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安全なコンテナーに関する国際条約(CSC)

  昭和53・7・15・条約 12号  
発効昭和54・6・12・外務省告示201号  
改正昭和56・11・30・外務省告示421号(未)(施行=昭56年12月1日)
改正昭和58・12・27・外務省告示376号(未)(施行=昭59年1月1日)


安全なコンテナーに関する国際条約(CSC)をここに公布する。

前文
締約国は、
コンテナーの取扱い、積重ね及び運送において人命の安全を高水準に維持することの必要性を認識し、
コンテナーによる国際運送を容易にすることの必要性に留意し、
このため共通の国際的な安全要件を定めることが有益であることを認識し、
条約の締結によりこの目的を最もよく達成することができることを考慮し、
通常の運用におけるコンテナーの取扱い、積重ね及び運送において安全を確保するための構造上の要件を定めることを決定して、
次のとおり協定した。
(この条約に基づく一般的義務)
第1条 締約国は、この条約及びこの条約の不可分の一部をなす附属書の規定を実施することを約束する。
(定義)
第2条 この条約の適用上、別段の明文の規定がない限り、
1 「コンテナー」とは、輸送機器(車両及び包装容器を含まないが、車台に載せて運送されるものを含む。)であつて次の条件を満たすものをいう。
(a)恒久的性質を有しており、反復使用に適するほど堅ろうであること。
(b)運送の途中における詰替えなしに一又は二以上の輸送方式による物品の運送を容易にするため特に設計されていること。
(c)固定すること又は迅速な取扱いをすることができるように設計されており、このため、隅金具を有していること。
(d)下部の外側の4隅で囲まれた面積が次のいずれかであること。
(i)14平方メートル(150平方フィート)以上
(ii)上部隅金具が取り付けられている場合には、7平方メートル(75平方フィート)以上
2 「隅金具」とは、コンテナーの取扱い、積重ね又は固定のためコンテナーの上部又は下部にある穴及び面の組合せをいう。
3 「主管庁」とはコンテナーについて承認をする権限を有する締約国の政府をいう。
4 「承認された」とは、主管庁によつて承認がされたことをいう。
5 「承認」とは、設計型式又はコンテナーがこの条約に従つて安全であるとの主管庁の決定をいう。
6 「国際運送」とは、二の国(少なくとも一の国についてこの条約が適用されることを条件とする。)の領域にある仕出地と仕向地との間の運送をいう。この条約は、二の国の間の運送でこの条約が適用される国の領域を経由して行われるものについても、適用する。
7 「貨物」とは、コンテナーによつて運送されるすべての種類の物品をいう。
8 「新造コンテナー」とは、この条約の効力発生の日以後に製造が開始されるコンテナーをいう。
9 「現存コンテナー」とは、新造コンテナーでないコンテナーをいう。
10 「所有者」とは、締約国の法令の規定による所有者をいい、コンテナーの保守及び検査に関する所有者の責任をその借受人又は受託人が負うことについて当事者間に合意がある場合には、当該借受人又は受託人をいう。
11 「コンテナーの型式」とは、主管庁が承認をする設計型式をいう。
12 「型式シリーズコンテナー」とは、承認された設計型式に従つて製造されるコンテナーをいう。
13 「原型」とは、一の設計型式に従つて製造されており又は製造されるコンテナーの見本となるコンテナーをいう。
14 「最大総重量」又は「R」とは、コンテナーの重量とその貨物の重量とを合計した最大許容重量をいう。
15 「自重」とは、空のコンテナーの重量(恒久的なものとして取り付けられた附属機器の重量を含む。)をいう。
16 「最大積載重量」又は「P」とは、最大総重量と自重との差の重量をいう。
(適用)
第3条  
1 この条約は、航空輸送の用に供するため特に設計されたコンテナーを除くほか、国際運送に使用される新造コンテナー及び現存コンテナーについて適用する。
2 新造コンテナーの承認は、附属書Iの型式承認又は個別承認に関する規定に従つて行う。
3 現存コンテナーの承認は、この条約の効力発生の日から5年間は、附属書Iの現存コンテナーの承認に関する関連規定に従つて行う。
(試験、検査、承認及び保守)
第4条  
1 主管庁は、附属書Iの規定を実施するため、コンテナーの試験、検査及び承認に関する有効な手続をこの条約に定める基準に従つて定める。もつとも、主管庁は、正当に権限を与えた団体に対し、試験、検査及び承認を委託することができる。
2 団体に対し試験、検査又は承認を委託する主管庁は、締約国への通知のため政府間海事協議機関(以下「機関」という。)の事務局長に通報する。
3 承認の申請は、いずれの締約国の主管庁に対しても、行うことができる。
4 コンテナーは、附属書Iの規定に従い安全な状態に保持されなければならない。
5 承認されたコンテナーが附属書I及び附属書IIに定める要件に実際に適合しない場合には、関係主管庁は、そのコンテナーをそれらの要件に適合させるため又はその承認を撤回するために必要と認める措置をとる。
(承認の認容)
第5条  
1 締約国は、他の締約国がその権限に基づきこの条約に従つて与える承認をこの条約に定めるすべての目的のために認容するものとし、その承認を自国が与える承認と同一の効力を有するものと認める。
2 締約国は、この条約が適用されるコンテナーについて他の構造上の安全要件又は試験を課してはならない。ただし、この条約は、危険物の運送の用に供するため特に設計されたコンテナー、ばら積みの液体を運送するコンテナーに特有の要素又は航空機で運送されるコンテナーに関する追加的な構造上の安全要件又は試験について規定する国内法令又は国際協定の適用を妨げるものではない。「危険物」とは、国際協定によつて与えられる意味を有する。
(監督)
第6条  
1 第3条の規定によつて承認されたコンテナーは、締約国の領域において、その締約国が正当に権限を与えた職員の監督に服する。この監督は、コンテナーの状態が安全に対する明白な危険を引き起こすものであると信ずるに足りる顕著な証拠がある場合を除くほか、コンテナーがこの条約の要求する有効な安全承認板を掲げていることを確かめることに限られる。そのような証拠がある場合には、監督を行う職員は、コンテナーが再び使用される前に安全な状態に修復されることを確保するために必要な範囲においてのみ監督を行う。
2 承認された時に存在していたと思われる欠陥によりコンテナーが安全でなくなつたと認められる場合には、その欠陥を発見した締約国は、承認について責任を有する主管庁に通報する。
(署名、批准、受諾、承認及び加入)
第7条  
1 この条約は、ジュネーヴにある国際連合の事務所において1973年1月15日まで、その後は、ロンドンにある機関の本部において1973年2月1日から同年12月31日まで、国際連合、その専門機関若しくは国際原子力機関のすべての加盟国又は国際司法裁判所規程の当事国及びこの条約の締約国となるよう国際連合の総会が招請する他の国による署名のために開放しておく。
2 この条約は、署名国によつて批准され、受諾され又は承認されなければならない。
3 この条約は、1に規定する国による加入のために開放しておく。
4 批准書、受諾書、承認書又は加入書は、機関の事務局長(以下「事務局長」という。)に寄託する。
(効力発生)
第8条  
1 この条約は、10番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日から12箇月で効力を生ずる。
2 この条約は、10番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の後に批准し、受諾し、承認し又は加入する各国については、その批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後12箇月で効力を生ずる。
3 改正の効力発生の後にこの条約の締約国となる国は、異なる意思を表明しない限り、
(a)改正後の条約の締約国とみなす。
(b)改正による拘束を受けない締約国との関係においては、改正前の条約の締約国とみなす。
(この条約を改正するための手続)
第9条  
1 この条約は、締約国の提案により、この条に定めるいずれかの手続によつて改正することができる。
2 機関における審議の後の改正
(a)機関は、締約国の要請がある場合には、その締約国が提案するこの条約の改正案を審議する。改正案は、すべての締約国が出席しかつ投票するよう招請される機関の海上安全委員会において出席しかつ投票する国の3分の2以上の多数による議決で採択された場合には、機関の総会による審議の少なくとも6箇月前に機関のすべての加盟国及びすべての締約国に送付される。改正案が総会において審議される場合には、機関の加盟国でない締約国も、出席しかつ投票する資格を有する。
(b)事務局長は、総会において出席しかつ投票する国の3分の2以上の多数による議決で改正案が採択された場合において、当該多数に出席しかつ投票する締約国の3分の2以上の多数が含まれるときは、改正を、受諾のため、すべての締約国に送付する。
(c)改正は、これを受諾しない旨の宣言を改正の効力発生前に行つた締約国を除くほか、締約国の3分の2によつて受諾された日の後12箇月ですべての締約国について効力を生ずる。
3 会議による改正
 事務局長は、いずれかの締約国が締約国の3分の1以上の同意を得て要請する場合には、第7条に規定する国が招請される会議を招集する。
(附属書を改正するための特別手続)
第10条  
1 機関は、締約国の要請がある場合には、その締約国が提案する附属書の改正案を審議する。
2 事務局長は、すべての締約国が出席しかつ投票するよう招請される機関の海上安全委員会において出席しかつ投票する国の3分の2以上の多数による議決で改正案が採択された場合において、当該多数に出席しかつ投票する締約国の3分の2以上の多数が含まれるときは、改正を、受諾のため、すべての締約国に送付する。
3 改正は、その採択の時に海上安全委員会が決定する日に効力を生ずる。ただし、その採択の時に海上安全委員会が決定するその日よりも前の日までに締約国の5分の1又は5の締約国のうちいずれか少ない方の数の締約国が改正に対する異議を事務局長に通告した場合は、この限りでない。海上安全委員会によるこの3に規定する日の決定には、出席しかつ投票する国の3分の2以上の多数による議決を必要とするものとし、当該多数には、出席しかつ投票する締約国の3分の2以上の多数が含まれるものとする。
4 改正は、異議を通告しなかつたすべての締約国について、改正の効力発生の時に改正に係る従前の規定に代わるものとし、その従前の規定は、効力を失う。締約国による異議は、この条約が適用されるコンテナーの認容に関して、他の締約国を拘束しない。
5 事務局長は、すべての締約国及び機関のすべての加盟国に対し、この条の規定に基づく要請及び送付並びに改正の効力発生の日を通報する。
6 締約国は、海上安全委員会において附属書の改正案が審議されたが採択されなかつた場合には、第7条に規定する国が招請される会議の招集を要請することができる。事務局長は、他の締約国の3分の1以上の同意の通告を受け取つた場合には、附属書の改正案を審議するための会議を招集する。
(廃棄)
第11条  
1 締約国は、事務局長に文書を寄託することにより、この条約を廃棄することができるものとし、廃棄は、事務局長に文書を寄託した日から1年で効力を生ずる。
2 附属書の改正に対する異議を通告した締約国は、この条約を廃棄することができるものとし、廃棄は、改正の効力発生の日に効力を生ずる。
(終了)
第12条 この条約は、連続する12箇月の期間、締約国の数が5未満である場合には、効力を失う。
(紛争の解決)
第13条  
1 この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争であつて交渉その他の解決方法によつて解決されないものは、一方の紛争当事国の要請により、各当事国が任命する仲裁人及びこれら2人の仲裁人が任命する議長となる第三の仲裁人の3人で構成する仲裁裁判所に付託する。要請を受けてから3箇月の後においても一方の当事国が仲裁人を任命しなかつた場合又は仲裁人が議長を選出しなかつた場合には、いずれの当事国も、事務局長に対し、仲裁人又は仲裁裁判所の議長を任命するよう要請することができる。
2 1の規定に従つて構成される仲裁裁判所の決定は、紛争当事国を拘束する。
3 仲裁裁判所は、その手続規則を定める。
4 手続、開廷場所及び付託された紛争に関する仲裁裁判所の決定は、多数決で行う。
5 裁定の解釈及び執行に関して当事国間に生ずる紛争は、いずれか一方の当事国が判断を求めるためその裁定を行つた仲裁裁判所に付託することができる。
(留保)
第14条  
1 この条約に対する留保は、第1条から第6条まで、前条及びこの条の規定並びに附属書の規定に関するものを除くほか、認められる。ただし、留保が書面によつて通知されること及び、批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託前に通知された場合には、これらの文書において確認されることを条件とする。事務局長は、第7条に規定するすべての国に対し留保を通知する。
2 1の規定に従つて行われた留保は、
(a)留保を行つた締約国については、当該留保に係るこの条約の規定を当該留保に従つて修正し、及び
(b)他の締約国については、留保を行つた締約国との関係において、当該留保に係る規定を当該留保に従つて修正する。
3 1の規定に従つて留保を行つた締約国は、事務局長に通告することによりいつでも当該留保を撤回することができる。
(通報)
第15条 事務局長は、第7条に規定するすべての国に対し、第9条、第10条及び前条に規定する通告、送付及び通知のほか、次の事項を通報する。
(a)第7条の規定による署名、批准、受諾、承認及び加入
(b)この条約が第8条の規定に従つて効力を生ずる日
(c)この条約の改正が第9条及び第10条の規定に従つて効力を生ずる日
(d)第11条の規定による廃棄
(e)第12条の規定によるこの条約の終了
(正文)
第16条 中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするこの条約の原本は、事務局長に寄託するものとし、事務局長は、その認証謄本を第7条に規定するすべての国に送付する。

以上の証拠として、下名の全権委員は、各自の政府から正当に委任を受けてこの条約に署名した。
1972年12月2日にジューネーヴで作成した。
附属書I コンテナーの試験、検査、承認及び保守に関する規則

第1章 すべての承認手続に共通の規則

第1規則 安全承認板
1 この附属書の付録に定める仕様に合致する安全承認板は、承認されたコンテナーにつき、公的目的のために発給された他の承認板に隣接して、見えやすくかつ損傷を受けにくい場所に恒久的なものとして取り付ける。
2 
(a)安全承認板には、次の事項を少なくとも英語又はフランス語によつて記載する。
「CSC安全承認」
承認を与える国及び承認の識別符号
製造時期(年月)
コンテナーの製造者の識別番号(識別番号が判明しない現存コンテナーについては、主管庁が割り当てる識別番号)
最大総重量(キログラム及びポンド)
1.8Gに対する許容積重ね重量(キログラム及びポンド)
横手方向ラッキング試験荷重(キログラム及びポンド)
(b)安全承認板には、3並びに附属書IIの試験6及び試験7の規定による端壁又は側壁の強度係数を表示するための余白を残しておく。また、安全承認板に、最初の又はその後の保守検査の時期(年月)を表示する場合には、そのための余白を残しておく。
3 新造コンテナーがこの条約に定める安全要件を満たしていると主管庁が認める場合において、当該コンテナーの端壁又は側壁の強度係数が附属書IIに定めるものよりも小さく又は大きく設計されているときは、当該強度係数は、安全承認板に表示する。
4 安全承認板の取付けは、他の有効な規則によつて要求される標識その他の資料を表示する必要性を免除するものではない。

第2規則 保守
1 コンテナーの所有者は、コンテナーを安全な状態に保持する責任を有する。
2 承認されたコンテナーの所有者は、運用状況に応じた間隔を置いて、関係締約国が定め又は承認する手続に従い、コンテナーを検査し又は検査させなければならない。新造コンテナーが最初に検査を受ける時期(年月)は、安全承認板に表示する。
3 コンテナーが再検査を受ける時期(年月)は、当該保守手続を定め又は承認する締約国が認める方法により、安全承認板又はそれにできる限り近い場所に明瞭に表示する。
4 製造日から最初の検査日までの間隔は、5年を超えてはならない。新造コンテナーの2回目以後の検査及び現存コンテナーの再検査は、24箇月を超えない間隔で行う。すべての検査は、人が危険にさらされるおそれのある欠陥がコンテナーにあるかどうかを決定する。
5 この第2規則の規定の適用上、「関係締約国」とは、所有者が居住し又は所有者の本店が所在する領域の属する締約国をいう。

第2章 設計型式による新造コンテナーの承認に関する規則

第3規則 新造コンテナーの承認
 すべての新造コンテナーは、この条約に基づく安全の承認を得るためには、附属書IIに定める要件に適合していなければならない。

第4規則 設計型式の承認
 主管庁は、設計型式の承認の申請が行われているコンテナーにつき、そのコンテナーが附属書IIに定める要件に適合することを確保するため、その設計を検査し及び原型の試験に立ち会うものとする。主管庁は、そのコンテナーがその要件に適合していると認める場合には、申請者に対しその旨を書面によつて通告するものとし、その通告は、製造者に対し、当該設計型式の型式シリーズコンテナーに安全承認板を取り付ける権利を与える。

第5規則 設計型式による承認に関する規定
1 当該設計型式の型式シリーズコンテナーを製造する場合には、設計型式による承認のため主管庁に対して行う申請には、承認を求めるコンテナーの型式の図面及び設計明細並びに主管庁が要求するその他の資料を添付しなければならない。
2 申請者は、承認の申請に係るコンテナーの型式に対する製造者の識別記号を明らかにしなければならない。
3 申請には、次のことを行う旨の製造者の保証をも添付しなければならない。
(a)主管庁が検査することを希望する当該設計型式のコンテナーを当該主管庁に提示すること。
(b)主管庁に対し設計又は明細に係る変更を通知すること及び安全承認板をコンテナーに取り付ける前に主管庁の承認を受けること。
(c)当該設計型式の型式シリーズコンテナーに安全承認板を取り付け、また、その他のコンテナーには取り付けないこと。
(d)承認された設計型式に従つて製造されるコンテナーについて記録すること(その記録には、少なくとも製造者の識別番号及び引渡し日並びにコンテナーを引き渡した相手方の氏名又は名称及び住所を記入しなければならない。)。
4 主管庁は、承認された設計型式の変更がその設計型式の承認に当たつて行つた試験の有効性に影響を与えるものでないと認める場合には、承認された設計型式を変更して製造されるコンテナーについて承認を与えることができる。
5 主管庁は、製造されるコンテナーが承認された原型と合致することを確保するための生産管理体制を製造者が確立していると認める場合を除くほか、製造者に対し、設計型式の承認に基づいて安全承認板を取り付ける権利を与えてはならない。

第6規則 製造中の検査
 主管庁は、一の設計型式の型式シリーズコンテナーが承認された設計型式に従つて製造されることを確保するため、その設計型式の型式シリーズコンテナーの製造中いつでも、必要と認める数のコンテナーを検査し又は試験する。

第7規則 主管庁に対する通報
 製造者は、承認された設計型式に従つて新たに一連のコンテナーの製造を開始する前に主管庁に通報しなければならない。

第3章 個別承認による新造コンテナーの承認に関する規則

第8規則 個々のコンテナーの承認
 主管庁は、個々のコンテナーにつき、検査し及び試験に立ち会つた後にそのコンテナーがこの条約に定める要件に適合していると認める場合には、承認を与えることができる。この場合には、主管庁は、申請者に対し承認を書面によつて通告するものとし、その通告は、申請者に対し、そのコンテナーに安全承認板を取り付ける権利を与える。

第4章 現存コンテナーの承認に関する規則

第9規則 現存コンテナーの承認
1 この条約の効力発生の日から5年間は、現存コンテナーの所有者が主管庁に対し次の事項を通報した場合には、その主管庁は、調査を行つた後、承認を与えるかどうかを書面により所有者に通告する。承認を与える場合には、その通告は、所有者に対し、第2規則の規定に従つて当該コンテナーの検査を行つた後に安全承認板を取り付ける権利を与える。
(a)製造年月日及び製造場所
(b)コンテナーの製造者の識別番号(可能な場合とする。)
(c)最大総重量
(d) 
(i)当該型式のコンテナーが2年以上の間海上輸送又は陸上輸送において安全に使用されていたことの証拠、
(ii)当該コンテナーが附属書IIに定める技術上の要件(端壁及び側壁の強度試験に関するものを除く。)に適合することが試験によつて判明している設計型式に従つて製造されたことの証拠として主管庁が十分であると認めるもの、又は
(iii)附属書IIに定める技術上の要件(端壁及び側壁の強度試験に関するものを除く。)と同等であると主管庁が認める基準に従つて当該コンテナーが製造されたことの証拠
(e)1.8Gに対する許容積重ね重量(キログラム及びポンド)
(f)安全承認板のために必要なその他の資料
2 1の規定により承認がされない現存コンテナーは、前2章の規定に基づく承認のため、提示することができる、端壁又は側壁の強度試験に関する附属書IIの要件は、そのコンテナーについては、適用しない。主管庁は、そのコンテナーが使用されていたと認める場合には、つり上げ試験及び床強度試験を除くほか、図面の提出及び試験に関する適当と認める要件を免除することができる。
付録 

安全承認板は、次に掲げる様式に合致したものとし、横200ミリメートル以上、縦100ミリメートル以上の長方形の標板であつて、恒久性、耐食性及び耐火性を有するものとする。「CSC安全承認」の文字の大きさは縦8ミリメートル以上、他の文字及び数字の大きさは縦5ミリメートル以上とし、これらの文字及び数字は、標板の表面に刻印し、浮彫りし又はその他の消えないようなかつ読みやすい方法で表示する。

(図略)
1 承認を与える国及び承認の識別符号。その例を様式の1に示す(承認を与える国は,国際道路交通における車両の登録国を表示するために使用される識別記号によつて表示する。)。
2 製造時期(年月)
3 コンテナーの製造者の識別番号(識別番号が判明しない現存コンテナーについては,主管庁が割り当てる識別番号)
4 最大総重量(キログラム及びポンド)
5 1.8Gに対する許容積重ね重量(キログラム及びポンド)
6 横手方向ラッキング試験荷重(キログラム及びポンド)
7 端壁の強度係数(端壁が最大積載重量の0.4倍,すなわち,0.4Pよりも小さい荷重又は大きい荷重に耐えることができるように設計されている場合にのみ標板に表示する。)
8 側壁の強度係数(側壁が最大積載重量の0.6倍,すなわち,0.6Pよりも小さい荷重又は大きい荷重に耐えることができるように設計されている場合にのみ標板に表示する。)
9 新造コンテナーの最初の保守検査の時期(年月)及びその後の保守検査の時期(年月)(安全承認板に表示する場合に限る。)
付属書II 構造上の安全要件及び試験

 
 この附属書の要件を定めるに当たり、コンテナーを運用するすべての場合において、載貨されたコンテナーの動き、位置、積重ね及び重量により生ずる力並びに外力は、コンテナーの設計強度を超えないこと、特に、次のことを前提とする。
(a)コンテナーは、設計強度を超える力が加わらないように緊締すること。
(b)コンテナーの貨物は、設計強度を超える力がコンテナーに加わらないように、商業上の勧奨される慣行に従つて収納すること。
構造
1 適当な材料で製造されるコンテナーであつて、設計された用途に使用することが不可能となるような恒久的なものとしての変形又は異常を生ずることなく試験1から試験7までを完了したものは、安全なコンテナーと認める。
2 隅金具の寸法、位置及び誤差は、使用するつり上げ装置及び固定装置を考慮して検査する。
3 空の場合にのみ使用する特別の附属品をコンテナーが備えている場合には、コンテナーにその旨を表示する。
試験荷重及び試験方法
 コンテナーの設計上適当な場合には、試験されるすべての種類のコンテナーにつき次の試験荷重及び試験方法を適用する。
試験荷重及び加える力試験方法
一 つり上げ
 所定の内部荷重を負荷したコンテナーを、加速による著しい力が加わらないようにつり上げる。つり上げの後、5分間つるし又は支持してから、コンテナーを地面に下ろす。
(A)隅金具によるつり上げ
内部荷重
 コンテナーの重量との合計重量が2Rと等しくなる等分布荷重
外部から加える力
 2Rの合計重量を試験方法の欄に規定する方法によりつり上げる力
(i)上部隅金具によるつり上げ
 公称の長さが3,000ミリメートル(10フィート)を超えるコンテナーについては、つり上げる力は、4個の上部隅金具に対し鉛直に加える。
 公称の長さが3,000ミリメートル(10フィート)以下のコンテナーについては、つり上げる力は、4個の上部隅金具に対し各つり上げ装置と鉛直線との間の角度が30度となるように加える。
(ii)下部隅金具によるつり上げ
 つり上げる力は、コンテナーの下部隅金具にのみつり上げ装置がかかるように加える。つり上げる力は、水平方向に対し次の角度で加える。
 公称の長さが12,000ミリメートル(40フィート)以上のコンテナーについては、30度
 公称の長さが9,000ミリメートル(30フィート)以上12,000ミリメートル(40フィート)未満のコンテナーについては、37度
 公称の長さが6,000ミリメートル(20フィート)以上9,000ミリメートル(30フィート)未満のコンテナーについては、45度
 公称の長さが6,000ミリメートル(20フィート)未満のコンテナーについては、60度
(B)他の追加的な方式によるつり上げ
内部荷重
 コンテナーの重量との合計重量が1.25Rと等しくなる等分布荷重外部から加える力
 1.25Rの合計重量を試験方法の欄に規定する方法により持ち上げる力
内部荷重
 コンテナーの重量との合計重量が1.25Rと等しくなる等分布荷重外部から加える力
 1.25Rの合計重量を試験方法の欄に規定する方法により持ち上げる力
(i)フォークポケットによる持ち上げ
 同一の水平面にある棒の上に、コンテナーを載せる。この場合において、棒は、載貨されたコンテナーを持ち上げるために使用する各フォークポケットの中心に各一本を置くものとする。棒は、取扱いの際に使用するフォークと同一の幅を有するものとし、フォークポケットの長さの75パーセントまでフォークポケットに差し込む。
(ii)グラップラーアームによる持ち上げ
 各グラップラーアーム位置の下に置いた同一の水平面にあるパッドの上に、コンテナーを載せる。パッドは、使用するグラップラーアームの持上げ面の面積と同一の面積を有するものとする。
(iii)その他の方式
 載貨された状態で(A)並びに(B)(i)及び(ii)の方式以外の方式によりつり上げるように設計されているコンテナーについては、当該つり上げ方式に適した加速状態に相当する内部荷重及び外部から加える力による試険をも行う。
二 積重ね
1 鉛直方向の最大の加速度が1.8Gと著しく異なるような条件の下での運送に当該コンテナーの国際運送が実際上確実に限定されている場合には、加速度の比率を適当なものとすることにより、積重ね荷重を変えることができる。
2 この試験2を完了した後、静的に負荷した場合のコンテナーの許容積重ね重量を定めることができるものとし、この重量は、安全承認板の「1.8Gに対する許容積重ね重量(キログラム及びポンド)」の欄に表示する。
内部荷重  コンテナーの重量との合計重量が1.8Rと等しくなる等分布荷重 外部から加える力  4個の各上部隅金具に対し鉛直下方向に加える力であつて、静的に負荷した場合の許容積重ね重量を4で除し、1.8を乗じた重量と等しい値のもの 所定の内部荷重を負荷したコンテナーは、各下部隅金具又はこれと同等の隅構造物の下に各1個置かれる同一の水平面にある4個のパッド(水平な硬質の平面に置くものとする。)の上に載せる。パッドは、隅金具と中心を合わせて置くものとし、隅金具とほぼ同じ寸法のものとする。
 外部から加える力は、対応する試験用の隅金具又は同じ寸法のパッドにより各隅金具に加える。試験用の隅金具又はパッドは、コンテナーの上部隅金具に対し横手方向に25ミリメートル(1インチ)、長手方向に38ミリメートル(1.5インチ)ずらして、置く。
三 集中荷重
(a)屋根上
内部荷重
 なし。
外部から加える力
 横600ミリメートル、縦300ミリメートル(横24インチ、縦12インチ)の面積上に等分布した300キログラム(660ポンド)の集中荷重
 外部から加える力は、コンテナーの屋根の最も弱い部分の外面に対し垂直下方向に加える。
(b)床上
内部荷重
 各142平方センチメートル(22平方インチ)の接触面によりコンテナーの床上に負荷される各2,730キログラム(6,000ポンド)の二の集中荷重
外部から加える力
 なし。
 この(b)の試験は、コンテナーの底部構造がたわみに対して自由であるように、コンテナーをその下部の4隅の下の同一の水平面にある4の台に載せて行う。
 負荷時の接触面の合計が284平方センチメートル(44平方インチ)、すなわち、各142平方センチメートル(22平方インチ)の2の面であつて幅が180ミリメートル(7インチ)、中心間の距離が760ミリメートル(30インチ)のものに5,460キログラム(12,000ポンド)、すなわち、各面について2,730キログラム(6,000ポンド)を負荷する試験装置をコンテナーの床のすべての部分にわたつて移動させる。
四 横手方向ラッキング
内部荷重
 なし。
外部から加える力
 コンテナーの端部構造に対し横手方向に加える力であつて、コンテナーの設計荷重と等しいもの
 空のコンテナーは、下部の各隅の下に各1個置かれる同一の水平面にある4の台に載せるものとし、横手方向及び垂直方向の移動を緊締装置(力を加える隅に対し対角線上反対側にある下部の隅のみを横手方向に緊締するように配置する。)により、緊締する。
 外部から加える力は、コンテナーの一の側部の各上部隅金具に対し、別個に又は同時に、コンテナーの端部の面及び底部に平行に加える。力は、上部隅金具を、最初は押すことにより、次は引くことによつて加える。各端部がその垂直中心線について対称であるコンテナーにあつては、一の側部の試験のみで足りるが、非対称である端部を有するコンテナーにあつては、両側部について試験する。
五 長手方向緊締(静的試験)
 コンテナーの設計及び製造に当たり、陸上の輸送手段で運送されるコンテナーは、長手方向に2Gの加速を水平に受けることがあることを考慮しなければならない。
内部荷重
 コンテナーの重量との合計重量が最大総重量又はRと等しくなる等分布荷重
外部から加える力
 コンテナーの各側部に加える大きさRの長手方向の圧縮力及び引張力、すなわち、コンテナーの底部に対する全体として2Rの合力
 所定の内部荷重を負荷したコンテナーは、一の端部の2個の下部隅金具又はこれと同等の隅構造物を適当な緊締具に固定することにより、長手方向に緊縮する。
 外部から加える力は、緊締具を、最初は押すように、次は引くように加えるものとし、コンテナーの各側部について試験する。
六 端壁
 端壁は、最大積載重量の0.4倍以上の荷重に耐えることができるものとする。もつとも、端壁が最大積載重量の0.4倍よりも小さい荷重又は大きい荷重に耐えるように設計されている場合には、当該強度係数は、附属書I第1規則の規定に従い安全承認板に表示する。
内部荷重
 一の端壁の内側に負荷する0.4Pの等分布荷重又はコンテナーの設計荷重である他の荷重の等分布荷重
外部から加える力
 なし。
 所定の内部荷重を、次のように負荷する。
 コンテナーの両端部について、試験する。ただし、端部が同一の場合には、一の端部の試験のみで足りる。開放された側部又は側部の扉を有しないコンテナーの端壁は、別個に又は同時に試験することができる。
 開放された側部又は側部の扉を有するコンテナーの端壁は、別個に試験する。端壁を別個に試験する場合には、端壁に加える力の反作用力は、コンテナーの底部構造で吸収させる。
七 側壁
 側壁は、最大積載重量の0.6倍以上の荷重に耐えることができるものとする。もつとも、側壁が最大積載重量の0.6倍よりも小さい荷重又は大きい荷重に耐えるように設計されている場合には、当該強度係数は、附属書I第1規則の規定に従い安全承認板に表示する。
内部荷重
 一の側壁の内側に負荷する0.6Pの等分布荷重又はコンテナーの設計荷重である他の荷重の等分布荷重
外部から加える力
 なし。
 所定の内部荷重を、次のように負荷する。
 コンテナーの両側部について試験する。ただし、側部が同一の場合には、一の側部の試験のみで足りる。側壁は、別個に試験するものとし、また、内部荷重に対する反作用力は、隅金具又はこれと同等の隅構造物で吸収させる。オープントップコンテナーは、設計に係る運用状態、例えば、取り外すことができる上部の部材を所定の場所に取り付けた状態で試験する。

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