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万国郵便連合一般規則

  昭和40・9・15・条約 14号  
発効昭和41・1・1・外務省告示186号  
万国郵便連合一般規則をここに公布する。
連合加盟国の政府の全権委員である下名は、万国郵便連合憲章第22条2の規定にかんがみ、憲章の適用及び連合の運営を確保するための次の規定を、合意により、この一般規則で定めた。

第1章 連合の機関の運営

第101条 大会議、臨時大会議、事務小会議及び特別委員会の組織及び会議
1 加盟国の代表者は、前回の大会議の文書の効力発生の日の後五年以内に、大会議として会合する。
2 各加盟国は、その政府が必要な権限を付与した一人又は二人以上の全権委員に大会議において自国を代表させる。各加盟国は、必要があるときは、他の加盟国の代表団に自国を代表させることができる。ただし、一代表団は、自国のほかに、二以上の加盟国を代表することができない。
3 各加盟国は、審議において、一個の投票権を有する。
4 原則として、各大会議は、次回の大会議が開催される国を指定する。この指定をすることができないこと又は指定のとおりに実施することができないことが判明した場合には、大会議が開催される国の指定は、執行理事会が当該国と合意の上で行なう。
5 招請政府は、国際事務局と合意の上、大会議の確定期日及び正確な場所を定める。招請政府は、原則としてこの期日の一年前に、各加盟国政府に招請状を発する。この招請状は、直接に、又は他の政府若しくは国際事務局長の仲介により送付することができる。招請政府は、また、大会議において行なわれた決定をすべての加盟国政府に通告するものとする。
6 招請政府なしに大会議を開催しなければならないときは、国際事務局は、執行理事会の同意を得て、かつ、スイス連邦政府と合意の上、連合所在国に大会議を招集しかつ主催するために必要な措置を執る。この場合には、国際事務局が、招請政府の職務を行なう。
7 臨時大会議の開催地は、この大会議を発議した加盟国が国際事務局と合意の上で決定する。
8 2から6までの規定は、臨時大会議に準用する。
9 事務小会議の開催地は、小会議を発議した郵政庁が国際事務局と合意の上で決定する。招集状は、小会議開催国の郵政庁が発送する。
10 特別委員会は、国際事務局が、必要があるときはこの委員会が開催される加盟国の郵政庁と合意の上で招集する。
第102条 執行理事会の構成、運営及び会議
1 執行理事会は、二十七の理事国から成り、理事国は、大会議から大会議までの間において、その職務を行なう。
2 執行理事会の理事国は、衡平な地理的配分に基づいて大会議が指定する。理事国の少なくとも半数は、各大会議に際して交代するものとする。いかなる加盟国も、三回の大会議において引き続き選出されることができない。
3 執行理事会の各理事国の代表者は、その国の郵政庁が指定する。この代表者は、郵政庁の資格のある職員でなければならない。
4 執行理事会の理事国の職務は、無報酬とする。理事会の事務費は、連合の負担とする。
5 執行理事会の権限は、次のとおりとする。
(a)国際郵便業務の完成のため、加盟国の郵政庁と最も緊密な接触を維持すること。
(b)国際技術協力の範囲内において郵便に関する技術援助の増進を助長すること。
(c)国際郵便業務に関係がある行政上、立法上及び司法上の問題を研究し、かつ、この研究の結果を郵政庁に通知すること。
(d)第101条4に規定する場合において、次回の大会議の開催国を指定すること。
(e)第104条3の規定に従つて研究課題を郵便研究諮問委員会の運営理事会に付託すること。
(f)郵便研究諮問委員会の運営理事会が作成する年次報告書及び、必要があるときは、この運営理事会が提出する議案を検討すること。
(g)加盟国の郵政庁の承認を得るために提出すべき報告書の研究及び作成のため、国際連合並びにその理事会及び委員会並びに専門機関その他の国際機関と有益な接触を保つこと。必要があるときは、これらの国際機関の会議に連合の名において参加するため、連合の代表者を派遣すること。大会議に代表者を出すよう招請すべき政府間国際機関を適当な時に指定し、かつ、国際事務局長に、必要な招請状を発送させること。
(h)必要があるときは、憲章第31条1及び一般規則第120条の規定に従つて加盟国の承認を得るために提出する議案を作成し、又は、議案が大会議により執行理事会に付託された研究に関するとき、若しくはこの条に定める執行理事会自体の活動の結果であるときは、大会議の承認を得るために提出する議案を作成すること。
(i)第119条の規定に従つて一加盟国の郵政庁が国際事務局に送付する議案をその郵政庁の請求により検討すること、この議案に関する意見書を作成すること及び、承認を得るため加盟国の郵政庁にこの議案を提出する前に、国際事務局長に、この意見書を当該議案に附属として添附させること。
(j)この一般規則の範囲内において、
一 国際事務局の活動を監督し、及び、必要がありかつスイス連邦政府の提議があるときは、国際事務局長を任命すること。
二 国際事務局長の提議により、加盟国の郵政庁が推薦した候補者の職務上の能力に関する資格を審査した後、大陸間の衡平な地理的配分、言語その他のすべての関係事項を考慮し、かつ、昇級に関する国際事務局の内部制度を尊重して、高級職員並びに一級俸、二級俸及び三級俸の職員の任命を承認すること。
三 連合の活動に関して国際事務局が作成する年次報告書を承認し、かつ、必要があるときはこれに関する意見書を提出すること。
四 やむを得ない場合には、経常費の最高限の超過を認めることを監督当局に勧告すること。
6 国際事務局長を任命する場合及び高級職員の任命を承認する場合には、執行理事会は、これらの地位を占める者が原則として異なる連合加盟国の国民でなければならないことを考慮する。
7 執行理事会は、その第一回の会議(前回の大会議の議長が招集する。)において、その理事国のうちから議長一人及び副議長四人を選挙し、かつ、その内部規則を定める。国際事務局長は、執行理事会の事務局長の職務を行ない、かつ、投票権なしで討議に参加する。
8 執行理事会は、その議長の招集により、原則として一年に一回、連合の所在地で会合する。国際事務局は、執行理事会の活動のための準備を行ない、並びに各会期のすべての書類を執行理事会の理事国の郵政庁、限定連合及びこれらの書類を請求する他の加盟国の郵政庁に送付する。
9 執行理事会の各理事国の代表者は、空路、海路又は陸路による一等往復切符の代金の償還を受ける権利を有する。
10 執行理事会が会合する国の郵政庁は、当該国が執行理事会の理事国でないときは、オブザーヴァーとして会議に参加するよう招請される。
11 執行理事会は、国際機関の代表者その他資格のある者で執行理事会が自己の活動への参加を希望するものに対し、投票権なしでその会議に参加するよう招請することができる。執行理事会は、また、その議事日程に掲げられた問題に関係がある加盟国の郵政庁の代表者を同様の条件で招請することができる。
第103条 執行理事会の活動に関する報告書
1 執行理事会は、その各会期の終了後に、概要報告書を郵政庁に参考のために送付する。
2 執行理事会は、大会議の開会の少なくとも二箇月前に、大会議にあてて自己の活動の全体に関する報告書を作成し、これを郵政庁に送付する。
第104条 郵便研究諮問委員会の組織及び会議
1 連合加盟国は、当然に、郵便研究諮問委員会の構成員となる。
2 大会議は、大会議から大会議までの間において委員会の活動を指導し、促進し、かつ、調整することを任務とする運営理事会の二十六の理事国を選出する。
3 大会議は、委員会の活動の計画を審議し、かつ、採択する。大会議から大会議までの間においては、執行理事会も、研究課題を運営理事会に付託することができる。大会議から大会議までの間において特別の問題の研究を提議することを希望する加盟国は、運営理事会の議長に対してその研究を要請するものとする。
4 委員会は、大会議のために定められた場所及び期日において会合する。委員会は、6に定める問題の審議について、大会議の委員会として活動する。
5 大会議から大会議までの間においては、委員会の会議は、運営理事会の議長が、少なくとも3分の2の委員会の構成員の請求により又はその同意を得て、執行理事会議長及び国際事務局長と合意の上で招集することができる。
6 大会議における委員会の権限は、次のとおりとする。
(a)運営理事会が大会議と大会議との間において行なつた活動について検討すること。
(b)大会議にあてて運営理事会が作成する全般的報告書を検討し、及び、場合によりこれに関する意見を附して、承認すること。
(c)将来の活動に関する運営理事会の提案を検討し、かつ、大会議に提出すべき計画案を作成すること。
(d)新たに選出される運営理事会に参加することを申請した加盟国の表を大会議に提出すること。
(e)大会議から付託される他のすべての問題を研究すること。
7 委員会の事務費は、連合の負担とする。
8 委員会及びその機関の構成員は、職務を行なうに当たつてなんらの報酬も受けない。委員会及びその機関に参加する郵政庁の代表者の旅費及び滞在費は、当該郵政庁の負担とする。
第105条 郵便研究諮問委員会の運営理事会
1 運営理事会に対する授権は、大会議から大会議までの間の期間について行なわれる。
2 運営理事会の各理事国の代表者は、その国の郵政庁が指定する。この代表者は、郵政庁の資格のある職員でなければならない。
3 運営理事会は、原則として毎年会合する。会議の場所及び期日は、その議長が執行理事会議長及び国際事務局長との合意の上で決定する。
4 運営理事会は、その第一回の会議(大会議の議長が招集し、かつ、開会する。)において、その理事国のうちから議長一人及び副議長三人を選出する。
5 運営理事会の議長及び三人の副議長は、運営理事会の指導委員会を構成する。指導委員会は、運営理事会の各会期の活動のための準備を行ない、及びその活動を指導し、並びに運営理事会がこれに委任することを決定したすべての任務を行なう。
6 運営理事会は、その内部規則を定める。
7 理事会の任務は、次の三専門分科会に配分される。
(a)技術分科会
(b)業務分科会
(c)経済分科会
 これらの分科会は、特に次のことを行なう。
一 すべての連合加盟国の郵政庁が関心を有する最も重要な技術上、業務上及び経済上の問題の研究を行ない、並びにこれらの問題に関する情報及び意見を作成すること。
二 郵便業務の技術、業務又は経済の分野において諸国が得た経験及び進歩を研究し及びこれらを普及させるため、必要な措置を執ること。
三 発展途上にある新興国における郵便業務の現状及びその郵便業務が必要とするものを研究し、かつ、これらの国における郵便業務の改善の方向及び手段について適切な勧告を作成すること。
四 執行理事会と合意の上、すべての連合加盟国、特に発展途上にある新興国との技術協力の分野において適当な措置を執ること。
8 運営理事会の各副議長は、一の分科会の議長となる。
9 分科会は、特定の問題を研究することを任務とする作業部会を設置する。運営理事会の理事国は、取りあげられた問題の研究に実際に参加する。運営理事会に属さない加盟国は、申請を行なつた上で作業部会の活動に協力することができる。
10 運営理事会は、その各会期において次のことを行なう。
(a)実施された活動又は実施中の活動について意見の交換を行ない、かつ、必要があるときはこれについて勧告を行なうこと。
(b)次の会期までに行なう活動の計画を決定し、及び分科会の活動を調整すること。
(c)郵便研究諮問委員会の構成員から提出され、又は執行理事会から付託される他のすべての問題を検討すること。
11 運営理事会は、必要があるときは、表明された意見又は行なわれた研究の結論から直接に生ずる議案を作成する。これらの議案は、次の機関に提出する。
(a)執行理事会の権限に属する問題に関する場合には、執行理事会
(b)その他の場合には、郵便研究諮問委員会の承認を条件として、大会議
12 運営理事会及びその機関は、次の者に対し、投票権なしでその会議に参加するよう招請することができる。
(a)国際機関の代表者その他資格のある者であつて、運営理事会及びその機関が自己の活動への参加を希望するもの
(b)運営理事会に属さない加盟国の郵政庁の代表者
13 運営理事会及びその機関の事務局の事務は、国際事務局が行なう。国際事務局は、指導委員会の指示に従つて運営理事会の活動のための準備を行ない、並びに各会期のすべての書類を運営理事会の理事国の郵政庁、運営理事会の理事国ではないが作業部会に参加する国の郵政庁、限定連合及びこれらの書類を請求する加盟国の郵政庁に送付する。
第106条 郵便研究諮問委員会の運営理事会の活動に関する報告書
 運営理事会は、
(a)その各会期の終了後に、概要報告書を加盟国の郵政庁及び限定連合に参考のため送付し、
(b)執行理事会にあてて自己の活動に関する年次報告書を作成し、及び
(c)大会議の開会の少なくとも二箇月前に、大会議にあてて自己の活動の全体に関する報告書を作成し、これを加盟国の郵政庁に送付する。
第107条 大会議、事務小会議及び特別委員会の内部規則
 各大会議、各事務小会議及び各特別委員会は、その内部規則を定める。この規則が採択されるまでは、審議に関する限り、当該機関の前回の会議で定めた内部規則の規定を適用する。
第108条 書類の発行、審議及び業務上の通信に使用する言語
1 連合の書類は、加盟国又はその集団からの請求に応じ、国際事務局の仲介により、又は国際事務局と協力する地域的機関により、いずれの言語によつても提供される。
2 国際事務局の仲介によつて作成される書類は、請求された各言語について同時に配布される。
3 いずれの言語によるかを問わず、国際事務局又はその仲介による書類の発行に関する費用(場合により翻訳の費用を含む。)は、当該言語による書類を受領することを請求した加盟国又はその集団の負担とする。
4 加盟国の集団が負担すべき費用は、これらの加盟国の間で、連合の一般経費についての分担金の額に比例して分担する。
5 国際事務局は、加盟国がその選択した言語について行なう変更の請求を、二年をこえない一定の期間の後に処理する。
6 連合の機関の会議における審議のためには、電子装置を用い又は用いない通訳施設により、フランス語、英語、スペイン語及びロシア語を使用することができる。通訳施設の選択は、会議の主催者が、国際事務局長及び関係加盟国と協議した上で裁量によつて行なう。
7 他の言語も、また、6の審議及び会議のために使用することを認められる。
8 他の言語を使用する代表団は、6の施設に必要な技術上の変更を加えることができるときはこの施設により、又は特別の通訳者により、6に掲げる一の言語への同時通訳を保障する。
9 通訳業務の費用は、同一言語を使用する加盟国の間で、連合の一般経費についての分担金の額に比例して分担する。ただし、装置の設置及び維持の費用は、連合の負担とする。
10 郵政庁は、相互の間における業務上の通信のために使用する言語について合意することができる。このような合意がないときは、使用すべき言語は、フランス語とする。

第2章 国際事務局

第109条 加盟国の表
 国際事務局は、各加盟国の分担金の等級を表示した連合加盟国の表を作成し、これを常に現状に合致させておくものとする。同局は、また、約定及びその当事国である加盟国の表を作成し、これを常に現状に合致させておくものとする。
第110条 国際事務局長の職務及び権限
1 国際事務局長の職務及び権限は、連合の文書により明らかに国際事務局長に属させられた職務及び権限並びに国際事務局に属させられた事務に基づく職務及び権限とする。
2 国際事務局長は、国際事務局を統括する。
3 国際事務局長及びその代理者は、大会議、事務小会議及び特別委員会の会議に出席し、かつ、投票権なしで審議に参加する。
第111条 大会議、事務小会議及び特別委員会の活動のための準備
 国際事務局は、大会議、事務小会議及び特別委員会の活動のための準備を行なう。国際事務局は、書類の印刷及び配布を行なう。
第112条 通報、意見、文書の解釈及び改正の請求、諮問、清算への関与
1 国際事務局は、郵便業務に関する問題について必要な情報を執行理事会、郵便研究諮問委員会及び郵政庁に提供するため、いつでも、これらからの要請に応じなければならない。
2 国際事務局は、特に、国際郵便業務に関する各種の情報を収集し、整理し、公表し、及び配布すること、当事者の請求により係争問題について意見を表明すること、連合の文書の解釈及び改正についての請求を処理すること並びに、一般に、連合の文書の規定により国際事務局に付託され又は国際事務局が連合のために委託される研究及び編集又は記録に関する事務を行なうことを任務とする。
3 国際事務局は、また、郵政庁が特定の問題について他の郵政庁の意見を知るために請求する照会を行なう。照会の結果は、議決の性質を有せず、また、拘束力を有しない。
4 国際事務局は、有益と認めるときは、郵便研究諮問委員会の権限に属する問題を同委員会の運営理事会の議長に委託する。
5 国際事務局は、清算機関としての仲介を請求する郵政庁間において、国際郵便業務に関する各種の勘定の清算の仲介を行なう。
第113条 技術協力
 国際事務局は、国際技術協力の範囲内において郵便に関するすべての形式の技術援助を増進することを任務とする。
第114条 国際事務局が供給する式紙
 国際事務局は、郵便本人票、国際返信切手券、郵便旅行小為替及び小為替帳の表紙を製造すること並びにこれらを請求する郵政庁に実費で供給することを任務とする。
第115条 限定連合の文書及び特別取極
1 憲章第8条の規定に基づいて締結された限定連合の文書及び特別取極は、その連合の事務局又は、事務局がない場合には、その締約国の一が国際事務局に二部送付しなければならない。
2 国際事務局は、限定連合の文書及び特別取極が連合の文書に規定されているところに比して公衆に不利な条件を規定しないように監視し、並びに限定連合及び特別取極の存在を郵政庁に通知する。国際事務局は、この規定に従つて確認した違反を執行理事会に通知する。
第116条 連合の機関誌
 国際事務局は、利用することができる書類を参考資料として、ドイツ語、英語、アラビア語、中国語、スペイン語、フランス語及びロシア語で機関誌を編集する。
第117条 連合の活動に関する年次報告書
 国際事務局は、連合の活動に関して年次報告書を作成し、これを郵政庁及び国際連合に送付する。この年次報告書は、執行理事会により承認されなければならない。

第3章 連合の文書を改正する議案の提出及び審査の手続

第118条 大会議への議案の提出手続
1 加盟国の郵政庁による大会議への議案の提出は、次の手続による。
(a)大会議の確定期日の少なくとも六箇月前に国際事務局に到着する議案は、議案集と称する特別の冊子に採録する。
(b)編集上の議案は、大会議の確定期日の前の六箇月間は認められない。
(c)本質的な議案であつて、大会議の確定期日の六箇月前の日の後、当該確定期日の四箇月前の日までの期間において国際事務局に到着するものは、少なくとも二郵政庁が支持しない限り、議案集に採録しない。
(d)本質的な議案であつて、大会議の確定期日の前の四箇月間に国際事務局に到着するものは、少なくとも八郵政庁が支持しない限り、議案集に採録しない。
(e)支持の通知は、関係議案の提出期間と同一の期間内に国際事務局に到着しなければならない。
2 編集上の議案は、これを提出する郵政庁が「Proposition dordre redactionnel」の記載をその上部に附するものとし、国際事務局は、番号の末尾にRの文字を附して、これを議案集に採録する。この記載を有しない議案であつて、編集のみに関する議案と国際事務局が認めるものは、適宜の注を附して議案集に採録する。国際事務局は、大会議のためにこれらの議案の表を作成する。
3 1及び2に定める手続は、すでに提出された議案の修正には、適用しない。
第119条 大会議から大会議までの間における議案の提出手続
1 条約又は約定に関していずれかの郵政庁が大会議から大会議までの間において提出した各議案は、審議に付されるためには、少なくとも他の二郵政庁の支持を得なければならない。この議案は、国際事務局がこれと同時に必要数の支持の通知を受領しないときは、審議されない。
2 この議案は、国際事務局の仲介により、他の郵政庁に送付される。
第120条 大会議から大会議までの間における議案の審査
1 議案は、次の手続に付される。加盟国の郵政庁は、国際事務局の回章によつて通告された議案を審査し、かつ、必要があるときは意見を国際事務局に送付するため、二箇月の期間を与えられる。修正は、認められない。国際事務局は、回答を取りまとめて、議案に対する賛否の表明の勧誘とともに郵政庁に通知する。二箇月の期間内に投票を送付しない郵政庁は、棄権したものとみなされる。これらの期間は、国際事務局の回章の日付の日から起算する。
2 議案が約定若しくはその施行規則又はそれらの最終議定書に関するときは、その約定の当事国である加盟国の郵政庁のみが、1に定める手続に参加することができる。
第121条 大会議から大会議までの間において採択された決定の通告
1 条約及び約定並びにこれらの文書の最終議定書に対する改正は、スイス連邦政府が国際事務局の請求により作成して加盟国政府に送付するものとされる外交上の宣言によつて確定する。
2 施行規則及びその最終議定書に対する改正は、国際事務局が確認し、かつ、郵政庁に通告する。条約第69条2(c)二及び約定のこれに相当する規定に規定する解釈についても、同様とする。
第122条 大会議から大会議までの間において採択された決定の実施
 採択された決定は、その通告の日から少なくとも三箇月の後でなければ、実施されない。

第4章 財政

第123条 連合の経費の決定及び決済
1 連合の経常費は、年額371万金フランをこえることができない。
2 監督当局は、やむを得ない場合には、執行理事会の勧告により、1に定める最高限の超過を認めることができる。
3 1の経常費の最高限の超過は、大会議の年の翌年については、認めることができない。翌翌年以後においては、この最高限は、一年につき100分の5を限度として超過することができる。
4 連合に加入し又は連合員として加盟した国及び連合から脱退する国は、その加盟又は脱退が効力を生ずる年の全期間についてその分担金を支払わなければならない。
5 スイス連邦政府は、必要な立替払を行ない、かつ、大会議が定めた経費の限度内における国際事務局の出納事務及び会計事務を監査する。
6 5の規定によりスイス連邦政府が立て替えた金額は、できる限りすみやかに、かつ、おそくとも計算書の発送の年の12月31日までに、借方郵政庁が償還しなければならない。この期間が経過したときは、支払うべき金額は、スイス連邦政府のため、この期間が満了した日から年5分の割合で利子を生ずる。
第124条 分担等級
 加盟国は、憲章第21条4の規定に従い、七等級に分けられ、次の割合で連合の経費を分担する。
一等級 二十五単位
二等級 二十単位
三等級 十五単位
四等級 十単位
五等級 五単位
六等級 三単位
七等級 一単位
第125条 国際事務局が供給する物品に対する支払
 国際事務局が郵政庁に有償で供給する物品に対する支払は、できる限りすみやかに、かつ、おそくとも国際事務局が計算書を発送した月の翌月の一日から起算して六箇月の期間内に行なわなければならない。この期間が経過したときは、支払うべき金額は、この金額を立て替えたスイス連邦政府のため、この期間が満了した日から年5分の割合で利子を生ずる。

第5章 仲裁

第126条 仲裁手続
1 仲裁により解決すべき紛議が生じた場合には、当事者である各郵政庁は、係争に直接の利害関係を有しない加盟国の郵政庁を選定する。二以上の郵政庁が一方の当事者であるときは、これらの郵政庁は、この規定の適用上、単一の郵政庁とみなされる。
2 当事者である郵政庁の一方が仲裁の提議に対して六箇月の期間内に措置を執らない場合には、国際事務局は、請求があるときは、その措置を執らない郵政庁に対して仲裁者の指定を促し、又は職権により自ら仲裁者を指定する。
3 係争当事者は、単一の仲裁者を指定することを合意することができる。この仲裁者は、国際事務局とすることができる。
4 仲裁者の判定は、投票の過半数で行なう。
5 投票が同数である場合には、仲裁者は、紛議を解決するため、同様に係争に利害関係を有しない他の一郵政庁を選定する。選定に関して合意に至らないときは、国際事務局は、仲裁者からの申出がない郵政庁のうちから、この郵政庁を指定する。
6 約定の一についての紛議に関する場合には、その約定に参加している郵政庁以外の郵政庁のうちから仲裁者を指定することができない。

第6章 最終規定

第127条 一般規則に関する議案の承認の条件
 この一般規則に関する議案で大会議に提出されたものは、実施されるためには、大会議に代表された加盟国の過半数によつて承認されなければならない。投票の際には、連合加盟国の3分の2が出席していなければならない。
第128条 国際連合との協定に関する議案
 万国郵便連合と国際連合との間に締結された協定がその規定の改正の条件を規定していない限り、第127条に定める承認の条件は、この協定の改正を目的とする議案にも適用する。
第129条 一般規則の効力発生及び有効期間
 この一般規則は、1966年1月1日に効力を生じ、次回の大会議の文書が効力を生ずるまで効力を有する。
以上の証拠として、加盟国政府の全権委員は、連合所在国の政府に寄託されるべきこの一般規則の本書一通に署名した。大会議開催国の政府は、その謄本一通を各当事国に送付する。
1964年7月10日にウィーンで作成した。
(署名欄・略)
万国郵便連合一般規則の最終議定書
下名の全権委員は、本日付けで締結された万国郵便連合一般規則に署名するに際し、次のとおり協定した。
第1条 執行理事会及び郵便研究諮問委員会運営理事会
 一般規則の規定のうち執行理事会及び郵便研究諮問委員会運営委員会の組織及び運営に関する規定は、一般規則の効力発生前に実施することができる。
第2条 書類の発行に使用する言語
1 憲章第33条及び一般規則第129条の規定にかかわらず、一般規則第108条に規定する新たな恒久的言語制度の施行については、執行理事会が新制度の実施に伴つて実際上必要となる事項を考慮して定める。
2 国際事務局は、当分の間、いずれの言語による連合の文書の供給の請求に対しても、翻訳業者の使用、多数言語制度を採用する他の専門機関との契約の締結等の暫定的措置により処理するものとする。
3 執行理事会は、必要があると認めるときは、このための措置を執ることができる。
第3条 連合の経費
 一般規則第129条の規定にかかわらず、一般規則第123条1に規定する連合の経常費の年額の最高限は、1964年1月1日から実施する。
以上の証拠として、下名の全権委員は、規定が一般規則の本文中にある場合と同一の効力及び同一の価値を有するこの議定書を作成し、連合所在国の政府に寄託されるべき本書一通に署名した。大会議開催国の政府は、その謄本一通を各当事国に送付する。
1964年7月10日にウィーンで作成した。
(署名欄・略)