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万国郵便連合一般規則

  昭和46・6・21・条約 10号  
発効昭和46・7・1・外務省告示113号  
万国郵便連合一般規則をここに公布する。
万国郵便連合加盟国の政府の全権委員である下名は、1964年7月10日にウィーンで締結された万国郵便連合憲章第22条2の規定にかんがみ、合意により、かつ、同憲章第25条3の規定に従うことを条件として、同憲章の適用及び連合の運営を確保するための次の規定をこの一般規則で定めた。

第1章  連合の機関の運営

(大会議、臨時大会議、事務小会議及び特別委員会の組織及び会合)
第101条  
1 加盟国の代表者は、前回の大会議の文書の効力発生の日の後5年以内に、大会議として会合する。
2 各加盟国は、その政府が必要な権限を付与した1人又は2人以上の全権委員に大会議において自国を代表させる。各加盟国は、必要があるときは、他の加盟国の代表団に自国を代表させることができる。ただし、一の代表団は、自国のほか二以上の加盟国を代表することができない。
3 各加盟国は、審議において1個の投票権を有する。
4 各大会議は、原則として、次回の大会議の開催される国を指定する。その指定をすることができないこと又はその指定のとおりに実施することができないことが判明した場合には、執行理事会が、大会議の開催される国をこれと合意のうえ指定する。
5 招請政府は、国際事務局と合意のうえ、大会議の確定期日及び正確な場所を定める。招請政府は、原則としてその期日の1年前に、各加盟国政府に対して招請状を送付する。この招請状は、直接に又は他の政府若しくは国際事務局長の仲介によつて送付することができる。招請政府は、また、大会議において行なわれた決定をすべての加盟国政府に通告する。
6 招請政府なしに大会議を開催しなければならない場合には、国際事務局は、執行理事会の同意を得て、かつ、スイス連邦政府と合意のうえ、連合所在国に大会議を招集し及び組織するために必要な措置をとる。この場合には、国際事務局が招請政府の職務を行なう。
7 臨時大会議の開催地は、その開催を発議した加盟国が国際事務局と合意のうえ決定する。
8 2から6までの規定は、臨時大会議について準用する。
9 事務小会議の開催地は、その開催を発議した郵政庁が国際事務局と合意のうえ決定する。招集状は、当該事務小会議の開催国の郵政庁が送付する。
10 特別委員会は、国際事務局が、必要のあるときは当該特別委員会の開催される加盟国の郵政庁と合意のうえ、招集する。
(執行理事会の構成、運営及び会合)
第102条  
1 執行理事会は、31の理事国から成り、理事国は、大会議から大会議までの間その職務を行なう。
2 執行理事会の理事国は、大会議が衡平な地理的配分に基づいて指定する。理事国の少なくとも半数は、各大会議の際に交代する。加盟国は、引き続き3回の大会議によつて選出されることができない。
3 執行理事会の各理事国の代表者は、その理事国の郵政庁が指定する。代表者は、郵政庁の資格のある職員でなければならない。
4 執行理事会の理事国の職務は、無報酬とする。同理事会の運営費は、連合が負担する。
5 執行理事会は、連合のすべての活動を調整し及び監督するものとし、次の権限を有する。
(a)国際郵便業務の改善のため加盟国の郵政庁と最も緊密な接触を維持すること。
(b)国際技術協力の分野において、郵便に関するあらゆる形態の技術援助を助成し、調整し及び監督すること。
(c)国際郵便業務に関係がある行政上、立法上及び司法上の問題を研究し、その研究の結果を郵政庁に通知すること。
(d)前条4の場合において次回の大会議の開催国を指定すること。
(e)第104条8(f)の規定に従い郵便研究諮問理事会に研究課題を付託すること。
(f)郵便研究諮問理事会の作成する年次報告書及び、必要があるときは、同理事会の提出する議案を検討すること。
(g)加盟国の郵政庁の承認を得るために提出する報告書の研究及び作成のため、国際連合、その理事会及び委員会並びに専門機関その他の国際機関と有益な接触を保つこと。必要があるときは、連合の名においてこれらの国際機関の会議に参加するため、連合の代表者を派遣すること。大会議に代表者を出すよう招請すべき政府間国際機関を適当な時に指定し、必要な招請状の送付を国際事務局長に行なわせること。
(h)必要があるときは、議案を作成すること。その議案は、憲章第31条1及び一般規則第119条の規定に従つて加盟国の郵政庁に対し、又は大会議が執行理事会に付託した研究に関するものであり若しくはこの条に定める同理事会自体の活動の結果である場合には大会議に対し、その承認を得るために提出する。
(i)加盟国の郵政庁が第118条の規定に従つて国際事務局に送付する議案をその郵政庁の請求に応じて検討し、その議案に関する意見書を作成し、及び、加盟国の郵政庁の承認を得るためその議案を提出するに先だち、国際事務局にその議案の附属として当該意見書を添付させること。
(j)この一般規則の範囲内で、
1.国際事務局の活動を監督し、必要があるときは、スイス連邦政府の提議に基づいて国際事務局長を任命すること。
2.連合の年次予算を審査すること。
3.国際事務局長の提議に基づき、加盟国の国籍を有する候補者であつてその加盟国の郵政庁が推薦したものの職務上の適格性を審査したうえで、大陸間の衡平な地理的配分、言語その他のすべての関係事項を考慮し、かつ、昇級に関する国際事務局の内部制度を尊重して、高級職員並びに一級俸、二級俸及び三級俸の職員の任命を承認すること。
4.国際事務局が連合の活動に関して作成する年次報告書を承認し、必要があるときはこれに関する意見書を提出すること。
5.やむを得ない場合には、監督当局に対し、経費の最高限度額の超過を認めることを勧告すること。
6 執行理事会は、国際事務局長を任命し及び高級職員の任命を承認するにあたり、これらの地位を占める者が原則としてそれぞれ異なる加盟国の国民でなければならないことを考慮する。
7 執行理事会は、前回の大会議の議長が招集する第1回の会合において、理事国のうちから一の議長国及び四の副議長国を選挙し、並びにその内部規則を定める。国際事務局長は、同理事会の事務局長の職務を行ない、及び投票権なしで討議に参加する。
8 執行理事会は、その議長の招集により、原則として1年に1回、連合の所在地において会合する。同理事会の事務局の事務は、国際事務局が行なう。国際事務局は、同理事会の活動のための準備を行なうものとし、また、発行されるすべての書類を、各会期に先だち、理事国の郵政庁、限定連合及びこれらの書類を請求する他の加盟国の郵政庁に送付する。
9 執行理事会の会合(大会議の会期中に開催される会合を除く。)に参加する各理事国の代表者は、空路、海路又は陸路による一等往復切符の代金の償還を受ける権利を有する。
10 執行理事会が開催される国の郵政庁は、その国が理事国でない場合には、オブザーバーとして会合に参加するよう招請される。
11 執行理事会は、同理事会がその活動への参加を希望する国際機関又は資格のある者を投票権なしでその会合に参加するよう招請することができる。同理事会は、また、その議事日程に掲げる問題に関係がある加盟国の郵政庁を同様の条件で招請することができる。
(執行理事会の活動に関する記録)
第103条  
1 執行理事会は、各会期の後に、加盟国の郵政庁及び限定連合に対し参考のため次の書類を送付する。
(a)議事概要
(b)報告書、議事録、議事概要、決議及び決定を内容とする執行理事会書類集
2 執行理事会は、その活動の全体に関する報告書を大会議のために作成し、これを大会議の開会の少なくとも2箇月前に郵政庁に送付する。
(郵便研究諮問理事会の構成、運営及び会合)
第104条  
1 郵便研究諮問理事会は、大会議が選出する30の理事国から成る。同理事会に対する授権の期間は、大会議から大会議までの間とする。
2 郵便研究諮問理事会の各理事国の代表者は、その理事国の郵政庁が指定する。代表者は、郵政庁の資格のある職員でなければならない。
3 郵便研究諮問理事会の運営費は、連合が負担する。理事国は、報酬を受けない。同理事会に参加する郵政庁の代表者の旅費及び滞在費は、当該郵政庁が負担する。
4 郵便研究諮問理事会は、大会議の議長が招集しかつ開会する第1回の会合において、理事国のうちから一の議長国及び二以上の副議長国を選出する。国際事務局長は、同理事会の事務局長の職務を行ない、及び投票権なしで討議に参加する。国際事務局長は、また、その代理を指定することができる。
5 郵便研究諮問理事会は、その内部規則を定める。
6 郵便研究諮問理事会は、原則として、毎年連合の所在地において会合する。会合の期日及び場所は、同理事会の議長が執行理事会議長及び国際事務局長と合意のうえ決定する。
7 郵便研究諮問理事会の議長及び副議長は、指導委員会を構成する。指導委員会は、同理事会の各会期の活動のための準備を行ない、及びその活動を指導するものとし、また、同理事会が指導委員会に委任することを決定したすべての任務を行なう。
8 郵便研究諮問理事会の権限は、次のとおりとする。
(a)すべての加盟国の郵政庁が関心を有する最も重要な技術上、業務上、経済上及び技術協力上の問題を研究し、並びにこれらの問題に関する情報及び意見をまとめること。
(b)開発途上にある新興国に関係がある教育上及び職業訓練上の問題を研究すること。
(c)諸国が郵便業務に関係のある技術、業務、経済及び職業訓練の分野において得た経験及び進歩の研究及び普及に必要な措置をとること。
(d)開発途上にある新興国における郵便業務の現状及びその郵便業務が必要とするものを研究し、並びにこれらの国における郵便業務の改善の方法及び手段について適切な勧告を作成すること。
(e)執行理事会と合意のうえ、すべての加盟国、特に開発途上にある新興国との技術協力の分野において適当な措置をとること。
(f)郵便研究諮間理事会の理事国、執行理事会又は他の加盟国の郵政庁から提出される他のすべての問題を検討すること。
9 郵便研究諮問理事会の理事国は、同理事会の活動に実際に参加する。理事国でない加盟国は、申請を行なつたうえで、同理事会が行なう研究に協力することができる。
10 郵便研究諮問理事会は、必要があるときは、この条に定める活動から直接に生ずる議案を大会議のために作成する。これらの議案は、執行理事会の権限に属する問題に関するものである場合には、郵便研究諮問理事会が執行理事会と合意のうえ提出する。
11 郵便研究諮問理事会は、大会議に先だつ同理事会の会期において、加盟国及び執行理事会の要請を考慮したうえで、大会議に提出する次期の郵便研究諮問理事会の活動計画案を作成する。
12 郵便研究諮問理事会は、次の者を投票権なしでその会合に参加するよう招請することができる。
(a)同理事会がその活動への参加を希望する国際機関又は資格のある者
(b)理事国でない加盟国の郵政庁
13 郵便研究諮問理事会の事務局の事務は、国際事務局が行なう。国際事務局は、指導委員会の指示に従つて同理事会の活動のための準備を行なうものとし、また、発行されるすべての書類を、各会期に先だち、理事国の郵政庁、理事国ではないが同理事会が行なう研究に協力する国の郵政庁、限定連合及びこれらの書類を請求する他の加盟国の郵政庁に送付する。
第105条 郵便研究諮問理事会の活動に関する記録
1 郵便研究諮問理事会は、各会期の後に、加盟国の郵政庁及び限定連合に対し参考のため次の書類を送付する。
(a)議事概要
(b)報告書、議事録及び議事概要を内容とする郵便研究諮問理事会書類集
2 郵便研究諮問理事会は、その活動に関する年次報告書を執行理事会のために作成する。
3 郵便研究諮問理事会は、その活動の全体に関する報告書を大会議のために作成し、これを大会議の開会の少なくとも2箇月前に加盟国の郵政庁に送付する。
(大会議、事務小会議及び特別委員会の内部規則)
第106条  
1 大会議は、その活動の組織及びその審議の方法につき、この一般規則に附属する大会議内部規則を適用する。
2 各大会議は、1の大会議内部規則に定める条件に従つて同規則を補足し又は改正することができる。
3 各事務小会議及び各特別委員会は、その内部規則を定める。その内部規則が採択されるまでの間、審議に関する限り、1の大会議内部規則の規定を適用する。
(書類の発行、審議及び業務上の通信に使用する言語)
第107条  
1 連合の書類は、加盟国又はその集団の請求に応じ、国際事務局の仲介により又は同事務局と協力する地域的機関により、いずれの言語によつても提供される。
2 国際事務局の仲介によつて作成される書類は、請求された各言語について同時に配布される。
3 国際事務局又はその仲介による書類の発行に係る費用(翻訳の費用を含む。)は、その発行がいずれの言語によるかを問わず、当該言語による書類を請求した加盟国又はその集団が負担する。
4 加盟国の集団が負担する費用は、それらの加盟国の間で連合の経費の分担額に比例して分担する。それらの費用は、この言語集団の構成国の間で他の分担基準に従つて分担することができる。ただし、構成国が、これについて合意のうえ、その決定をこの言語集団の代弁者の仲介により国際事務局に通告することを条件とする。
5 言語集団は、翻訳された刊行物及び書類の配布を自ら決定する。
6 国際事務局は、加盟国が言語の選択について行なう変更の請求を、2年をこえない一定の期間の後に処理する。
7 連合の機関の会合における審議の際には、通訳施設(電子装置が用いられているかどうかを問わない。)により、フランス語、英語、スペイン語及びロシア語を使用することができる。通訳施設の選択は、会合の主催者が、国際事務局長及び関係加盟国と協議のうえ、裁量によつて行なう。
8 7の言語以外の言語も、また、7に規定する審議及び会合の際に使用することができる。
9 7の言語以外の言語を使用する代表団は、7の通訳施設に必要な技術上の変更を加えることが可能である場合にはその通訳施設により、又は特別の通訳者により、7の言語のうちいずれか一への同時通訳を確保する。
10 通訳の費用は、同一の言語を使用する加盟国の間で連合の経費の分担額に比例して分担する。ただし、装置の設置及び維持の費用は、連合が負担する。
11 郵政庁は、相互間における業務上の通信に使用する言語について取決めを行なうことができる。そのような取決めがない場合には、使用する言語は、フランス語とする。

第2章 国際事務局

(加盟国の表)
第108条 国際事務局は、各加盟国の分担金の等級を表示する加盟国の表を作成し、これを常に現状に合致させておく。同事務局は、また、約定及びその締約国である加盟国の表を作成し、これを常に現状に合致させておく。
(国際事務局長の職務及び権限)
第109条  
1 国際事務局長は、連合の文書により明示的に付与された職務及び権限並びに国際事務局に課された任務から生ずる職務及び権限を有する。
2 国際事務局長は、連合の必要と両立する可能な限り低額の水準で連合の年次予算案を作成するものとし、これを適当な時期に執行理事会の審査に付する。同事務局長は、監督当局の承認を得た当該予算を加盟国に通知する。
3 国際事務局長は、国際事務局を統括する。
4 国際事務局長又はその代理は、大会議、事務小会議及び特別委員会の会合に出席し、並びに投票権なしで審議に参加する。
(大会議、事務小会議及び特別委員会の活動のための準備)
第110条 国際事務局は、大会議、事務小会議及び特別委員会の活動のための準備を行なう。同事務局は、書類の印刷及び配布を行なう。同事務局は、大会議に提出される議案の整理に必要な書類ばさみを加盟国の郵政庁に供給する。
(情報、意見、文書の解釈及び改正の請求、照会並びに清算への関与)
第111条  
1 国際事務局は、執行理事会、郵便研究諮問理事会及び郵政庁に対し、その要請に応じて、郵便業務の問題に関する有益な情報をいつでも提供する。
2 国際事務局は、特に、国際郵便業務に関する各種の情報を収集し、整理し、発行し及び配布すること、係争問題につき当事者の請求に応じて意見を表明すること、連合の文書の解釈及び改正についての請求を処理すること並びに、一般に、連合の文書によつて同事務局に付託され又は連合のために同事務局に委託される研究及び編集又は記録に関する事務を行なうことを任務とする。
3 国際事務局は、また、郵政庁が特定の問題につき他の郵政庁の意見を知るために請求する照会を行なう。照会の結果は、議決の性質を有せず、また、拘束力を有しない。
4 国際事務局は、有益と認める場合には、郵便研究諮問理事会の権限に属する問題を同理事会の議長に委託する。
5 国際事務局は、国際郵便業務に関する各種の勘定の清算において、その仲介を請求する郵政庁の間で決済機関として仲介を行なう。
(技術協力)
第112条 国際事務局は、国際技術協力の分野において郵便に関するあらゆる形態の技術援助を増進することを任務とする。
(国際事務局が供給する用紙)
第113条 国際事務局は、郵便本人票、国際返信切手券、郵便旅行小為替証書及び小為替帳の表紙を製造し、これらを請求する郵政庁に対し実費で供給することを任務とする。
(限定連合の文書及び特別取極)
第114条  
1 憲章第8条の規定に基づいて締結された限定連合の文書及び特別取極は、限定連合の事務局又は、事務局がない場合には、これらを締結した国の一が国際事務局に二部送付する。
2 国際事務局は、限定連合の文書及び特別取極が連合の文書に定める条件よりも公衆に不利な条件を定めないように監視し、また、限定連合及び特別取極の存在を郵政庁に通知する。同事務局は、この規定に基づいて確認した違反を執行理事会に通知する。
(連合の機関誌)
第115条 国際事務局は、利用することができる書類を参考資料として、ドイツ語、英語、アラビア語、中国語、スペイン語、フランス語及びロシア語で機関誌を編集する。
(連合の活動に関する年次報告書)
第116条 国際事務局は、連合の活動について年次報告書を作成し、執行理事会の承認を得たうえで、これを郵政庁、限定連合及び国際連合に送付する。

第3章 議案の提出及び審査の手続

第117条 大会議への議案の提出の手続
1 加盟国の郵政庁による大会議への各種の議案の提出は、3の場合を除くほか、次の手続による。
(a)大会議の期日の少なくとも6箇月前に国際事務局に到着する議案は、受理される。
(b)編集上の議案は、大会議の期日に先だつ6箇月の期間中は受理されない
(c)実質的な議案であつて大会議の期日の6箇月前から4箇月前までの期間中に国際事務局に到着するものは、少なくとも二の郵政庁が支持しない限り、受理されない。
(d)実質的な議案であつて大会議の期日に先だつ4箇月の期間中に国際事務局に到着するものは、少なくとも8の郵政庁が支持しない限り、受理されない。
(e)支持の通告は、当該議案と同一の期間内に国際事務局に到着しなければならない。
2 編集上の議案には、これを提出する郵政庁が「Proposition d'ordre redactionnel」の記載をその上部に付するものとし、国際事務局は、番号の末尾にRの文字を付してこれを発行する。その記載のない議案であつて同事務局が編集にのみ関する議案と認めるものは、適当な注を付して発行する。同事務局は、それらの議案の表を大会議のために作成する。
3 1及び2に定める手続は、大会議内部規則に関する議案について又はすでに提出された議案の修正については、適用しない。
(大会議から大会議までの間における議案の提出の手続)
第118条  
1 いずれかの郵政庁が条約又は約定に関して大会議から大会議までの間に提出する各議案は、審議されるためには、少なくとも他の二の郵政庁の支持を得なければならない。その議案は、国際事務局がこれと同時に必要数の支持の通告を受領しない場合には、審議されない。
2 1の議案は、国際事務局の仲介によつて他の郵政庁に送付する。
(大会議から大会議までの間における議案の審査)
第119条  
1 議案は、次の手続に付される。すなわち、加盟国の郵政庁は、国際事務局の回章によつて通告された議案の審査及び同事務局への意見の送付のため、2箇月の期間を与えられる。修正は、認められない。同事務局は、回答を取りまとめ、これを議案に対する賛否の表明の勧誘とともに郵政庁に通知する。その後2箇月の期間内に賛否を通告しない郵政庁は、棄権したものとみなされる。これらの期間は、同事務局の回章の日付の日から起算する。
2 議案が約定若しくはその施行規則又はこれらの文書の最終議定書に関するものである場合には、その約定の締約国である加盟国の郵政庁のみが、1に定める手続に参加することができる。
(大会議から大会議までの間に採択された決定の通告)
第120条  
1 条約及び約定並びにこれらの文書の最終議定書の改正は、スイス連邦政府が国際事務局の請求に応じて作成しかつ加盟国政府に送付する外交上の通告書によつて確定される。
2 施行規則及びその最終議定書の改正は、国際事務局が確認し、郵政庁に通告する。条約第70条2(c)が二及び約定のこれに相当する条項に規定する解釈についても、同様とする。
(大会議から大会議までの間に採択された決定の実施)
第121条 採択された決定は、その通告の少なくとも3箇月後でなければ実施されない。

第4章 財政

(連合の経費の決定及び決済)
第122条  
1 連合の機関の活動に係る年次経費は、2から4までの規定に従う場合を除くほか、1971年以後の年について次の金額を超過してはならない。
1971年 5,514,600金フラン
1972年 5,772,900金フラン
1973年 6,044,500金フラン
1974年 6,329,400金フラン
1975年 6,629,000金フラン
1974年に予定されている大会議が延期される場合には、1976年以後の年に係る年次予算は、各年につき、その前年について定められた金額の5パーセントをこえて増額してはならない。
2 次回の大会議の開催に係る経費(事務局のための旅費、運送費、同時通訳の装置費、大会議の期間中における書類の作成費等)は、539,000金フランの最高限度額を超過してはならない。
3 監督当局は、執行理事会の勧告に基づき、俸給表、年金掛金又は手当(国際連合がジュネーヴにおいて勤務するその職員に適用することを認める勤務手当を含む。)の引上げを考慮して、1及び2に定める最高限度額の超過を認めることができる。
4 1及び2の経費は、連合の円滑な運営を確保するために不十分であることが明らかとなつた場合には、加盟国の過半数による議決で承認を得ることを条件として、1及び2に定める最高限度額を超過することができる。そのような措置を必要とする事由については、協議の際に十分な説明を行なわなければならない。
5 連合に加入し又は連合員として加盟する国及び連合から脱退する国は、その加盟又は脱退が効力を生ずる年の全期間について自国の分担金を支払う。
6 スイス連邦政府は、必要な立替払を行なうものとし、また、大会議が定めた金額の限度内における国際事務局の出納事務及び会計事務を監査する。
7 スイス連邦政府が6の規定に従つて立て替えた金額は、できる限りすみやかに、かつ、おそくとも計算書の送付の年の12月31日までに、借方郵政庁が償還する。この期限を経過した後は、支払うべき金額は、スイス連邦政府のため、この期限を経過した日から年5パーセントの割合で利子を生ずる。
(分担等級)
第123条 加盟国は、憲章第21条4の規定に従い、七等級に区分され、次の割合で連合の経費を分担する。
一等級 25単位
二等級 20単位
三等級 15単位
四等級 10単位
五等級 5単位
六等級 3単位
七等級 1単位
(国際事務局が供給する物品に対する支払)
第124条 国際事務局が郵政庁に有償で供給する物品に対する支払は、できる限りすみやかに、かつ、おそくとも同事務局が計算書を発送した月の翌月の1日から6箇月以内に行なう。この期限を経過した後は、支払うべき金額は、この金額を立て替えたスイス連邦政府のため、この期限を経過した日から年5パーセントの割合で利子を生ずる。

第5章 仲裁

(仲裁手続)
第125条  
1 仲裁によつて解決すべき紛議が生じた場合には、その当事者である各郵政庁は、係争に直接の利害関係を有しない一の加盟国の郵政庁をそれぞれ選定する。二以上の郵政庁が一方の当事者である場合には、これらの郵政庁は、この規定の適用上、単一の郵政庁とみなされる。
2 いずれか一方の当事者である郵政庁が仲裁の提議に対して6箇月以内に措置をとらなかつた場合において、国際事務局に対して請求が行なわれたときは、同事務局は、当該郵政庁に対し仲裁者の指定を促し、又は職権により自ら仲裁者を指定する。
3 係争当事者は、単一の仲裁者を指定することを取りきめることができる。その仲裁者は、国際事務局とすることができる。
4 仲裁者は、投票の過半数による議決で裁定を行なう。
5 投票が賛否同数である場合には、仲裁者は、紛議の解決のため、同様に係争に利害関係を有しない他の一の郵政庁を選定する。その選定について合意に達しない場合には、国際事務局が、仲裁者の提案しなかつた郵政庁のうちから一の郵政庁を指定する。
6 約定に関する紛議の場合には、その約定に参加している郵政庁以外の郵政庁のうちから仲裁者を指定することができない。

第6章 最終規定

(この一般規則に関する議案の承認の条件)
第126条 この一般規則に関する議案で大会議に提出されたものは、実施されるためには、大会議に代表された加盟国の過半数による議決で承認されなければならない。投票の際には、加盟国の3分の2以上が出席していなければならない。
(国際連合との協定に関する議案)
第127条 前条に定める承認の条件は、万国郵便連合と国際連合との間で締結された協定を改正するための議案についても適用する。ただし、当該協定がその規定の改正の条件を定めている場合には、これによる。
(この一般規則の効力発生及び有効期間)
第128条 この一般規則は、1971年7月1日に効力を生じ、次回の大会議の文書の効力発生の時まで効力を有する。
以上の証拠として、加盟国政府の全権委員は、連合所在国の政府に寄託されるべきこの一般規則の本書一通に署名した。大会議開催国の政府は、その謄本一通を各締約国に送付する。
1969年11月14日に東京で作成した。
(署名欄略)

万国郵便連合一般規則の最終議定書

下名の全権委員は、本日付けで締結された万国郵便連合一般規則に署名するにあたり、次のとおり協定した。
(執行理事会及び郵便研究諮問理事会)
第1条 一般規則の規定のうち執行理事会及び郵便研究諮問理事会の組織及び運営に関するものは、一般規則の効力発生前に適用することができる。
(連合の経費)
第2条  
1 一般規則第128条の規定にかかわらず、1970年の連合の機関の活動に係る年次経費(経常費及び臨時費)は、546万金フランを超過してはならない。この金額には、国際事務局の新庁舎に係る特別経費としての最高限56万金フランの金額が含まれる。
2 一般規則第128条の規定にかかわらず、連合の機関の活動に係る1971年の年次経費について一般規則第122条に定める最高限度額は、1971年1月1日から適用する。
以上の証拠として、下名の全権委員は、規定が一般規則の本文中にある場合と同一の効力及び同一の価値を有するこの議定書を作成し、連合所在国の政府に寄託されるべき本書一通に署名した。大会議開催国の政府は、その謄本一通を各締約国に送付する。
1969年11月14日に東京で作成した。
(署名欄略)

万国郵便連合一般規則の附属書 大会議内部規則

(総則)
第1条 この規則は、連合の文書に基づいて作成され、これに従属する。この規則の規定と連合の文書の規定とが相違する場合には、連合の文書の規定による。
(代表団)
第2条  
1 「代表団」とは、加盟国が大会議への参加のために指定した者又はそれらの者の全体をいう。代表団は、代表団の長並びに、必要があるときは、代表団の長の代理、1人又は2人以上の代表及び場合により1人又は2人以上の随員(専門家、秘書等を含む。)で構成する。
2 代表団の長、その代理及び代表は、次条に定める条件を満たす委任状を有する場合には、憲章第14条2にいう加盟国の代表者とする。
3 随員は、会合に出席することができるが、原則として投票権を有しない。もつとも、代表団の長は、随員に対し、委員会の会合で自国の名において投票する権限を与えることができる。その権限の付与は、会合の開始に先だち、書面により当該委員会の議長に届け出る。
(代表の委任状)
第3条  
1 代表の委任状には、当該国の元首、政府の首長又は外務大臣が署名する。委任状は、良好妥当なものでなければならない。連合の文書に署名する権限を有する代表(全権委員)の委任状には、その署名の効力の範囲(批准又は承認を条件とする署名であるか、政府の承認を条件とする署名であるか、最終的署名であるか)を記載する。その記載がない場合には、署名は、批准又は承認を条件とするものとみなされる。連合の文書に署名する権限を与える委任状は投票権をも与えるものとみなされ、そのような権限を与える条項を有しない委任状は審議に参加し及び投票する権利のみを与えるものとされる。
2 委任状は、大会議の開会の後すみやかに、指定された当局に寄託する。
3 委任状を有せず又は寄託していない代表であつても、その氏名が自国の政府により招請政府に通知されている場合には、大会議の活動への参加の当初から審議に参加し及び投票することができる。委任状が正規のものでないと認められた代表についても、同様とする。それらの代表は、その委任状がなく、寄託されておらず又は正規のものでないことを確認した委任状審査委員会の報告書が大会議によつて承認された時から、そのような状態が是正されない限り、投票権を有しない。
4 加盟国が大会議において自国を他の加盟国の代表団に代表させるための委任状(代理権に係る委任状)は、1の委任状と同様に良好妥当なものでなければならない。
5 電報による委任状(代理権に係るものを含む。)は、認められない。もつとも、委任状の問題に関する照会に対し電報で行なう回答は、認められる。
6 委任状を寄託した後一又は二以上の会合に出席することができない代表団は、その旨を書面により当該会合の議長に通知することを条件として、他国の代表団に自国を代表させることができる。ただし、一の代表団は、自国のほか二以上の国を代表することができない。
7 約定の締約国でない加盟国の代表は、当該約定に関する大会議の審議に投票権なしで参加することができる。
(席順)
第4条  
1 大会議及び委員会の会合における代表団の席順は、代表される加盟国のフランス語による国名のアルファベット順とする。
2 執行理事会の議長は、適当な時期に、大会議及び委員会の会合の際に最前列の最初の席に着席する代表団の国を抽せんによつて決定する。
(オブザーバー)
第5条  
1 国際連合の代表者は、大会議の審議に参加することができる。
2 執行理事会が指定する政府間国際機関のオブザーバーは、当該政府間国際機関に関係のある問題が討議される場合には、大会議の会合に出席することができる。
3 憲章第8条1の規定に基づいて設立された限定連合の資格のある代表者も、当該限定連合が希望する場合には、オブザーバーとして出席することができる。
4 1から3までのオブザーバーは、投票権なしで審議に参加する。
5 非政府機関が行なう大会議への参加の請求については、大会議がそのつど明示的な決定を行なう。
(大会議の長老)
第6条  
1 大会議開催国の郵政庁は、国際事務局との合意により大会議の長老として指定される者を示唆するものとし、執行理事会は、適当な時期にその者の指定を採択する。
2 長老は、大会議の第1回本会議の開会の時から大会議がその議長を選出する時まで議長の職務を行なうものとし、また、この規則によつて付与されたその他の職務を行なう。
(大会議及び委員会の議長及び副議長)
第7条  
1 大会議は、第1回本会議において、長老の提議に基づき、大会議の議長国となる一の加盟国及び副議長国となる四の加盟国を指定する。議長国及び副議長国の地位は、できる限り加盟国の地理的配分を考慮して割り当てる。
2 大会議は、また、長老の提議に基づき、委員会の議長国及び副議長国となる加盟国を指定する。
3 議長は、会合を開会し及び閉会し、討議を司会し、発言を許し、議案を投票に付し、議決に必要な票数を示し、決定事項を宣言し並びに場合によりその決定事項の解釈を行なう。ただし、この解釈は、大会議の承認を条件とする。
4 議長は、この規則の遵守及び会合における秩序の維持を確保する。
5 代表団は、大会議又は委員会の議長がこの規則の規程又はその解釈に基づいて行なつた決定につき、大会議又は委員会に対して異議を申し立てることができる。もつとも、議長の決定は、出席しかつ投票する加盟国の過半数による議決で取り消されない限り、有効とする。
6 議長国である加盟国がその責務を遂行することができなくなつた場合には、大会議又は委員会は、その加盟国に代わつて議長国となる一国を副議長国のうちから指定する。
(議長団会議)
第8条  
1 議長団会議は、大会議の活動を指導することを任務とする中央機関とし、大会議の議長及び副議長並びに委員会の議長で構成する。議長団会議は、大会議及び委員会の活動の進行を検討するため、また、この進行を容易にすることを目的とする勧告を行なうため、定期的に会合する。議長団会議は、各本会議の議事日程の作成及び委員会の活動の調整について議長を補佐するものとし、また、大会議の閉会に関する勧告を行なう。
2 第12条1に規定する大会議の事務局長及び事務局次長は、議長団会議の会合に出席する。
(委員会)
第9条 大会議は、その活動の遂行に必要な委員会の数を決定し、それらの委員会の権限を定める。
(作業部会)
第10条 各委員会は、特別の問題の研究のため作業部会を設けることができる。
(委員会の構成国)
第11条  
1 大会議に代表された加盟国は、当然に、憲章、一般規則、条約及び条約の施行規則に関する議案の審査を任務とする委員会の構成国となる。
2 大会議に代表された加盟国で一又は二以上の任意的な約定の締約国であるものは、当然に、当該約定の改正を任務とする委員会の構成国となる。その委員会の構成国は、自国が締約国となつている約定についてのみ投票権を有する。
3 自国が約定及びその施行規則を取り扱う委員会の構成国でない代表団は、その委員会の会合に出席し、及び投票権なしで審議に参加することができる。
(大会議及び委員会の事務局)
第12条  
1 国際事務局の局長及び次長は、それぞれ大会議の事務局長及び事務局次長の職務を行なう。
2 事務局長及び事務局次長は、大会議及び議長団会議の会合に出席し、並びに投票権なしで審議に参加するものとし、また、投票権なしで、委員会の会合に出席し又は国際事務局の高級職員を代理として出席させることができる。
3 大会議、議長団会議及び委員会の事務局の事務は、国際事務局の職員が開催国の郵政庁と協力して行なう。
4 国際事務局の高級職員は、大会議、議長団会議及び委員会の書記の職務を行なうものとし、会合において課長を補佐し、及び議事録又は報告書の作成について責任を負う。
5 大会議及び委員会の書記は、書記補によつて補佐される。
6 フランス語に精通した報告者は、大会議及び委員会の議事録の起草を任務とする。
(審議に使用する言語)
第13条  
1 2の場合を除くほか、審議の際には、同時通訳施設又は逐次通訳施設により、フランス語、英語、スペイン語及びロシア語を使用することができる。
2 編集委員会の審議は、フランス語で行なう。
3 1の言語以外の言語も、また、審議(2の審議を除く。)の際に使用することを許される。この場合において、開催国の言語は、優先権を有する。1の言語以外の言語を使用する代表団は、1の同時通訳施設に必要な技術上の変更を加えることが可能であるときはその同時通訳施設により、又は特別の通訳者により、1の言語のうちいずれか一への同時通訳を確保する。
4 装置の設置及び維持の費用は、連合が負担する。
5 通訳の費用は、同一の言語を使用する加盟国の間で連合の経費の分担額に比例して分担する。
(大会議の書類の作成に使用する言語)
第14条  
1 大会議の会期中に作成する書類(大会議の承認を得るために提出する決定案を含む。)は、大会議の事務局がフランス語で発行する。
2 1の発行のため、加盟国の代表団が作成する書類は、直接に、又は大会議の事務局に附属する翻訳業務の仲介により、フランス語で提出する。
3 一般規則の関係規定に基づいて構成される各言語集団が自己の費用負担で組織する2の各翻訳業務は、大会議の書類をそれぞれの言語に翻訳することもできる。
(議案)
第15条  
1 大会議の審議に付するすべての問題は、議案として提出する。
2 国際事務局が大会議の開会に先だつて発行したすべての議案は、大会議に提出されたものとされる。
3 大会議の開会の後は、すでに提出された議案の修正を目的とするものを除くほか、いかなる議案も、受理しない。
4 原議案の一部の削除若しくは変更又はこれへの追加を内容とする議案は、修正案とする。ただし、大会議又は委員会が原議案と矛盾すると認める場合には、修正案としない。
5 すでに提出された議案に関して大会議に提出する修正案は、審議の日に代表に配布されることができるように、その前前日の正午までに書面によりフランス語で事務局に交付する。この期限は、大会議又は委員会における討議から直接に生ずる修正案については、適用しない。この場合において、修正の提案者は、請求に応じ、書面により、フランス語で又はそれが困難であるときは審議に使用する他のいずれかの言語でその修正案を提出する。議長は、これを朗読し又は朗読させる。
6 5の手続は、連合の文書の改正を目的としない議案(決議案、勧告案、要望案等)の提出についても適用する。
7 議案又は修正案は、連合の文書に挿入すべき規定の最終的な形態を示すものでなければならない。もつとも、編集委員会は、当然に、編集上の訂正をそれらに加えることができる。
(大会議及び委員会における議案の審査)
第16条  
1 一の代表団が提出した議案は、審議されるためには、大会議又は委員会において少なくとも他の一の代表団の支持を得なければならない。ただし、集団的に行動する二以上の郵政庁又は議案を提出する権限を有する連合の機関から提出される議案の場合は、この限りでない。
2 編集上の各議案(番号の末尾にRの文字を付したもの)は、国際事務局によりその性質に疑いがないと認められる場合には、直接に編集委員会に付託するものとし、同事務局が編集委員会のためにそれらの議案の表を作成する。また、それらの議案は、同事務局によりその性質に疑いがあると認められる場合には、他の委員会により純粋に編集上の議案であることが確認された後に編集委員会に付託するものとし、同事務局が関係委員会のためにそれらの議案の表を作成する。もつとも、それらの議案が大会議又は他の委員会によつて取り扱われる他の実質的な議案に関連するものであるときは、編集委員会は、大会議又は当該他の委員会がその実質的な議案について意見を表明した後でなければそれらの議案の検討を行なうことができない。番号の末尾にRの文字が付されていない各議案で国際事務局により編集上の議案と認められるものは、これに関連する実質的な議案を取り扱う委員会に直接に付託する。その委員会は、活動を開始した後すみやかに、それらの議案のうちいずれを直接に編集委員会に付託するかを決定するものとし、国際事務局が関係委員会のために当該議案の表を作成する。
3 同一の問題につき二以上の議案が提出された場合には、議長は、現行の規定から最も遠くかつ現状に最も重大な変更をもたらす議案から開始することを原則として、討議の順序を決定する。
4 議案が分割可能なものである場合には、提案者又は会議の同意を得て、その各部分を個別に検討し及び投票に付することができる。
5 提案者が大会議又は委員会において撤回した議案は、他の加盟国の代表団が再提出することができる。
6 議案に関して修正案が提出された場合には、投票は、まず、その修正案について行なう。もつとも、議案に対する修正案は、その議案を提出した代表団が受諾するときは、直ちにその議案に取り入れる。
7 議案に関して二以上の修正案が提出された場合には、投票は、まず、原議案から最も遠い修正案について行ない、次いで、残余の修正案のうち原議案から最も遠いものについて行ない、以下、すべての修正案の審議が終了する時まで同様とする。修正案が採択されたときは、これによつて修正された議案を投票に付する。修正案が採択されなかつたときは、投票は、原議案について行なう。
8 大会議及び委員会の議長は、各会合の後に、採択された議案、修正案又は決定案を編集委員会に付託する。
(審議)
第17条  
1 代表は、会合の議長が発言を許した後でなければ発言することができない。代表は、ゆつくりかつはつきりと発言することを勧奨される。議長は、審議の正常な進行と両立する限り、代表に対し、討議中の問題につき自由かつ十分に意見を表明する機会を与える。
2 出席しかつ投票する構成国の過半数による議決で反対の決定がされない限り、発言は、5分をこえて行なうことができない。議長は、この発言時間をこえて発言する者の発言を中断することができるものとし、また、代表に対し議題から逸脱しないよう要請することができる。
3 議長は、討議中、発言者の表を朗読した後に、出席しかつ投票する構成国の過半数の同意を得てその表の締切りを宣言することができる。議長は、その表に掲げるすべての発言者が発言を終了した時に、討議の終結を宣言する。もつとも、さきに行なわれた発言に対して答弁する権利は、表の締切りの後においても与えることができる。
4 議長は、また、出席しかつ投票する構成国の過半数の同意を得て、いずれか一の議案又は一括された特定の議案に関する同一代表団の発言の回数を制限することができる。ただし、提案者は、議案を紹介する機会及び、その請求により、他の代表団の発言に応じて新たな要素を導入するためその後に発言する機会を与えられるものとし、このようにして、その請求により、最後に発言することができる。
5 議長は、出席しかつ投票する構成国の過半数の同意を得て、いずれか一の議案又は一括された特定の議案に関する発言の回数を制限することができる。もつとも、その回数は、討議中の議案に対する賛成及び反対の発言につきそれぞれ5回未満に制限することができない。
(議事進行の動議)
第18条  
1 議事進行の動議のため又は個人的な理由により発言を求めることは、いつでも許される。この種の請求は、これについて遅滞なく決定を行なうため、直ちに討議に付する。
2 議事進行の動議を提出する代表団は、その発言において、討議中の問題の内容を取り扱うことができない。
3 議事進行の動議は、次の順位で審議する。
(a)この規則の遵守
(b)会合の中止
(c)会合の閉会
(d)討議中の問題の討議の延期
(e)討議中の問題の討議の終結
(f)その他のすべての動議(議長が議案の審査のために決定した順位の変更を目的とする動議、権限の問題に関する動議等)で、議長がその順位を決定したもの
4 代表団は、問題の討議中に、理由を明らかにして、会合の中止又は閉会を提議することができる。その提議が支持された場合には、その中止又は閉会に反対を表明する2人の発言者に対しそれについてのみ発言を許した後、この動議を投票に付する。
5 代表団は、問題の討議を一定の期間延期することを提議することができる。この場合には、その延期に反対する2人の発言者に対してのみ発言を許した後、この動議を投票に付する。
6 代表団は、討議中の問題の討議の終結をいつでも提議することができる。この場合には、その終始に反対する2人の発言者に対してのみ発言を許した後、この動議を投票に付する。
7 議事進行の動議の提案者は、その動議が投票に付される前に、これを撤回することができる。撤回された動議は、修正を加え又は加えないで、他の代表団が再提出することができる。
(定足数及び投票に関する一般的規定)
第19条  
1 大会議又は委員会の審議が有効に行なわれるためには、第21条1(a)及び(b)の場合を除くほか、大会議又は委員会に代表されかつ投票権を有する加盟国の半数以上が会合に出席し又は代理されていなければならない。ただし、約定に関しては、当該約定の締約国である代表された加盟国の半数以上が会合に出席し又は代理されていれば足りる。
2 合意によつて解決することができない問題は、投票によつて解決する。
3 出席した代表団であつて特定の投票に参加しないもの又はこれへの参加を希望しないことを宣言するものは、1に定める定足数が満たされているかどうかを決定するにあたり、欠席したものとみなされない。
4 棄権票、白紙票及び無効票の数の合計が賛成票、反対票及び棄権票の数の合計の2分の1をこえる場合には、問題の審査は、その後の会合まで延期する。この会合においては、棄権票、白紙票及び無効票の数は、計算に入れない。
(投票手続)
第20条  
1 投票は、伝統的な方式又は電子投票装置によつて行なう。電子投票装置が会議の利用に供されている場合には、投票は、原則としてこれによつて行なう。もつとも、秘密投票に関しては、伝統的な方式によることを一の代表団が請求し、その請求が出席しかつ投票する代表団の過半数によつて支持された場合には、伝統的な方式によることができる。
2 伝統的な方式による場合には、投票手続は、次のとおりとする。
(a)挙手による投票。この投票の結果について疑いがある場合には、議長は、自己の意思により又は一の代表団の請求に応じ、同一の問題につき指名点呼による投票を行なうこととすることができる。
(b)指名点呼による投票。この投票は、一の代表団の請求に応じ又は議長の意思によつて行なう。点呼は、議長が抽せんによつて決定した国から始めて、代表された国のフランス語による国名のアルファベット順で行なう。投票の結果は、賛成票、反対票及び棄権票の別に区分された国の表とともに当該会合の議事録に記載する。
(c)秘密投票。この投票は、二の代表団の請求に応じ投票用紙で行なう。会合の議長は、3人の投票立会人を指定するものとし、また、投票の秘密を確保するために必要な措置をとる。
3 電子装置による場合には、投票手続は、次のとおりとする。
(a)無記録投票。この投票は、挙手による投票に代わるものとする。
(b)記録投票。この投票は、指名点呼による投票に代わるものとする。ただし、国名の点呼は、一の代表団によつて請求され、その請求が出席しかつ投票する代表団の過半数によつて支持されない限り、行なわない。
(c)秘密投票。この投票は、投票用紙による秘密投票に代わるものとする。
4 投票が開始された後は、いずれの代表団も、その投票の方法に関する議事進行の動議の場合を除くほか、その投票を中断させることができない。
5 議長は、投票が行なわれた後、代表に対し、当該代表の投票について説明することを許すことができる。
(議案の承認の条件)
第21条  
1 連合の文書の改正を目的とする議案は、採択されるためには、次の数の加盟国による議決で承認されなければならない。
(a)憲章に関しては、加盟国の少なくとも3分の2
(b)一般規則に関しては、大会議に代表された加盟国の過半数。投票の際には、加盟国の3分の2以上が出席していなければならない。
(c)条約及びその施行規則に関しては、出席しかつ投票する加盟国の過半数
(d)約定及びその施行規則に関しては、当該約定の締約国である加盟国で出席しかつ投票するものの過半数
2 合意によつて解決することができない手続の問題については、出席しかつ投票する加盟国の過半数による議決で決定を行なう。連合の文書の改正に関係のない決定についても、大会議が出席しかつ投票する加盟国の過半数による議決で別段の決定をしない限り、同様とする。
3 権限の問題は、討議される場合には、明示的に規定されるとすればその規定のおかれるべき連合の文書の区別に従い、その区別に応じた1に定める票数による議決で解決する。
4 第19条4の規定が適用される場合を除くほか、「出席しかつ投票する加盟国」とは、賛成票又は反対票を投ずる加盟国をいうものとし、棄権票並びに秘密投票の場合の白紙票及び無効票の数は、必要な票数を構成するための投票の計算にあたつては、考慮に入れない。
5 投票が賛否同数でる場合には、議案は、否決されたものとみなす。
(議事録)
第22条  
1 大会議及び委員会の会合の議事録には、会合の経過を記録し、発言を簡潔に要約し、かつ、議案及び審議の結果を記載する。本会議については議事録を、また、委員会の会合については概要議事録を作成する。
2 委員会の会合の議事録については、当該委員会が決定する場合には、大会議のための報告書をもつてその議事録の全部又は一部に代えることができる。作業部会は、原則として、これを設置した機関のための報告書を作成する。
3 もつとも、各代表は、会議の終了後2時間以内にフランス語による発言文を事務局に提出することを条件として、自己が行なつた発言の概要又は全文が議事録又は報告書に記載されることを請求する権利を有する。
4 代表は、仮議事録又は仮報告書が配布された時から24時間以内に限り、自己の意見を事務局に提出することができる。事務局は、必要があるときは、その代表と当該会合の議長との間の仲介者となる。
5 議長は、4の規定に従うことを条件として、原則として、大会議の各会合の初めに、すでに行なわれた会合の議事録を承認のために提出する。審議につき議事録又は報告書が作成される委員会についても、同様とする。大会議又は委員会の承認を得ることができない会期末の会合の議事録又は報告書は、各会合の議長が承認するものとし、国際事務局は、当該議事録を発送した後40日以内に加盟国の代表から同事務局に通知されることがある意見をも考慮に入れる。
6 国際事務局は、大会議及び委員会の会合の議事録又は報告書における編集上の誤りであつて5の承認の際に発見されなかつたものを訂正することができる。
(決定案(連合の文書案、決議案等)の大会議による承認)
第23条  
1 編集委員会から提出された連合の各文書案は、原則として1条ごとに審査するものとし、全体として可決した後でなければ、採択したものとされない。その投票については、第21条1の規定を適用する。
2 各代表団は、1の審査の際に、委員会において採択され又は否決された議案を再提出することができる。代表団は、それらの議案に関する再審査の請求を行なうにあたつては、連合の文書案中の関係規定が大会議の承認を得るために提出される会合の少なくとも1日前に、その請求を書面により大会議の議長に通知する。
3 もつとも、2の再審査は、議長が大会議の議事の進行のために適当であると認める場合には、編集委員会から提出される連合の文書案の審査の前に行なうことができる。
4 国際事務局は、最終的に承認された連合の文書における編集上の誤りであつてその案の審査の際に発見されなかつたもの、条及び項の番号並びに引用条項を訂正することができる。
5 2から4までの規定は、連合の文書案以外の法定案(決議案、要望案等)についても適用する。
(連合の文書に対する留保)
第24条 連合の文書に対する留保は、大会議が当該文書への署名の前に審査することができるように、最終議定書に関する議決としてフランス語で提出する。
(連合の文書への署名)
第25条 大会議が最終的に承認した連合の文書には、全権委員が署名する。
(この規則の補足)
第26条 各大会議は、この規則を補足することができる。この規則を補足する議案は、この規則の規定と矛盾するものであつてはならず、連合の機関が提出するものを除くほか、大会議において少なくとも10の代表団の支持を得ない限り、考慮されない。その議案が採択されるためには、投票において、出席しかつ投票する加盟国の過半数の賛成票を得なければならない。
(この規則の改正)
第27条  
1 各大会議は、また、この規則を改正することができる。この規則を改正する議案は、審議されるためには、議案を提出する権限を有する連合の機関が提出するものを除くほか、大会議において少なくとも10の代表団の支持を得なければならない。
2 この規則を改正する議案は、採択されるためには、大会議に代表された加盟国の少なくとも3分の2による議決で承認されなければならない。
以上のとおり、1969年11月14日に東京で採択した。