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万国郵便連合憲章

  昭和40・9・15・条約 13号  
発効昭和41・1・1・外務省告示186号  
改正昭和46・6・21・条約  9号(未)(第1)(施行=昭46年7月1日)
改正昭和50・9・20・条約 15号(未)(第2)(施行=昭51年1月1日)
改正昭和60・10・1・条約  8号(未)(第3)(施行=昭61年1月1日)
改正平成2・12・28・条約  9号(未)(第4)(施行=平3年1月1日)
改正平成7・7・28・条約 12号(未)(第5)(施行=平8年1月1日)
改正平成12・10・17・条約  7号(未)(第6)(施行=平13年1月1日)
改正平成17・11・30・条約 14号(未)(第7)(施行=平18年1月1日)
改正平成21・12・16・条約 13号(未)(第8)(施行=平22年1月1日)
万国郵便連合憲章をここに公布する。

前文

郵便業務の効果的運営によつて諸国民間の通信連絡を増進し、かつ、文化、社会及び経済の分野における国際協力という崇高な目的の達成に貢献するため、
締約国政府の全権委員は、批准を条件として、この憲章を採択した。

第1編 組織規定

第1章 総則

第1条 連合の範囲及び目的
1 この憲章を採択する諸国は、通常郵便物の相互交換のため、万国郵便連合の名称で、単一の郵便境域を形成する。継越しの自由は、連合の全境域において保障される。
2 連合は、郵便業務の組織化及び完成を確保し、かつ、この分野において国際協力の増進を助長することを目的とする。
3 連合は、加盟国が要請する郵便に関する技術援助にできる限り参加する。
第2条 連合員
次に掲げる国は、連合加盟国とする。
(a)この憲章の効力発生の日に連合員の資格を有する国
(b)第11条の規定に従つて連合員となつた国
第3条 連合の境域
 連合の境域は、次に掲げるものから成る。
(a)加盟国の領域
(b)連合に包含されない地域に加盟国が設置した郵便局
(c)連合員ではないが郵便上は加盟国に従属することによつて連合に包含される地域
第4条 例外的関係
 連合に包含されない地域と業務連絡がある郵政庁は、他の郵政庁の仲介者となるものとする。条約及びその施行規則の規定は、この例外的関係に適用する。
第5条 連合の所在地
 連合及びその常設機関の所在地は、ベルヌとする。
第6条 連合の公用語
 連合の公用語はフランス語とする。
第7条 基準貨幣
 連合の文書において貨幣単位として採用するフランは、重量31分の10グラムであつて品位1000分の900である100サンチームの金フランとする。
第8条 限定連合、特別取極
1 加盟国又は、その国の法令に反しない限り、その郵政庁は、限定連合を設立することができ、また、国際郵便業務に関する特別の取極を締結することができる。ただし、関係加盟国が当事国となつている文書に規定されているところに比して公衆に不利な規定をこの取極に入れないことを条件とする。
2 限定連合は、連合の大会議、小会議その他の会議並びに執行理事会及び郵便研究諮問委員会にオブザーヴァーを派遣することができる。
3 連合は、限定連合の大会議、小会議その他の会議にオブザーヴァーを派遣することができる。
第9条 国際連合との関係
 連合と国際連合との関係は、その本文がこの憲章に附属している協定によつて規律される。
第10条 国際機関との関係
 合は、国際郵便の分野における緊密な協力を確保するため、利害関係及び活動について関連がある国際機関と協力することができる。

第2章 連合への加入又は加盟、連合からの脱退

第11条 連合への加入又は加盟、手続
1 いずれの国際連合加盟国も、連合に加入することができる。
2 国際連合加盟国でないいずれの主権国も、自国の連合加盟国としての加盟を請求することができる。
3 連合への加入又は加盟請求は、憲章その他連合の義務的な文書への正式の加入宣言を伴わなければならない。この加入又は加盟請求は、外交上の経路を通じてスイス連邦政府に対して行ない、同政府が加盟国政府に通知する。
4 国際連合加盟国でない国は、その請求が少なくとも連合加盟国の3分の2によつて承認されたときは、加盟国として加盟したものとされる。4箇月の期間内に回答しない加盟国は、棄権したものと見なされる。
5 加入又は連合員としての加盟は、スイス連邦政府が加盟国政府に通告する。加入又は加盟は、この通告の日から効力を生ずる。
第12条 連合からの脱退、手続
1 各加盟国は、外交上の経路を通じてスイス連邦政府に対して行なう憲章の廃棄通知によつて、連合から脱退する権能を有するものとし、同政府は、この通告を加盟国に通知する。
2 連合からの脱退は、スイス連邦政府が1の廃棄通告を受領した日から一年の期間が満了した時に効力を生ずる。

第3章 連合の組織

第13条 連合の機関
1 連合の機関は、大会議、事務小会議、執行理事会、郵便研究諮問委員会、特別委員会及び国際事務局とする。
2 連合の常設機関は、執行理事会、郵便研究諮問委員会及び国際事務局とする。
第14条 大会議
1 大会議は、連合の最高機関とする。
2 大会議は、加盟国の代表者で構成する。
第15条 臨時大会議
 臨時大会議は、少なくとも3分の2の連合加盟国の請求により又はその同意を得て開催することができる。
第16条 事務小会議
 事務的性格を有する問題を審議すべき小会議は、少なくとも3分の2の加盟国の郵政庁の請求により又はその同意を得て開催することができる。
第17条 執行理事会
1 大会議から大会議までの間においては、執行理事会(CE)が、連合の文書の規定に従つて、連合の事業の継続を確保する。
2 執行理事会の理事国は、連合の名において、かつ、連合のためにその職務を行なう。
第18条 郵便研究諮問委員会
 郵便研究諮問委員会(CCEP)は、郵便業務に関する技術上、業務上及び経済上の問題について研究し、かつ、意見を表明することを任務とする。
第19条 特別委員会
 特別委員会は、大会議又は事務小会議の委託により、特定の問題の研究を行なうことができる。
第20条 国際事務局
 万国郵便連合国際事務局の名称で連合の所在地において任務を遂行し、事務局長に統括され、かつ、スイス連邦政府の監督を受ける中央局は、郵政庁のための連絡、通報及び諮問の機関となる。

第4章 連合の財政

第21条 連合の経費、加盟国の分担金
1 各大会議は、連合の通常費の年額の最高限を定める。
2 1の経常費の最高限は、やむを得ない場合には、一般規則の関係規定に従うことを条件として、超過することができる。
3 連合の臨時費は、大会議、事務小会議又は特別委員会の開催に要する費用及び国際事務局に委託された特別の事業に伴う費用とする。
4 連合の経常費(場合により、2の規定の対象である経費を含む。)及び臨時費は、加盟国が共同で負担する。このため、加盟国は、大会議により一定数の分担等級に区分される。
5 第11条の規定による加入又は加盟の場合には、スイス連邦政府は、当該国政府と合意の上、連合の経費の分担に関してその国が属する分担等級を決定する。

第2編 連合の文書

第1章 総則

第22条 連合の文書
1 憲章は、連合の基本的文書とする。憲章は、連合の組織規定を内容とする。
2 一般規則は、憲章の適用及び連合の運営を確保するための規定を内容とする。一般規則は、すべての加盟国について義務的な文書とする。
3 万国郵便条約及びその施行規則は、国際郵便義務に適用される共通の規則及び通常郵便の業務に関する規定を内容とする。これらの文書は、すべての加盟国について義務的な文書とする。
4 連合の約定及びその施行規則は、その当事国である加盟国間の業務(通常郵便の業務を除く。)を規律する。約定及びその施行規則は、その当事国のみを拘束する。
5 3及び4に規定する施行規則は、条約及び約定を実施するために必要な細目手続を内容とするものとし、関係加盟国の郵政庁が定める。
6 3、4及び5に規定する連合の文書に場合により附属する最終議定書は、当該文書に対する留保を内容とする。
第23条 加盟国が国際関係を処理する地域に対する連合の文書の適用
1 いずれの国も、連合の文書の受諾が、自国が国際関係を処理するすべての地域又はそれらのうちのあるもののみを包含することを、いつでも、宣言することができる。
2 1の宣言は、次の国の政府に対して行なわなければならない。
(a)宣言が当該文書の署名の際に行なわれる場合には、大会議開催国
(b)その他の場合には、スイス連邦
3 各加盟国は、自国が国際関係を処理する地域でその地域のために1の宣言を行なつたものに対する連合の文書の適用を廃棄する通告を、いつでも、スイス連邦政府に対して行なうことができる。この通告は、スイス連邦政府がこれを受領した日の後一年で効力を生ずる。
4 1及び3に規定する宣言及び通告は、これらを受領した国の政府が加盟国に通知する。
5 1から4までの規定は、加盟国が国際関係を処理する地域で連合員の資格を有するものには、適用しない。
第24条 国内法令
 連合の文書の規定は、これらの文書で明らかに定めていない事項については、各加盟国の法令に影響を及ぼすものではない。

第2章 連合の文書の受諾及び廃棄

第25条 連合の文書への署名及びこれらの文書の批准その他の承認
1 全権委員による連合の文書への署名は、大会議の終了の際に行なう。
2 憲章は、署名国ができる限りすみやかに批准する。
3 憲章以外の連合の文書の承認は、各署名国の憲法上の規則に従つて行なわれる。
4 いずれかの国が憲章を批准せず、又はその署名したその他の文書を承認しない場合にも、憲章及びその他の文書は、これらを批准し又は承認した国に関しては、効力を害されることがない。
第26条 連合の文書の批准その他の承認の通告
 憲章の批准書及び場合により連合の他の文書の承認書は、最も短い期間内にスイス連邦政府に送付し、同政府がこれについて加盟国政府に通知する。
第27条 約定への加入
1 加盟国は、第22条4に規定する一又は二以上の約定に、いつでも加入することができる。
2 加盟国の約定への加入は、第11条3の規定に従つて通告する。
第28条 約定の廃棄
 各加盟国は、第12条に規定する条件に従つて、一又は二以上の約定への参加を終止する権能を有する。
[sub3]第3章 連合の文書の改正
第29条 議案の提出
1 加盟国の郵政庁は、自国が当事国となつている連合の文書に関する議案を大会議に、又は大会議から大会議までの間において提出する権利を有する。
2 もつとも、憲章及び一般規則に関する議案は、大会議にのみ提出することができる。
第30条 憲章の改正
1 この憲章に関する議案で大会議に提出されたものは、採択されるためには、少なくとも連合加盟国の3分の2により承認されなければならない。
2 大会議が採択した改正は、追加議定書の対象となり、その大会議において反対の決定がされない限り、その大会議において更新された文書と同時に効力を生ずる。この改正は、加盟国ができる限りすみやかに批准するものとし、その批准書は、第26条に定めるところに従つて取り扱う。
第31条 条約、一般規則及び約定の改正
1 条約、一般規則及び約定は、それぞれ当該文書に関する議案の承認のための条件を定める。
2 1の各文書は、同時に効力を生じ、かつ、同一の有効期間を有する。前回の大会議の文書は、1の各文書の効力発生につき大会議が定める日に廃止する。

第3章 連合の文書の改正

第32条 仲裁
 連合の文書の解釈又はその適用から生ずる郵政庁の責任に関し、二以上の加盟国の郵政庁の間に紛議が生じた場合には、係争問題は、仲裁により解決する。

第3編 最終規定

第33条 憲章の効力発生及び有効期間
 この憲章は、1966年1月1日に効力を生じ、無期限に効力を有する。
以上の証拠として、締約国政府の全権委員は、連合所在国の政府に寄託されるべきこの憲章の本書一通に署名した。大会議開催国の政府は、その謄本一通を各当事国に送付する。
1964年7月10日にウィーンで作成した。
(署名欄・略)
国際連合と万国郵便連合との間の協定
前文
国際連合憲章第57条の規定により国際連合に課される義務にかんがみ、国際連合及び万国郵便連合は、次のとおり協定する。
第1条 国際連合は、万国郵便連合(以下「連合」という。)がその基本的文書で定める目的を達成するためにその文書に基くすべての措置を執ることを任務とする専門機関であることを認める。
第2条 相互の代表
1 国際連合の代表者は、連合の大会議、事務小会議及び委員会に出席し、かつ、これらの会合の討議に投票権なしで参加するよう招請される。
2 国際連合の経済社会理事会(以下「理事会」という。)又はその委員会若しくは小委員会の会合において連合が関係を有し、かつ、議事日程に記載された問題が取り扱われる場合には、連合の代表者は、これらの会合に出席し、かつ、これらの諸機関の討議に投票権なしで参加するよう招請される。
3 連合の代表者は、連合の権限内にある問題が討議される総会の会合に諮問的資格で出席し、かつ、連合が関係を有する問題を取り扱う総会の主要な委員会の討議に投票権なしで参加するよう招請される。
4 国際連合事務局は、連合が提出するすべての文書による通知を、場合に応じ、総会、理事会及びその機関並びに信託統治理事会の構成員に配布する。同様に、連合は、国際連合が提出する文書による通知を連合員に配布する。
第3条 議事日程への問題の記載
 必要とされることがある事前の協議を留保して、連合は、国際連合が連合に提起する問題を、連合の大会議、事務小会議若しくは委員会の議事日程に記載し、又は、必要があるときは、万国郵便条約に規定する手続に従つて連合員に提出する。相互的に、理事会並びにその委員会及び小委員会並びに信託統治理事会は、連合が付託する問題をそれぞれの議事日程に記載する。
第4条 国際連合の勧告
1 連合は、国際連合が連合にあてて行うすべての正式の勧告を、万国郵便条約に規定する手続に従つて、有用な目的のため、その大会議、事務小会議及び委員会又は連合員にできる限りすみやかに付託するために、すべての措置を執るものとする。その勧告は、連合にあてて行うものとし、直接に連合員にあてて行つてはならない。
2 連合は、前記の勧告に関し、国際連合の請求により国際連合と意見を交換し、また、連合又は連合員がその勧告について執つた措置又はその勧告を考慮したために生じた他のすべての結果について、適当な時に国際連合に報告する。
3 連合は、専門機関の活動と国際連合の活動との効果的な調整を確保するために必要な他のすべての措置に協力する。特に、連合は、理事会がこの調整を容易にし、かつ、この目的を達成するために必要な情報を提供するため設置するすべての機関と協力する。
第5条 情報及び書類の交換
1 ある種類の書類の秘密の保持に必要な措置を留保して、情報及び書類の最も完全で迅速な交換が国際連合と連合との間に行われなければならない。
2 1の規定の一般性に影響を及ぼすことなく、
(a)連合は、業務年報を国際連合に提供する。
(b)この協定の第11条の規定を留保して、連合は、国際連合が連合に対して行うことがある特別報告、研究又は情報の請求にできる限り応ずる。
(c)連合は、その権限内にある問題に関し、信託統治理事会が連合に求めることがある意見書を提出する。
(d)国際連合事務総長は、連合の国際事務局長の請求により、連合に特別に関係がある情報を連合に提供するような意見の交換を連合の国際事務局長と行う。
第6条 国際連合に対する援助
1 連合は、国際連合並びにその主要機関及び補助機関と協力すること並びに万国郵便条約の規定に合致する範囲内でこれらに援助を提供することに同意する。
2 国際連合加盟国に関しては、連合は、国際連合憲章第103条の規定に従い、万国郵便条約及びこれに附属する約定のいずれの規定も、国際連合に対する当該加盟国の義務の遵守を妨げ又は制限するものとして援用することができないことを承認する。
第7条 職員に関する取極
 国際連合及び連合は、職員の雇用条件をできる限り統一するため及びその募集上の競争を避けるため、必要な範囲内で協力する。
第8条 統計業務
1 国際連合及び連合は、情報及び統計資料の最大の効果及び利用を確保するために協力することに同意する。
2 連合は、国際連合が諸国際機関の一般的目的に役立つ統計の収集、分析、発表、統一及び改良を行う中央機関であることを承認する。
3 国際連合は、連合がその固有の分野に属する統計の収集、分析、発表、統一及び改良を行う資格を有する機関であることを承認する。ただし、この統計が国際連合自体の目的の実現のため及び全世界にわたる統計の発達のために重要である限り、国際連合がこの統計に対して関心を有することを妨げるものではない。
第9条 事務上及び技術上の業務
1 国際連合及び連合は、その職員及び資源を最もよく利用するため、相互に競争する業務又は重複する業務の創設を避けることが望ましいことを承認する。
2 国際連合及び連合は、公文書の登録及び保管のためすべての有用な措置を執る。
第10条 予算規定
 連合の年次予算は、国際連合に通知し、総会は、これに関して連合の大会議に勧告を行う権能を有する。
第11条 特別業務費の支弁
 国際連合がこの協定の第5条その他の規定により特別報告、研究又は情報を請求したために連合が多額の臨時費の支出を要するに至つた場合には、この費用の支弁の最も公正な方法を決定するため意見を交換する。
第12条 機関間の協定
 連合は、連合が他の専門機関又は他の政府間機関と締結するすべての協定の性質及び範囲について理事会に通報する。なお、連合は、この種類の協定の準備について理事会に通報する。
第13条 連絡
1 前記の諸規定を協定する国際連合及び連合は、同規定がこれらの機関の間に有効な連絡を確保するために貢献することを希望する旨を表明し、また、合意によりこのために必要な措置を執る意思を確認する。
2 この協定に定める連絡に関する規定は、連合と附属業務及び地域的業務を含む国際連合との関係に対し、望ましい限り、適用する。
第14条 協定の実施
 国際連合事務総長及び連合の実施連絡委員会委員長は、この協定の適用のため、国際連合及び連合の経験にかんがみて望ましいと認められるすべての補足的取極を締結することができる。
第15条 効力発生
 この協定は、1947年にパリで締結された万国郵便条約に附属する。この協定は、国際連合の総会の承認を得た後、最も早い場合においても条約と同時に、効力を生ずる。
第16条 改正
 この協定は、国際連合及び連合のいずれかの一方による6箇月の予告の後に、これらの機関の間の合意により改正することができる。
1947年7月4日パリにおいて
万国郵便連合第12回大会議議長 J・J・ル・ムエル
専門機関との交渉を委任された経済社会理事会の小委員会臨時議長 ヤン・パパネク
国際連合と万国郵便連合との間の協定の追加協定
経済社会理事会が1948年2月25日に採択した決議第136(Ⅵ)により、国際連合事務総長が、国際連合の特権及び免除に関する条約第7条に規定する便宜を自己の職員に与える補足的協定の締結を請求するすべての専門機関との間にその協定を締結すること並びにこの種類のすべての補足的協定を承認のために総会に提出することを要請されているので、また、
万国郵便連合が、国際連合憲章第63条の規定に従つて国際連合と万国郵便連合との間に締結された協定を補足するためのこの種類の補足的協定を締結することを希望しているので、
ここに次のとおり協定される。
第1条 次の条項は、国際連合と万国郵便連合との間の協定に補足条文として追加する。
「万国郵便連合の職員は、第14条の規定に基いて締結する特別取極に従つて国際連合通行証を利用する権利を有する。」
第2条 この協定は、国際連合総会及び万国郵便連合によつて承認された時から効力を生ずる。
万国郵便連合のために
1949年7月13日パリにおいて
万国郵便連合実施連絡委員会委員長 J・J・ル・ムエル
国際連合のために
1949年7月27日ニュー・ヨーク州レーク・サクセスにおいて
事務総長代理 バイロン・プライス