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万国郵便条約

第1部国際郵便業務について適用する共通の規則(第1条〜第17条)
第2部通常郵便に関する規定(第18条〜第57条)
第3部通常郵便物の航空運送(第58条〜第78条)
第4部最終規定(第77条〜第78条)
   万国郵便条約最終議定書 

  昭和50・9・20・条約 17号  
発効昭和51・1・1・外務省告示193号  



万国郵便条約をここに公布する。
万国郵便連合加盟国の政府の全権委員である下名は、1964年7月10日にウィーンで締結された万国郵便連合憲章第22条3の規定にかんがみ、合意により、かつ、同憲章第25条3の規定に従うことを条件として、国際郵便業務について適用する共通の規則及び通常郵便の業務に関する規定をこの条約で定めた。
最初

第1部 国際郵便業務について適用する共通の規則

第1章総則(第1条〜第13条)
第2章郵便料金の免除(第14条〜第17条)
最初第1編

第1章 総則

(継越しの自由)
第1条  
1 憲章第1条に原則が定められている継越しの自由の結果として、各郵政庁は、他の郵政庁から引き渡される閉袋及び開袋通常郵便物を、常に、自国の郵便物に利用される最も速達の線路によつて送達する義務を負う。この義務は、航空通常郵便物についても、その継送に仲介郵政庁が参加するかどうかを問わず、適用する。
2 死滅しやすい若しくは変敗しやすい生物学上の材料又は放射性物質を包有する書状の交換に参加しない加盟国は、自国の領域を経由するこの郵便物の開袋継越しを許さない権能を有する。第33条6の郵便物についても、同様とする。
3 価格表記書状の業務を行わない加盟国又は自国の海運業務若しくは航空業務が行う運送に関し有価物についての責任を認めない加盟国であつても、自国の領域を経由するこの郵便物の閉袋継越し又は自国の海路若しくは航空路によるこの郵便物の運送を拒むことができない。もつとも、それらの国の責任は、書留郵便物について定めるところをもつて限度とする。
4 陸路及び海路によつて送達される小包郵便物の継越しの自由は、この業務に参加する国の領域内に限定する。
5 航空小包の継越しの自由は、連合の全境域において保障する。ただし、小包郵便物に関する約定の締約国でない加盟国は、航空小包の平面路による送達に参加することを強制されない。
6 小包郵便物に関する約定の締約国である加盟国は、価格表記小包郵便物の業務を行つていない場合又は自国の海運業務若しくは航空業務が行う運送に関し有価物についての責任を認めていない場合にも、自国の領域を経由すること小包の閉袋継越し又は自国の海路若しくは航空路によること小包の運送を拒むことができない。もつとも、それらの国の責任は、価格表記としない同一重量の小包について定めるところをもつて限度とする。
(継越しの自由の不遵守)
第2条 いずれかの加盟国が継越しの自由に関する憲章第1条及び前条の規定を遵守しない場合には、他の加盟国の郵政庁は、当該加盟国との郵便業務を廃止する権利を有する。それらの郵政庁は、その措置を電報で関係郵政庁に予告し、かつ、その事実を国際事務局に通知する。
(通過国の業務が参加しない陸路継越し)
第3条 通過国の業務が参加しない郵便物の継越運送については、あらかじめその通過国の同意を得なければならない。通過国は、この形式の継越した関しては責任を負わない。
(業務の一時停止及び再開)
第4条 郵政庁は、特別の事情により業務の実施の全部又は一部を一時停止しなければならなくなつた場合には、その旨を直ちに、必要があるときは電報で、関係郵政庁に通知しなければならず、また、停止した業務の再開の際にも同様の義務を有する。全般的な通知が必要と認められる場合には、郵政庁は、国際事務局に対し業務の停止又は再開を通知しなければならない。
(郵便物の所属)
第5条 郵便物は、名あて国の法令に基づいて押さえられた場合を除くほか、権利者に配布される時までは、差出人に所属する。
(新規業務の創設)
第6条 郵政庁は、合意により、この条約に明文の定めのない新規業務を創設することができる。新規業務に関する料金は、当該郵政庁がその業務の運用に係る費用を参酌して定める。
(料金)
第7条  
1 各種の国際郵便業務に関する料金は、この条約及び約定で定める。
2 この条約及び約定に規定する料金以外の郵便料金は、その種類のいかんを問わず、徴収してはならない。
(相当額)
第8条 各加盟国は、自国の通貨でできる限り正確に金フランの値に対応する相当額により、料金を定める。
(郵便切手)
第9条 料金納付用の郵便切手は、郵政庁のみが発行する。
(用紙)
第10条  
1 用紙の字句、色及び大きさは、この条約及び約定の施行規則に定めるものでなければならない。
2 郵政庁が相互間で使用する用紙は、関係郵政庁が直接の取決めによつて別段の決定をしない限り、行間対訳を付し又は付さないで、フランス語で作成する。
3 公衆用の用紙は、フランス語で印刷しない場合には、フランス語による行間対訳を付する。
(郵便本人票)
第11条  
1 各郵政庁は、郵便本人票を認めない旨を通告しなかつた加盟国における郵便の取扱い上証拠書類としての効力を有する郵便本人票を、その請求者に交付することができる。
2 郵便本人票を交付する郵政庁は、その交付につき、2フランを超えない料金を徴収することができる。
3 郵便物の交付又は金銭業務の証書類についての払渡しが正規の郵便本人票の提示の下に行われたことが立証された場合には、郵政庁は、責任を免れる。郵政庁は、正規の郵便本人票の亡失、盗取又は詐欺使用によつて生ずることがある結果についても責任を負わない。
4 郵便本人票は、発行の日から起算して5年間効力を有する。ただし、次の場合には、効力を失う。
(a)本人の容ぼうが写真又は特徴書きと一致しないほど変わつた場合
(b)本人票が本人に関する一定の記入事項を点検することができないほど損傷している場合
(c)本人票に変造の形跡がある場合
(勘定の決済)
第12条 郵便業務から生ずる国際勘定の郵政庁間の決済は、その問題に関する取決めがある場合には、一般の取引とみなし、関係加盟国の通常の国際的義務に従つて行うことができる。この種の取決めがない場合には、勘定の決済は、施行規則の規定に従つて行う。
(処罰に関する約速)
第13条 加盟国の政府は、次の目的のために必要な措置をとること又はその措置を自国の立法機関に提議することを約束する。
(a)郵便切手(通用を廃止したものを含む。)、国際返信切手券求び郵便本人票の偽造を処罰すること。
(b)次のものの使用又は流布を処罰すること。
1.偽造した郵便切手(通用を廃止したものを含む。)又は既に使用した郵便切手及び料金計器又は印刷機による印影であつて偽造し又は既に使用したもの
2.偽造した国際返信切手券
3.偽造した郵便本人票
(c)正規の郵便本人票の詐欺使用を処罰すること。
(d)いずれかの加盟国の郵政庁が発行する切手類と混同しやすいような偽造又は模造の郵便業務用の切手類を製造し及び流布する詐欺行為を禁止しかつ抑圧すること。
(e)あへん、モルヒネ、コカインその他の麻薬及び爆発性の又は発火しやすい性質の物質を郵便物に入れることを防止し、かつ、必要があるときは、これを処罰すること。ただし、この条約及び約定がそれらの物質を郵便物に入れることを明示的に認めている場合は、この限りでない。
最初第1編

第2章 郵便料金の免除

(郵便料金の免除)
第14条 郵便料金の免除は、この条約及び約定に明文の定めのある場合に限つて行う。
(郵便業務上の通常郵便物について郵便料金の免除)
第15条 郵便業務上の通常郵便物については、次の場合には、第60条4の規定に従うことを条件として、郵便料金を免除する。
(a)郵政庁又は郵便局が差し出す場合
(b)万国郵便連合の機関と限定連合の機関との間若しくは限定連合の機関の間で交換し又はこれらの機関が郵政庁若しくは郵便局にあてて差し出す場合
(捕虜及び抑留された文民に関する郵便物についての郵便料金の免除)
第16条  
1 通常郵便物、価格表記書状、小包郵便物及び金銭業務の証書類であつて、捕虜が直接に又は捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約第122条の情報局及び同条約第123条の中央捕虜情報局の仲介によつて発受するものについては、第60条2の規定に従うことを条件として、料金を免除する。中立国内に収容されている交戦者は、この規定の適用上、捕虜とみなす。
2 通常郵便物、価格表記書状、小包郵便物及び金銭業務の証書類であつて、直接に、又は戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約第136条の情報局及び同条約第140条の中央被保護者情報局の仲介により、他国から発せられ同条約に規定する抑留された文民にあてられ又はこれらの者から差し出されるものについても、1の規定を適用する。
3 1及び2に規定する情報局及び中央情報局も、1及び2に規定する者に関する通常郵便物、価格表記書状、小包郵便物及び金銭業務の証書類であつて、それらの局が1及び2に定める条件で直接に又は仲介者として発受するものについては、郵便料金の免除の利益を享有する。
4 郵便料金を免除される1から3までの小包は、重量5キログラムを超えないものに限り差出しを認められる。内容品を分割することができない郵便用及び捕虜に分配するために収容所又はその代表者にあてた郵便物については、重量の最大限度は、10キログラムとする。
(点字郵便物についての郵便料金の免除)
第17条 点字郵便物については、第60条2の規定に従うことを条件として、普通料金、第21条に掲げる特別料金び代金引換料を免除する。
最初

第2部 通常郵便に関する規定

第1章総則(第18条〜第39条)
第2章書留郵便物(第40条〜第43条)
第3章責任(第44条〜第50条)
第4章料金の帰属、継越料及び到着料(第51条〜第57条)
最初第2編

第1章 総則

(通常郵便物)
第18条 「通常郵便物」とは、書状、郵便葉書、印刷物、点字郵便物及び小形包装物をいう。
(料金及び一般的条件)
第19条  
1 連合の全境域における通常郵便物の運送に係る料金は、次の表の1から3までの欄に示すところに従つて定める。この料金は、その70パーセントを限度として引き上げ(4の欄)又はその50パーセントを限度として引き下げることができる(5の欄)。この料金には、第22条4に定める例外を除くほか、配達業務が名あて国において実施されている限り、郵便物の受取人の住所への配達の費用を含む。
郵便物重量段階基本料金(サンチーム)料金(サンチーム)
最高限度額(70パーセントの引上げ)最低限度額(50パーセントの引下げ)
書状20グラムまで508525
20グラムを超え50グラムまで9015345
50グラムを超え100グラムまで12020460
又は
20グラムを超え100グラムまで
12020460
100グラムを超え250グラムまで240408120
250グラムを超え500グラムまで460782230
500グラムを超え1,000グラムまで8001,360400
1,000グラムを超え2,000グラムまで、1,3002,210650
郵便葉書 3559.517.5
印刷物20グラムまで2542.512.5
20グラムを超え50グラムまで406820
50グラムを超え100グラムまで5593.527.5
又は
20グラムを超え100グラムまで
5593.527.5
100グラムを超え250グラムまで10017050
250グラムを超え500グラムまで18030690
500グラムを超え1,000グラムまで300510150
1,000グラムを超え2,000グラムまで420714210
追加の1,000グラムの段階ごとに210357105
点字郵便物第17条参照   
小形包装物100グラムまで5593.527.5
100グラムを超え250グラムまで10017050
250グラムを超え500グラムまで18030690
500グラムを超え1,000グラムまで300510150

2 例外として、内国業務において通常郵便物のうちの一の種類としての郵便葉書を廃止した加盟国は、国際業務の郵便書について書状の料金を適用する権能を有する。
3 郵政庁は、印刷物については、1の規定にかかわらず、50グラムの第一重量段階を適用する権能を有する。
4 1に規定する範囲内で定める料金の間には、基本料金の間の割合と同一の割合ができる限り保持されなければならない。各郵政庁は、その定めた料金につき、自国の貨幣制度の便宜に従つて端数を切り上げ又は切り捨てる権能を有する。この規定は、普通料金以外のすべての料金についても同様に適用する。例外として、各郵政庁は、1に規定する範囲内で、印刷物又は小形包装物の料金につき、書状料金について適用する引上率を超える引上率を適用することができる。
5 郵政庁は、自国の通貨が1回又は引き続き2回以上切り上げられ又は切り下げられた場合において、その率が全体として15パーセントを超えない限り、この条約及び約定に定められた料金の相当額並びに国際返信切手券の売りさばき価格を改正する義務を有しない。
6 通常郵便物の重量及び大きさの制限は、次の表に定めるとおりとする。
郵便物制限
重量大きさ
書状2キログラム
最大限度
 長さと幅と厚さとを合計して900ミリメートル。ただし、長さは、600ミリメートルを超えることができない。
 巻物については、長さと直径の2倍とを合計して1,040ミリメートル。ただし、長さは、900ミリメートルを超えることができない。
最小限度
 長さ140ミリメートル(それぞれ許容差2ミリメートル)を下らない大きさの一面を有しなければならない。
 巻物については、長さと直径の2倍とを合計して170ミリメートル。ただし、長さは、100ミリメートルを下ることができない。
印刷物2キログラム(書籍及び冊子については、5キログラム。この重量は、関係郵政庁と合意の上、10キログラムまで引き上げることができる。)
点字郵便物7キログラム
小形包装物1キログラム
郵便葉書 
最大限度
長さ148ミリメートル、幅105ミリメートル(それぞれ許容差2ミリメートル)
最小限度
長さ140ミリメートル、幅90ミリメートル(それぞれ許容差2ミリメートル)

7 郵政庁は、自国内で差し出される通常郵便物につき、この郵便物が6に定める重量制限を超えない限り、内国業務の同種の郵便物について定める重量制限を適用することができる。
8 形態別に次の条件を満たす長方形の郵便物で長さが幅に2の平方根(近似値1.4)を乗じたものを下らないものは、6の規定の範囲内で定形郵便物とする。
(a)封筒に入れた郵便物
1.普通の封筒に入れた郵便物
大きさの最小限度長さ140ミリメートル、幅90ミリメートル(許容差は、それぞれ2ミリメートルとする。)
大きさの最大限度長さ235ミリメートル、幅120ミリメートル(許容差は、それぞれ2ミリメートルとする。)
重量の最大限度20グラム
厚さの最大限度5ミリメートル

 なお、あて名が、封筒の封じ目のない面上で、四辺がそれぞれ追の位置にある長方形の部分内に記載されていること。
封筒の上辺から40ミリメートル
(許容差は、2ミリメートルとする。)
右辺から15ミリメートル
下辺から15ミリメートル
右辺から140ミリメートル
2.透かし窓がある封筒に入れた郵便物
普通の封筒に入れた郵便物と同一の大きさ、重量及び厚さ
この郵便物は、また、施行規則第122条に定める一般的引受条件のほか、次の条件を満たさなければならない。
透かし窓は、封筒の四辺から少なくとも次の距離にあること。
封筒の上辺から40ミリメートル
(許容差は、2ミリメートルとする。)
右辺から15ミリメートル
左辺から15ミリメートル
下辺から15ミリメートル
窓の縁に色つきの帯又は枠がないこと。
3.封筒に入れたすべての郵便物
差出人の住所氏名は、封筒の表面に記載される場合には、上部左すみに位置すること。この場所は、また、業務上の記載及び票符のために充てなければならない。この場所に差出人の住所氏名が記載されている場合には、業務上の記載及び票符は、差出人の住所氏名の下に位置することができる
(b)カードの形態の郵便物
郵便葉書と同一の大きさ及び耐力
(c)(a)及び(b)の郵便物
あて名は、長辺に沿つて記載されていること。名あて面の上辺から40ミリメートル(許容差は、マイナス2ミリメートルとする。)、右辺から74ミリメートルの長方形の部分が料金納付及び消印のために残されていること。郵便切手又は料金納付の印影がその部分の上部の右すみに付されていること。
次の郵便物は、定形郵便物としない。
(a)から(c)までに定める条件を満たさない郵便物
折り合わせたカード
止め金、金属製のはと目又はかぎホックによつて封をされた郵便物
露出したまま(封筒に入れないで)差し出されるせん孔したカード
9 差出郵政庁は、封筒に入れた書状及び印刷物で第一重量段階に属しかつ定形郵便物でないもの並びにカードの形態の書状で8の柱書及び(b)に定める条件を満たさないものにつき、第二重量段階の郵便物の料金の額を超えない料金を適用する権能を有する。
10 第15条に規定する郵便業務上の通常郵便物については、6に定める重量及び大きさの制限を適用しない。ただし、郵便物1個につき最大限30キログラムの重量を超えてならない。
11 同一名あて地の同一受取人にあてた印刷物で一又は二以上の特別の郵袋に納められたものについては、6に定める重量制限を適用しない。ただし、郵袋1個につき最大限30キログラムの重量を超えてはならない。この郵便物について適用する料金は、郵袋の総重量に達するまで1キログラムの段階ごとに計算する。各郵政庁は、特別の郵袋に納めて発送する印刷物については、10パーセントを限度として料金の引下げを許容する権能を有する。
12 施行規則の規定に従つて包装された死滅しやすい又は変敗しやすい生物学上の材料については、書状の料金率を適用し、かつ、書留とするものとし、最も速達の線路(通例の場合には、所要の航空増料金の納付を条件として、航空路)によつて送達する。これらの材料は、適格性のある公認の研究所の間においてのみ交換することができる。その交換は、また、当該郵便物を相互に又は一方的に受領することについて郵政庁が同意を表明した加盟国の間においてのみ行われる。
13 施行規則の規定に従つて包装された放射性物質については、書状の料金率を適用し、かつ、書留とするものとし、最も速達の線路(通例の場合には、所要の航空増料金の納付を条件として、航空路)によつて送達する。これらの物質は、正当に認められた差出人のみが差し出すことができる。その交換は、また、当該郵便物を相互に又は一方的に受領することについて郵政庁が同意を表明した加盟国の間においてのみ行われる。
14 各郵政庁は、自国内で発行される新聞紙及び定期刊物については、50パーセントを限度として印刷物の料金率の引下げを許容する権能を有する。もつとも、各郵政庁は、その引下げを、新聞紙の料金率で運送されるための内国規速に定める条件を満たす新聞紙及び定期刊行物に限定する権利を留保する。月録、目論見書、定価表等の商用印刷物は、その発行が定期的であるかどうかを間わず、その引下げから除外する。新聞紙及び定期刊物に添付する紙片に印刷した広告も、同様とする。
15 郵政庁は、書籍、冊個、楽譜及び地図であつてその表紙又はとびらに掲げる広告類以外に何らの広告類をも有しないものについても、14の引下げと同率の引下げを許容することができる。
16 封かんした封続に入れた書留書状以外の郵便物は、硬貨、銀行券、紙幣、各種の持参人払有価証券、旅行小切手、加工した又は加工しない白金、金又は銀、珠玉、宝石その他の貴重品を包有することができない。
17 差出国及び名あて国の郵政庁は、現実的かつ対人的な通信の性質を有する書類であつて差出人、受取人及びこれらの者の同居人を除く者の間で交換されるものを包有する書状を自国の法令に従つて取り扱う権能を有する。
18 印刷物、点字郵便物及び小形包装物は、施行規速に定める例外を除くほか、
(a)現実的かつ対人的な通信の性質を有する記載を有してはならず、また、そのような性質を有する書類を包有してはならない。
(d)消印した若しくは消印していない郵便切手若しくは料金納付用証票又は価格を表示する証券を包有してはならない。
19 異なる料金を課される物品を単一の郵便物として合括することは、総重量が料金率の最も高い種類の郵便物の最大限度の重量を超えないことを条件として許される。その郵便物の総重量について適用する料金は、料金率が最も高い種類の郵便物の料金とする。
20 この条及び施行規速に定める条件を満たさない郵便物は、この条約及び施行規速に定める例外を除くほか、郵送しない。誤つて引き受けられた郵便物は、差出郵政庁に返送する。もつとも、名あて郵政庁は、受取人にその郵便物を配達することができる。この場合において、名あて郵政庁は、必要があるときは、その郵便物につき、それが封かん方法、内容品、重量又は大きさに従つて属すべき種類の通常郵便物について定める料金を適用する。6に定める重量の最大限度を超える郵便物に対しては、その実際の重量に従つて料金を課することができる。
(外国における通常郵便物の差出し)
第20条 いずれの加盟国も、その領域内に居住する差出人が外国において定められた一層低い料金の利益を受けるためにその外国において差し出し又は差し出させる通常郵便物を送達し又は受取人に配達する義務を有しない。そのような郵便物が多量に差し出される場合には、その差出しが一層低い料金の利益を受けるために行われるかどうかを間わず、同様とする。この規則は、差出しが居住国において準備した後に国境を越えて搬出した郵便物についても、また、外国において作納した郵便物についても、差別なく適用する。関係郵政庁は、当該郵便物を差出元に返送し、又はこれに内国料金を課する権利を有する。その郵政庁は、内国料金を課した場合において、差出人がこの料金の支払を拒否したときは、自国の法令に従い当該郵便物を処分することができる。
(特別料金)
第21条 この条約に規定する料金であつて第19条に定める料金のほかに徴収するものは、「特別料金」という。その金額まは、次の表に従つて定める。
料金の名称金額備考
(a)締切時刻後に差し出される郵便物に対する追加料和(第22条1)
内国制度における料金と同額 
(b)一般窓口取扱時間外の差出しの料金(第22条2)
内国制度における料金と同額 
(c)留置郵便料(第22条3)
 内国制度における料金と同額 
(d)重量500グラムを超える小形包装物の受取人への配達の料金(第22条4)
 最高限60サンチーム 住所配達の場合には、この料金に最高限30サンチームを加えることができる。
(e)保管料(第23条)
 重量500グラムを超えるすべての通常郵便物(点字郵便物を除く。)について国内法令で定める料金率に従つて徴収する額 
(f)普通郵便物の料金地に納又は料金不足の場合の料金(第27条1)
 配達国が採用している第一重量段階の書状の料金を分子とし、差出国が採用している同様の料金を分母とする分数を不納額に乗じて算出した額に最高限60サンチームの取扱料金又は国内法令で定める料金を加えた額 この取扱料金は、施行規則第137条3から5までの場合には、徴収しない。
(g)別配達料(第29条2、3及び6)
 第一重量段階の普通書状の料金の額を最低限度とし、1フラン60サンチームを最高限度とする額 郵政庁は、第19条11の郵便物を包有する各郵袋については、個別料金に代えて、個別料金の5倍の額を超えない一括料金を徴収する。
 別配達が特別の負担を生ずる場合には、内国制度の同種の郵便物に関する規定に従つて補充料金を徴収することができる。
 受取人が別配達を請求する場合には、内国制度の料金を徴収することができる。
(h)収戻料又はあて名変更料(第30条2)
最高限3フラン 
(i)転送請求料(第31条3)
内国制度における料金と同額 
(j)転送料又は返送料(第31条4及び第32条7)
 内国制度における料金と同額 
(k)通関料(第35条)
最高限5フラン 郵政庁は、第19条11の郵便物を包有する各郵袋については、個別料金に代えて、最高限8フランの一括料金を徴収する。
(l)課金別納郵便物の配達について徴収する料金(第37条1、3及び4)
一 名あて郵政庁のために徴収する手数料として最高限2フラン
二 差出しの後に行われた各請求につき差出郵政庁が徴収する料金として最高限3フラン
三 差出郵政庁が任意に徴収する追加料金として最高限2ラフン
 
(m)取調料(第39条4)
最高限90サンチーム 
(n)書留料(第41条1(b)及び2)
最高限2フラン
一 郵政庁は、第19条11の郵便物を包有する各郵袋については、個別料金に代えて、個別料金の5倍の額を超えない一括料金を徴収する。
二 郵政庁は、個別料金又は一括料金のほかに、書留郵便物のためにとつた特別の安全措置につき、自国の法令で定める特別料金を差出人又は受取人から徴収することができる。
(o)不可抗力危険負担料(第41条3)
各書留郵便物について最高限40サンチーム 
(p)受取通知料(第42条1)
最高限80サンチーム 
(q)書留郵便物の受取人本人への手交の料金(第43条1)
最高限50サンチーム 
(締切時刻後の差出しの料金、一般窓口取扱時間外の差出しの料金、留置郵便料及び小形包装物の配達料)
第22条  
1 郵政庁は、締切時刻後にその差立業務に差し出される郵便物については、自国の法令に従い差出人から追加料金を徴収することができる。
2 郵政庁は、一般窓口取扱時間外に窓口に差し出される郵便物については、自国の法令に従い差出人から追加料金を徴収することかできる。
3 名あて国の郵政庁は、留置とされている郵便物に対しては、内国制度の同種の郵便物について自国の法令で定めることがある特別料金を課することができる。
4 名あて国の郵政庁は、受取人に配達する重量500グラムを超える小形包装物については、前条の表(d)の特別料金を徴収することができる。
(保管料)
第23条 名あて郵政庁は、重量500グラムを超える通常郵便物であつて受取人が無料で引き取ることのできる期間内に引き取らなかつたものについては、自国の法令に従つて保管料を徴収することができる。この料金は、点字郵便物については適用しない。
(料金の納付)
第24条  
1 第18条に掲げる郵便物(第15条から第17条までの郵便物を除く。)については、原則として、差出人が完全に料金を前納しなければならない。
2 書状及び郵便葉書以外の郵便物で料金未納又は料金不足のものは、郵送しない。
3 料金未納又は料金不足の書状又は郵便葉書が多数差し出された場合には、差出国の郵政庁は、それらを差出人に還付する権能を有する。
(料金納付の方法)
第25条  
1 料金の納付は、郵便物に印刷し若しくははり付けた郵便切手で差出国において効力を有するものによるほか、公に採用されかつ郵政庁の直接の監督の下に使用される料金計器による印影又は印刷機その他の押印方法による印影(差出郵政庁の規則がそのような押印制度を認める場合に限る。)によつて行う。
2 同一名あて地の同一受取人にあてた印刷物で特別の郵袋に納められたものの料金の納付は、1のいずれかの方法によつて行うものとし、その総額は、郵袋の外部票札上に表示する。
3 郵便物であつて最初の運送につき正規に料金が納付され、かつ、補充料金が輸送前に納付されたもの並びに新聞紙又はその包装物及び定期刊行物であつて名あて面に「Abonnement-poste」記載を有し、かつ、新聞紙及び定期刊行物の予約に関する約定に基づいて発送されるものは、正当に料金が納付されたものとして取り扱う。これらの新聞紙又はその包装物及び定期刊行物の料金の納付が1のいずれかの方法によらない場合には、「Abonnement-poste」の記載の次には、「Taxepercue」若しくは「T.P.」又は「Port paye」若しくは「P.P.」の記載を行う。
(船舶内における通常郵便物の料金の納付)
第26条  
1 航海の始点若しくは終点又は寄港地に停泊中の船舶内で差し出される通常郵便物については、停泊国の郵便切手でその国の料金率に従つて料金を納付する。
2 公海上の船舶内で差し出される通常郵便物については、関係郵政庁の間の特別の合意がない限り、当該船舶の所属国又は維持国の郵便切手でその国の料金率に従つて料金を納付することができる。この方法で料金が納付された郵便物は、船舶の到着の後できる限り速やかに寄港地の郵便局に交付しなければならない。
(料金未納又は料金不足の場合の料金)
第27条  
1 料金未納又は料金不足の場合には、書状及び郵便葉書につき、受取人から又は配達不能の郵便物については差出人から、第21条の表(f)の特別料金を徴収する。
2 1の場合には、誤つて名あて国に送達されたその他の通常郵便物についても、同様の取扱いを適用することができる。
3 書留郵更物は、到着したときは、正当に料金が納付されたものとみなす。
(国際返信切手券)
第28条  
1 国際事務局が発行する国際返信切手券は、加盟国において売りさばく。
2 国際返信切手券の価額は、とし、当該郵政庁が決定する売りさばき価格は、この価額を下ることができない。
3 国際返信切手券は、各加盟国において、外国にあてて平面路により発送する普通書状の最低料金を表示する1枚又は2枚以上の郵便切手と引き換えられる。引換国の郵政庁の規則が許す場合には、国際返信切手券は、また、切手付書簡類と引き換えられる。十分な枚数の国際返信切手券が提出された場合には、郵政庁は、増料金のある郵便物として航空路によつて発送する普通書状の最低料金の納付に必要な郵便切手を提供する。
4 加盟国の郵政庁は、また、国際返信切手券とその引換えによつて料金を納付すべき郵便物とを同時に差し出すことを要求する権能を留保する。
5 郵政庁は、1の規定にかかわらず、国際返信切手券を発売せず、又はその売りさばきを制限する権能を有する。
(別記達郵便物)
第29条  
1 郵政庁が別配達の業務を行う国においては、通常郵便物は、差出人の請求に応じ、配達局に到着の後できる限り速やかに特別の配達人が配達する。
2 1の郵便物は、「別配達郵便物」といい、普通郵便料のほかに、第21条の表(g)の特別料金を課される。この特別料金は、完全に前納しなければならない。
3 別配達が受取人の住所の位置又は名あて局への到着の日及び時刻との関係上名あて郵政庁に対して特別の負担を与える場合には、郵便物の配達及び補充料金の徴収は、内国制度の同種の郵便物に関する規定によつて規律する。
4 前納すべき料金の全額が完全に納付されていない別配達郵便物は、差出局が別配達として取り扱つたものでない限り、普通の方法で配達するものとし、差出局が別配達として取り扱つたものである場合には、これに対し第27条の規定に従つて料金を課する。
5 郵政庁は、別配達の試みを1回のみにとどめることができる。その試みが目的を達しなかつた場合には、当該郵便物は、普通の郵便物として取り扱うことができる。
6 名あて郵政庁の規則が許す場合には、受取人は、自己あての郵便物を到着の後直ちに別配達によつて配達することを配達局に請求することができる。この場合において、名あて郵政庁は、内国業務において適用する料金を配達の際に徴収することができる。
(取戻し及び差出人の請求によるあて名の変更又は訂正)
第30条  
1 通常郵便物の差出人は、次の場合に限り、郵便物を取り戻し、又はそのあて名を変更することができる。
(a)郵便物が受取人に配達されていない場合
(b)郵便物が第33条の規定に低触したことを理由として権限のある当局によつて没収され又は棄却されていない場合
(c)郵便物が名あて国の法令に基づいて差し押さえられていない場合
2 取戻請求又はあて名変更請求は、差出人の費用負担で郵便又は電信によつて送達するものとし、差出人は、名請求につき、第21条の表(h)の特別料金を納付する。その請求が航空路又は電信によつて送達される場合には、差出人は、更に所要の航空増料金又は電報料を納付する。郵便物がまだ差出国にある場合には、取戻請求又はあて名の変更若しくは訂正の請求は、差出国の法令に従つて処理する。
3 名郵政庁は、自国の法令が許す場合には、他の郵政庁の業務に差し出された通常郵便物に関する取戻請求又はふて名変更請求を受理する。
4 差出人は、取戻請求又はあて名変更請求に対して名あて局のとつた措置につき航空路又は電信によつて通知を受けることを希望する場合には、所要の航空増業金又は電報料を納付する。
5 同一差出人から同一受取人にあてて同一郵便局に同時に差し出された2個以上の郵便物に関する各取戻請求又は名当て名変更請求については、2に規定する料金又は増料金は、1個分のみを徴収する。
6 受取人の氏名又は身分の変更を伴わない単なるあて名の訂正は、差出人が、名あて局に対して直接に、すなわち手続の履行及び2の特別料金の納付をしないで、請求することができる。
7 取戻請求に基づき郵便物の差出元への返送は、差出人が所要の航空増料金を納付することを約束する場合には、航空路によつて行う。あて名変更請求に基づいて郵便物が航空路によつて転送される場合には、新たな運送に要した航空増料金を受取人から徴収し、配達郵政庁がこれを収得する。
(転送)
第31条  
1 通常郵便物は、受取人の住所変更の場合には、差出人が名あて国において通用する言語で名あて面に行つた記載によつてその転送を禁止していない限り、内国業務において定める条件で直ちに受取人に転送する。ただし、一国から他国への転送は、郵便物が新たな運送に必要な条件を満たしている場合に限つて行う。航空路による転送の場合には、第68条2から5まで及び施行規則第183条の規定を適用する。
2 各郵政庁は、転送を行う期間を内国業務における期間と一致するように定める権能を有する。
3 内国業務において転送請求料を徴収する郵政庁は、国際業務においてもこれを徴収することができる。
4 通常郵便物の一国から他国への転送については、施行規則に定める例外を除くほか、追加料金を徴収しない。ただし、内国業務において転送料を徴収する郵政庁は、自己の料務内で転送される国際業務の通常郵便物についても同一の料金を徴収することができる。
5 転送される通常郵便物は、差立て若しくは到着の際に課され又は最初の運送の後に転送のため途中で課された料金の納付と引換えに、受取人に配達する。この場合において、名あて国が取り消さない関税その他の特別の費用は、償還する。
6 留置郵料、通関料、保管料、手数料、別配達補充料及び小形包装物の受取人への配達の料金は、他国への転送の場合には、取り消す。
(配達不能の郵便物の差出国への返送)
第32条  
1 何らかの理由により受取人に配達することができなかつた郵便物は、配達不能の郵便物として取り扱う。
2 配達不能の郵便物は、直ちに差出国に返送する。
3 受取人のために保管される郵便物又は留置とされている郵便物の保管期間は、名あて郵政庁の規則で定める。ただし、その期間は、名あて郵政庁が最長2箇月まで延長することを必要と認める特別の場合を除くほか、原則として1箇月を超えることができない。差出国への返送は、差出人が名あて国において通用する言語で名あて面に行つた記載によつて請求した場合には、一層短い期間内に行う。
4 差出人の住所氏名の記載がない郵便葉書は、返送しない。ただし、書留郵便葉書は、必ず返送する。
5 配達不能の印刷物の差出元への返送は、差出人が名あて国において通用する言語で郵便物面に行つた記載によつて返送を請求した場合を除くほか、義務的ではない。書留印刷物及び書籍は、必ず返送する。
6 航空路による差出国への返送の場合には、第69条及び施行規則第183条の規定を適用する。
7 差出国に返送される配達不能の通常郵便物は、前条5に定める条件で差出人に配達する。この郵便物については、施行規則に定める例外を除くほか、追加料金を徴収しない。ただし、内国業務において返送料を徴収する郵政庁は、自国に返送される国際業務の通常郵便物についても同一の料金を徴収することができる。
(禁制)
第33条  
1 その包装のため、取扱者に危害を及ぼし、又は他の郵便物若しくは郵便設備を汚染し若しくは損傷するおそれがある通常郵便物は、差出しを認められない。郵便物の封をするために使用する止め金は、鋭利なもの又は郵便業務の実施を妨げるものであつてはならない。
2 次の物品は、通常郵便物に入れてはならない。
(a)その性質上、1に規定する危害又は損害を与えるおそれがある物品
(b)あへん、モルヒネ、コカインその他の麻薬
(c)次のもの以外の生きた動物
1.みつばち、水ひる及び蚕
2.害虫の寄生虫及び捕食虫であつて、害虫駆除の用に供しかつ公認の施設の間で交換するもの
(d)爆発性又は発火性の物質その他危険性がある物質。ただし、第19条12及び13に規定する死減しやすい又は変敗しやすい生物学上の材料及び放射性物質は、この禁制に抵触しない。
(e)わいせつ又は不道徳な物品
(f)名あて国におて輸入又は流布が禁止されている物品
3 2に掲げる物品を包有する郵便物で誤つて引き受けられて発送されたものは、その物品の包有を発見した郵政庁の属する国の法令に従つて取り扱う。
4 もつとも、2(b)、(d)及び(e)に掲げる物品を包有する郵便物は、いかなる場合にも、名あて地に送達せず、受取人に配達せず、また、差出元に返送しない。名あて郵政庁は、内容品のうち禁制に抵触しない部分を受取人に配達することができる。
5 誤つて引き受けられて発送された郵便物が差出元に返送されずかつ受取人に配達されない場合には、差出郵政庁は、その郵便物について適用された取扱いに関し詳細な通報を受ける。
6 各加盟国は、また、書状及び郵便葉書以外の通常郵便物であつて自国内における発行又は流布の条件を定める法規に抵触するものについては、自国の領域内で開袋継越しの運通を行わない権利を留保する。そのような郵便課物は、差出郵政庁に返送する。
(税関検査)
第34条 差出国の郵政庁及び名あて国の郵政庁は、自国の法令に従い、通常郵便物を税関検査に付し、及び必要があるときは職権によりこれを開くにとができる。
(通関料)
第35条 差出国又は名あて国において税関検査に付される郵便物に対しては、税関への交付及び通関につき又は単に税関への交付につき、第21条の表(k)の特別料金を郵便料金として課することができる。
(関税その他の課金)
第36条 郵政庁は、課されることがある関税その他のすべての課金を郵便物の差出人又は受取人から徴収することができる。
(課金別納郵便物)
第37条  
1 郵政庁が同意を表明した加盟国の間の関係においては、差出人は、差出局に予告した上で、郵便物の配達の際に課される料金及び課金の全部を負担することができる。差出人は、郵便物が受取人に配達されるまでの間は、差出しの後においても、第21条の表(1)二の特別料金を納付した上で、郵便物が課金別納で配達されることを請求することができる。その請求が航空路又は電信によつて送達される場合には、差出人は、更に、所要の航空増料金又は電報料を納付する。
2 1の場合には、差出人は、名あて局が請求することのある金額を納付することを納束し、また、必要があるときは十分な保証金を払い込む。
3 名あて郵政庁は、郵便物1個ことに、第21条の表(1)一の手数料を徴収することができる。この手数料は、第35条の料金とは別個のものとする。
4 差出郵政庁は、自国内で提供する業務の報酬として、第21条の表(1)三の追加料金を差出人から徴収することができる。
5 郵政庁は、課金別納郵便物の業務を書留郵便物に限定する権利を有する。
(関税その他の課金の取消し)
第38条 郵政庁は、差出元に返送し、内容品の全面的損傷を理由として棄却し又は第三国に転送する郵便物につき、関税その他の課金が取り消されるように自国の関係機関と交渉することを約束する。
(取調請求)
第39条  
1 利用者からの取調請求は、郵便物の差出しの日の翌日から起算して1年以内に限り行うことができる。
2 各郵政庁は、できる限り速やかに取調請求を処理する。
3 各郵政庁は、他の郵政庁の業務において差し出された郵便物に関する取調請求を受理する。
4 差出人が受取通知について既に料金を納付した場合を除くほか、各取調請求については、第21条の表(m)の特別料金を徴収することができる。その請求を電信によつて送達することが請求された場合には、取調料のほかに、電報料及び必要があるときは返信のための電報料を徴収する。
5 取調請求が同一差出人から同一受取人にあてて同一郵便局に同時に差し出された2個以上の郵便物に関するものである場合には、料金は、1個分のみを徴収する。もつとも、その請求が差出人の請求に応じ異なる二以上の線路によつて送達しなければならなかつた書留郵便物に関するものであるときは、利用した各線路について一箇分の料金を徴収する。
6 取調書求が業務上の過失に起因するものであつた場合には、取調料は、還付する。
最初第2編

第2章 書留郵便物

(引受け)
第40条  
1 第18条に規定する通常郵便物は、書留として発送することができる。
2 書留郵便物の差出人に対しては、差出しの際に無料で受領証を交付する。
3 封かんした封筒に入れた書留書状は、第19条16に規定する物品を包有することができる。
(料金)
第41条  
1 書留郵便物の料金は、前納しなければならない。その料金は、次のものから成る。
(a)郵便物の種類に従つて課される普通郵便料
(b)第21条の表(n)に規定する定額の書留料
2 特別の安全措置が必要である場全のには、郵政庁は、第21条の表(n)二の特別料金を徴収することができる。
3 不可抗力によつて生ずる危険を負担する郵政庁は、第21条の表(o)の特別料金を徴収することができる。
(受取通知)
第42条  
1 書留郵便物の差出人は、差出しの際に第20条の表(p)の料金を納付した上で、受取通知を請求することができる。
2 差出人が通例の期間内に自己に返送されなかつた受取通知を再び請求する場合には、新たに料金を徴収せず、また、収調請求について第39条に規定する料金をも徴収しない。
(受取人本人への手交)
第43条  
1 書留郵便物は、同意した郵政庁の間の関係においては、差出人の請求に応じて受取人本人に手交する。郵政庁は、この取扱いを受取通知が添付された書留郵便物に限定することを取りきめることができる。いずれの場合においても、差出人は、第21条の表(q)の特別料金を納付する。
2 郵政庁は、1の郵便物の2回日の手交の試みを、手交が可能であると考えられる場合に限り、行う。
最初第2編

第3章 責任

(郵政庁の責任の原則及び範囲)
第44条  
1 郵政庁は、書留郵便物の亡失についてのみ責任を負う。この場合において、その書留郵便課物が開袋で運送されたか閉袋として運送されたかを問わない。
2 郵政庁は、書留郵便物の包装が盗取又は損傷の偶発的な危険から内容品を有効に保護するため十分であつたと認められ、かつ、これらの事故が受取人(差出元への返送の場合には、差出人)による郵便物の受領前に確認されていることを条件として、書留郵便物の内容品の全部の盗取又は全面的損傷を亡失とみなすことを認めることができる。
3 差出人は、書留郵便物の亡失の場合には、郵便物1個につき40フランの賠償金を請求する権利を有する。この金額は、第19条11の印刷物を納めた特別の郵袋については、郵袋1個につき200フランとすることができる。
4 差出人は、受取人のために3に権利を放棄することができるる。差出人又は受取人は、国内法令が許すときは、第三者に対し賠償金の受取りを許すことができる。
5 郵政庁が2に規定する権能を行使する場合において、全部を盗取され又は全面的に損傷した郵便物が配達された後は、3の規定にかかわらず、受取人が賠償金を請求する権利を有する。受取人は、差出人のためにこの権利を放棄することができる。
(郵政庁の免責)
第45条  
1 郵政庁は、書留郵便物であつて、同種の郵便物につき自国の規則で定める条件又は第11条3に定める条件に従つて配達したものについては、責任を負わない。
2 郵政庁は、次の場合には責任を負わない。
1.書留郵便物の亡失については、
(a)不可抗力の場合。自己の業務において亡失が生じた郵政庁は、自国の法令に従い、その亡失が不可抗力の場合に該当する事情によるものであるかどうかを決定するものとし、差出国の郵政庁が請求するときは、その郵政庁に対して当該事情を通知する。ただし、不可抗力によつて生ずる危険を負担することを受諾した差出国の郵政庁に関しては、責任は、存続する。(第41条3)
(b)郵政庁の責任に関して別段の証拠がなく、かつ、郵政庁が不可抗力による業務書類の損傷のために当該書留郵便物について調査することができない場合
(c)当該書留郵便物が、第19条16及び18(b)並びに第33条2の禁制に抵触する内容品のため、権限のある当局によつて没収され又は棄却された場合
(d)差出人が、第39条1に定める1年の期間内に取調請求を行わなかつた場合
2.名あて国の法令に基づいて差し押さおられた書留郵便物の場合
3.前条2の規定が適用される場合において、書留郵便物の損傷が内容品の性質から生じたものであるとき。
3 郵政庁は、税関告知書の内容(どのように記載されているかを問わない。)及び税関検査に付される通常郵便物の検査の際に税関の行つた決定のために責任を負うことはない。
(差出人の責任)
第46条  
1 通常郵便物の差出人は、運送を許されない物品の差出し又は引受条件の不遵守により他の郵便物に与えたすべての損害につき、郵政庁と同一の限度まで責任を負う。ただし、郵政庁又は運送事業者に過失又は怠慢があつた場合は、この限りでない。
2 差出人は、差出局が1の郵便物を引き受けたことによつてその責任を免れることはない。
3 損害が差出人の過失によることを確認した郵政庁は、その旨を差出郵政庁に通報するものとし、差出郵政庁は、必要があるときは、差出人に対して訴えを提起する。
(郵政庁の間における責任の決定)
第47条  
1 書留郵便物を異議なく受け取り、かつ、すべての所定の取調料を受領した郵政庁は、その書留郵便物を受取人に配達し又は他の郵政庁に正規に運送したことを立証することができない場合には、反証が挙げられる時までその書留郵便物の亡失について責任を有する。
2 仲介郵政庁又は名あて郵政庁は、次の場合には、3の規定が適用される場合を除くほか、反証が挙げられる時まで責任を有しない。
(a)第4条の規定並びに閉袋の点検及び事故の確認に関する規定を遵守した場合
(b)施行規則第108条に定める保存期間が満了して当該書留郵便物に関する業務書類が棄却された後に取調請求に接したことを立証することができる場合。この規定は、請求者の権利を害するものではない。
(c)書留郵便物の個別記入の場合において、差出郵政庁が書状目録C12又は書留目録C13への書留郵便物の詳細な記入に関する施行規則第151条1の規定を遵守しなかつたため、当該書留郵便物の正規の配達を立証することができないとき。
3 もつとも、亡失が運送中に生じ、その事実がいずれの国の領域又は業務において生じたかを確定することができない場合には、関係郵政庁は、平等に損害を分担する。
4 書留郵便物が不可抗力によつて亡失した場合には、その亡失が自国の領域又は自己の業務において生じた郵政庁は、自国及び差出国の双方が不可抗力によつて生ずる危険を負担しているときに限り、差出郵政庁に対して責任を負う。
5 取り消されなたつた関税その他の課金は、亡失について責任を有する郵政庁が負担する。
6 賠償金を支払つた郵政庁は、受取人、差出人又は第三者に対して行われることがある請求の権利につき、その賠償金の額を限度として、賠償金を受け取つた者に代位する。
(賠償金の支払)
第48条  
1 賠償金の支払の義務は、差出郵政庁(第44条4の規定が適用される場合には、名あて郵政庁)が負う。もつとも、責任郵政庁に対する求償権は、害されない。
2 賠償金の支払は、できる限り速やかに、かつ、遅くとも請求の日の翌日から起算して6箇月以内に行う。
3 賠償金の支払の義務を負う郵政庁が不可抗力によつて生ずる危険を負担することを受諾していない場合において、郵便物の亡失が不可抗力によるものであるかでうかが2に定める期間の満了の時に決定されていないときは、その郵政庁は、例外として、その期間を超えて賠償金の決済を延期することができる。
4 差出郵政庁又は場合により名あて郵政庁は、運送に参加した他の郵政庁であつて、正規に照会を受けた後5箇月を経過する時まで、問題を最終的に解決せず又は差出郵政庁若しくは場合により名あて郵政庁に対し亡失が不可抗力によるものであると思われる旨を通知しなかつたものに代わり、権利者に対して賠償を行うことができる。
(支払を行つた郵政庁に対する賠償金の償還)
第49条  
1 責任郵政庁又は前条の規定に従い自己に代わつて支払が行われた郵政庁は、支払を行つた郵政庁(この条において「支払郵政庁」という。)に対し、実際に権利者に支払われた賠償金の額を償還する。その償還は、支払を行つた旨の通告の発送の日から起算して4箇月以内に行う。
2 二以上の郵政庁が第47条の規定に従つて賠償金を分担する場合には、支払うべき賠償金の全額は、請求を受けた郵便物を正当に受領したがこれを相手業務に正規に送達したことを立証することのできない最初の郵政庁が、1に定める期間内に支払郵政庁に払い込む。払込みを行つた郵政庁は、他の各責任郵政庁から、権利者に対する損害賠償についてのそれぞれの分担額を取り立てる。
3 施行規則第151条2に規定する一括記入の場合のには、差出郵政庁及び名あて郵政庁は、権利者に支払を行わなければならない郵政庁が賠償金の全額を負担することを取りきめることができる。
4 貸方郵政庁に対する償還は、第12条に定める支払の規則に従つて行う。
5 責任があると認められた場合及び前条4の場合には、賠償金の額は、職権により、何らかの差引計算の方法で、直接に又は責任郵政庁との差引計算書を定期的に作成する郵政庁の仲介により、責任郵政庁から取り立てることができる。
6 支払郵政庁は、賠償金の支払を行つた後直ちに責任郵政庁に対しその支払の日付及び金額を通告しなければならない。支払郵政庁は、権利者に対して支払を行つた旨の通告の発送の日から起算して1年以内に限り、その賠償金の償還を請求することができる。
7 責任のあることが正当に立証された郵政庁で当初に賠償金の支払を拒んだものは、支払の不当な遅延から生ずるすべての付随的費用を負担する。
8 郵政庁は、権利者に支払つた賠償金で正当な理由があると認めたものについて定期的に清算を行うことを取りきめることができる。
9 郵政庁は、賠償金の額が合意によつて定める金額未満である場合に責任郵政庁が支払郵政庁に対してその賠償金の償還を行わないことを取りきめることができる。
(差出人又は受取人からの賠償金の回収)
第50条  
1 亡失したものと先に認められた書留郵便物又はその一部分が賠償金の支払の後に発見された場合には、その事実を受取人及び差出人に通知する。差出人(第44条4の規定が適用される場合には、受取人)に対しては、更に、受け取つた賠償金の返付と引換えに3箇月以内に当該郵便物を受け取ることができる旨を通知する。その期間内に当該差出人(又は当該受取人)が郵便物を請求しない場合には、受取人(又は差出人)に対して同様の措置をとる。
2 差出人又は受取人が賠償金の返付と引換えに郵便物を受け取つた場合には、その賠償金は、返付の日から起算して1年以内に、損害を負担した一又は二以上の郵政庁に還付する。
3 差出人及び受取人が郵便物を受け取ることを放棄した場合には、その郵便物は、損害を負担した一又は二以上の郵政庁の所有に帰する。
4 第48条4に定める5箇月の期間の後に配達の事実が立証された場合において、支払つた賠償金を何らかの理由により差出人から回収することができないときは、その賠償金は、仲介郵政庁又は名あて郵政庁が負担する。
最初第2編

第4章 料金の帰属、継越料及び到着料

(料金の帰属)
第51条 この条約及び約定に別段の定めがある場合を除くほか、各郵政庁は、徴収した料金を収得する。
(継越料)
第52条  
1 第54条の規定が適用される場合を除くほか、二の郵政庁の間又は同一国の二の郵便局の間で他の郵政庁の業務(第三国業務)によつて交換される閉袋については、各通過国のため又は運送に参加する業務が属する国のため、次の表に定める継越料を支払う。この継越料は、閉袋の差立国の郵政庁が負担する。
2 いずれかの国が、第3条の規定に従い、自国の務が参加せずに他国の運送務に対し自国の領域を通過することを認める場合には、このようにして送達される郵便物については、継越料を課さない。
3 二国間で直接に行われる海路運送でその一方の国の船舶によるものは、特別の合意がない限り、第三国業務とみなす。
4 1の表による継越料の決定に使用する距離は、陸路については施行規則第111条2(c)に規定する継越閉袋の陵路運送に関するキロメートルによる距離表に、海路については同条2(d)の船舶航路表による。
5 海路継越しは、閉袋が差立港内の船舶に連絡する岸壁に置かれた時に始まり、それが名あて港の岸壁に置かれた時に終わる。
6 誤送された閉袋は、継越料の支払に関しては、正常の線路を経由したものとみなす。その閉袋運送に参加した郵政庁は、そのために差立郵政庁から割当金を取り立てる権利を有しない。もつとも、差立郵政庁は、通常その閉袋の仲介を行う国に対し、その閉袋に係る継越料を支払う義務を負う。
(到着料)
第53条  
1 次条の規定が適用される場合を除くほか、他のいずれかの郵政庁との航空路及び平面路による交換において発送通常郵便物の量を超過する通常郵便物を受領する各郵政庁は、当該差立郵政庁から、その超過して受領した国際郵便物に係る費用に対する補償金を取り立てる権利を有する。
2 1の補償金の額は、超過して受領した国際郵便物の重量1キログラムにつき1フラン50サンチームとする。
3 郵政庁は、1の補償金の全部又は一部を放棄することができる。
(継越料及び到着料の免除)
第54条 郵便料金の免除を受ける第15条から第17条までの郵便物及び空郵袋の郵便物については、陸路又は海路のすべての継越料及びすべての到着料を免除する。
(特殊業)
第55条 第52条に定める継越料は、郵政庁が他の郵政庁の依頼によつて特に開設し又は継持する特殊業務による運送については、適用しない。この種の運送の条件は、関係政庁の間の合意によつて定める。
運送路総重量1キログラムごとの継越料(フラン)
一 キロメートルで表示された陸路
 
300キロメートルまで
0.16
300キロメートルを超え600キロメートルまで
0.28
600キロメートルを超え1,000キロメートルまで
0.41
1,000キロメートルを超え1,500キロメートルまで
0.57
1,500キロメートルを超え2,000キロメートルまで
0.74
2,000キロメートルを超え2,500キロメートルまで
0.91
2,500キロメートルを超え3,000キロメートルまで
1.08
3,000キロメートルを超え3,800キロメートルまで
1.29
3,800キロメートルを超え4,600キロメートルまで
1.55
4,600キロメートルを超え5,500キロメートルまで
1.82
5,500キロメートルを超え6,500キロメートルまで
2.11
6,500キロメートルを超え7,500キロメートルまで
2.42
7,500キロメートルを超える追加の1,000キロメートルごとに
0.30
二 海路
 
(a)海里で表示された海路
(b)キロメートルで表示された海路(1海里を1.852キロメートルとする換算による。)
 
300海里まで
556キロメートルまで
0.28
300海里を超え600海里まで
556キロメートルを超え1,111キロメートルまで
0.35
600海里を超え1,000海里まで
1,111キロメートルを超え1,852キロメートルまで
0.39
1,000海里を超え1,500海里まで
1,852キロメートルを超え2,778キロメートルまで
0.43
1,500海里を超え2,000海里まで
2,778キロメートルを超え3,704キロメートルまで
0.46
2,000海里を超え2,500海里まで
3,704キロメートルを超え4,630キロメートルまで
0.49
2,500海里を超え3,000海里まで
4,630キロメートルを超え5,556キロメートルまで
0.51
3,000海里を超え3,500海里まで
5,556キロメートルを超え6,482キロメートルまで
0.53
3,500海里を超え4,000海里まで
6,482キロメートルを超え7,408キロメートルまで
0.55
4,000海里を超え5,000海里まで
7,408キロメートルを超え9,260キロメートルまで
0.57
5,000海里を超え6,000海里まで
9,260キロメートルを超え11,112キロメートルまで
0.60
6,000海里を超え7,000海里まで
11,112キロメートルを超え12,964キロメートルまで
0.62
7,000海里を超え8,000海里まで
12,964キロメートルを超え14,816キロメートルまで
0.64
8,000海里はを超える追加の1,000海里ごとに
14,816キロメートルを超える追加の1,852キロメートルごとに
0.02
(継越料及び到着料の差引計算)
第56条  
1 継越料及び平面路の通常和郵便物の到着料の総差引計算は、14日の期間について3年に1回作成する統計資料に基づき毎年行う。その期間は、1週5回未満差し立てられ又は同一仲介国の業務を経由して一週5回未満送付される閉袋については、28日とする。統計の時期及び適用期間は、施行規則で定める。
2 航空通常郵便物の到着料は、実際の重量を基礎として計算する。
3 到着料につき、航空通常郵便物の重量の差及びすべての方法で運送される平面路の通常郵便物の重量の差を算定するために別個の方法が適用されるにもかかわらず、到着料の支払請求の権利の所在を決定するに当たつては、関係郵政庁の間で交換されるすべての通常郵便物の総量を考慮しなければならない。
4 二の郵政庁の間の年次差引計算における残高が、継越料については25フランを、また、到着料については2000フランを超えない場合には、借方郵政庁は、支払を免除される。
5 例外的な閉袋は、関係郵政庁間の合意により、通常の統計を作成するに当たつて除外することができる。その差引計算は、例外的な閉袋が統計期間中に差し立てられたかどうかを問わず、その実際の重量を基礎として行うことができる。
6 郵政庁は、実際と著しく相違すると認める統計の結果を仲裁委員会の評価に付することができる。仲裁は、一般規則第125条の規定に従つて行われる。
7 仲裁者は、支払うべき継越料又は到着料の金額を裁定する権利を有する。
(国際連合の利用に供される軍隊及び軍艦又は軍用機との閉袋の交換)
第57条  
1 閉袋は、加盟国の郵便局と国際連合の利用に供される軍隊の指揮官との間で、及びそのような指揮官と国際連合の利用に供される他の軍隊の指揮官との間で、他国の陸軍業務、海運業務又は航空業務の仲介によつて交換することができる。
2 閉袋の交換は、また、加盟国の郵便局と国外にあるその加盟国の艦隊、航空隊、軍艦又は軍用機の指揮官との間で、及びそのような指揮官とその加盟国の他の艦隊、航空隊、軍艦又は軍用機の指揮官との間で、他国の陸運業務、海運業務又は航空業務の仲介によつて行うことができる。
3 1及び2の閉袋に納める通常郵便物は、閉袋があてられ又は差し立てられる軍隊の構成員又は軍艦若しくは軍用機の将校及び乗組員が発受するものに限る。そのような通常郵便物について適用する料金率及び送達の条件は、軍隊を提供した国又は軍艦若しくは軍用機の所属国の郵政庁が自国の規則に従つて定める。
4 軍隊を提供した国又は軍艦若しくは軍用機の所属国の郵政庁は、特別の合意がない限り、仲介郵政庁に対し、第52条の規定に従つて算出される閉袋の継越料及び第71条の規定に従つて算出される航空運送料を支払う義務を有する。
最初

第3部 通常郵便物の航空運送

第1章総則(第58条〜第69条)
第2章航空運送料(第70条〜第76条)
最初第3編

第1章 総則

(航空通常郵便物)
第58条 航空路によつて運送される通常郵便物は、「航空通常郵便物」という。
(航空書簡)
第59条  
1 各郵政庁は、航空書簡の差出しを認める権能を有する。航空書簡は、航空通常郵便物とする。
2 航空書簡は、適宜に折りたたみ、かつ、四辺をのり付けした1枚の紙から成るものとし、その大きさは、この形態において次のとおりとする。
(a)最小限度
書状について規定する大きさ
(b)最大限度
長さ220ミリメートル、幅110ミリメートル
 また、その長さは、幅に2の平方根(近似値1.4)を乗じたもの以上とする。
3 航空書簡の表面は、あて名、料金納付並びに業務上の記載及び票符のために充てる。航空書簡は、必ず「Aerogramme」の印刷した表示(これに相当する差出国の言語による表示が併記されていてもよい。)を有していなければならない。航空書簡は、いかなる物品をも包有していてはならない。航空書簡は、差出国の規則が許す場合には、書留として発送することができる。
4 各郵政庁は、2に定める制限内で、航空書簡の発行、製造及び売りさばきの条件を定める。
5 航空書簡として差し出された航空通常郵便物で1から4までに定める条件を満たしていないものは、第64条の規定に従つて取り扱う。もつとも、郵政庁は、そのような郵便物をすべての場合に平面路によつて送達する権能を有する。
(増料金のある航空通常郵便物及び増料金のない航空通常郵便物)
第60条  
1 航空通常郵便物は、料金との関係上、増料金のある航空通常郵便物と増料金のない航空通常郵便物とに分けられる。
2 航空通常郵便物については、原則として、この条約及び約定によつて許される料金のほかに、航空運送の増料金を徴収する。第16条及び第17条の郵便物に対しても、航空運送の増料金を課する。それらの通常郵便物は、増料金のある航空通常郵便物とする。
3 郵政庁は、名あて国の郵政庁に通報することを条件として、航空運送の増料金を徴収しない権能を有する。この条件で差出しを認められる通常郵便物は、増料金のない航空通常郵便物と称する。この名称は、平面路の通常郵便の閉袋に納められる通常郵便物であつて航空路によつて運送されるものについては用いない。このような通常郵便物については、これを空港において受領した後平面路の通常郵便物として取り扱う郵政庁と特別の合意を行う。
4 第15条に規定する郵便業務上の通常郵便物(万国郵便連合の機関及び限定連合が差し出すものを除く。)については、航空増料金を支払わない。
5 前条の航空書簡については、差出国において増料金のない第一重量段階の書状について適用される料金の額よりも低くない料金を徴収する。
(航空増料金)
第61条  
1 郵政庁は、送達について徴収する航空増料金を定める。郵政庁は、増料金の決定に当たり、第19条に定める重量段階よりも細分された重量段階を採用する権能を有する。
2 増料金は、航空運送料と密接な関係を有しなければならない。LC郵便物及びAO郵便物の二種類の郵便物に関する増料金の合計額は、原則として、支払うべき運送料の額を超えてはならない。
3 増料金は、利用される送達線路のいかんを問わず、同一名あて国の全領域については均一とする。
4 郵政庁は、名あて国の集団ごとの平均航空増料金を定める権能を有する。
5 増料金は、差出しの際に納付する。
6 各郵政庁は、航空通常郵便物について適用する増料金の計算に当たり、添付されることがある公衆用の用紙の重量を算入することができる。受取通知の重量は、常に算入する。
(併合料金)
第62条  
1 前条の規定にかかわらず、郵政庁は、次の費用を考慮して、航空通常郵便物の料和の納付につき、併合料金を定めることができる。
(a)自己の郵便業務の費用
(b)航空運送につき支払う費用
 郵政庁は、(a)の費用として、第19条の規定に従つて定める基本料金を採用する権能を有する。併合料金を定めるに当たつて採用する重量段階が第19条に定める重量段階よりも細分される場合には、基本料金は、同一の割合で低減することができる。
2 航空増料金に関する規定(第64条及び第68条の規定を除く。)は、併合料金について準用する。
(料金納付の方法)
第63条 増料金のある航空通常郵便物の料金の納付は、第25条に定める方法で、又は、例えば「Taxeperue:...dollars...cents」の表式により、差出国の通貨で表された徴収額を示する手書きの数字で表示することができる。その表示は、特別の印影内若しくは特別の票符面に行い、又は何らかの方法で単に郵便物の名あて面に行うことができる。その表示は、いかなる場合にも、差出局の日付印によつて証明されなければならない。
(増料金のある航空通常郵便物で料金未納又は料金不足のもの)
第64条  
1 増料金のある航空通常郵便物であつて、料金が未納又は不足であり、かつ、差出人による補正が不可能であるものは、次のとおり取扱う。
(a)料金未納の場合には、第24条及び第27条の規定に従つて取り扱う。差出しの際に料金を納付することが義務的でない郵便物は、増料金のない通常郵便物について通例利用される運送方法で送達する。
(b)料金不足の場合において、納付された料金が航空増料金の額以上であるときは、航空路によつて送達する。もつとも、差出郵政庁は、納付された料金が航空増料金の額の75パーセント以上又は併合料金の額の50パーセント以上であるときは、航空路によつて運送する権能を有する。納付された料金がそれらの限度額未満であるときは、第24条の規定に従つて取り扱うものとし、その他の場合には、第27条の規定を適用する。
2 徴収すべき料金の額の計算に必要な事項が差出郵政庁によつて指示されていない場合には、名あて郵政庁は、増料金のある航空通常郵便物であつて、差出人の納付した料金が不足であるが同一重量で同一種類の増料金のない郵便物の料金の額以上であるものを、料金を徴収することなく配達する権能を有する。
(送達)
第65条  
1 郵政庁は、自国の航空通常郵便物の運送に利用する航空運送機関により、他の郵政庁から到着する航空通常郵便物を送達する。
2 航空業務を実施していない国の郵政庁は、郵便に利用される最も速達の線路によつて航空通常郵便物を送達する。平面路による送達が何らかの理由により航空線路の利用に比して有利である場合も、同様とする。
3 航空閉袋は、差立国の郵政庁の請求する線路によつて送達する。ただし、継越国の郵政庁がその線路を自己の閉袋の運送に利用している場合に限る。その送達が不可能であるとき、又は積換えの時間が十分でないときは、その旨を差立国の郵政庁に通知する。
(空港における作業の実施)
第66条 郵政庁は、自国の空港における航空閉袋の受領及び継送が最良の状態で行われるように、必要な措置をとる。
(航空通常郵便課物の税関検査)
第67条 郵政庁は、自国あての航空通常郵便物の税関検査に関する作業が迅速に行われるように、必要な措置をとる。
(航空通常郵便物の転送)
第68条  
1 住所を変更した受取人にあてた航空通常郵便物は、原則として、増料金のない通常郵便物について通例利用される運送方法で新たな名あて地に転送する。このため、第31条1から3までの規定を準用する。
2 受取人の明示的な請求がある場合において、その受取人が新たな航空路に係る増料金若しくは併合料金を納付することを約束し、又は第三者がその増料金若しくは併合料金を再発送局に納付するときは、当該郵便物は、航空路によつて転送することができる。その受取人が納付することを約束したときは、増料金又は併合料金は、原則として当該郵便物の配達の際に徴収され、配達郵政庁が収得する。
3 併合料金を適用する郵政庁は、2に定める条件に基づく航空路による転送につき、併合料金を超えない特別料金を定めることができる。
4 最初の運送において平面路により送達された通常郵便物は、2に定める条件で、航空路により国外に転送することができる。そのような郵便物の名あて国内における航空路による転送は、その名あて国の規則に従う。
5 郵便物の一括転送に便用される特別封筒C6及び郵袋は、増料金、併合料金又は3に定める特別料金があらかじめ転送局に納付される場合及び受取人が2の規定に従い新たな航空路に係る料金を負担する場合を除くほか、増料金のない通常郵便物について通例利用される運送方法で新たな名あて地に送達する。
(航空通常郵便物の差出元への返送)
第69条  
1 配達不能の航空通常郵便物は、増料金のない通常郵便物について通例利用される運送方法で差出元に返送する。
2 差出人の請求に基づく航空路による差出元への通常郵便物の返送いついては、前条2から5までの規定を準用する。
最初第3編

第2章 航空運送料

(一般原則)
第70条  
1 全航空運送路に係る運送料、
(a)閉袋の場合には、差立国の郵政庁が負担する。
(b)閉袋継越航空通常郵便物(誤送されたものを含む。)の場合には、これを他の郵政庁に引き渡す郵政庁が負担する。
2 1の規則は、継越料を免除される航空閉袋及び関袋継越航空通常郵便物についても適用する。
3 運送料は、同一の運送路に関しては、その運送路において運航を行う航空業務の事業費を分担することなくその運送路を利用するすべての郵政庁について均一とする。
4 名あて国内の航空運送料は、運送料の免除について取決めがある場合を除くほか、外国から到着するすべての航空閉袋につき、当該郵便物が航空路によつて継送されるかどうかを間わず、均一とする。
5 第52条の規定は、関係郵政庁の間に特別の取決めがある場合を除くほか、航空通常郵便物の運送に利用されることがある陸路又は海路についても適用する。ただし、次の運送については、継越料を支払わない。
(a)同一都市の二の空港の間における航空閉袋の積換運送
(b)いずれかの都市の空港とその都市にある倉庫との間における航空閉袋の往路の運送及びその航空閉袋の継送のための復路の運送
(閉袋の航空運送料の基本料金率及び計算)
第71条  
1 航空運送に関する郵政庁の間の勘定の決済について適用する基本料金率は、総重量1キログラム践離1キロメートルについて定める。その料金率は、次のとおりとし、キログラムの端数については比例的に適用する。
(a)LC郵便物(書状、航空書簡、郵便葉書、郵便為替証書、代金引換為替証書、払込為替証書、現金取立証券、価格表記書状、払渡済通知、登記済通知及び受取通知)
最高限1,000分の3フラン
(b)AO郵便物(LC郵便物以外の郵便物)
最高限1,000分の1フラン
2 航空閉袋の航空運送料は、1に定める基本料金率の最高限以下の現行の基本料金率、航空郵便距離表に掲げるキロメートルによる距離及び当該航空閉袋の総重量に従つて計算する。ただし、合装郵袋を使用する場全には、その合装郵袋の重量は、総重量に算入しない。
3 名あて国内の航空運送について支払うべき費用は、LC郵便物及びAO郵便物の二種類のそれぞれにつき単一料金として定める。その単一料金は、1の基本料金率を基礎として、かつ、内国線路網において国際郵便利用される運送路の利重平均距離に従つて計算する。その加重平均距離は、名あて国に到着するすべての航空閉袋(名あて国内で航空路によつて継送されない郵便物を含む。)の総重量を基礎として決定する。
4 継越航空閉袋の同一国の二の空港の間における航空運送について支払うべき費用も、また、LC郵便物及びAO郵便物の二種類のそれぞれにつき単一料金して定めることができる。その単一料金は、1の基本料金率を基礎として、かつ、継越国の内国航空線路網において国際郵便に利用される運送路の加重平均距離に従つて計算する。その加重平均距離は、仲介国によつて継ぎ越それるすべての航空閉袋の総重量を基礎として決定する。
5 3及び4の費用の合計は、当該運送につき実際に支払うべき費用の額を超えてはならない。
6 2から4までの費用の計算に用いるため現行の基本料金率に距離を乗じて算出する国際航空運送料金率及び国内航空運送料金率については、100分の1フランの位及び1000分の1フランの位の数字で構成する数が50を超えるか超えないかにより、10分の1フラン未満の端数を切り上げ又は切り捨てる。
(開袋継越航空通常郵便物の航空運送料の計算及び差引計算)
第72条  
1 開袋継越航空通常郵便物の航空運送料は、原則として前条2に定めるところに準じて計算するが、当該郵便物の純重量に従う。この航空運送料は、10を超えない数の平均料金率に基づいて定める。各平均料金率は、それぞれ、名あて国の集団ごとに、その集団内の各名あて国において取り卸す御便物の重量を基礎として定める。運送料の合計は、当該運送について支払うべき費用の額を超えてはならないものとし、運送料の合計には、その5パーセントを加算する。
2 開袋継越航空通常郵便物の航空運送料の差引計算は、原則として、14日の期間について毎年1回作成する統計資料に基づき行う。
3 差引計算は、誤送された通常郵便物、船舶内で差し出された通常郵便物又は送付回数が不規則であり若しくは数量の変動が大きい通常郵便物については、実際の重量を基礎として行う。もつとも、この差引計算は、仲介郵政庁が当該郵便物の運送について報酬を受けることを請求しない限り、行わない。
(名あて国の国内航空運送料金率及び開袋継越航空通常郵便物の運送料金率の変更)
第73条 第71条3及び前条に規定する航空運送料金率の変更は、次の条件を満たすものでなければならない。
(a)各郵政庁の裁量により1月1日又は7月1日のいずれかの日に効力を生ずること。
(b)少なくとも3箇月前に国際事務局に予告されること。
(c)(a)に定める日の少なくとも2箇月前に郵政庁に予告されること。
(航空運送料の支払)
第74条  
1 航空閉袋の航空運送料は、2に定める例外を除くほか、利用された航空業務の属する国の郵政庁に支払う。
2 1の規定にかかわらず、
(a)運送料は、当該航空閉袋が航空運送企業によつて引き継がれた空港の所在する国の郵政庁に支払うことができる。ただし、その郵政庁と関係航空業務の属する国の郵政庁との間で取決めを行うことを条件とする。
(b)航空運送企業に航空閉袋を引き渡す郵政庁は、利用された航空業務の属する国の郵政庁同の意を得た上で、運送路の一部又は全部に係る運送料につきその企業と直接に決済することができる。
3 開袋継越航空通常郵便物の航空運送料は、当該郵便物の継送を行う郵政庁に支払う。
(所定の線路からそれ又は誤送された閉袋又は郵袋の航空運送料)
第75条  
1 運送の途中で所定の線路からそれた閉袋の差立郵政庁は、引渡明細表AV7に記載された取卸空港までのその閉袋の運送料を支払う。
2 1の差立郵政庁は、所定の線路からそれた閉袋が名あて地に到着するように実際に運送されるその後の運送路に係る継送の費用をも支払う。
3 所定の線路からそれた閉袋が運送されるその後の運送路について生ずる追加の費用は、次の郵政庁が償還する。
(a)送達の過誤を犯した業務が属する郵政庁
(b)引渡明細表AV7に記載された地点以外の地点での取卸しをした航空会社に支払われる運送料を取り立てた郵政庁
4 閉袋の一部が引渡明細表AV7に記載された取卸空港と異なる空港で取り卸された場合には、1から3までの規定を準用する。
5 票札を誤つて付けたことによつて誤送された閉袋又は郵袋の産差立郵政庁は、第70条1(a)に定めるところにより、全航空運送路に係る運送料を支払う。
(亡失し又は損傷した郵便物の航空運送料)
第76条 郵便物が航空機の事故その他航空運送企業の責任を生ずる理由によつて亡失し又は損傷した場合には、差出郵政庁は、その郵便物の航空運送に関し、利用した線路の行程のいずれの部分にいても支払を免除される。
最初

第4部 最終規定

(この条約及びその施行規則に関する議案の承認の条件)
第77条  
1 この条約及びその施行規則に関する議案で大会議に提出されたものは、実施されるためには、出席しかつ投票する加盟国の過半数による議決で承認されなければならない。投票の際には、大会議に代表された加盟国の半数以上が出席していなければならない。
2 この条約及びその施行規則に関する議案で大会議から大会議までの間に提出されたものは、実施されるためには、次の数の賛成票を得なければならない。
(a)第1条から第17条まで(第1部)、第18条から第20条まで、第21条の表(f)及び(n)から(p)まで、第24条、第27条、第40条から第42条まで、第44条から第57条まで(第2部)、第77条及び第78条(第4部)、最終議定書のすべての条並びに施行規則第102条から第104条まで、第105条1、第125条、第145条、第146条1及び3、第163条、第174条、第175条及び第207条の規定の改正に関する議案の場合には、投票の総数
(b)(a)に掲げる規定以外の規定の実質的改正に関する議案の場合には、投票の3分の2以上
(c)次の場合には、投票の過半数
1.この条約及びその施行規則の規定((a)に掲げるものを除く) の編集上の改正に関する議案の場合
2.この条約並ひにその最終議定書及び施行規則の規定の解釈に関する議案の場合。ただし、憲章第32条に規定する仲裁に付すべき紛議の場合を除く。
(この条約の効力発生及び有効期間)
第78条 この条約は、1976年1月1日に効力を生じ、次回の大会議の文書の効力発生の時まで効力を有する。

以上の証拠として、加盟国政府の全権委員は、連合所在国の政府に寄託されるべきこの条約の本書一通に署名した。大会議開催国の政府は、その謄本一通を各締約国に送付する。
1974年7月5日にローザンヌで作成した。
(署名欄略)
最初

万国郵便条約最終議定書


下名の全権委員は、本日付けで締結された万国郵便条約に署名するに当たり、次のとおり協定した。
(郵便物の所属)
第1条  
1 条約第5条の規定は、南アフリカ共和国、オーストラリア、バハレーン国、バルバドス、ブータン王国、ボツワナ共和国、カナダ、サイプラス共和国、エジプト・アラブ共和国、フィジー、ガーナ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府が国際関係を処理する海外領土、ガイアナ、アイルランド、ジャマイカ、ケニア共和国、クウェイト、レソト王国、マレイシア、マラウイ、マルタ、モーリシァス、ナウル共和国、ナイジェリア連邦共和国、ニュー・ジーランド、ウガンダ、カタル国、シエラ・レオーネ共和国、シンガポール、スワジランド王国、タンザニア連合共和国、トリニダッド・トバゴ、イエメン・アラブ共和国、トリニダッド・トバゴ、イエメン・アラブ共和国、イエメン民主人民共和国及びザンビア共和国については、適用しない。
2 条約第5条の規定は、受取人が自己あての郵便物が到着する旨の通知を受けた後においては差出人の請求による通常郵便物の取戻し又はあて名変更が許されないことを法令で定めているデンマーク王国についても、適用しない。
(点字郵便物の郵便料金免除に対する例外)
第2条  
1 内国業務において点字郵便物につき郵便料金の免除を認めていないバルバドス、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府が国際関係を処理する海外領土のセント・ヴィンセント、メキシコ、フィリピン、ポルトガル及びトルコの郵政庁は、条約第17条の規定にかかわらず、同条に規定する普通料金及び特別料金を徴収する権能を有する。もつとも、これらの料金の額は、自国の内国業務の料金の額を超えることができない。
2 ドイツ連邦共和国、アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及び日本国の郵政庁は、条約第17条の規定にかかわらず、自国の内国業務において点字郵便物について適用している特別料金(条約第21条に掲げる種類のもの)及び代金引換料を徴収する権能を有する。
(相当額及び最高限度額)
第3条 加盟国は、重量100グラムまでの書状、郵便葉書、重量100グラムまでの印刷物及び重量100グラムまでの小形包装物については、条約第19条1の規定にかかわらず、例外として、最高限70パーセントの引上率を最高限100パーセントまでの率とすることができる。 したがつて、この場合には、次の表に定める最高限度額を適用することができる。
郵便物重量段階最高限度額(サンチーム)
書状20グラムまで100
20グラムを超え50グラムまで180
50グラムを超え100グラムまで240
又は
20グラムを超え100グラムまで
240
郵便葉書 70
印刷物20グラムまで50
20グラムを超え50グラムまで80
50グラムを超え100グラムまで110
又は
20グラムを超え100グラムまで
110
小形包装物100グラムまで110
(印刷物の料金率の適用に対する例外)
第4条 加盟国は、例外として、印刷物の料金を、内国業務の同種の郵便物について自国の法令で定める料金率にまで引き上げることができる。
(常衡オンス及び常衡ポンド)
第5条 内国制度によりメートル法重量制を採用することができない加盟国は、条約第19条一の表にかかわらず、同表の重量段階に代えて、にれに相当する次の重量段階を採用する権能を有する。
20グラムまで1オンス
50グラムまで2オンス
100グラムまでグラムまで4オンス
250グラムまで8オンス
500グラムまで1ポンド
1,000グラムまで2ポンド
追加の1,000グラムごとに2ポンド
(封筒に入れた郵便物の大きさに対する例外)
第6条 カナダ、アメリカ合衆国、ケニア、ウガンダ及びタンザニアの郵政庁は、観奨される大きさを超える型の封筒が自国において広く使用されている限り、その使用を抑制する義務を有しない。
(小形包装物)
第7条 重量500グラムを超える小形包装物の交換に参加する義務は、その交換を行うことができないオーストラリア、ビルマ、ボリヴィア、カナダ、チリ、コロンビア及びキューバの郵政庁については、適用しない。
(書留状への貴重品の封入に対する例外)
第8条  
1 サウディ・アラビア王国、アルゼンティン共和国、バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、白ロシア・ソヴィエト社会主義共和国、ボリヴィア共和国、ブラジル連邦共和国、チリ、コロンビア共和国、コスタ・リカ共和国、キューバ共和国、エジプト・アラブ共和国、エル・サルヴァドル共和国、エクアドル共和国、ホンデュラス共和国、アラン、イタリア、メキシコ合衆国、ネパール、パキスタン、パナマ共和国、パラグァイ共和国、ペルー共和国、ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国、ソヴィエト社会主義共和国連邦及びヴェネズエラ共和国の郵政庁は、条約第19条16の規定にかかわらず、同条16に規定する貴重品を書留書状に封入することを許さないことができ。
2 中華人民共和国、インド及びカンボディア共和国の郵政庁は、条約第19条16の規定にかかわらず、同条16に規定する貴重品を普通書状又は書留状に封入することを許さないことができる。
3 アフガニスタン共和国及びイエメン・アラブ共和国の郵政庁は、条約第19条16の規定にかかわらず、加工した又は加工しない白金、金又は銀、珠玉及び宝石を書留書状に封入することを許さないことができる。
(国際返信切手券)
第9条  
1 条約第28条1の規定に従つて発行される国際返信切手券は、1974年にローザンヌで作成された連合の文書の効力発生の日に関係なく、1975年1月1日から発売する。
2 1975年1月1日前に発行された旧様式の国際返信切手券については、4年の期間中、1969年に東京で作成された万国郵便条約の規定に従い、関係郵政庁の間で直接に決済する。その国際返信切手券は、国際事務局が行う国際返信切手券の総差引計算の対象とすることができない。
3 2の期間を経過した後は、旧様式の国際返信切手券については、特別の合意がない限り、郵政庁の間における決済を行わない。
(取戻し及びあて名の変更又は訂正)
第10条 条約第30条の規定は、差出人の請求による通常郵便物の取戻し又はあて名変更が許されないことを法令で定めている南アフリカ共和国、オーストラリア、バハマ連邦、バハレーン国、バルバドス、ブータン王国、ビルマ連邦社会主義共和国、ボツワナ共和国、カナダ、サイブラス共和国、エクアドル共和国、フィジー、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府が国際関係を処理する海外領土の一部、ガイアナ、アイルランド、ジャマイカ、ケニア共和国、クウェイト、レソト王国、マレイシア、マラウイ、マルタ、モーリシァス、ナウル共和国、ナイジェリア連邦共和国、ニュー・ジーランド、ウガンダ、カタル国、シエラ・レオーネ共和国、シンガポール、スワジランド王国、タンザニア連合共和国、トリニダッド・ドバゴ、イエメン民主人民共和国及びザンビア共和国については、適用しない。
(普通料金以外の特別料金)
第11条 条約第19条の料金以外の特別料金につき条約第21条の料金率を超える料金率を内国業務において適用する加盟国は、国際業務においてもこの料金率を適用することができる。
(関税を課されることがある物品)
第12条  
1 アフガニスタン共和国、アルバニア人民共和国、サウディ・アラビア王国、白ロシア・ソヴィエト社会主義共和国、ブラジル連邦共和国、ブルガリア人民共和国、中央アフリカ共和国、ブルガリア人民共和国、中央アフリカ共和国、チリ、中華人民共和国、コロンビア共和国、キューバ共和国、エル・サルヴァドル共和国、エクアドル共和国、エティオピア、イタリア、カンボディア共和国、ネパール、パナマ共和国、ペルー共和国、ドイツ民主共和国、ルーマニア社会主義共和国、サン・マリノ共和国、エクライナ・ソヴィエト社会主義共和国、ソヴィエト社会主義共和国連邦、ヴェネズエラ共和国及びユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国の郵政庁は、条約第33条の規定に関連し、関税を課されることがある物品を包有する普通書状及び書留書状を認めない。
2 象牙海岸共和国、ダホメ共和国、上ヴォルタ共和国、インドネシア共和国、マリ共和国、モーリタニア回教共和国、ニジェール共和国、オマーン国、セネガル共和国及びイエメン・アラブ共和国の郵政庁は、条約第33条の規定に関連し、関税を課されることがある物品を包有する普通書状を認めない。
3 1及び2の規定にかかわらず、血清、ワクチン及び緊急な必要性がありがつ入手が困難な医薬品を包有する郵便物は、いかなる場合にも差出しを認められる。
(シベリア横断鉄道及びナセル湖経由の特別継越料)
第13条  
1 ソヴィエト社会王義共和国連邦の郵政庁は、シベリア横断鉄道を経由して継越運送される通常郵便物については、条約第52条1の表一の継越料に加えて1キログラムごとに1フラン50サンチームの補充料を徴収することができる。
2 エジプト・アラブ共和国及びスーダン民主共和国の郵政庁は、シャラーム(エジプト)とワディ・ハルファ(スーダン)との間でナセル湖を経由する通常郵便物の継越郵袋については、条約第52条1の表の継越料に加えて1個ごとに50サンチームの補充料を徴収することができる。
(アフガニスタンにための特別の継越しの条件)
第14条 アフガニスタンの郵政庁は、運輸及び通信の手段についての特別の困難のため、条約第52条1の規定にかかわらず、暫定的に、閉袋及び開袋通常郵便物の自国を経由する継越しを同郵政庁と関係郵政庁との間で特別に取りきめる条件に従つて行うことができる。
(アデンにおける特別保管料)
第15条 イエメン民主人民共和国の郵政庁は、アデンにおいて保管するすべての閉袋については、陸路又は海路の継越しの報酬を受けていない限り、例外として、郵袋1個ごとに40サンチームの料金を徴収することができる。
(例外的航空増料金)
第16条 ソヴィエト社会主義共和国連邦の郵政庁は、自国の特殊な地理的位置にかんがみ、世界のすべての国に対し、ソヴィエト社会主義共和国連邦の全領域において均一の航空増料金を適用する権利を留保する。この航空増料金は、航空路による通常郵便物の運送から生ずる実際の費用の額を超えないものとする。
(差出国が指示する線路による送達の強制)
第17条  
1 ユーゴースラヴィア社会主義連邦共和国は、航空閉袋の郵袋票札(AV8)に記載した線路に関する指示に従つて行われた運送の費用のみを認める。
2 白ロシア・ソヴィエト社会主義共和国、ルーマニア社会主義共和国、ウクライナ・ソヴィエト社会主義共和国及びソヴィエト社会主義共和国連邦の郵政庁は、航空閉袋の郵袋票札(AV8)及び引渡明細表(AV7)に記載する線路ら関する指示に従つて行われた運送の費用のみを認める。
(航空閉袋の送達)
第18条 ギリシャ、イタリア及びセネガルの郵政庁は、前条の規定に関連し、条約第65条3に定める条件でのみ航空閉袋の送達を行う。
(支払規則に関する執行理事会の議案の承認の条件)
第19条 条約第77条2(a)の規定にかかわらず、条約の施行規則第103条の規定を国際間の支払に関する一般的慣行の根本的な変更に適合させることを目的とする執行理事会の議案は、実施されるためには、投票の3分の2以上の賛成票を必要とする。

以上の証拠として、下名の全権委員は、規定が条約の本文中にある場合と同一の効力及び同一の価値を有するこの議定書を作成し、連合所在国の政府に寄託されるべき本書一通に署名した。大会議開催国の政府は、その謄本一通を各締約国に送付する。
1974年7月5日にローザンヌで作成した。
(署名欄略)

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