、
i．受理官庁は、国際事務局に対し、記録原本（既に送付されている場合を除く。）及び出願人が提出した補充を送付する。
ii．受理官庁は、出願人及び国際事務局にその宣言を速やかに通知するものとし、国際事務局は、既に指定が通知された各指定官庁に通知する。
iii．受理官庁は、第23規則に規定する調査用写しの送付を行わないものとし、調査用写しを既に送付している場合には、国際調査機関にその宣言を通知する。
iv．国際事務局は、出願人に記録原本の受理を通知することを要しない。
29.3 ある種の事実についての受理官庁に対する注意の喚起
国際事務局又は国際調査機関は、
第14条(4)に規定する認定を受理官庁が行うべきであると認める場合には、関係する事実について受理官庁の注意を喚起する。
29.4 第14条(4)に規定する宣言を行う意図の通知受理官庁は、
第14条(4)に規定する宣言を行う前に、宣言を行う意図及び理由を出願人に通知する。出願人は、受理官庁による暫定的な認定に同意しない場合には、その通知の時から１箇月以内にその旨の抗弁を提出することができる。
30.1 期間
第14条(4)に規定する期間は、国際出願日から４箇月とする。
第31規則 第13条の規定に基づいて請求される写し
31.1 写しの請求
a．
第13条(1)の規定に基づく要請は、当該国内官庁が指定官庁となつている国際出願の全部、特定の種類又は個々について行うことができる。国際出願の全部又は特定の種類についての要請は、前年の11月30日までに当該国内官庁から国際事務局にあてた通告により、毎年更新しなければならない。
b．
第13条(2)(b)の規定に基づく要請は、写しの作成及び郵便に係る費用を賄う手数料の支払を条件とする。
31.2 写しの作成
第13条の規定に基づいて請求される写しの作成は、国際事務局の責任とする。
第32規則 特定の承継国に対する国際出願の効果の適用
32.1 承継国に対する国際出願の効果の適用
a．国際出願日が(b)に定める期間内にある国際出願の効果は、自国の独立の前においてその領域が、当該国際出願で指定された締約国であつて後に消滅した国（「先行国」）の領域の一部であつた国（「承継国」）について適用することができる。ただし、承継国が条約を適用する旨の継続の宣言を事務局長に寄託することにより締約国になつた場合に限る。
b．(a)に規定する期間は、先行国が存続する最終の日の次の日に始まり、事務局長が(a)に規定する宣言を工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国政府に通報した日の後２箇月で終了する。ただし、承継国の独立の日が先行国が存続する最終の日の次の日より早い場合には、承継国は、当該期間が承継国の独立の日に始まることを宣言することができる。この宣言は、(a)に規定する宣言とともに行うものとし、また、独立の日を特定する。
c．出願日が(b)に該当する期間内にありその効果が承継国について適用される国際出願についての情報は、国際事務局により公報に掲載される。
32.2 承継国に対する適用の劾果
a．32.1の規定に従い国際出願の効果が承継国について適用される場合には、
i．承継国は、国際出願において指定されたものとなみす。
ii．承継国について第22条又は第39条(1)に規定する期間は、32.1(c)の規定による情報の公開の日から少なくとも６箇月を経過するまで延長する。
b．承継国は、(a)(ii)に定める期間よりも遅い時に満了する期間を定めることができる。国際事務局は、この期間に関する情報を公報に掲載する。
33.1 国際調査における関連のある先行技術
a．
第15条(2)の規定の適用上、関連のある先行技術とは、世界のいずれかの場所において書面による開示（図面その他の図解を含む。）によつて公衆が利用することができるようにされており、かつ、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの及び進歩性を有するもの（自明のものではないもの）と認められるかどうかを決定するに当たつて役立ち得るすべてのものをいう。ただし、公衆が利用することができるようにされたことが当該国際出願日前に生じていることを条件とする。
b．書面による開示を公衆が利用することができるようにされたことが国際出願日と同じ日又はその後に生じている場合にあつては、国際調査報告は、書面による開示が口頭による開示、使用、展示その他の手段であつて書面による開示の内容を公衆が利用することができるようにしたものに言及し、かつ、公衆が利用することができるようにされたことが国際出願日前の日に生じていた場合には、その事実及びその事実の生じた日付を個々に指摘する。
c．いずれかの公表された出願又はいずれかの特許は、その公表の日が調査の対象となつている国際出願の国際出願日と同じ日又はその後であるがその出願の日（該当する場合には、その主張する優先日）が当該国際出願日前であるものである場合において、当該国際出願日前に公表されたとしたならば
第15条(2)の規定の適用上関連のある先行技術を構成したであろうとされるものであるときは、国際調査報告において特別に指摘する。
33.2 国際調査を行うべき分野
a．国際調査は、当該発明に関連する技術を包含する可能性があるすべての技術分野につき及びその可能性があるすべての調査用資料に基づいて行う。
b．したがつて、当該発明を分類することができる技術分野に属する技術についてのみでなく、類似の技術（いずれの分野に分類されるかを問わない。）についても調査する。
c．当該事案においていずれの技術を類似の技術とすべきかの問題については、当該国際出願に明示的に記載されている特定の機能のみならず、当該発明の必然的かつ本質的な機能又は用途であると思われるものに照らして考慮する。
d．国際調査は、国際出願に記載されている発明がその細部において異なつている場合であつても、請求の範囲に記載されている発明の対象とその発明の全部又は一部の特徴について均等であると一般に認められているすべての事項を包含するものとする。
33.3 国際調査の方向付け
a．国際調査は、明細書及び図面に妥当な考慮を払つた上で、特に請求の範囲に含まれる発明概念に重点を置いて、請求の範囲に基づいて行う。
b．国際調査は、可能かつ合理的である限り、請求の範囲に含まれる事項の全体又は補正後の請求の範囲に含まれるであろうと合理的に予測される事項の全体について行う。
34.1 定義
b．
第15条(4)に規定する資料（「最小限資料」）は、次のものから成る。
i．(c)に掲げる「国内特許文献」
ii．公表された国際（ＰＣＴ）出願、特許及び発明者証の公表された広域出願並びに公表された広域特許及び広域発明者証
iii．公表された非特許文献のうち国際調査機関が合意するものであつて最初の合意の際に及び変更の都度国際事務局によつて一覧表において公表されるもの
c．「国内特許文献」は、(d)及び(e)の規定に従うことを条件として、次のものとする。
i．アメリカ合衆国、スイス（ドイツ語及びフランス語のものに限る。）、旧ソヴィエト連邦、旧ドイツ特許庁、日本国、フランス及び連合王国によつて1920年以後に発行された特許
ii．ドイツ連邦共和国及びロシア連邦によつて発行された特許
iii．(i)及び(ii)に掲げる国において1920年以後に公表された特許出願
iv．旧ソヴィエト連邦によつて発行された発明者証
v．フランスによつて発行された実用証及び公表された実用証の出願
vi．1920年後に他の国によつて発行された特許及び他の国において公表された特許出願のうち英語、スペイン語、ドイツ語又はフランス語のものであつて優先権の主張を伴わないもの。ただし、当該他の国の国内官庁がこれらの文献を抽出して各国際調査機関が自由に利用することができるようにする場合に限る。
d．出願が再度公表される場合（例えば、出願公開公報（Offenlegungschrift）及び出願公告公報（Auslegeschrift）の場合）又は３度以上公表される場合には、国際調査機関は、その資料にそれらのすべての種類を保持する義務を負わない。したがつて、各国際調査機関は、２種類以上を保持しないことができる。更に、出願が認められて特許又は実用証（フランス）が発行される場合には、国際調査機関は、その資料に出願及び特許又は実用証（フランス）の双方を保持する義務を負わない。したがつて、各国際調査機関は、出願又は特許若しくは実用証（フランス）のいずれか一方に限つて保持することができる。
e．国際調査機関の公用語がスペイン語、日本語又はロシア語でない場合には、当該国際調査機関は、その資料に日本国、ロシア連邦若しくは旧ソヴィエト連邦の特許文献又はスペイン語による特許文献であつて英語の要約が一般に利用することができないものを含めないことができる。英語の要約がこの規則の効力発生の日の後に一般に利用することができるようになつた場合には、その要約が一般に利用することができるようになつた後６箇月以内にその要約に係る特許文献を含めることが要求される。英語の要約が以前には一般に利用することができていた技術分野における英語の要約を提供する業務が中断した場合には、総会は、その技術分野におけるその業務の速やかな回復のための適当な措置をとる。
f．この第34規則の規定の適用上、公衆の閲覧に供されたにすぎない出願は、公表された出願とはみなさない。
35.1 一の国際調査機関による管轄
各受理官庁は、
第16条(3)(b)に規定する関係取決めに従い、国際出願についての国際調査を管轄する国際調査機関を国際事務局に通知するものとし、国際事務局は、その通知を速やかに公表する。
35.2 ２以上の国際調査機関による管轄
a．受理官庁は、
第16条(3)(b)に規定する関係取決めに従い、次のいずれかの方法により２以上の国際調査機関を特定することができる。
i．当該受理官庁にされたいずれの国際出願についても特定するすべての国際調査機関によつて管轄されることを宣言し、かつ、その選択を出願人にゆだねること。
ii．当該受理官庁にされた特定の種類の国際出願については１又は２以上の国際調査機関によつて管轄されることを宣言し、かつ、当該受理官庁にされた他の種類の国際出願については１又は２以上の他の国際調査機関によつて管轄されることを宣言すること。ただし、２以上の国際調査機関によつて管轄されることを宣言した種類の国際出願については、その選択を出願人にゆだねることを条件とする。
b．(a)の規定に基づく権能を行使する受理官庁は、国際事務局に速やかに通知するものとし、国際事務局は、その通知を速やかに公表する。
35.3 国際事務局が19.1(a)(iii)の規定に基づく受理官庁である場合
a．国際出願が19.1(a)(iii)の規定に基づいて受理官庁としての国際事務局にされた場合には、その国際出願についての国際調査は、その国際出願が19.1の(a)の(i)若しくは(ii)、(b)若しくは(c)又は19.2(i)の規定に基づき管轄受理官庁にされたとしたならば管轄したであろう国際調査機関が管轄する。
b．(a)の規定に基づき２以上の国際調査機関が管轄する場合には、その選択を出願人にゆだねる。
c．35.1及び35.2の規定は、19.1(a)(iii)の規定に基づく受理官庁としての国際事務局については、適用しない。