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万国郵便連合憲章の第2追加議定書

  昭和50・9・20・条約 15号  
発効昭和51・1・1・外務省告示193号  


万国郵便連合憲章の第2追加議定書をここに公布する。
ローザンヌにおいて大会議として会合した万国郵便連合加盟国の政府の全権委員は、1964年7月10日にウィーンで締結された万国郵便連合憲章第30条2の規定にかんがみ、批准を条件として、同憲章に対する次の改正を採択した。
 
第1条 憲章第21条を次のように改める。
第21条 連合の経費、加盟国の分担金
1 各大会議は、次の経費の最高限度額を定める。
(a)連合の年次経費
(b)次回の大会議の開催に係る経費
2 1に規定する経費の最高限度額は、やむを得ない場合には、一般規則の関係規定に従うことを条件として、超過することができる。
3 連合の経費(2の規定に基づく超過分を含む。)は、加盟国が共同で負担する。このため、各加盟国は、自国が属することを希望する分担等級を選定する。分担等級は、一般規則で定める。
4 第11条の規定による加入又は加盟の場合には、スイス連邦政府は、当該国の政府との合意により、連合の経費の分担上当該国の属すべき分担等級を決定する。
 
第2条 分担等級の選定
 前条中の第21条3の規定は、この追加議定書の効力発生前に適用することができる。
 
第3条 この追加議定書その他の連合の文書への加入
1 この追加議定書に署名しなかつた加盟国は、いつでもこれに加入することができる。
2 連合の文書の締約国である加盟国で大会議によるその文書の更新の後これに署名しなかつたものは、できる限り速やかにこれに加入するものとする。
3 1及び2の場合の加入書は、外交上の経路を通じて連合所在国の政府に送付するものとし、同政府は、その寄託を加盟国に通告する。
 
第4条 この追加議定書の効力発生及び有効期間
この追加議定書は、1976年1月1日に効力を生じ、無期限に効力を有する。

以上の証拠として、加盟国政府の全権委員は、規定が憲章の本文中にある場合と同一の効力及び同一の価値を有するこの追加議定書を作成し、連合所在国の政府に寄託されるべき本書一通に署名した。大会議開催国の政府は、その謄本一通を各締約国に送付する。
1974年7月5日にローザンヌで作成した。
(署名欄略)

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