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万国郵便連合憲章の追加議定書

  昭和46・6・21・条約  9号  
発効昭和46・7・1・外務省告示113号  
万国郵便連合憲章の追加議定書をここに公布する。
東京において大会議として会合した万国郵便連合加盟国の政府の全権委員は、1964年7月10日にウィーンで締結された万国郵便連合憲章第30条2の規定にかんがみ、批准を条件として、同憲章に対する次の改正を採択した。
第1条 憲章第8条を次のように改める。
第8条 限定連合、特別取極
1 加盟国又は、加盟国の法令に反しない限り、その郵政庁は、限定連合を設立し、及び国際郵便業務に関する特別取極を締結することができる。ただし、関係加盟国が締約国となつている文書の規定よりも公衆に不利な規定をその特別取極に入れないことを条件とする。
2 限定連合は、連合の大会議、小会議その他の会議並びに執行理事会及び郵便研究諮問理事会にオブザーバーを派遣することができる。
3 連合は、限定連合の大会議、小会議その他の会議にオブザーバーを派遣することができる。
第2条 憲章第11条を次のように改める。
第11条 連合への加入又は加盟、手続
1 国際連合加盟国は、連合に加入することができる。
2 国際連合加盟国でない主権国は、連合員としての加盟を請求することができる。
3 連合への加入又は加盟請求の文書は、憲章その他連合の義務的な文書への加入の正式の宣言を伴わなければならない。その加入又は加盟請求の文書は、外交上の経路を通じてスイス連邦政府に送付するものとし、同政府は、加入を通告し、又は加盟請求について加盟国に諮問する。
4 国際連合加盟国でない国は、その請求が加盟国の少なくとも3分の2によつて承認された場合には、連合員として加盟したものとされる。4箇月以内に回答しない加盟国は、棄権したものとみなされる。
5 加入又は連合員としての加盟は、スイス連邦政府が加盟国政府に通告する。加入又は加盟は、その通告の日から効力を生ずる。
第3条 憲章第13条を次のように改める。
第13条 連合の機関
1 連合の機関は、大会議、事務小会議、執行理事会、郵便研究諮問理事会、特別委員会及び国際事務局とする。
2 連合の常設機関は、執行理事会、郵便研究諮問理事会及び国際事務局とする。
第4条 憲章第18条を次のように改める。
第18条 郵便研究諮問理事会
 郵便研究諮問理事会(CCEP)は、郵便業務に関する技術上、業務上及び経済上の問題につき研究を行ない及び意見を表明することを任務とする。
第5条 憲章第21条を次のように改める。
第21条 連合の経費、加盟国の分担金
1 各大会議は、次の経費の最高限度額を定める。
(a)連合の年次経費
(b)次回の大会議の開催に係る経費
2 1に規定する経費の最高限度額は、やむを得ない場合には、一般規則の関係規定に従うことを条件として、超過することができる。
3 連合の経費(2の規定に基づく超過分を含む。)は、加盟国が共同で負担する。このため、各加盟国は、大会議により、一般規則で定める分担等級の1を割り当てられる。
4 第11条の規定による加入又は加盟の場合には、スイス連邦政府は、当該国の政府との合意により、連合の経費の分担上当該国の属すべき分担等級を決定する。
第6条 憲章第26条を次のように改める。
第26条 連合の文書の批准その他の承認の通告
 憲章の批准書及び連合の他の文書の承認書は、できる限りすみやかにスイス連邦政府に寄託するものとし、同政府は、その寄託を加盟国に通告する。
(この追加議定書その他の連合の文書への加入)
第7条  
1 この追加議定書に署名しなかつた加盟国は、いつでもこれに加入することができる。
2 連合の文書の締約国である加盟国で大会議によるその文書の更新の後これに署名しなかつたものは、できる限りすみやかにこれに加入するものとする。
3 1及び2の場合の加入書は、外交上の経路を通じて連合所在国の政府に送付するものとし、同政府は、その寄託を加盟国に通告する。
(この追加議定書の効力発生及び有効期間)
第8条 この追加議定書は、1971年7月1日に効力を生じ、無期限に効力を有する。ただし、第5条の規定は、1971年1月1日に効力を生ずる。
以上の証拠として、加盟国政府の全権委員は、規定が憲章の本文中にある場合と同一の効力及び同一の価値を有するこの追加議定書を作成し、連合所在国の政府に寄託されるべき本書一通に署名した。大会議開催国の政府は、その謄本一通を各締約国に送付する。
1969年11月14日に東京で作成した。
(署名略)