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1966年の満載喫水線に関する国際条約

  昭和43・5・25・条約  6号  
発効昭和43・8・15・外務省告示121号  
1966年の満載喫水線に関する国際条約をここに交付する。
締約政府は、
国際航海に従事する船舶の積載の限度に関し、海上における人命及び財産の保護の必要性に照らして画一的な原則及び規則を設定することを希望し、
この目的が条約の締結により最もよく達成することができることを考慮して、
次のとおり協定した。
(条約の一般的義務)
第1条  
(1)締約政府は、この条件及びその不可分の一部をなす附属書の規定を実施することを約束する。この条約に言及しているときは、同時に付属書にも言及しているものとする。
(2)締約政府は、この条約を実施するために必要なすべての措置を執るものとする。
(定義)
第2条 別段の明文の規定がない限り、この条約の適用上、
(1)「規則」とは、この条約に附属する規則をいう。
(2)「主管庁」とは、船舶の旗国の政府をいう。
(3)「承認」とは、主管庁の承認をいう。
(4)「国際航海」とは、この条約が適用される一国から国外の港に至る航海又はその逆の航海をいう。この場合において、締約政府が国際関係について責任を有する地域又は国際連合が施政権者である地域は、別個の国とみなす。
(5)「漁船」とは、魚類、鯨類、あざらし、せいうちその他の海洋生物資源を採補するために使用する船舶をいう。
(6)「新船」とは、この条約がそれぞれの締約政府について効力を生ずる日以後にキール据え付けられるか又は同様な建造段階にある船舶をいう。
(7)「現存船」とは、新船でない船舶をいう。
(8)「長さ」とは、キールの上面から測つた最小型深さの85パーセントの位置における喫水線の全長の96パーセント又はその喫水線における船首材の前面からラダー・ストックの中心線までの長さのうちいずれか大きいものをいう。傾斜したキールを有するように設計された船舶にあつては、この長さを測るための喫水線は、計画喫水線に平行なものとする。
(一般規定)
第3条  
(1)この条約の適用を受ける船舶は、この条約の効力発生の日の後においては、この条約の規定に従つて検査され、標示され、及び国際満載喫水線証書(1966年)又は場合により国際満載喫水線免除証書を備えているのでなければ、国際航海のために執行してはならない。
(2)この条約のいかなる規定も、主管庁が附属書Ⅰにしたがつて決定される最小フリーボードを指定することより大きいフリーボードを妨げない。
(適用)
第4条  
(1)この条約は、次の船舶に適用する。
(a)その政府が締約政府である国で登録されている船舶
(b)第32条の規定に基づいてこの条約が適用される地域で登録されている船舶
(c)登録されていない船舶で、その政府が締約政府である国の旗を掲げているもの
(2)この条約は、国際航海に従事する船舶に適用する。
(3)附属書Ⅰの規則は、新船のみに適用する。
(4)附属書Ⅰの規則の要件の全部又は一部に完全には適合しない現存船は、少なくとも、この条約の効力発生前に主管庁が国際航海に従事する船舶に適用していた軽度の関連用件には適合しなければならない。いかなる場合にも、このような現存船は、フリーボードを増すことを要求されることはない。現存船が以前に指定されたフリーボードを減ずることができるためには、この条約のすべての要件に適合しなければならない。
(5)付属書Ⅰの規則はこの条約の適用を受ける新船及び現存船に適用する。
(適用除外)
第5条  
(1)この条約は、次の船舶には適用しない。
(a)軍用の艦船
(b)長さ24メートル(79フィート)未満の新船
(c)総トン数150トン未満の現存船
(d)運送業に従事しない遊覧ヨット
(e)漁船
(2)この条約のいかなる規定も、もつぱら次の水域を航行する船舶には適用しない。
(a)北アメリカの大湖及びセント・ローレンス河の水域であつて、ロージャー岬とアンテイコステイ島のウエスト・ポイントとを結ぶ航程線及びアンティコスティ島の北側の西経63度の子午線を東端とするもの
(b)カスピ海
(c)ラ・プラタ河、パラナ河及びウルグァイ河の水域であつて、アルゼンティンのプンタ・ノルテとウルグァイのプンタ・デル・エステとを結ぶ航程船を東端とするもの
(免除)
第6条  
(1)船舶が二以上の国の近隣諸港間の国際航海に従事する場合において、これらの諸港の所在国の政府が、これらの諸港間の航海の保護された性質又は状況によりこのような航海に従事する船舶にこの条約の規定を適用することが不合理又は実行不可能であると認めるときは、主管庁は、船舶がこのような航海に従事する限り、その船舶に対してこの条約の規定の適用を免除することができる。
(2)主管庁は、新しい特性を有する船舶に対し、この条約のいずれかの規定でその適用がこのような特性の開発のための研究及び国際航海に従事する船舶への応用を著しく阻害するおそれのあるものの適用を免除することができる。ただし、その船舶は、主管庁がその船舶の目的とする用途に適当であり、かつ、船舶の全般的な安全性を確保するものであると認める安全要件でその船舶が訪れる国の政府が受諾するものに適合しなければならない。
(3)(1)又は(2)の規定に基づいて免除を与える主管庁は、その細目及び理由を政府間海事協議機関(以下「機関」という。)に送付するものとし、機関はそれらを締約政府に情報として回章するものとする。
(4)主管庁は、通常は国際航海に従事しない船舶で例外的状況において単一の国際航海を行なう必要が生じたものについては、この条約のいずれの要件をも免除することができる。だたし、その船舶が行なおうとする航海に適当であると主管庁が認める安全要件に適合しなければならない。
(付加効力)
第7条  
(1)出航の時にこの条約の規定の適用を受けない船舶は、荒天その他の不可抗力により予定の航海を変更したためにこの条件の規定の適用を受けることとなることはない。
(2)締約政府は、この条約の規定の適用にあたつては、荒天その他の不可効力により生ずる船舶の航海変更又は遅延に対して妥当な考慮を払うものとする。
(同等物)
第8条  
(1)この条約が要求するものと異なる取付物、材料、器具若しくは装置又は他の設備がこの条約の要求するものと少なくとも同一の実効性を有することが試験その他の方法によつて認められるときは、主管庁は、船舶にこのような取付物、材料、器具若しくは装置を取り付けること又は他の設備を施すことを認めることができる。
(2)この条約が要求するものと異なる取付物、材料、器具若しくは装置又は設備を認める主管庁は、締約政府に同意するため、その細目を試験報告とともに機関に送付するものとする。
(実験の目的のための承認)
第9条  
(1)この条約のいかなる規定も、主管庁がこの条約の適用を受ける船舶について実験の目的のために特別の承認を行なうことを妨げるものではない。
(2)このような承認を行なう主管庁は、締約政府に回章するため、その細目を機関に送付するものとする。
(修繕、変更及び改造)
第10条  
(1)修繕、変更及び改造並びにこれらに関連する艤装を行なう船舶は、少なくともその船舶に以前に適用されていた要件には引き続き適合しなければならない。この場合において、現存船は、原則として、新船のための用件に対する適合の程度が従前より低くなつてはならない。
(2)大きな修繕変更及び改造並びにこれらに関連する艤装は、主管庁が合理的かつ実行可能と認める限り、新船のための要件に従うべきものとする。
(帯域及び区域)
第11条  
(1)この条約の適用を受ける船舶は、付属書Ⅱに記載する帯域及び区域においてその船舶に適用される要件に適合しなければならない。
(2)2個の帯域又は区域の境界線上にある港は、船舶が通過してきたか又は進入しようとする帯域又は区域内にあるものとみなす。
(水没)
第12条  
(1)(2)及び(3)に規定する場合を除くほか、船舶の出航、航海及び到着のいずれの時においても、季節及びその船舶が存在する帯域又は区域に対応する満載喫水線は、水没してはならない。
(2)比重が1である淡水に船舶がある場合には、国際満載喫水線証書(1966年)に表示する淡水許容の幅だけ満載喫水線を水没させることができる。比重が1でない場合には、許容の幅は、1.025と実際の比重との差に比例して定めるものとする。
(3)船舶が河川又は内水にある港から出航する場合には、出航点から海洋に至るまでの間に消費する燃料その他すべての物質の重量に相当する追加の積載が許される。
(検査及び標示)
第13条 船舶の検査及び標示は、この条約の規定の実施及びその適用からの免除の許与に関する限り、主管庁の職員が行わなければならない。もつとも、主管庁は、検査及び標示をそのために指名する検査員又は主管庁の認定する団体に委託することができる。すべての場合に、主管庁は、検査及び標示の完全性及び実効性を完全に保証する。
(最初の検査及び定期的検査)
第14条  
(1)船舶は、次に掲げる検査を受けなければならない。
(a)船舶の就航前の検査。この検査は、この条約がこの船舶に適用される限り、その構造及び設備の完全な検査を含むものとする。この検査は、配置、材料及び寸法がこの条約の要件に完全に適合することを確保するものでなければならない。
(b)5年をこえない範囲内で主管庁が定める期間を置いて行なう定期的検査。この検査は、構造、設備、配置、材料及び寸法がこの条約の要件に完全に連合することを確保するものでなければならない。
(c)証書の発行月日の前又はその日の後3箇月以内に行なう毎年の定期的検査。この検査は、満載喫水線の位置を決定する計算に影響を及ぼす変更が船体又は船楼に加えられていないこと並びに次の事項に関する取付物及び器具が有効な条態に維持されているこを確保するために行なうものとする。
(ⅰ)開口の保護
(ⅱ)ガード・レール
(ⅲ)放水口
(ⅳ)船員室区域への通路配置
(2)(1)(c)に定める定期的検査は、国際満載喫水線証書(1966年)又は第6条(2)の規定に基づいて免除を受ける船舶に発行される国際満載喫水線免除証書に裏書きされるものとする。
(検査後における状態の維持)
第15条 第14条の規定に基づく船舶の検査の完了後は、主管庁の許可を受けなければ、検査の対象となつた構造、設備、配置、材料又は寸法を変更してはならない。
(証書の発行)
第16条  
(1)この条約従つて検査され、かつ、標示された船舶に対しては、国際満載喫水線証書(1966年)を発行する。
(2)第6条(2)又は(4)の規定に基づいて免除を与えられた船舶に対しては、国際満載喫水線免除証書を発行する。
(3)これらの証書は、主管庁又は主管庁が正当に権限を与える人若しくは団体が発行する。すべての場合に、主管庁は、証書について全責任を負う。
(4)この条約の他の規定にかかわらず、国際的な満載喫水線の証書であつて、この条約が船舶の旗国の政府について効力を生じた日に有効なものは、その後2年の期間が満了する日又は証書の有効期間が満了する日のうちいずれか早い日まで有効とする。その後は、国際満載喫水線証書(1966年)を必要とする。
(他の政府による証書の発行)
第17条  
(1)締約政府は、他の締約政府の要請があつたときは、船舶に検査を受けさせることができ、また、この条件に規定する要件が満たされていると認めるときは、その船舶のためにこの条約に従って国際満載喫水線証書(1966年)を発行し、又はその発行を認めなければならない。
(2)証書、フリーボードを計算するために使用された検査報告及び計算書の写しは、検査を要請した政府にできる限りすみやかに送付しなければならない。
(3)こうして発行する証書には、当該証書が船舶の旗国又は旗国となる予定の国の政府の要請に基づいて発行された旨を記載しなければならない。この証書は、第16条の規定に基づいて発行する証書と同一の効力を有し、かつ、同等のものと認められる。
(4)国際満載喫水線証書(1966年)は、その政府が締約政府でない国を旗国とする船舶に発行してはならない。
(証書の様式)
第18条  
(1)証書は、これを発行する国の公用語で作成するものとする。使用される国語が英語又はフランス語でない場合には、証書の本文は、これらの国語のいずれかによる訳文を含まなければならない。
(2)証書の様式は、附属書Ⅲに掲げるひな形によらなければならない。証書のひな形の印刷部分の配置は、発行する証書又はその認証謄本に正確に再現しなければならない。
(証書の有効期間)
第19条  
(1)国際満載喫水線証書(1966年)、発行の日から5年をこえない範囲内で主管庁が定める期間について発行するものとする。
(2)第14条(1)(b)に定める定期的検査が行なわれた場合において、原証書の期間満了前に船舶に新証書を発行することができないときは、検査を行なう人又は団体は、5箇月をこえない期間について原証書の効力を延長することができる。この延長は、証書に裏書きするものとし、また、船舶のフリーボードに影響を及ぼす構造、設備、配置、材料又は寸法の変更が加えられていない場合にのみ、許与するものとする。
(3)主管庁は、次のいずれかの場合には、国際満載喫水線証書(1966年)を失効させなければならない。
(a)指定フリーボードの増加を必要とするような実質的な変更が船体又は船楼に加えられた場合
(b)第14条(1)(c)に定める取付物及び器具が有効な状態に維持されていない場合
(c)船舶が第14条(1)(c)に定めるところにより検査されたことが証書に裏書きされていない場合
(d)船舶が安全でなくなるまで船舶の構造上の強さが低下している場合
(4)(a)第6条(2)の規定に基づいて免除を受ける船舶に主管庁が発行する国際満載喫水線免除証書の有効期間は、発行の日から5年をこえてはならない。この証書の更新、裏書及び失効の手続は、国際満載喫水線証書(1966年)についてこの条で定める手続と同様とする。
(b)第6条(4)の規定に基づいて免除を受けた船舶に発行する国際満載喫水線免除証書の有効期間は、その発行に係る単一の航海に限らなければならない。
(5)主管庁が船舶に発行する証書は、その船舶が他の国の旗を掲げることとなつた場合には、その効力を失う。
(証書の容認)
第20条 この条約に従い締約政府の権限に基づいて発行される証書は、他の締約政府によつて容認されるものとし、かつ、この条約で定めるすべての目的のため、その政府が発行する証書と同一の効力を有するものと認められる。
(監督)
第21条  
(1)第16条又は第17条の規定に基づいて発行された証書を有する船舶は、他の締約政府の国の港にあるときは、その政府が正当に権限を与える職員の監督に服さなければならない。締約政府は、この条約に基づく有効な証書が船内にあることを確かめるために合理的かつ実行可能な限度でこの監督が実施されることを確保するものとする。船内に有効な国際満載喫水線証書(1966年)がある場合には、監督は、次の事項を確かめる目的に限らなければならない。
(a)船舶が証書によつて許容された限度をこえて積載していないこと。
(b)船舶の満載喫水線の位置が証書に符号していること。
(c)船舶が、第19条(3)(a)及び(b)に定める事項について、人命に危険を及ぼすことなく航行するために明らかに不適当となるまで実質的に変更を加えられていないこと。
 有効な国際満載喫水線免除証書が船内にある場合には、監督は、その証書に明記されている条件が満たされていることを確かめる目的に限らなければならない。
(2)監督は、それが(1)(c)の規定に基づいて実施されるときは、船舶が旅客又は船員に危険を及ぼすことなく航行することができない間は出港しないことを確保するために必要な限りにおいて実施されるものとする。
(3)この条に規定する監督がなんらかの干渉を伴うこととなる場合には、監督を行なう職員は、船舶の旗国の領事又は外交代表に対し、干渉の決定及び干渉を必要と認めるすべての事情を直ちに書面で通知しなければならない。
(特権)
第22条 この条約に基づく特権は、船舶がこの条約に基づく有効な証書を備えていない限り、船舶のために主張することができない。
(海難)
第23条  
(1)各主管庁は、この条約につきいかなる変更が望ましいかを決定するために役だつと判断する場合には、当該主管庁が責任を有し、かつ、この条約の規定の適用を受ける船舶に生じた海難について調査を行なうことを約束する。
(2)各締約政府は、この調査の結果に関する適切な情報を機関に提供することを約束する。この情報に基づく機関の報告又は勧告は、当該船舶及びその国籍を表示してはならず、また、いかなる方法によつても、いずれかの船舶若しくは人に責任を帰し、又はそれらの責任を暗示するものであつてはならない。
(従前の条約)
第24条  
(1)満載喫水線に係る事項に関する他のすべての条約及び取極で、この条約の当事者たる政府の間に現に効力を有するものは、その有効期間中、次のものについて引き続き十分かつ完全な効力を有する。
(a)この条約の適用を受けない船舶
(b)この条約の適用を受ける船舶についてのこの条約に明文の規定がない事項
(2)もつとも、このような条約又は取極がこの条約の規定に抵触する限りにおいて、この条約の規定が優先する。
(合意によって作成された特別規則)
第25条 この条約に従う特別規則が締約政府の全部又は一部の間の合意により作成されたときは、その規則は、すべての締約政府に回章するため、機関に送付しなければならない。
(情報の送付)
第26条  
(1)締約政府は、次のものを機関に送付し、かつ、寄託することを約束する。
(a)この条約の規定に基づいて発行される証書の十分な数の見本で、締約政府に回章するためのもの
(b)この条約の範囲内の諸種の事項について制定される法律、政令、命令、規則その他の文書
(c)満載喫水線に係る事項について当該政府に代わつて行動する権限をあたえられた非政府機関の名簿で、締約政府に回章するためのもの
(2)各締約政府は、他の締約政府の要請があつた場合には、その採用している強度基準を提供することに同意する。
(著名、受諾及び加入)
第27条  
(1)この条約は、1966年4月5日から3箇月間著名のため開放され、その後は、加入のため開放される。国際連合、いずれかの専門機関若しくは国際原子力機関の加盟国又は国際司法裁判所規模の当事国の政府は、次のいずれかの方法により、この条約の当事者となることができる。
(a)受諾につき留保を附さないで著名すること。
(b)受諾を条件として著名し、後に受諾すること。
(c)加入すること。
(2)受諾又は加入は、機関に受諾書又は加入書を寄託することにより行なう。機関は、この条約に署名し又は加入したすべての政府に対し、新たな受諾又は加入及びそれらの文書の寄託の日を通報する。
(効力発生)
第28条  
(1)この条約は、それぞれ百万総トン以上の船腹を有する7の国を含めて15以上の国の政府が第27条の規定に従って受諾につき留保を附さないで著名し、又は受諾書若しくは加入書を寄託した日の後12箇月で効力を生ずる。機関は、この条約の効力発生の日を通報する。
(2)(1)に定める12箇月の間にこの条約の受諾書又は加入書を寄託した政府については、その受諾又は加入は、この条約の効力発生の日又は受諾書若しくは加入書の寄託の日の後3箇月を経過した日のうちいずれかおそい日に効力を生ずる。
(3)この条約の効力発生の日の後にこの条約の受諾書又は加入書を寄託した政府については、この条約は、それらの文書の寄託の日の後3箇月で効力を生ずる。
(4)この条約の改正の効力発生のために必要なすべての措置が執られた日又は、全員一致の受諾による改正のときは、第29条(2)(b)の規定に基づいてすべての必要な受諾が行なわれたものとみなされる日の後に寄託される受諾書又は加入書は、改正された条約に係るものとみなす。
(改正)
第29条  
(1)この条約は、締約政府の提案により、この条に定めるいずれかの手段によつて改正することができる。
(2)全員一致の受諾による改正
(a)機関は、いずれかの締約政府の要請があつたときは、その締約政府が提案するこの条約の改正案を、全員一致の受諾を目的として、審議のため、すべての締約政府に送付する。
(b)この改正は、すべての締約政府により受諾された日の後12箇月で効力を生ずる。ただし、効力発生の日を早めることが合意される場合は、この限りでない。機関が改正案を最初に送付した後3年以内に受諾又は拒否を機関に通報しない締約政府は、その改正を受諾したものとみなす。
(c)この改正案は、機関がこれをすべての締約政府に対して最初に送付した後3年以内に(b)の規定に基づいて受諾されないときは、拒否されたものとみなす。
(3)機関における審議の後の改正
(a)機関は、いずれかの締約政府の要請があつたときは、その締約政府が提案するこの条約の改正案を審議する。この改正案は、機関の海上安全委員会において出席しかつ投票する政府の3分の2以上の多数によつて採択れたときは、機関の総会による審議の少なくとも6箇月前に機関のすべての加盟国及びすべての締約政府に送付される。
(b)機関は、総会において出席しかつ投票する政府の3分の2以上の多数によつてこの改正案が採択されたときは、これを、受諾のため、すべての締約政府に送付する。
(c)この改正は、締約政府の3分の2によって受諾された日の後12箇月で効力を生ずる。改正は、これを受諾しない旨の宣言を改正の効力発行前に行なった締約政府を除くほか、すべての締約政府について効力を生ずる。
(d)総会は、改正が重要な性質のものであるときは、その採択の際に、出席しかつ投票する政府の3分の2以上の多数(海上安全委員会に代表者を出している政府で総会に出席しかつ投票するものの3分の2以上を含む。)により、(c)に規定する宣言を行なつた締約政府で改正の効力発生後12箇月の期間内にその改正を受諾しないものがこの期間の満了の時にこの条約の当事者でなくなる旨の決定を提案することができる。この決定は、この条約の締約政府の3分の2以上によつて事前に受諾されなければならない。
(e)(3)のいかなる規定も、この条約の改正に関し最初に(3)の規定に基づく措置を提案した締約政府が望ましいと思われる他の措置を(2)又は(4)の規定に従っていつでも執ることを妨げない。
(4)会議による改正
(a)機関は、いずれかの締約政府が締約政府の少なくとも3分の1の同意を得て要請するときは、この条約の改正を審議するため、政府会議を招集する。
(b)機関は、この会議において出席しかつ投票する締約政府の3分の2以上の多数によつて改正が採択されたときは、これを、受諾のため、すべての締約政府に送付する。
(c)この改正は、締約政府の3分の2によつて受諾された日の後12箇月で効力を生ずる。改正は、これを受諾しない旨の宣言を改正の効力発生前に行なつた締約政府を除くほか、すべての締約政府について効力を生ずる。
(d)(a)の規定に基づいて招集された会議は、改正が重要な性質のものであるときは、その採択の際に、出席しかつ投票する政府の3分の2以上の多数により、(c)に規定する宣言を行なつた締約政府で改正の効力発生後12箇月の期間内にその改正を受諾しないものがこの期間の満了の時にこの条約の当事者でなくなることを決定することができる。
(5)この条の規定に基づいて行なわれるこの条約の改正で船舶の構造に関するものは、その改正が効力を生じた日以後にキールが据え付けられるか又は同様な建造段階にある船舶のみに適用する。
(6)機関は、この条の規定に基づいて効力を生ずる改正及びその効力発生の日をすべての締約政府に通報する。
(7)この条の規定に基づく受諾又は宣言は、機関に対する通告書により行なう。機関は、受諾又は宣言の受領をすべての締約政府に通告する。
(廃棄)
第30条  
(1)締約政府は、その政府についてこの条約が効力を生じた日から5年を経過した後は、いつでもこれを廃棄することができる。
(2)廃棄は、機関にあてた通告書により行なう。機関は、受領した通告書及びその受領の日を他のすべての締約政府に通報する。
(3)廃棄は、機関による通告書の受領の後1年で、又は通告書に明記するこれより長い期間の後に、効力を生ずる。
(停止)
第31条  
(1)その政府が締約政府である国の重大な利益に影響を与える敵対行為その他の異常な事態の場合には、当該政府は、この条約の全部又は一部の適用を停止することができる。停止を行なう政府は、直ちにその停止を機関に通告しなければならない。
(2)この停止は、これを行なう政府の国の船舶が他の締約政府の港内にあるときに当該他の締約政府がこの条約に基づいてその船舶を監督する権利を奪うものではない。
(3)停止を行なう政府は、いつでもその停止を終了させることができる。その政府は、直ちにこの終了を機関に通告しなければならない。
(4)機関は、この条の規定に基づく停止又はその終了をすべての締約政府に通告しなければならない。
(地域)
第32条  
(1)(a)いずれかの地域の施政権者としての国際連合又はいずれかの地域の国際関係について責任を有する締約政府は、この条約をその地域に適用するため、できる限りすみやかにその地域と協議しなければならず、また、機関に対する通告書により、この条約をその地域に適用する旨をいつでも宣言することができる。
(b)この条約は、通告書の日又は通告書に明記する他の日から、その通告書に掲げる地域に適用する。
(2)(a)(1)(a)の規定に基づいて宣言を行なつた国際連合又は締約政府は、この条約がいずれかの地域に適用された日から5年の期間が経過した後は、機関に対する通告書により、この条約がその通告書に掲げる地域に適用されなくなる旨をいつでも宣言することができる。
(b)この条約は、機関が通告書を受領した日の後1年で、又は通告書に明記するこれより長い期間の後、その通知書に掲げる地域に適用されなくなる。
(3)機関は、(1)の規定に基づくこの条約のいずれかの地域への適用又は(2)の規定に基づくその適用の終了を、この条約が適用される日又は適用されなくなる日をそれぞれの場合に明示して、すべての締約政府に通報する。
(登録)
第33条  
(1)この条約は、機関に寄託する。機関の事務局長は、その認証謄本をすべての署名政府及びこの条約に加入するすべての政府に送付する。
(2)この条約が効力を生じたときは、機関は、直ちにこれを国際連合憲章第102条の規定に従つて登録する。
(用語)
第34条 この条約は、ひとしく正文である英語及びフランス語により本書一通を作成する。ロシア語及びスペイン語による公定訳文が、作成され、かつ、署名済みの原本とともに寄託されるものとする。
以上の証拠として、下名は、それぞれの政府から署名のため正当に委任を受け、この条約に署名した。
1966年4月5日にロンドンで作成した。
(署名欄略)
付属書Ⅰ 満載喫水線を決定するための規則
第1章 総則
 この規則は、貨物、バラスト等の性質及び積付けが、船舶の十分な復原性を確保し、かつ、過大な構造上の応力を回避するようなものであることを前提とする。
 この規則は、また、船舶の復原性又は区画に関する国際的な要件がある場合には、その要件がみたされていることを前提とする。

第1規則 船体の強さ
 主管庁は、船体の全般的な構造上の強さが指定フリーボードに対応する喫水に対して十分なものであることを確かめなければならない。主管庁が認定した船級協会の定める要件に従って建造され、かつ、維持されている船舶は、十分な強さを有するものと推定することができる。
第2規則 適用
(1)機械推進装置を有する船舶又は独立の推進装置を有しないはしけその他の船舶については、第1規則から第40規則までの規定に従つてフリーボードを指定する。
(2) 甲板積み木材貨物を運送する船舶については、(1)に定めるフリーボードのほかに、第41規則から第45規則までの規定に従つて木材フリーボードを指定することができる。
(3)帆装された船舶(帆が唯一の推進装置であるか補助の推進装置であるかを問わない。)及び引き船については、第1規則から第40規則までの規定に従って計算されるフリーボードを指定する。主管庁は、このようにして計算されるフリーボードより大きいフリーボードを要求することができる。
(4)木船、交造船、主管庁が使用を承認したその他の材料の船舶又はこの附属書の規定の適用を不合理若しくは実行不可能とするような構造上の特性を有する船舶については、主管庁が定めるところによりフリーボードを指定する。
(5)第10規則から第26規則までの規定は、最小フリーボードを指定されるすべての船舶に適用しなければならない。これらの要件は、最小フリーボードより大きいフリーボードを指定される船舶については、主管庁がその船舶の安全性を十分と認めることを条件として、緩和することができる。
第3規則 この附属書で使用する用語の定義
(1) 長さ
 長さ(L)とは、キールの上面から測つた最小型深さの85パーセントの位置における喫水線の全長の96パーセント又はその喫水線上における船首材の前面かラダー・ストックの中心線までの長さのうちいずれか大きいものをいう。傾斜したキールを有するように設計された船舶にあつては、この長さを測るための喫水線は、計画喫水線に平行なものとする。
(2)水線
 船首線及び船尾垂線とは、長さ(L)の前端及び後端における垂線をいう。船首垂線は、長さを測るための喫水線における船首材の前面と一致するものとする。
(3)船舶の中央
 船舶の中央とは、長さ(L)の中央をいう。
(4)幅
 別段の明文の規定がない限り、幅(B)とは、船舶の中央において、金属製外板を有する船舶にあつてはフレームの外面から外面まで、他の材料の外板を有する船舶にあつては船体の外面から外面まで測つた最大幅をいう。
(5)型深さ
(a)型深さとは、キールの上面から船側におけるフリーボード甲板ビームの上面までを測った垂直距離をいう。木船及び交造船にあつては、この距離は、キールのラベットの下縁から測るものとする。船体中央横断面の下部の形状がくぼんでいる場合又は厚いガーボードが取り付けられている場合には、この距離は、底面の扁平部を内方へ延長した線がキールの側面と交わる点から測るものとする。
(b)丸型ガンネルを有する船舶にあつては、型深さは、ガンネルが角型となるように甲板及び船側外板のモールデッド・ラインをそれぞれ延長して得られる交点まで測るものとする。
(c)フリーボード甲板に階段部がある場合において、上段の甲板が船側に達している部分で型深さを測るときは、型深さは、下段の甲板から上段の甲板に平行に引いた延長線までを測るものとする。
(6)フリーボード用深さ(D)
(a)フリーボード用深さ(D)とは、船舶の中央における型深さに、デッキ・ストリンガーがあるときは、その厚さを加え、また、暴露したフリーボード甲板が被覆されているときは、さらに、(T(L-S))/(L)を加えたものをいう。
 Tは、甲板口の部分を除いた暴露部の被覆の平均の厚さとする。
 Sは、(10)(d)に定める船楼の合計の長さとする。
(b)幅(B)の4パーセントをこえる半径の丸型ガンネルを有する船舶又は通常と異なる形状の上部舷側を有する船舶のフリーボード用深さ(D)は、中央横断面において上部舷側が垂直で同一のキャンバーを有する船舶で、上部断面積が実際の中央横断面の上部断面積に等しいもののフリーボード用深さとする。
(7)方形係数
 方形係数(Cb)は、次の式により与えられる。
Cb=
L・B・d1
 ▽は、金属製外板を有する船舶にあつてはボシングを除く船舶の型排水容積とし、その他の材料の外板を有する船舶にあつては船体外面までの排水容積とし、いずれも、型喫水dにおいて測るものとする。
 dは、最小型深さの85パーセントとする。
(8)フリーボード
 指定フリーボードとは、船舶の中央において甲板線の上縁から満載喫水線の上縁まで垂直に測った距離とする。
(9)フリーボード
 フリーボード甲板とは、通常は、外気及び海水にさらされる最上層の全通甲板であつて、その暴露部におけるすべての開口には常設の閉鎖装置が、かつ、それより下方の船側のすべての開口には常設の水密閉鎖装置が備えられているものをいう。不連続のフリーボード甲板を有する船舶にあつては、暴露甲板の最下線及びこれを上段の甲板に平行に延長した線をフリーボード甲板とみなす。船舶所有者が希望するときは、主管庁の承認を条件として、下層の甲板をフリーボード甲板とすることができる。ただし、その下層の甲板は、少なくとも機関区域と船首尾隔壁との間で前後に連続し、かつ、横方向に連続している常設の全通甲でなければならない。下層の甲板に階段部があるときは、甲板の最下線及びそれを上段の甲板に平行に延長した線をフリーボード甲板とみなす。下層の甲板をフリーボード甲板としたときは、このフリーボード甲板よ上方の船体部分は、フリーボードを指定するための条件の適用及びフリーボードの計算に関しては、船楼として取り扱う。フリーボードの計算は、このフリーボード甲板を基準として行なう。
(10)船楼
(a)船楼とは、フリーボード甲板上に設けられた上部に甲板を有する構造物で、船側から船側に達するもの又はその側板が船側外板から内側に向かって幅(B)の4パーセントをこえない位置にあるものをいう。低船尾楼は、船楼とみなす。
(b)閉囲船楼とは、次のものを有する船楼という。
(ⅰ)効果的な構造の閉囲する隔壁
(ⅱ)隔壁に出入口があるときは、第12規則の要件に適合する戸
(ⅲ)船楼の側部又は端部にある他のすべての開口については、効果的な風雨密閉鎖装置
 船橋楼又は船尾楼は、隔壁の開口が閉じられたときに乗組員が船楼内にある機関区域その他の作業区域に行くためにいつでも使用することができる別の通路装置が設けられていない限り、閉囲されているものとはみなされない。
(c)船楼の高さとは、船側において船楼甲板ビームの上面からフリーボード甲板ビームの上面までを測つた最小の垂直の高さをいう。
(d)船楼の長さ(S)とは、長さ(L)の範囲内にある船楼の部分の平均の長さをいう。
(11)平甲板船
 平甲板船とは、フリーボード甲板上に船楼を有しない船舶をいう。
(12)風雨密
 風雨密とは、いかなる海面状態においても船内に浸水しないことをいう。
第4規則 甲板線
 甲板線は、長さ300ミリメートル(12インチ)、幅25ミリメートル(1インチ)の水平線とする。甲板線は、船舶の中央における両側に標示されるものとし、また、その上縁は、通常は、フリーボード甲板の上面を外方に延長して外板の外面と交わる点を通るものとする(第1図参照)。もつとも、フリーボードが相応に修正されることを条件として、船舶の他の一定の点を基準として甲板線の位置を定めることができる。この基準点の位置及びフリーボード甲板は、すべての場合に、国際満載喫水線証書(1966年)に明記しなければならない。
第5規則 満載喫水線標識
 満載喫水線標識は、外径300ミリメートル(12インチ)、幅
(図略)
 25ミリメートル(1インチ)の円環と、これに交わる長さ450ミリメートル(18インチ)、幅25ミリメートル(1インチ)の水平線であつてその上縁が円環の中心を通るものとから成る。円環の中心は、船舶の中央において甲板線の上縁から下方に向かって垂直に夏期フリーボードに等しい距離を測つた位置に置くものとする。(第2図参照)

第6規則 満載喫水線標識とともに使用する線
(1)この規則に従つて指定される満載喫水線を示す線は、円環の中心から前方に向かつて540ミリメートル(21インチ)の位置に標示された幅25ミリメートル(1インチ)の垂直線に直角に、かつ、別段の明文の規定がない限りその垂直線から前方に向かって引かれた長さ230ミリメートル(9インチ)、幅25ミリメートル(1インチ)の水平線とする。(第2図参照)
(2)使用する満載喫水線は、次のものとする。
(a)夏期満載喫水線
 円環の中心を通る線の上縁及び記号Sを附した線の上縁によつて示される。
(b)冬期満載喫水線
 記号Wを附した線の上縁によつて示される。
(c)冬期北大西洋満載喫水線
 記号WNAを附した線の上縁によつて示される。
(d)熱帯満載喫水線
 記号Tを附した線の上縁によつて示される。
(e)夏期淡水満載喫水線
 記号Fを附した線の上線によつて示される。夏期淡水満載喫水線は、(1)に定める垂直線から後方に向かつて引かれる。夏期淡水満載喫水線と夏期満載喫水線との間の差は、他の満載喫水線について、淡水における積載のために認められる許容の幅とする。
(f)熱帯淡水満載喫水線
 記号TFを附した線の上縁によつて示され、かつ、(1)に定める垂直線から後方に向かつて引かれる。
(3)この規則に従って木材フリーボードが指定されるときは、通常の満載喫水線のほかに、木材満載喫水線を標示するものとする。これらの木材満載喫水線は、円環の中心から後方に向かつて540ミリメートル(21インチ)の位置は標示された幅25ミリメートル(1インチ)の垂直線に直角に、かつ、別段の明文の規定がない限りその垂直線から後方に向かつて引かれた長さ230ミリメートル(9インチ)、幅25ミリメートル(1インチ)の水平線とする。(第3図参照)
(4)使用する木材満載喫水線は、次のものとする。
(a)夏期木材満載喫水線
 記号LSを附した線の上縁によつて示される。
(b)冬期木材満載喫水線
 記号LWを附した線の上縁によつてしめされる。
(c)冬期北大西洋木材満載喫水線
 記号LWNAを附した線の上縁によって示される。
(d)熱帯木材満載喫水線
 記号LTを附した線の上縁によつてしめされる。
(e)夏期淡水木材満載喫水線
 記号LFを附した線の上縁によつて示され、かつ、(3)に定める垂直線から前方に向かつて引かれる。夏期淡水木材満載喫水線と夏期木材満載喫水線との間の差は、他の木材満載喫水線について、淡水における積載のために認められる許容の幅とする。
(f)熱帯淡水木材満載喫水線
 記号LTFを附した線の上縁によつて示され、かつ。(3)に定める垂直線から前方に向かつて引かれる。
(5)船舶の特徴又はその業務若しくは航行制限の性質によつて特定の季節線が適用されることができない場合には、その季節線を省略することができる。
(6)この条約による最小フリーボードより大きいフリーボードが指定される結果、満載喫水線が最小フリーボードにおける最低位の季節満載喫水線に対応する位置又はそれより低い位置に標示されることとなる場合には、淡水満載喫水線のみを標示すれば足りる。
(7)帆船にあつては、淡水満載喫水線及び冬期北大西洋満載喫水線のみを標示すれば足りる。(第4図参照)
(8)冬期北大西洋満載喫水線が同じ垂直線の冬期満載喫水線と一致する場合には、この満載喫水線には記号Wを附するものとする。
(9)現行の他の国際条約によつて要求される追加の満載喫水線は、(1)定める垂直線に直角に、かつ、その垂直線から後方に向かって引くことができる。

第7規則 指定機関の標識
 満載喫水線の指定機関の標識は、満載喫水線標識の円環の両側に、円環の中心を通る水平線の上又は上下に示すことができる。この標識には、指定機関を明示する四字以内のかしら文字を用いるものとし、各かしら文字の寸法は、高さ約115ミリメートル(4.5インチ)、幅約75ミリメートル(3インチ)とする。

第8規則 標示の細目
 円環、線及び文字は、暗い地色に対しては白色又は黄色で、明るい地色に対しては黒色で描かなければならない。これらは、主管庁が十分と認める程度に恒久的な方法で船側に標示しなければならない。標識は、明白に視認することができるものでなかればならず、また、必要なときは、このために特別な措置を執らなければならない。

第9規則 標識の検証
 国際満載喫水線証書(1966年)は、条約第13条の規定に基づいて行動する職員又は検査員が、標識が正しくかつ恒久的に船側に示されていることを証明するまでは、船舶に対して交付してはならない。

第2章 フリーボードの指定の条件

第10規則 船長に提供される資料
(1)すべての新船の船長には、船舶の構造に受け入れられない応力の発生を回避するように船長が積載及びバラストの積付けを調整することができるため、承認された様式による十分な資料が提供されなければならない。ただし、この要件は、主管庁が必要でないと考える場合には、特定の長さ、設計又は種類の船舶に対して適用することを要しない。
(2)現行の海上における人命の安全のための国際条約に基づく復原性資料をまだ備えていないすべての新船の船長には、各種の使用状態における船舶の復原性についての手引きとするため、承認された様式による十分な資料が提供されなければならず、また、その写しは、主管庁に提出されなければならない。

第11規則 船楼端隔壁
 開囲船楼の暴露端における隔壁は、効果的な構造のものであり、かつ、主管庁が十分と認めるものでなければならない。

第12規則 戸
(1)閉囲船楼の端部における隔壁のすべての出入口は、隔壁に常設的かつ強固に取り付けられた網その他これと同等の材料戸を備えなければならず、また、閉鎖したときに風雨密でなければならない。これらの戸は、全体の構造が開口のない隔壁と同等の強さを有するように、わくを付け、防撓し、かつ、寸法を合わせたものでなければならない。これらの戸を風雨密に定着する装置は、ガスケットと併用する締付け装置又はこれと同等の装置であるものとし、隔壁又は戸自体に常設的に取り付けなければならない。また、これらの戸は、隔壁の両側から操作することができるものでなければならない。
(2)この規則に別段の定めがある場合を除くほか、閉囲船楼の端部における隔壁の出入口の敷居の高さは、甲板上少なくとも380ミリメートル(15インチ)でなければならない。

第13規則 ハッチ、戸口及び通風筒の位置
 この規則の適用上、ハッチ、戸口及び通風筒の二種の位置は、次のとおり定める。
第1位置 暴露したフリーボード甲板及び低船尾楼甲板上並びに船首垂線から船舶の長さの4分の1の点より前方に位置する暴露した船楼甲板上
第2位置 船首垂線から船舶の長さの4分の1の点より前方に位置する暴露した船楼甲板上

第14規則 貨物ハッチその他のハッチ
(1)第1位置及び第2位置にある貨物ハッチその他のハッチの構造及び風雨密を保持するための装置は、少なくとも第15規則及び第16規則の要件と同等の要件を満たさなければならない。
(2)船楼甲板の上方の甲板の暴露したハッチのコーミング及びハッチ・カバーは、主管庁の定める要件に適合しなければならない。

第15規則 可搬式ハッチ・カバーによつて閉鎖され、かつ、ターポリンとバッテンとによつて風雨密を保持するハッチ
(ハッチ・コーミング)
(1)可搬式ハッチ・カバーによつて閉鎖され、かつ、ターポリンとバッテンとによつて風雨密を保持するハッチのコーミングは、堅固な構造のものでなければならず、また、甲板上の高さが少なくとも次のものでなければならない。
 第1位置においては、600ミリメートル(23.5インチ)
 第2位置においては、450ミリメートル(17.5インチ)
(ハッチ・カバー)
(2)ハッチ・カバーの各支面の幅は、少なくとも65ミリメートル(2.5インチ)でなければならない。
(3)ハッチ・カバーが木製である場合には、その仕上がりの厚さは、支点間隔が1.5メートル(4.9フィート)以下であるときに、少なくとも60ミリメートル(2.375インチ)でなければならない。
(4)ハッチ・カバーが軟鋼製であるときは、その強さは、第1位置のハッチについては毎平方メートル1.75トン(毎平方フィート358ポンド)以上、第2位置のハッチについては毎平方メートル1.30トン(毎平方フィート266ポンド)以上の想定荷重で計算しなければならず、また、このようにして計算された最大応力と係数4.25との相乗積は、材料の最小の極限強さをこえてはならない。このハッチ・カバーは、想定荷重の下でのたわみを支点間隔の0.0028倍以下とするように設計しなければならない。
(5)第1位置のハッチの想定荷重は、長さ24メートル(79フィート)の船舶については毎平方メートル1トン(毎平方フィート205ポンド)に減ずることができるが、長さ100メートル(328フィート)の船舶については毎平方メートル1.75トン(毎平方フィート358ポンド)以上でなければならない。第2位置のハッチの対応する荷重は、それぞれ、毎平方メートル0.75トン(毎平方フィート154ポンド)及び毎平方メートル1.30トン(毎平方フィート266ポンド)とする。すべての場合に、中間の長さの船舶に対応する値は、補間法によつて求めるものとする。
(可搬式ビーム)
(6)ハッチ・カバーを支持するための可搬式ビームが軟鋼製であるときは、その強さは、第1位置のハッチについては毎平方メートル1.75トン(毎平方フィート358ポンド)以上、第2位置のハッチについては毎平方メートル1.30トン(毎平方フィート266ポンド)以上の想定荷重で計算しなければならず、また、このようにして計算された最大応力と係数5との相乗積は、材料の最小の極限強さをこえてはならない。可搬式ビームは、想定荷重の下でのたわみを支点間隔の0.0022倍以下とするように設計しなければならない。長さ100メートル(328フィート)以下の船舶については、(5)の要件を適用するものとする。(ポンツーン・カバー)
(7)可搬式ビームと併用するハッチ・カバーの代りに使用するポンツーン・カバーが軟鋼製であるときは、その強さは、(4)に定める想定荷重で計算しなければならず、また、このようにして計算された最大応力と係数5との相乗積は、材料の最小の極限強さをこえてはならない。ポンツーン・カバーは、たわみを支点間隔の0.0022倍以下とするように設計しなければならない。ポンツーン・カバーの上面を形成する軟鋼板の厚さは、スチフナーの心距の1パーセント又は6ミリメートル(0.24インチ)のうちいずれか大きいもの以上でなければならない。長さ100メートル(328フィート)以下の船舶については、(5)の要件を適用する。
(8)軟鋼製以外のポンツーン・カバーの強さ及び剛性は、軟鋼製のものと同等と主管庁が認めるものでなければならない。
(受け金又は受け口)
(9)可搬式ビームの受け金または、堅固な構造のものでなければならず、また、ビームの効果的な取付け及び保持のための手段とならなければならない。回転式のビームを使用する場合には、装置は、ハッチを閉鎖したときにビームが適正な位置にとどまることを確保するものでなければならない。
(クリート)
(10)クリートは、くさびの勾配に合うように造られなければならない。クリートは、少なくとも幅が65ミリメートル(2.5インチ)のものとし、その中心から中心までの間隔が600ミリメートル(23.5インチ)をこえないように配置しなければならない。各側面の両端のクリートの位置は、ハッチのすみから150ミリメートル(6インチ)をこえてはならない。
(バッテン及びくさび)
(11)バッテン及びくさびは、効果的でなければならず、また、良好な状態になければならない。くさびは、硬質の木材その他これと同等の材料のものでなければならない。くさびは、勾配が6分の1以下で、先端の厚さが13ミリメートル(0.5インチ)以上のものでなければならない。
(ターポリン)
(12)第1位置又は第2位置の各ハッチには、良好な状態のターポリンを少なくとも二層備えなければならない。ターポリンは、防水され、かつ、十分な強さを有しなければならない。ターポリンは、少なくとも承認された標準の重量及び品質の材料のものでなければならない。
(ハッチ・カバーの定着)
(13)第1位置又は第2位置すべてのハッチには、ターポリンをバッテンで留めた後各ハッチ・カバーをそれ自体で効果的に定着するための鋼型のバーその他これと同等の装置を備えなければならない。長さ1.5メートル(4.9フィート)をこえるハッチ・カバーは、少なくとも二のこのような定着装置によつて定着しなければならない。

第16規則 鋼その他これと同等の材料の風雨密のハッチ・カバーでガスケットと併用する締付け装置付きのものによつて閉鎖されるハッチ
(ハッチ・コーミング)
(1)第1位置及び第2位置においては、鋼その他これと同等の材料の風雨密のハッチ・カバーでガスケットと併用する締付け装置付きのものを備えるハッチ・コーミングの甲板上の高さは、第15規則(1)に定めるところによる。主管庁がいかなる海面状態においても船舶の安全がそこなわれないと認めることを条件として、ハッチ・コーミングの高さを減少し、又はハッチ・コーミングを全く省略することができる。ハッチ・コーミングを備える場合には、それは、堅固な構造のものでなければならない。
(風雨密のハッチ・カバー)
(2)風雨密のハッチ・カバーが軟鋼製であるときは、その強さは、第1位置のハッチについては毎平方メートル1.75トン(毎平方フィート358ポンド)以上、第2位置のハッチについては毎平方メートル1.30トン(毎平方フィート266ポンド)以上の想定荷重で計算しなければならず、また、このようにして計算された最大応力と係数4.25との相乗積は、材料の最小の極限強さをこえてはならない。風雨密ハッチ・カバーは、想定荷重の下でのたわみを支点間隔の0.0028倍以下とするように設計しなければならない。ハッチ・カバーの上面を形成する軟鋼板の厚さは、スチフナーの心距の1パーセント又は6ミリメートル(0.24インチ)のうちいずれか大きいもの以上でなければならない。長さ100メートル(328フィート)以下の船舶については、第15規則(5)の規定を適用する。
(3)軟鋼製以外のハッチ・カバーの強さ及び剛性は、軟鋼製のものと同等と主管庁が認めるものでなければならない。
(風雨密を保持する装置)
(4)風雨密を確保しかつ維持する装置は、主管庁が十分と認めるものでなければならない。その配置は、いかなる海面状態においても風雨密を維持することができることを確保するものでなければならず、このため、風雨密性の試験は、最初の検査の際に行なうものとし、また、定期的検査及び年次検査の際に又は一層頻繁に行なうべきものとすることができる。

第17規則 機関区域の開口
(1)第1位置又は第2位置における機関区域の開口は、これに適当にわくを付け、かつ、十分な強さの鋼製のケーシングによつて効果的にこれを閉囲しなければならない。ケーシングが他の構造物によつて保護されていない場合には、その強さに特別の考慮を払わなければならない。ケーシングの出入口には、第12規則(1)の要件に適合する戸を取り付けなければならず、その敷居の高さは、第1位置においては甲板上少なくとも600ミリメートル(23.5インチ)、第2位置においては甲板上少なくとも380ミリメートル(15インチ)でなければならない。ケーシングのその他の開口には、適当な位置に常設的に取り付けられた同等のふたを備えなければならない。
(2)フリーボード甲板又は船楼甲板の暴露部にあるすべての焚火室口、煙突又は機関区域の通風筒のコーミングの甲板上の高さは、合理的かつ実行可能である限り、高くなければならない。焚火室口には、適当な位置に常設的に取り付けられた鋼その他これと同等の材料の強いふたで風雨密を保持することができるものを備えなければならない。

第18規則 フリーボード甲板及び船楼甲板のその他の開口
(1)第1位若しくは第2位置にあるか、又は閉囲船楼以外の船楼内にあるマンホール及び平甲板口は、水密を保持することができる堅固なふたで閉鎖しなければならない。そのふたは、ボルトにより狭い間隔で定着するものでない限り、常設的に取り付けなければならない。
(2)ハッチ、機関区域の開口、マンホール及び平甲板口以外の開口でフリーボード甲板にあるものは、閉囲船楼又はこれと同等の強さ及び風雨密性を有する甲板室若しくは昇降口室によつて保護しなければならない。暴露した船楼甲板のこのような開口又はフリーボード甲板上の甲板室の上面のこのような開口で、フリーボード甲板下又は閉囲船楼内の場所に通ずるものは、効果的な甲板室又は昇降口室によつて保護しなければならない。このような甲板室又は昇降口室の戸口は、第12規則(1)の要件に適合する戸を備えなればならない。
(3)昇降口室の戸口の敷居の高さは、第1位置においては、甲板上少なくとも600ミリメートル(23.5インチ)でなければならない。第2位置においては、その高さは、少なくとも380ミリメートル(15インチ)でなければならない。

第19規則 通風筒
(1)第1位置又は第2位置の通風筒でフリーボード甲板下又は閉囲船楼甲板下の場所に通ずるものは、鋼その他これと同等の材料で堅固に造られ、かつ、甲板に効果的に取り付けられたコーミングを備えなければならない。通風筒のコーミングの高さが900ミリメートル(35.5インチ)をこえる場合には、コーミングを特別に補強しなければならない。
(2)閉囲船楼以外の船楼を貫通する通風筒は、フリーボード甲板上に鋼その他これと同等の材料で堅固に造られたコーミングを備えなければならない。
(3)第1位置の通風筒でそのコーミングが甲板上4.5メートル(14.8フィート)をこえるもの及び第2位置の通風筒でそのコーミングが甲板上2.3メートル(7.5フィート)をこえるものは、主管庁が特に要求しない限り、閉鎖装置を備えることを要しない。
(4)(3)に規定する場合を除くほか、通風筒の開口は、効果的な風雨密の閉鎖装置を備えなければならない。長さ100メートル(328フィート)以下の船舶にあつては、閉鎖装置は、常設的に取り付けなければならない。その他の船舶において閉鎖装置が常設的に取り付けられていない場合には、閉鎖装置は、これを取り付ける通風筒の近くに適当に格納しなければならない。第1位置の通風筒のコーミングは、甲板上の高さが少なくとも900ミリメートル(35.5インチ)のものでなければならない。第2位置においては、通風筒のコーミングの高さは、甲板上少なくとも760ミリメートル(30インチ)でなければならない。
(5)主管庁は、十分と認めるまで暴露部のコーミングの高さを増加するように要求することができる。

第20規則 空気管
 バラスト・タンクその他のタンクに通ずる空気管がフリーボード甲板又は船楼甲板から上に出る場合には、管の暴露した部分は、堅固な構造のものでなければならない。水が下方に侵入することができる点までの甲板からの高さは、フリーボード甲板上においては少なくとも760ミリメートル(30インチ)、船楼甲板上においては少なくとも450ミリメートル(17.5インチ)でなければならない。これらの高さが船舶の作業を妨げる場合には、主管庁は、閉鎖装置及び他の状況からみてより低い高さを正当とすることについて満足することを条件として、そのより低い高さを承認することができる。空気管の開口を閉鎖するため、満足すべき装置が常設的に取り付けられなければならない。

第21規則 載貨門その他類似の開口
(1)フリーボード甲板下の船側の載貨門その他類似の開口は、周囲の外板に相応した水密性及び構造上の保全性を確保するように設計された戸を備えなければならない。このような開口の数は、船舶の設計及び固有の用途と両立する限り、最小にしなければならない。
(2)主管庁が許可しない限り、このような開口の下線は、船側におけるフリーボード甲板に平行に引いた線でその最下点が最上位の満載喫水線の上縁と接するものより下方にあつてはならない。

第22規則 配水管、吸入管及び排出管
(1)フリーボード甲板下の場所から、又は第12規則の要件に適合する戸を備えた船楼若しくはフリーボード甲板上の甲板室の内部から外板の外に通ずる排出管は、船内に浸水することを防ぐため、近づくことができる効果的な装置を備えなければならない。通常、各排出管は、フリーボード甲板より上方にある位置から閉じるための積極装置を備えた一固の自動逆止弁を有しなければならない。もつとも、夏期満載喫水線から排出管の船内端までの垂直距離が0.01Lをこえる場合には、排出管は、船内側の弁が就航状態において検査のため常に近づくことができることを条件として、積極閉鎖装置のない2個の自動逆止弁を有することとすることができる。この垂直距離が0.02Lをこえる場合には、主管庁の承認を条件として、積極閉鎖装置のない自動逆止弁を1個とすることができる。積極操作の弁を動かす装置は、容易に近づくことができるものであり、かつ、弁の閉鎖を示す指示器を備えなければならない。
(2)乗組員を配置した機関区域においては、機関の作動に関係のある主の及び補助の海水吸入管及び排出管は、そこで制御するものとしてさしつかえない。この制御装置は、容易に近づくことができるものであり、かつ、弁の開閉を示す指示器を備えなければならない。
(3)管の上端の高さにかかわらず、フリーボード甲板下450ミリメートル(17.5インチ)より下方の位置又は夏期満載喫水線の上方600ミリメートル(23.5インチ)未満の位置で外板を貫通する排水管及び排出管は、外板に1個の逆止弁を備えなければならない。この弁は、(1)の規定により要求されない限り、管が十分な厚さのものであるときは、省略することができる。
(4)第12規則の要件に適合する戸を備えていない船楼又は甲板室から導かれる排水管は、船外へ導かれなければならない。
(5)この第22規則の規定によつて要求されるすべての弁及び外板取付物は、鋼、青銅その他承認された延性材料のものでなければならない。普通の鋳鉄又はこれに類似する材料の弁は、容認されない。この第22規則にいうすべての管は、鋼その他これと同等の材料のもので、主管庁が十分と認めるものでなければならない。

第23規則 舷窓
(1)フリーボード甲板下の場所又は閉囲船楼内の場所にある舷窓は、ヒンジで止めた効果的な内ぶたであつて有効に閉鎖され、かつ、水密に定着されるように装置したものを備えなければならない。
(2)いかなる舷窓も、その下線が、満載喫水線から上方に向かつて船舶の幅(B)の2.5パーセント又は500ミリメートル(19.5インチ)のうちいずれか大きい距離にある点を最下点として船側におけるフリーボード甲板に平行に引いた線より下方に位置するように設けてはならない。
(3)舷窓(ガラス付きのときは、これを含む。)及び内ぶたは、承認された堅固な構造のものでなければならない。

第24規則 放水口
(1)フリーボード甲板又は船楼甲板の暴露部のブルワークがウェルを形成する場合には、甲板から迅速に放水し、かつ、排水するために十分な設備を施さなければならない。(2)及び(3)に定める場合を除くほか、フリーボード甲板上の各ウェルについての各舷の最小放水口面積(A)は、ウェル部分の舷弧が標準のものであるか又は標準より大きいものである場合には、次の式によって与えられるものとする。船楼甲板上の各ウェルについての最小面積は、この式で与えられる面積の2分の1とする。
ウェル部分のブルワークの長さ(l)が20メートル以下の場合
A=0.7+0.35l(平方メートル)
lが20メートルをこえる場合
A=0.07l(平方メートル)
 lは、いかなる場合にも、0.7Lより大きくとる必要はない。
 ブルワークの平均の高さが1.2メートルをこえる場合には、所要面積は、高さの差0.1メートルに対してウェルの長さ1メートルにつき0.004平方メートルの割合で増さなければならない。ブルワークの平均の高さが0.9メートル未満の場合には、所要面積は、高さの差0.1メートルに対してブルワークの長さ1メートルにつき0.004平方メートルの割合で減ずることができる。
 又は
 ウェル部分のブルーワークの長さ(l)が66フィート以下の場合
A=7.6+0.115l(平方フィート)
lは66フィートをこえる場合
A=0.23l(平方フィート)
 lは、いかなる場合にも、0.7Lより大きくとる必要はない。
 ブルーワークの平均の高さが3.9フィートをこえる場合には、所要面積は、高さの差1フィートに対してウェルの長さ1フィートにつき0.04平方フィートの割合で増さなければならない。ブルワークの高さが3フィート未満の場合には、所要面積は、高さの差1フィートに対してブルワークの長さ1フィートにつき0.04平方フィートの割合で減ずることができる。
(2)舷弧を有しない船舶については、計算された面積を50パーセント増さなければならない。舷弧が標準より小さい場合には、この増加率は、補間法によつて求めるものとする。
(3)船舶が第36規則(1)(e)の要件に適合しないトランクを備えている場合又は分立船楼間に連続するか若しくは実質的に連続するハッチ側部コーミングが設けられている場合には、放水口の最小面積は、次の表により計算するものとする。
ハッチ又はトランク幅の船舶の幅に対する比放水口面積のブルワークの前面積に対する比
40パーセント以下20パーセント
75パーセント以上10パーセント
 中間の幅に対応する放水口の面積は、一次補間法によつて求めるものとする。
(4)一端又は両端が開放されている船楼を有する船舶については、このような船楼内の場所の放水のため、適当な設備を主管庁が十分と認めるように設けなければならない。
(5)放水口の下縁は、実行可能な限り甲板に近くなければならない。所要の放水口面積の3分の2は、ウェル部分のうち舷弧曲線の最低点に最も近い2分の1の部分に設けなければならない。
(6)ブルワークのすべてのこのような開口は、約230ミリメートル(9インチ)の間隔に配置された棒によつて保護しなければならない。放水口にシャッターを取り付けるときは、ごみ詰まりを防ぐために十分なすき間を設けなければならない。ヒンジは、耐食性の材料の軸針又は軸受けを有しなければならない。シャッターに定着装置を設けるときは、その装置は、承認された構造のものでなければならない。

第25規則 船員の保護
(1)船員の居住に使用される甲板室の強さは、主管庁が十分と認めるものでなければならない。
(2)フリーボード甲板及び船楼甲板のすべての暴露部には、効果的なガード・レール又はブルワークを設けなければならない。ブルワーク又はガード・レールの高さは、少なくとも甲板上1メートル(39.5インチ)でなければならない。もつとも、この高さが船舶の通常の作業を妨げるおそれがある場合には、主管庁は、十分な保護が設けられていると認めるときは、これより小さい高さを承認することができる。
(3)ガード・レールの最下位の横棒の下のすき間は、230ミリメートル(9インチ)をこえてはならない。その他の横棒は、380ミリメートル(15インチ)をこえて離してはならない。丸型ガンネルを有する船舶の場合には、ガード・レールの支柱は、甲板の平らな部分に置かなければならない。
(4)船員室区域、機関区域その他船舶の必要な作業に使用されるすべての区域の間を往来する船員の保護のため、満足すべき装置(ガード・レール、保護索、歩路、甲板下通路等)が備えられなければならない。
(5)いずれの船舶に積み込まれる甲板積み貨物も、その貨物の近くにある開口であつて、船員室区域、機関区域その他船舶の必要な作業に使用されるすべての区域への通路となるものを適当に閉鎖し、かつ、浸水から守ることができるように積み付けなければならない。船舶の甲板上又は甲板下に適当な通路がない場合には、甲板積み貨物上にガード・レール又は保護索を設けることにより船員に有効な保護を与えなければならない。

第26規則 A型船舶に関する指定の特別条件
(機関区域ケーシング)
(1)第27規則に定義するA型船舶の機関区域ケーシングは、少なくとも標準の高さの閉囲された船尾楼若しくは船橋楼よつて、又はこれと同じ高さ及び同等の強さを有する甲板室によつて保護しなければならない。もつとも、フリーボード甲板から機関区域へ直接通ずる開口がない場合には、機関区域ケーシングを暴露させることができる。この場合において、鋼その他これと同等の材料の第二の風雨密の戸によつて機関室への階段から隔てられ、かつ、ケーシングと同様に堅固に造られている場所又は通路に通ずる戸で、第12規則の要件に適合するものを機関区域ケーシングに設けることを認めることができる。
(歩路及び通路)
(2)A型船舶には、その中央部に船橋又は甲板室を船楼甲板の高さに設けるか、又は甲板下通路があるときは、これらと船尾楼との間に、効果的に造られた十分な強さの縦通の常設歩路その他の歩路の目的を果たすための同等の通路装置を設けなければならない。その他の場所及び中央部船橋楼のないA型船舶には、船舶の必要な作業に使われるすべての区域に行く船員の安全を守るため、主管庁が十分と認める設備を設けなければならない。
(3)分離した船員居住区域の間及び船員居住区域と機関区域との間には、歩路の平面から安全かつ十分な通路を利用することができなければならない。
(ハッチ)
(4)A型船舶のフリーボード甲板、船首楼甲板及び膨張トランクの上の暴露したハッチは、鋼その他これと同等の材料の効果的な水密ふたを備えなければならない。
(放水設備)
(5)ブルーワークを有するA型船舶は、暴露甲板の暴露部の長さの少なくとも半分についてオープン・レール又は他の有効な放水設備を備えなければならない。舷側厚板の上縁は、実行可能な限り低くしなければならない。
(6)船楼がトランクによつて連結されている場所では、そのフリーボード甲板の暴露部の全長についてオーブン・レールを備えなければならない。

第3章 フリーボード

第27規則 船舶の型式
(1)フリーボードの計算上、船舶をA型及びB型に分類する。
(A型船舶)
(2)A型船舶とは、ばら積みの液体貨物のみを運送するように設計された船舶であつて、その貨物タンクには鋼又はこれと同等の材料のガスケット付き水密ふたによって閉鎖される小さな出入口のみがあるものをいう。したがつて、このような船舶は、次の固有の特性を有する。
(a)暴露甲板の高度の保全性
(b)積載中の貨物区域の低い浸水率及び通常設けられる区画の程度により保証される浸水に対する高度の安全性
(3)長さ150メートル(492フィート)をこえるA型船舶であつて、夏期満載喫水線まで積載するときに、からの企画室を有するように設計されたものは、浸水率を0.95と想定して、いずれの一のからの区画室の浸水にも耐えて、主管庁が十分と考える平衡状態で浮かんでいることができなければならない。このような船舶で長さ225メートル(738フィート)をこえるものにあつては、機関区域を浸水率0.85の可浸区画室として取り扱うものとする。
 主管庁の手引きとして、次の条件を十分なものとみなすことができる。
(a)浸水後の最終の水線が、浸水を進行させる可能性のあるいずれの開口の下線より下方にあること。
(b)非対称浸水による最大横傾斜角が、15度程度であること。
(c)浸水後の状態におけるメタセンター高さが正であること。
(4)A型船舶に対しては、第28規則のA表に基づくフリーボードより小さくないフリーボードを指定しなければならない。
(B型船舶)
(5)(2)及び(3)のA型船舶に関する規定に該当しないすべての船舶は、B型船舶とする。
(6)B型船舶であつて第1位置に第15規則(7)又は第16規則の要件に適合するハッチ・カバーを備えたハッチを有するものに対しては、(7)から(10)までに規定する場合を除くほか、第28規則のB表に基づいてフリーボードを指定しなければならない。
(7)長さ100メートル(328フィート)をこえるB型船舶に対しては、(6)の規定により要求されるフリーボードより小さいフリーボードを指定することができる。ただし、主管庁が、許与された減少の幅との関係において、次のことにつき満足することを条件とする。
(a)船員の保護のための設備が十分なものであること。
(b)放水設備が十分なものであること。
(c)第1位置及び第2位置におけるハッチ・カバーが第16規則の規定に適合し、かつ、十分な強さを有すること、特にその密閉及び締付け装置に対して特別な注意が払われていること。
(d)船舶が、夏期満載喫水線まで積載しているときにいずれの一の損傷区画室(機関区域を除く。)に0.95の想定浸水した後にも、満足すべき平衡状態で浮かんでいることができること。
(e)このような船舶で長さ225メートル(738フィート)をこえるものにあつては、機関区域を浸水率0.85の可浸区画室として取り扱うものとする。
(d)及び(e)の規定を適用する際の主管庁の手引きとして、(3)(a)、(b)及び(c)に定める条件を十分とみなすことができる。
 国連する計算は、次の主要な仮定を基礎として行なうことができる。
 損傷の垂直方向の範囲は、船舶の深さに等しい。
 損傷の深さは、5分の1Bをこえない。
 主横置隔壁は、損傷していない。
 基線から重心までの高さは、貨物倉に均質の貨物を積載し、かつ、消費用の液体及び貯蔵品等を計画容積の50パーセントまで積載しているとして算定する。
(8)(7)の用件に適合するB型船舶のフリーボードを計算するにあたつては、第28規則のB表の値は、当該船舶の長さに対応するB表の値とA表の値との差の60パーセントをこえて減少させてはならない。
(9)(8)の規定に基づいて認められる表定フリーボードの減少の幅は、その船舶がA型船舶と同様に第26規則(1)、(2)、(3)、(5)及び(6)の用件に適合しさらに、この第27規則の(7)(d)までの規定にも適合することを条件として、第28規則のA表の値とB表の値との差の全部まで広げることができる。この場合において、一の損傷区画室の浸水にかんする(7)(d)の規定は、前後に隣接する2区画室(機関区域を除く。)の浸水に関するものとして取り扱うものとする。また、このような船舶で長さ225メートル(738フィート)をこえるものは、夏期満載喫水線まで積載しているときに機関区域のみに0.85の想定浸水率で浸水した後にも、満足すべき平衡状態で浮かんでいなければならない。
(10)第1位置に第15規則((7)を除く。)用件に適合するハッチ・カバーを備えたハッチが第1位置にあるB表の値に次の表の値を加えた値に基づいてフリーボードを指定しなければならない。
第15規則(7)又は第16規則の規定に適合しないハッチ・カバーを有するB型船舶に関する表定フリーボードの増加
船の長さ(メートル)フリーボードの増加(ミリメートル)船の長さ(メートル)フリーボードの増加(ミリメートル)船の長さ(メートル)フリーボードの増加(ミリメートル)
108以下50139175170290
10952140181171292
11055141186172294
11157142191173297
11259143196174299
11362144201175301
11464145206176304
11568146210177306
11670147215178308
11773148219179311
11876149224180313
11980150228181315
12084151232182318
12187152236183320
12291153240184322
12395154244185325
12499155247186327
125103156251187329
126108157254188332
127112158258189334
128116159261190336
129121160264191339
130126161267192341
131131162270193343
132136163273194346
133142164275195348
134147165278196350
135153166280197353
136159167283198355
137164168285199357
138170169287200358

 中間の長さに対応するフリーボードは、一次補間法によつて求めるものとする。
 長さ200メートルをこえる船舶については、主管庁が定めるところによる。
 第15規則(7)又は第16規則の規定に適合しないハッチ・カバーを有するB型船舶に関する表定フリーボードの増加
船の長さ(フィート)フリーボードの増加(インチ)船の長さ(フィート)フリーボードの増加(インチ)船の長さ(フィート)フリーボードの増加(インチ)
350以下2.04607.057011.8
3602.34707.658012.1
3702.64808.259012.5
3802.94908.760012.8
3903.35009.261013.1
4003.75109.662013.4
4104.252010.063013.6
4204.753010.464013.9
4305.254010.765014.1
4405.855011.066014.3
4506.456011.4  
 中間の長さに対応するフリーボードは、一次補間法によつて求めるものとする。
 長さ660フィートをこえる船舶については、主管庁が定めるところによる。
(11)独立の推進装置を有しないはしけその他の船舶に対しては、この規則の規定の規定に従ってフリーボードを指定しなければならない。もつとも、乗組員のいないはしけについては、第25規則、第26規則(2)及び(3)並びに第39規則の用件は、適用しない。乗組員のいないはしけであつて、そのフリーボード甲板に鋼その他これと同等の材料のガスケット付き風雨密ぶたによつて閉鎖される小さい出入口のみを有するものに対しては、この規則の規定に従って計算されるフリーボードからその25パーセントを減じたフリーボードを指定することができる。

第28規則 フリーボード表
(A型船舶)
(1)A 表
A型船舶に対するフリーボード表
船の長さ(メートル)フリーボード(ミリメートル)船の長さ(メートル)フリーボード(ミリメートル)船の長さ(メートル)フリーボード(ミリメートル)
2420060573961,074
2520861587971,089
2621762600981,105
2722563613991,120
28233646261001,135
29242656391011,151
30250666531021,166
31258676661031,181
32267686801041,196
33275696931051,212
34283707061061,228
35292717201071,244
36300727331081,260
37308737461091,276
38316747601101,293
39325757731111,309
40334767861121,326
41344778001131,342
42354788141141,359
43364798281151,376
440374808411161,392
45385818551171,409
46396828691181,426
47408838831191,442
48420848971201,459
49432859111211,476
50443869261221,494
51455879401231,511
52467889551241,528
53478899691251,546
54490909841261,563
55503919991271,580
56516921,0141281,598
57530931,0291291,615
58544941,0441301,632
59559951,0591311,650
1321,6671952,5622583,060
1331,6841962,5722593,066
1341,7021972,5822603,072
1351,7191982,5922613,078
1361,7361992,6022623,084
1371,7532002,6122633,089
1381,7702012,6222643,095
1391,7872022,6322653,101
1401,8032032,6412663,106
1411,8202042,6502673,112
1421,8372052,6592683,117
1431,8532062,6692693,123
1441,8702072,6782703,128
1451,8862082,6872713,133
1461,9032092,6962723,138
1471,9192102,7052733,143
1481,9352112,7142743,148
1491,9522122,7232753,153
1501,9682132,7322763,158
1511,9842142,7412773,163
1522,0002152,7492783,167
1532,0162162,7582793,172
1542,0322172,7672803,176
1552,0482182,7752813,181
1562,0642192,7842823,185
1572,0802202,7922833,189
1582,0962212,8012843,194
1592,1112222,8092853,198
1602,1262232,8172863,202
1612,1412242,8252873,207
1622,1552252,8332883,211
1632,1692262,8412893,215
1642,1842272,8492903,220
1652,1982282,8572913,224
1662,2122292,8652923,228
1672,2262302,8722933,233
1682,2402312,8802943,237
1692,2542322,8882953,241
1702,2682332,8952963,246
1712,2812342,9032973,250
1722,2942352,9102983,254
1732,3072362,9182993,258
1742,3202372,9253003,262
1752,3322382,9323013,266
1762,3452392,9393023,270
1772,3572402,9463033,274
1782,3692412,9533043,278
1792,3812422,9593053,281
1802,3932432,9663063,285
1812,4052442,9733073,288
1822,4162452,9793083,292
1832,4282462,9863093,295
1842,4402472,9933103,298
1852,4512483,0003113,302
1862,4632493,0063123,305
1872,4742503,0123133,308
1882,4862513,0183143,312
1892,4972523,0243153,315
1902,5082533,0303163,318
1912,5192543,0363173,322
1922,5302553,0423183,325
1932,5412563,0483193,328
1942,5522573,0543203,331
3213,3343363,3733513,408
3223,3373373,3753523,410
3233,3393383,3783533,412
3243,3423393,3803543,414
3253,3453403,3823553,416
3263,3473413,3853563,418
3273,3503423,3873573,420
3283,3533433,3893583,422
3293,3553443,3923593,423
3303,3583453,3943603,425
3313,3613463,3963613,427
3323,3633473,3993623,428
3333,3663483,4013633,430
3343,3683493,4033643,432
3353,3713503,4063653,433
 中間の長さに対応するフリーボードは、一次補間法によつて求めるものとする。
 長さ365メートルをこえる船舶については、主管庁が定めるところによる。
A 表
A型船舶に対するフリーボード表
船の長さ(フィート)フリーボード(インチ)船の長さ(メートル)フリーボード(インチ)船の長さ(メートル)フリーボード(インチ)
808.043065.0780115.3
908.944067.0790116.1
1009.845069.1800117.0
11010.846071.1810117.8
12011.947073.1820118.6
13013.048075.1830119.3
14014.249077.1840120.1
15015.550079.0850120.7
16016.951080.9860121.4
17018.352082.7870122.1
18019.853084.5880122.7
19021.354086.3890123.4
20022.955088.0900124.0
21024.556089.6910124.6
22026.257091.1920125.2
23027.858092.6930125.7
24029.559094.1940126.2
25031.160095.5950126.7
26032.861096.9960127.2
27034.662098.3970127.7
28036.363099.6980128.1
29038.0640100.9990128.6
30039.7650102.11,000129.0
31041.4660103.31,010129.4
32043.2670104.41,020129.9
33045.0680105.51,030130.3
34046.9690106.61,040130.7
35048.8700107.71,050131.0
36050.7710108.71,060131.4
37052.7720109.71,070131.7
38054.7730110.71,080132.0
39056.8740111.71,090132.3
40058.8750112.61,100132.6
41060.9760113.51,110132.9
42062.9770114.41,120133.2
1,130133.51,160134.31,190135.0
1,140133.81,170134.51,200135.2
1,150134.01,180134.7  
 中間の長さに対応するフリーボードは、一次補間法によって求めるものとする。
 長さ1200フィートをこえる船舶については、主管庁が定めるところによる。
(B型船舶)
(2)B型船舶に対する表定フリーボードは、次の表により決定しなければならない。
B 表
B型船舶に対するフリーボード表
横の長さ(メートル)フリーボード(ミリメートル)船の長さ(メートル)フリーボード(ミリメートル)船の長さ(メートル)フリーボード(ミリメートル)
24200686891121,521
25208697051131,543
26217707211141,565
27225717381151,587
28233727541161,609
29242737691171,630
30250747841181,651
31258758001191,671
32267768161201,690
33275778331211,709
34283788501221,729
35292798681231,750
36300808871241,771
37308819051251,793
38316829231261,815
39325839421271,837
40334849601281,859
41344859781291,880
42354869961301,901
43364871,0151311,921
44374881,0341321,940
45385891,0541331,959
46396901,0751341,979
47408911,0961352,000
48420921,1161362,021
49432931,1351372,043
50443941,1541382,065
51455951,1721392,087
52467961,1901402,109
53478971,2091412,130
54490981,2291422,151
55503991,2501432,171
565161001,2711442,190
575301011,2931452,209
585441021,3151462,229
595591031,3371472,250
605731041,3591482,271
615871051,3801492,293
626011061,4011502,315
636151071,4211512,334
646291081,4401522,354
656441091,4591532,375
666591101,4791542,396
676741111,5001552,418
1562,4402193,5702824,420
1572,4602203,5862834,432
1582,4802213,6012844,443
1592,5002223,6152854,455
1602,5202233,6302864,467
1612,5402243,6452874,478
1622,5602253,6602884,490
1632,5802263,6752894,502
1642,6002273,6902904,513
1652,6202283,7052914,525
1662,6402293,7202924,537
1672,6602303,7352934,548
1682,6802313,7502944,560
1692,6982323,7652954,572
1702,7162333,7802964,583
1712,7352343,7952974,595
1722,7542353,8082984,607
1732,7742363,8212994,618
1742,7952373,8353004,630
1752,8152383,8493014,642
1762,8352393,8643024,654
1772,8552403,8803034,665
1782,8752413,8933044,676
1792,8952423,9063054,686
1802,9152433,9203064,695
1812,9332443,9343074,704
1822,9522453,9493084,714
1832,9702463,9653094,725
1842,9882473,9783104,736
1853,0072483,9923114,748
1863,0252494,0053124,757
1873,0442504,0183134,768
1883,0622514,0323144,779
1893,0802524,0453154,790
1903,0982534,0583164,801
1913,1162544,0723174,812
1923,1342554,0853184,823
1933,1512564,0983194,834
1943,1672574,1123204,844
1953,1852584,1253214,855
1963,2022594,1393224,866
1973,2192604,1523234,878
1983,2352614,1653244,890
1993,2492624,1773254,899
2003,2642634,1893264,909
2013,2802644,2013274,920
2023,2962654,2143284,931
2033,3132664,2273294,943
2043,3302674,2403304,955
2053,3472684,2523314,965
2063,3632694,2643324,975
2073,3802704,2763334,985
2083,3972714,2893344,995
2093,4132724,3023355,005
2103,4302734,3153365,015
2113,4452744,3273375,025
2123,4602754,3393385,035
2133,4752764,3503395,045
2143,4902774,3623405,055
2153,5052784,3733415,065
2163,5202794,3853425,075
2173,5372804,3973435,086
2183,5542814,4083445,097
3455,1083525,1803595,250
3465,1193535,1903605,260
3475,1303545,2003615,268
3485,1403555,2103625,276
3495,1503565,2203635,285
3505,1603575,2303645,294
3515,1703585,2403655,303
 中間の長さに対応するフリーボードは、一次補間法によつて求めるもととする。
 長さ365メートルをこえる船舶については、主管庁が定めるところによる。
B 表
B型船舶に対するフリーボード表
船の長さ(メートル)フリーボード(インチ)船の長さ(メートル)フリーボード(インチ)船の長さ(メートル)フリーボード(インチ)
808.046083.1840161.2
908.947085.6850162.8
1009.848088.1860164.3
11010.849090.6870165.9
12011.950093.1880167.4
13013.051095.6890168.9
14014.252098.1900170.4
15015.5530100.6910171.8
16016.9540103.0920173.3
17018.3550105.4930174.7
18019.8560107.7940176.1
19021.3570110.0950177.5
20022.9580112.3960178.9
21024.7590114.6970180.3
22026.6600116.8980181.7
23028.5610119.0990183.1
24030.4620121.11,000184.4
25032.4630123.21,010185.8
26034.4640125.31,020187.2
27036.5650127.31,030188.5
28038.7660129.31,040189.8
29041.0670131.31,050191.0
30043.3680133.31,060192.3
31045.7690135.31,070193.5
32048.2700137.11,080194.8
33050.7710139.01,090196.1
34053.2720140.91,100197.3
35055.7730142.71,110198.6
36058.2740144.51,120199.9
37060.7750146.31,130201.2
38063.2760148.11,140202.3
39065.7770149.81,150203.5
40068.2780151.51,160204.6
41070.7790153.21,170205.8
42073.2800154.81,180206.9
43075.7810156.41,190208.1
44078.2820158.01,200209.3
45080.7830159.6  
 中間の長さに対応するフリーボードは、一次補間法によつて求めるものとする。
 長さ1200フィートをこえる船舶については、主管庁が定めるところによる。

第29規則 長さ100メートル(328フィート)未満の船舶に関するフリーボードの修正
 長さ24メートル(79フィート)以上で100メートル(328フィート)未満のB型船舶であつて、船舶の長さの35パーセント未満の有効長さをもつ閉囲線楼を有するものの表定フリーボードは、次の式による値を加えなければならない。
7.5(100-L)(0.35-(L/E))ミリメートル
Lは、メートルによる船舶の長さ
Eは、第35規則に定義するメートルによる船楼の有効長さ
又は、
0.09(328-L)(0.35-(E/L))インチ
Lは、フィートによる船舶の長さ
Eは、第35規則定義するフィートによる船楼の有効長さ

第30規則 方形係数による修正
 方形係数(C)が0.68をこえるときは、第28規則に定める表定フリーボード又は第27規則(8)及び(10)並びに第29規則の規定が適用されるときはその修正を行なつたフリーボードに係数(C+0.68)/1.36を乗じなければならない。

第31規則 深さによる修正
(1)Dが15分の1Lをこえる場合には、フリーボードは、次のとおり増やさなければならない。
(D-(L/15))Rミリメートル
 Rは、120メートル未満の長さにおいては0.48分の1Lとし、120メートル以上の長さにおいては250とする。
又は
(D-(L/15))Rインチ
 Rは、393.6フィート未満の長さにおいては131.2分の1Lとし、393.6フィート未満の長さにおいては131.2分の1Lとし、393.6フィート以上の長さにおいては3とする。
(2)Dが15の1Lにより小さい場合には、フリーボードを減じてはならない。もつとも、船舶の中中央部に少なくとも0.6Lにわたつて閉囲船楼を有する船舶、全通トランクを有する船舶又は閉囲された分立船楼とトランクとの結合が船首尾に全通する船舶にあつては、そのフリーボードを(1)規定する割合で減ずるものとする。
(3)船楼又はトランクの高さが標準の高さより小さい場合には、減少の幅は、実際の高さの第33規則に定義する標準の高さに対する比に比例されるものとする。

第32規則 甲板の位置による修正
甲板線の上縁までの実際の深さがDより大きいか又は小さい場合には、この深さの差は、フリーボードに加えるか又はフリーボードから差し引かれなければならない。

第33規則 船楼の高さ
 船楼の標準の高さは、次の表に掲げるものとする。
標準の高さ(メートル)
L(メートル)低船尾楼その他の船楼
30以下0.901.80
751.201.80
125以上1.802.30
標準の高さ(フィート)
L(メートル)低船尾楼その他の船楼
98.5以下3.05.9
2463.95.9
410以上5.97.5
 中間の長さに対応する標準の高さは、一次補間法によつて求めるものとする。

第34規則 船楼の長さ
(1) (2)に規定する場合を除くほか、船楼の長さ(S)は、長さ(L)の範囲内にある船楼の部分の平均の長さとする。
(2)閉囲船楼の端部隔壁が船楼の両側部との交点からなだらかなとつ状の曲線を形成している場合には、同等の平面隔壁を基礎として船楼の長さを測ることができる。この場合には、その平面隔壁は、実際の隔壁の前後方向のわん曲量の3分の2の位置にあるものとする。考慮することができる最大のわん曲量は、船楼側部と曲線状の端部との交点における船楼の幅の2分の1とする。
第35規則 船楼の有効長さ
(1)(2)に規定する場合を除くほか、標準の高さの閉囲船楼の有効長さ(E)は、その閉囲船楼の長さとする。
(2) 標準の高さの閉囲船楼で、その側壁が第3規則(10)の規定により認められるところに従って船側より内側にあるものについては、有効長さは、b/Bsの割合で修正した長さとする。
 bは、船楼の長さの中央における船楼の幅とする。
 Bsは、船楼の長さの中央における船舶の幅とする。
 船楼がその長さの一部分において船側より内側の側壁を有する場合には、この修正は、その部分についてのみ適用するものとする。
(3) 閉囲船楼の高さが標準の高さより小さい場合には、有効長さは、実際の高さの標準の高さに対する場合で修正した良さとする。高さが標準の高さをこえる場合には、船楼の有効長さを増さないものとする。
(4)低船尾楼の有効さは、その前端隔壁に開、口がないときには、0.6Lを最大限としてその前長とする。前端隔壁に開口があるときは、低船尾楼は、標準の高さより低い船尾楼として取り扱うものとする。

第36規則 トランク
(1)トランク又は両船側に達しない類似の構造物は、次のことを条件として、効果的なものとみなす。
(a)トランクが少なくとも船楼と同等に堅固であること。
(b)ハッチがトランク甲板のみにあり、かつ、そのハッチ・コーミング及びハッチ・カバーが第13規則から第16規則までの用件に適合し、また、トランク甲板のデッキ・ストリンガーの幅が満足すべき歩路を形成し、かつ、側部に十分な綱性を与えるものであること。もつとも、水密ふたを有する小さい出入口をフリーボード甲板に設けることは、認められる。
(c)ガード・レールを備えた縦通する常設作業場が、トランク甲板上又は効果的な常設歩路により船楼に連結された分立トランク上に設けられていること。
(d)通風がトランク、水密の防護物その他これらと同等の装置によつて保護されていること。
(e)トランクの両側のフリーボード甲板の暴露部に少なくともその長さの2分の1にわたつて、オーブン・レールが取り付けられていること。
(f)機関区域ケーシングがトランク又は少なくとも標準の高さの船楼若しくは少なくとも船楼の標準の高さ及び船楼と同等の強さの甲板室によつて保護されていること。
(g)トランクの幅が少なくとも船舶の幅の60パーセントであること。
(h)船楼がない場合には、トランクの長さが少なくとも0.6Lであること。
(2)トランクの有効さは、効果的なトランクの全長をその平均の幅のBに対する割合で修正したものとする。
(3)トランクの標準の高さは、低船尾楼以外の船楼の標準の高さである。
(4)トランクの高さが標準の高さより小さい場合には、その有効長さは、実際の高さの標準の高さに対する割合で修正するものとする。トランク甲板上のハッチ・コーミングの高さが第15規則(1)の規定により要求されるものより小さい場合には、コーミングの実際の高さと要求される高さとの差に相当するものをトランクの実際の高さから減じなければならない。

第37規則 船楼及びトランクに関する控除
(1)船楼及びトランクの有効長さがLに等しい場合には、フリーボードの控除は、長さ24メートルの船舶にあつては350ミリメートル、長さ85メートルの船舶にあつては860ミリメートル、長さ122メートル以上の船舶にあつては1070ミリメートル(長さ79フィートの船舶にあつては14インチ、長さ279フィートの船舶にあつては34インチ、長さ400フィート以上の船舶あつては42インチ)とする。中間の長さに対応する控除は、一次補間法によつて求めるものとする。
(2)船楼及びトランクの有効長さの合計がより小さい場合には、控除は、次のいずれかの表から得られる百分率とする。
A型船舶に関する控除の百分率
 船楼及びトランクの有効長さの合計
0.1L0.2L0.3L0.4L0.5L0.6L0.7L0.8L0.9L1.0L
すべての型式の船楼に関する控除の百分率14213141526375.387.7100
中間の船楼の長さに対応する百分率は、一次補間法によつて求めるものとする。
B型船舶に関する控除の百分率
 船楼及びトランクの有効長さの合計
0.1L0.2L0.3L0.4L0.5L0.6L0.7L0.8L0.9L1.0L
船首楼を有し、分立船橋楼を有しない船舶101523.532466375.387.7100
船首楼及び分立船橋楼を有する船舶6.312.71927.536466375.387.7100
中間の船楼の長さに対応する百分率は、一次補間法によつて求めるとする。
(3)B型船舶について、
(a)船橋楼の有効長さが0.2Lより小さい場合には、百分率は、1欄と2欄との間で一次補間法によつて求めるものとする。
(b)船首楼の有効長さが0.07Lより大きい場合には、百分率は、2欄から求めるものとする。
(c)船首楼の有効長さが0.07Lより小さい場合には、表による百分率は、次の式の値だけ減ずるものとする。
5×(0.07L-f)/(0.07L)
fは、船首楼の有効長さとする。

第38規則 舷弧高
(総則)
(1)舷弧高は、船側における甲板から、船舶の中央における舷弧の点を通ってキールに平行に引いた基準線まで測るものとする。
(2)傾斜したキールを有するように設計された船舶にあつては、舷弧高は、計画満載喫水線に平行に引いた基準線まで測るものとする。
(3)平行甲板船及び分立船楼を有する船舶にあつては、舷弧高は、フリーボード甲板において測るものとする。
(4)階段又は屈折がある特殊の形状の上部舷側を有する船舶にあつては、舷弧高は、船舶の中央における同等の深さとの関連において測るものとする。
(5)フリーボード甲板の全長にわたる標準の高さの船楼を有する船舶にあつては、舷弧高は、船楼甲板において測るものとする。船楼の高さが標準の高さをこえる場合には、実際の高さと標準の高さをこえる場合には、実際の高さと標準の高さとの最小の差(z)を、前端及び後端の各オージネートに加えるものとする。同様に、各垂線から6分の1L及び3分の1Lの距離にある中間のオージネートには、それぞれ0.444z及び0.111zを加えるものとする。
(6)閉囲船楼の甲板が暴露したフリーボード甲板と少なくとも同一の舷弧を有している場合には、フリーボード甲板の閉囲された部分の舷弧は、考慮しないものとする。
(7)閉囲された船尾楼又は船首楼が標準の高さのものであり、かつ、フリーボード甲板より大きい舷弧高は、(12)に規定するところにより増加するものとする。
(標準の舷弧の形状)
(8)標準の舷弧の形状を示すオージネートは、次の表に掲げるものとする。
標準の舷弧の形状(Lがメートルの場合)
 分長点オージネート
(ミリメートル)
係数
後半部船尾垂線25(L/3)+10)
A.P.から1/6L11.1(L/3)+10)
A.P.から1/3L2.8(L/3)+10)
船舶の中央
前半部船舶の中央
F.P.から1/3L5.6(L/3)+10)
F.P.から1/6L22.2(L/3)+10)
船首垂線50(L/3)+10)
標準の舷弧の形状(Lがフィートの場合)
 分長点オージネート
(インチ)
係   数
後半部船尾垂線0.1L+10
A.P.から1/6L0.0444L+4.44
A.P.から1/3L0.0111.8L+1.11
船舶の中央
前半部船舶の中央
F.P.から1/3L0.0222L+2.22
F.P.から1/6L0.0888L+8.88
船首垂線0.2L+20
(標準の舷弧の形状からの交差の測定)
(9)舷弧の形状が標準のものと異なる場合には、前半部又は後半部又は後半部における各4個のオージネートに(8)の表に掲げる該当する係数を乗じ、それぞれの相乗積の合計と標準の舷弧について同様にして得られる相乗積の合計との差を8で除したものを、前半部又は後半部における舷弧高の不足分又は超過分とする。前半部及び後半部における超過分又は不足分の算術平均を、舷弧高の超過分又は不足分とする。
(10)舷弧高が後半部において標準をこえ、前半部において標準に足りない場合は、超過分は認めず、不足分のみを考慮するものとする。
(11)舷弧高が前半部において標準をこえ、後半部において標準の75パーセント以上ある場合には、超過分を認めるものとする。後半部の舷弧高が標準の50パーセントに足りない場合には、前半部の舷弧高の超過分は、認めないものとする。後半部の舷弧高が標準の50パーセントと75パーセントとの中間にあるときは、前半部の舷弧高について応分の超過を認めることができる。
(12)船尾楼又は船首楼について舷弧高の増加を行なう場合には、次の式によるものとする。
s=(y/3)-((L′/L)
 sは、舷弧 高の増加分(舷弧高の不足分からはこれを差し引き、超過分にはこれを加えるものとする。)
 yは、舷弧の端部における船楼の実際の高さと標準の高さとの差
 L′は、船尾楼又は船首楼の閉囲された部分の平均の長さ(0.5Lを最大限とする。)
 Lは、第3規則(1)に定義する船舶のながさ
 前記の式は、フリーボード甲板において実際の舷弧曲線に接する放物線状の曲線であって、船楼の標準の高さに等しい距離だけ船楼甲板から下った点において端部のオージネートと交わるようなものを与える。船楼甲板は、そのいずれの点においても、この曲線の上の標準の高さより低くてはならない。この曲線は、船舶の全半部及び後半部の舷弧の形状を決定するために使用するものとする。
(標準の舷弧の形状からの交差による修正)
(13)舷弧による修正の幅は、舷弧高の不足分又は超過分((9)(11)までを参照)に次の式による値を乗じたものとする。
0.75-(S/2L)
 Sは、閉囲船楼の合計長さとする。
(舷弧高の不足による増加)
(14)舷弧高が標準より小さい場合には、舷弧高の不足分による修正の幅((13)参照)をフリーボードに加えるものとする。
(舷弧高の超過による控除)
(15)閉囲船楼が船舶の中央から前方及び後方にそれぞれ0.1Lにわたる船舶にあつては、(13)規定に基づいて計算された舷弧高の超過による修正の幅をフリーボードから控除するものとする。閉囲船楼が中央にない船舶にあつては、フリーボードの控除を行なつてはならない。閉囲船楼が船舶の中央から前方及び後方にそれぞれ0.1Lにわたらない場合には、控除の幅は、一次補間法によつて求めるものとする。舷弧高の超過による控除の最大限は、長さ100メートルにつき125ミリメートル(長さ100フィートにつき1.5インチ)の割合とする。

第39規則 最小の船首高さ
(1)船首高さ(指定された夏期フリーボード及び計画トリムに対応する喫水線と船側における暴露甲板の上面との間の船首垂線上の垂直距離)は、次の式で与えられる値を下回ってはならない。
長さ250メートル未満の船舶については、
56L(1-(L/500)((1.36/Cb+0.68)ミリメートル
長さ250メートル以上の船舶については、
7000(1.36/Cb+0.68)ミリメートル
 Lは、メートルによる船舶の長さとする。
 Cbは、方形係数(0.68を最小限とする。)とする。
(2)(1)の規定により要求される船首高さが舷弧によつて得られる場合には、その舷弧は、船首垂線から測って少なくとも船舶の長さの15パーセントの点まで達していなければならない。要求される船首高さが船楼を設けることによつて得られる場合には、このような船楼は、船首材から始まり、船首垂線の後方少なくとも0.07Lの点まで達していなければならず、かつ、次の用件に適合しなければならない。
(a)長さ100メートル(328フィート)以下の船舶にあつては、船楼は、第3規則(10)に定めるところに従つて閉鎖されていなければならない。
(b)長さ100メートル(328フィート)をこえる船舶にあつては、船楼は、第3規則(10)の規定に適合する必要はないが、主管庁が十分と認める閉鎖装置を備えていなければならない。
(3)例外的な操船上の要求を満たすために(1)及び(2)の要件に適合することができない船舶については、主管庁は、特別の考慮を払うことができる。

第40規則 最小フリーボード
(夏期フリーボード)
(1)夏期最小フリーボードは、第28規則の表から得られるフリーボードに、第28規則(適用することがある場合に限る。)、第29規則、第30規則、第31規則、第32規則、第37規則、第38規則及び必要があるときは第39規則の規定による修正を行なつたものとする。
(2)(1)の規定に従って計算された海水におけるフリーボードであつて、第32規則の規定に基づく甲板船による修正を行われないものは、50ミリメートル(2インチ)未満であつてはならない。このフリーボードは、第15規則(7)、第16規則又は第26規則の要件に適合しないハッチ・カバーを備えたハッチを第1位置に有する船舶にあつては、150ミリメートル(6インチ)未満であつてはならない。
(熱帯フリーボード)
(3)熱帯最小フリーボードは、キールの上面から満載喫水線標識の円環の中心まで測った夏期喫水の48分の1を夏期フリーボードから控除して得られるフリーボードとする。
(4)(1)の規定に従って計算された海水におけるフリーボードであつて、第32規則の規定に基づく甲板船に修正を行われないものは、50ミリメートル(2インチ)未満であつてはならない。このフリーボードは、第15規則(7)、第16規則又は第26規則の要件に適合しないハッチ・カバーを備えたハッチを第1位置に有する船舶にあつては、150ミリメートル(6インチ)未満であつてはならない。
(冬期フリーボード)
(5)冬期最小フリーボードは、キールの上面から満載喫水線標識の円環の中心まで測った夏期喫水の48分の1を夏期フリーボードに加えて得られるフリーボードとする。
(冬期北大西洋フリーボード)
(6)第52規則(付属書2定める北大西洋の部分を冬期季節期間に航行する長さ100メートル(328フィート)以下の船舶に対する最小フリーボードは、冬期フリーボードに50ミリメートル(2インチ)を加えたものとする。その他の船舶については、冬期北大西洋フリーボードは、冬期フリーボードとする。
(淡水フリーボード)
(7)比重が1である淡水における最小フリーボードは、海水における最小フリーボードから次の値を控除して得られるフリーボードとする。
(△/40T)センチメートル(インチ)
 △は、夏期満載喫水線における海水の毎センチ(インチ)排水トン数
(8)夏期満載喫水線おける排水量が確認されない場合には、控除は、キールの上面から満載喫水線標識の円環の中心まで測った夏期喫水の48分の1とする。

第4章 木材フリーボードを指定される船舶に対する特別の要件

第41規則 この章の適用
 第42規則から第45規則までの規定は、木材満載喫水線を指定される船舶に対してのみ適用する。

第42規則 定義
(1)甲板積み木材貨物
「甲板積み木材貨物」とは、フリーボード甲板又は船楼甲板の暴露部に積載される木材貨物をいい、本質パルプその他これに類似する貨物を含まない。
(2) 木材満載喫水線
 甲板積み木材貨物は、ある程度の附加的な浮力及び海洋に対する一層高度の保護を船舶に与えるものとみなすことができる。この理由により、甲板積み木材貨物を運送する船舶は、第4ボードの減少を認められ、第6規則(3)及び(4)の規定に従って木材満載喫水線を船側に標示することができる。この理由により、甲板積み木材貨物を運送する船舶は、第45規則の規定に従って計算される幅のフリーボードの減少を認められ、第6規則(3)及び(4)規定に従って木材満載喫水線を船側に標示することができる。もつとも、このような特別のフリーボードが許与され、かつ、使用されるためには、甲板積み木材貨物は、第44規則に規定する一定の条件に適合しなければならず、また、船舶自体も、その構造に関して第43規則に規定する一定の条件に適合しなければならない。

第43規則 船舶の構造
(船楼)
(1)船舶は、少なくとも標準の高さ及び少なくとも0.07Lの長さの船首楼を有しなければならない。さらに、船舶が長さ100メートル(328フィート)未満の場合には、少なくとも標準の高さの船尾楼又は甲板室若しくは堅固な綱製のフードを備える低船尾楼で合計の高さが少なくとも船楼の標準の高さのものを後部に設けなければならない。
(二重タンク)
(2)二重タンクは、船舶の中央における船舶の長さの2分の1の範囲内に設けられる場合には、適当な縦の水密区画を有しなければならない。
(ブルワーク)
(3)船舶は、上縁を特に妨搭した少なくとも高さ1メートル(39.5インチ)の常設のブルーワークで、甲板に取り付けられた堅固なブルーワーク・ステーによつて支持され、かつ、必要な放水口を有するもの又は少なくとも高さ1メートル(39.5インチ)の効果的な手すりで特に堅固な構造のものを備えなければならない。

第44規則 積付け
(総則)
(1)貨物が積み付けられる暴露甲板上の開口は、確実に閉鎖し、かつ、バッテンによつて締め付けなければならない。通風筒は、効果的に保護されなければならない。
(2)甲板積み木材貨物は、少なくとも、積付けに利用することができる長さの全体、すなわち、船楼間のウェルの全長にわたつて積み付けなければならない。後端の境界となる船楼がない場合には、木材は、少なくとも最後部のハッチの後端まで積み付けなければならない。木材は、少なくともは船楼の標準の高さまでできる限り固積み付けなければならない。
(3)冬期に季節冬期帯域内にある船舶にあつては、暴露甲板上の甲板積み貨物の高さは、船舶の最大幅の3分の1をこえてはならない。
(4)甲板積み木材貨物は、堅密に積み付け、縛り、かつ、定着しなければならない。甲板積み木材貨物は、いかなる場合にも、船舶の航行及び必要な作業を妨げてはならない。
(5)木材の性質により支柱を必要とする場合には、支柱は、船舶の幅を考慮して十分な強さのものでなければならない。支柱の間隔は、積載する木材の長さ及び性質に応じて適当なものでなければならず、かつ、3メートル(9.8フィート)をこえてはならない。支柱を定着するためには、堅固な山形材、金属製の受け口又は同等に効果的な装置を備えなければならない。
(ラッシング)
(6)甲板積み木材貨物は、3メートル(9.8フィート)以下の間隔で配置された両側にわたるそれぞれ独立のラッシングにより、その全長にわたつて効果的に定着しなければならない。これらのラッシング用のアイ・プレートは、3メートル(9.8フィート)以下の間隔で絃側厚板又はデッキ・ストリンガーに効果的に取り付けなければならない。船楼端隔壁から最初のアイ・プレートまでの距離は、2メートル(6.6フィート)をこえてはならない。隔壁がない場合には、甲板積み木材貨物の端から0.6メートル(23.5インチ)及び1.5メートル(4.9フィート)の位置にアイ・プレート及びラッシングを設けなければならない。
(7)ラッシングは、いつでも近づくことができるスリップ・フック及びターンバックルを取り付けた19ミリメートル(4分の3インチ)の短環鎖又はこれと同等の強さの曲げやすいワイヤ・ロープのラッシングは、その長さを調整することができるように短い長環鎖を備えなければならない。
(8)木材の長さが3.6メートル(11.8フィート)未満のときは、木材の長さに適応するようにラッシングの間隔を減ずるか又は他の適当な設備を施さなければならない。
(9)ラッシングを定着するために必要なすべての装置は、ラッシングの強さに応ずる強さのものでなければならない。
(復原性)
(10)水分の吸収、着氷その他による重量の増加並びに燃料及び貯蔵品の消費その他による重量の減少を考慮して、航海のあらゆる段階において復原性に十分な余裕を持たせておかなければならない。
(船員の保護、機関区域への通路等)
(11)第25規則(5)の要件のほか、33センチメートル(13インチ)以下の上下間隔で配置したガード・レール又は保護案を甲板積み貨物の両側に貨物の上方少なくとも1メートル(39.5インチ)の高さまで設けなければならない。
(操蛇設備)
(12)操蛇設備は、貨物により損傷されないように有効に保護しなければならず、かつ、実行可能な限り、近づくことができるものでなければならない。主操蛇設備の故障のときも操蛇することができるように、効果的な設備を施さなければならない。

第45規則 フリーボードの計算
(1)夏期最小フリーボードは、第27規則(5)、(6)及び(11)、第28規則、第29規則、第30規則、第31規則、第32規則、第37規則並びに第38規則の規定従って計算する。この場合には、第37規則の百分率に代わる次の百分率を用いる。
 船楼の有効長さの合計
0.1L0.2L0.3L0.4L0.5L0.6L0.7L0.8L0.9L1.0L
すべての型式の船楼に関する控除の百分率20314253647076828894100
 中間の船楼の長さに対応する百分率は、一次補間法によつて求めるものとする。
(2)冬期木材フリーボードは、夏期木材フリーボードに夏期木材型喫水の36分の1を加えたものとする。
(3)冬期北大西洋木材フリーボードは、第40規則(6)に規定する冬期北大西洋フリーボードと同一のものとする。
(4)熱帯木材フリーボードは、夏期木材フリーボードから夏期木材型喫水の48分の1を控除したものとする。
(5)淡水木材フリーボードは、夏期木材満載喫水線を基礎として、第40規則(7)の規則に従って計算するものとする。
附属書Ⅱ 帯域、区域及び季節期間
 この附属書の帯域及び区域は、一般に、次の基準に従って定められる。
夏期  ビューフォート8(34ノット)以上の風が10パーセントをこえない。
熱帯 ビューフォート8(34ノット)以上の風が10パーセントをこえない。熱帯暴風が、10年間に、5度平方の区域において、各年のいずれの暦月においても1回をこえない。
 ある特定の区域においては、実際的な理由により、ある程度の緩和が許されることが認められた。以下に定める帯域及び区域を図示するため、海図をこの付属書に添附する。
第46規則 北部季節冬期帯域及び区域
(1)北大西洋季節冬期帯域Ⅰ及びⅡ
(a)北大西洋季節冬期帯域Ⅰは、グリーンランドの海岸から北線45度までの西経50度の子午線、そこからグリニッジ子午線までの北緯60度の緯度線及びそこから北方へのグリニッジ子午線の内側とする。
季節期間
冬期  10月16日から4月15日まで
夏期  4月16日から10月15日まで
(b)北大西洋季節冬期帯域Ⅱは、アメリカ合衆国の海岸から北緯40度までの西経68度30分の子午線、そこから北緯36度西経73度の点までの航程線、そこから西経25度までの北緯36度の線度線及びそこからトリニャーナ岬までの航程線の内側とする。
 北大西洋季節冬期帯域Ⅰ及びスカゲラック海峡のスカウを通る緯度によつて限られるバルティック海は、この帯域から除く。
季節期間
冬期 11月1日から3月31日まで
夏期 4月1日から10月31日まで
(2)北大西洋季節冬期区域
 北大西洋季節冬期区域の限界は、アメリカ合衆国の海岸から北緯40度までの西経68度30分の子午線、そこからカナダ海岸と西経61度の子午線との最南の交点までの航程線並びにそこからカナダ及びアメリカ合衆国の東岸とする。
季節期間
長さ100メートル(328フィート)をこえる船舶については、
冬期 12月16日から2月15日まで
夏期 2月16日から12月15日まで
長さ100メートル(328フィート)以下の船舶については、
冬期 11月1日から3月31日まで
夏期 4月1日から10月31日まで
(3)北太平洋季節冬期帯域
 北太平洋季節冬期帯域の南方限界は、ソヴィエト社会主義共和国連邦の東岸から樺太の西岸までの北緯50度の緯度線、そこからクリリオンの最南端までの樺太の西岸、そこから日本国の北海道の稚内までの航程線、そこから東経145度までの北海道の東岸及び南岸、そこから北緯30度までの東経145度の子午線、そこから西経150度までの北緯35度の緯度線並びにそこからアラスカのドール島の最南端までの航程線とする。
季節期間
冬期 10月16日から4月15日まで
夏期 4月16日から10月15日まで

第47規則 南部季節冬期帯域
 南部季節冬期帯域の北方限界は、アメリカ大陸の東岸のトレス・プンタス岬から南緯34度西経50度の点までの航程線、そこから東経17度までの南緯34度の緯度線、そこから南緯35度10分東経20度の点までの航程線、そこから南緯34度東経28度東経28度の点までの航程線、そこから南緯35度30分東経118度の点までの航程線、そこからタスマニアの北西岸のグリム岬までの航程線、そこからブラニー島の最南端までのタスマニアの北岸及び東岸、そこからスチュウアート島のブラック・ポイントまでの航程線、そこから南緯47度東経170度の点までの航程線、そこから南緯33度西経170度の点までの航程線並びにそこからアメリカ大陸の西岸までの南緯33度の緯度線とする。
季節期間
冬期 4月16日から10月15日まで
夏期 10月16日から4月15日まで

第48規則 熱帯域
(1)熱帯域の北方限界
 熱帯域の北方限界は、アメリカ大陸の東岸から西経60度までの北緯13度の緯度線、そこから北緯10度西経58度の点までの航程線、そこから西経20度までの北緯10度の緯度線、そこから北位30度までの西経20度の子午線、そこからアフリカの西岸までの北緯30度緯度線、アフリカの東岸から東経70度までの北緯8度の緯度線、そこから北緯13度までの東経70度の子午線、そこからインドの西岸までの北緯13度の緯度線、そこからインドの東岸の北緯10度30分までのインドの南岸、そこから北緯9度東経82度の点までの航程線、そこから北緯8度までの東経82度の子午線、そこからマレイシアの西岸までの北緯8度の緯度線、そこから北緯10度におけるヴィエトナムの東岸までのアジア大陸の東南海岸、そこから東経145度までの北緯10度の緯度線、そこから北緯13度までの東経145度の子午線及びそこからアメリカの大陸の西岸までの北緯13度の緯度線とする。
 サイゴンは、熱帯域と季節熱帯区域との限界線上にあるものとみなす。
(2)熱帯域の南方限界
 熱帯域の南方限界は、ブラジルのサントス港から西経40度の子午線と何回帰線との交点までの航程線、そこからアフリカの西岸までの南海帰線、アフリカの東岸からマダガスカルの西岸までの南緯20度の緯度線、そこから東経50度までのマダガスカルの西岸及び北岸、そこから南緯10度までの東経50度の子午線、そこから東経90度までの南緯10度の緯度線、そこからオーストラリアのボート・ダーウィンまでの航程線、そこから東方へウェッセル岬までのオーストラリア及びウェッセル島の海岸、そこからヨーク岬の西側までの南緯11度の緯度線、ヨーク岬の東側から西経150度までの南緯11度の緯度線、そこから南緯26度西経75度の点までの航程垂線並びにそこから南緯30度におけるアメリカ大陸の西岸までの航程線とする。
 コキンボ及びサントスは、熱帯域と夏期帯域との限界線上にあるものとみなす。
(3)熱帯域に含まれる区域
 次の区域は、熱帯域に含まれるものとして取り扱う。
(a)ボード・サイドから東経45度の子午線までのスエズ運河、紅海及びアデン湾
 アデン及びベルベラは、熱帯域と季節熱帯区域との限界線上にあるものとみなす。
(b)東経59度の子午線までのペルシャ湾
(c)オーストラリアの東岸からグレート・バリアー・リーフまでの南緯22度の緯度線及びそこから南緯11度までのグレート・バリアー・リーフによつて限られた区域。この区域の北方限界は、熱帯域の南方とする。

第49規則 季節熱帯区域
 次の区域は、季節熱帯区域とする。
(1)北大西洋
 次の線によつて限られる区域
 北は、ユカタンのカトーチェ岬からキューバのサン・アントニオ岬までの航程線、北緯20度までのキューバの北岸及びそこから西経20度までの北緯20度の緯度線
 西は、アメリカ大陸の海岸
 南及び東は、熱帯域の北方限界
季節期間
熱帯 11月1日から7月15日まで
夏期 7月16日から10月31日まで
(2)アラビア海
 次の線によって限られる区域
 西は、アフリカの海岸、アデン湾の東経45度の子午線、南アラビアの海岸及びオーマン湾の東経59度の子午線
 北及び東は、パキスタン及びインドの海岸南は、熱帯域の北方限界
季節期間
熱帯 9月1日から5月31日まで
夏期 6月1日から8月31日まで
(3) ベンガル湾
 熱帯域の北方限界以北のベンガル湾
季節期間
熱帯 12月1日から4月30日まで
夏期 5月1日から11月30日まで
(4)南インド洋
(a)次の線によつて限られる区域
 北及び西は、熱帯域の南方限界及びマダガスカルの東岸
 南は、南緯20度の緯度線
 東は、南緯20度東経50度の点から南緯15度東経51度30分の点までの航程線及びそこから南緯10度までの東経51度30分の子午線
季節期間
熱帯 4月1日から11月30日まで
夏期 12月1日から3月31日まで
(b) 次の線によつて限られる区域
 北は、熱帯域の南方限界
 東は、オーストラリアの海岸
 南は、東経51度30分から東経120度までの南緯15度の緯度線及びそこからオーストラリアの海岸までの東経120度の子午線
 西は、東経51度30分の子午線
季節期間
熱帯 5月1日から11月30日まで
夏期 12月1日から4月30日まで
(5)シナ海
 次の線によつて限られる区域
 西及び北は、北緯10度から香港までのヴェトナム及び中国の海岸
 東は、香港からスアル港(ルソン島)までの航程線並びに北緯10度までのルソン、サマール及びレイテの諸島の西岸
 南は、北緯10度の緯度線
 香港及びスアルは、季節熱帯区域と夏期帯域との限界線上にあるものとみなす。
季節期間
熱帯 1月21日から4月30日まで
夏期 5月1日から1月20日まで
(6)北太平洋
(a)次の線によつて限られる区域
 北は、北緯25度の緯度線
 西は、東経160度の子午線
 南は、北緯13度の緯度線
 東は、西経130度の子午線
季節期間
熱帯 4月1日から10月31日まで
夏期 11月1日から3月31日まで
(b)次の線によつて限られる区域
 北及び東は、アメリカ大陸の西岸
 西は、アメリカ大陸の海岸から北緯33度までの西経123度の子午線及び北線33度西経123度の点から北緯13度西経105度の点までの航程線南は、北緯13度の緯度線
季節期間
熱帯 3月1日から6月30日まで及び11月1日から11月30日まで
夏期 7月1日から10月31日まで及び12月1日から2月28日(29日)まで
(7)南太平洋
(a)南緯11度以南のカーペンタリア湾
季節期間
熱帯 4月から11月30日まで
夏期 12月1日から3月31日まで
(b)次の線によつて限られる区域
 北及び東は、熱帯域の南方限界
 南は、オーストラリアの東岸から西経150度までの西経150度までの南海帰線、そこから南緯20度までの西経150度の子午線及びそこから南緯20度の緯度線と熱帯域の南方限界との交点までの南緯20度の緯度線
 西は、熱帯域に含まれるグレート・バリアー・リーフの内側の区域の限界線及びオーストラリアの東岸
季節期間
熱帯 4月1日から11月30日まで
夏期 12月月1日から3月31日まで

第50規則 夏期帯域
 残余の区域は、夏期帯域とする。ただし、長さ100メートル(328フィート)以下の船舶については、次の線によって限られる区域は、季節冬期区域とする。
 北及び西は、アメリカ合衆国の東岸
 東は、アメリカ合衆国の海岸から北緯40度までの西経68度30分の子午線及びそこから北緯36度西経73度の点までの航程線
 南は、北緯36度の緯度線
季節期間
冬期 11月1日から3月31日まで
夏期 4月1日から10月31日まで

第51規則 閉囲された海域
(1)バルティック海
 スカゲラック海峡のスカウを通る緯度線によつて限られるこの海域は、夏期帯域とする。ただし、長さ100メートル(328フィート)以下の船舶については、これを季節冬期区域とする。
季節期間
冬期 11月1日から3月31日まで
夏期 4月1日から10月31日まで
(2)黒海
 この海域は、夏期帯域とする。ただし、長さ100メートル(328フィート)以下の船舶については、北緯44度以北の区域は、季節冬期区域とする。
季節期間
冬期 12月1日から2月28日(29日)まで
夏期 3月1日から11月30日まで
(3)地中海
 この海域は、夏期帯域とする。ただし、長さ100メートル(328フィート)以下の船舶については、次の線によつて限られる区域は、季節冬期区域とする。
 北及び西は、フランス及びスペインの海岸及びスペインの海岸から北緯40度までの東経3度の子午線
 南は、東経3度からサルディニアの西岸までの北緯40度の緯度線
 東は、北緯40度から東経9度までのサルディニアの西岸及び北岸、そこからコルシカの南岸までの東経9度の子午線、そこから東経9度までのコルシカの西岸及び北岸並びにそこからシシエ岬までの航程線
季節期間
冬期 12月16日から3月15日まで
夏期 3月16日から12月15日まで
(4)日本海
 北緯50度以南のこの海域は、夏期帯域とする。ただし、長さ100メートル(328フィート)以下の船舶については、北緯50度の緯度線と朝鮮の東岸の北緯38度の点から日本国の北海道の西岸の北緯43度12分の点までの航程線との間の区域は、季節冬期区域とする。
季節期間
冬期 12月1日から2月28日(29日)まで
夏期 3月1日から11月30日まで

第52規則 冬期北大西洋満載喫水線
 第40規則(6)(附属書Ⅰ)にいう北大西洋の部分は、次の部分とする。
(a)北大西洋季節冬期帯域Ⅱの西経15度の子午線と西経50度の子午線との間にある部
(b)北大西洋季節冬期帯域Ⅰの全部。シェットランド諸島は、限界線上にあるものとみなす。
帯域及び季節区域図(略)
附属書Ⅲ 証書 国際満載喫水線証書(1996年)(略)