前記の決定の規定に従い、第38表（日本国の譲許表）の修正及び訂正を含む案が文書（Ｇ／ＳＥＣＲＥＴ／ＨＳ96／第２号及びＧ／ＳＥＣＲＥＴ／ＨＳ96／第２号／訂正１）によりすべての加盟国に通報され、1996年２月８日に承認されたので、
この確認書は、世界貿易機関事務局長に寄託するものとし、同事務局長は、世界貿易機関の各加盟国に対し、速やかにその認証謄本を送付する。この確認書は、国際連合憲章第102条の規定により登録する。
第38表の日本国の譲許表に関する注釈
１ この譲許表は、次の部分から構成される。
(a) 第１部 最恵国関税率表
第１節 農産品
第１Ａ節 関税
第１Ｂ節 関税割当て
第２節 その他の産品
第１部第２節の附属書
(b) 第２部 特恵関税率表
(c) 第３部 非関税譲許表
(d) 第４部 農産品についての補助の制限に関する約束
第１節 国内助成（助成合計総量）に関する約束
第２節 輸出補助金に係る予算上の支出及び数量の削減に関する約束
第３節 輸出補助金の交付の範囲の制限に関する約束
(e) 第38表の日本国の譲許表の附属書
この譲許表に定める譲許及び約束については、1994年のガットにこの譲許表を附属させた日から実施する。当該譲許及び約束は、２から６までの規定及びこの譲許表の関連部分の注釈に従い、この譲許表が1995年１月１日に効力を生じたならば実施すべきものを実施する。
２ 第１部第１節に定める関税の引下げその他の市場アクセスに関する約束については、その節に別段の定めがある場合を除くほか、1995年４月１日に開始し2001年３月31日に終了する実施期間を通じて毎年均等に実施する。関税の譲許については、1995年４月１日から実施する。
３ 第１部第２節に定める関税の引下げについては、日本国政府は、1995年１月１日に、１回目の引下げとして３欄に定める基準税率から同欄に定める最終税率までの総引下げ幅の５分の１に相当する税率の引下げを実施し、その引下げの後は、総引下げ幅の５分の４に相当する税率を４等分したものをそれぞれ1996年、1997年、1998年及び1999年の１月１日に引き下げる。
４
(a) １(e)に掲げる第38表の日本国の譲許表の附属書の規定に従い、1995年１月１日に、1994年のガットに基づく譲許として当該附属書の対象となる産品の関税を撤廃する。
(b) 「Ｐ」を付した関税率表番号には、当該附属書の（３）から（６）までのいずれかに該当する産品を含む。
(c) 当該附属書の対象となる産品か分類されている関税率表番号に対応する第１部第２節の最終税率が「無税」となっていない場合には、当該附属書の規定か優先する。
５ 従価税につき２及び３の規定並びに第１部の第１Ａ節及び第２節の注釈に従って引下げを実施した後の税率に小数点以下１位未満の端数があるときは、これを四捨五入する（0.05パーセントは、0.1パーセントとする。）。従量税につき２及び３の規定並びに第１部の第１Ａ節及び第２節の注釈に従って引下げを実施した後の税率に１銭（100分の１円をいう。）未満の端数があるときは、これを四捨五入する（0.5銭は、１銭とする。）。
６ ウルグァイ・ラウンドに関する閣僚宣言に従って行われたウルグァイ・ラウンドの多角的貿易交渉のいずれかの参加国が日本国の関心品目についての譲許若しくは約束の実施又は税率の段階的な引下げを遅延させ、停止し又は撤回する場合には、日本国政府は、妥当な措置をとる権利を留保する。当該多角的貿易交渉のいずれかの参加国がその譲許又は約束の全般的な実施を中断し又は著しく遅延させる場合にも、日本国政府は、その中断又は遅延に対応する措置をとる権利を留保する。
第１部 最恵国関税率表
第１節 農産品
第１Ａ節 関税
第１部第１Ａ節に関する注釈
１ 農業に関する協定附属書５の規定に基づく措置がとられる農産品は、２欄の「ＳＴ附属書５」という記号によって指定されている。
２ 農業に関する協定第５条の規定に基づく措置をとることができる農産品は、３欄の「ＳＳＧ」という記号によって指定されている。
３ １個の星印（＊）を付した基準税率及び最終税率は、関税と日本国政府又はその代行機関が徴収する額との合計を示す。
４ ２個の星印（＊＊）を付した基準税率及び最終税率は、関税と調整金との合計を示す。
５ ３欄に記号「▽」を掲げた農産品に関する最終税率は、譲許表に関する注釈２の規定による１回目の引下げを実施する日から適用する。
６ 統一システムの第01・03項、第02・03項、第02・06項、第02・10項又は第16・02項の農産品て、分岐点価格（注）を掲げているものに関しては、それぞれの分岐点価格について、２欄に掲げる額から、毎年、対応する従量税率の毎年の引下げの額と同じ額を引き下げる。
注 「分岐点価格」とは、従価税が課されることとなる物品の課税価格（保険料及び運賃込みのもの）のうち最低のものをいう。
７ ４個の星印（＊＊＊＊）を付した最終税率に関しては、関税の段階的な引下げは、次のとおり実施する。
基準税率最終税率
| 2008・20のうち | パイナップル（砂糖を加えたもののうち気密容器入りのもので、容器ともの１個の重量が10キログラム以下のものに限るものとし、細片にし、破砕し又はパルプ状にしたものを除く。） | 39.8％ | １キログラムにつき33円 |
| 2008・20のうち | パイナップル（砂糖を加えたもの以外のもののうち気密容器入りのもので、容器ともの１個の重量が10キログラム以下のものに限るものとし、細片にし、破砕し又はパルプ状にしたものを除く。） | 73％ | １キログラムにつき33円 |
| 1995年 | １キログラムにつき38円 |
| 1996年 | １キログラムにつき37円 |
| 1997年 | １キログラムにつき36円 |
| 1998年 | １キログラムにつき35円 |
| 1999年 | １キログラムにつき34円 |
| 2000年 | １キログラムにつき33円 |
８ ２欄において１個の星印及び１から17までの番号による記号（例えば（＊１））を付した農産品に関する１回目の引下げに関しては、日本国政府は、基準税率から次の表に定める各記号に対応する税率（以下「表の税率」という。）までの引下げの実施と同時にその表の税率から対応する最終税率までの引下げ幅の６分の１に相当する税率の引下げを実施し、それらの引下げの後は、表の税率から対応する最終税率までの引下げ幅の６分の５に相当する税率を５等分したものをそれぞれ1996年、1997年、1998年、1999年及び2000年に引き下げる。日本国政府は、（＊14）を付した農産品に関する税率の引下げの一部として、関税率について、1995年における34.1パーセント（その率が１キログラムにつき26円33銭の従量税率より低いときは、当該従量税率）から2000年における29.8パーセント（その率が１キログラムにつき23円の従量税率より低いときは、当該従量税率）までの引下げを毎年均等に分割して実施する。
表
| 記号 | 税率 |
| ＊１ | ６％ |
| ＊２ | 10％ |
| ＊３ | 12.5％ |
| ＊４ | 20％ |
| ＊５ | 22.5％ |
| ＊６ | 25％ |
| ＊７ | 27％ |
| ＊８ | 28％ |
| ＊９ | 30％ |
| ＊10 | 35％ |
| ＊11 | 35％（その率が１キログラムにつき27円の従量税率より低いときは、当該従量税率） |
| ＊12 | 40％ |
| ＊13 | 40％（その率が１キログラムにつき27円の従量税率より低いときは、当該従量税率） |
| ＊14 | 41.6％（その率が１キログラムにつき55円30銭の従量税率より低いときは、当該従量税率） |
| ＊15 | 45％ |
| ＊16 | 55％ |
| ＊17 | １キログラムにつき90円 |
９ 日本国政府は、５個の星印（＊＊＊＊＊）を付した農産品に関する税率の引下げの一部として、関税率について、1995年における34.1パーセントから2000年における29.8パーセントまでの引下げを毎年均等に分割して実施する。
10 日本国政府は、６個の星印（＊＊＊＊＊＊）を付した農産品に関する税率の引下げの一部として、関税率について、1995年における34.1パーセント（その率が１キログラムにつき26円33銭の従量税率より低いときは、当該従量税率）から2000年における29.8パーセント（その率が１キログラムにつき23円の従量税率より低いときは、当該従量税率）までの引下げを毎年均等に分割して実施する。
11 日本国政府は、７個の星印（＊＊＊＊＊＊＊）を付した最終税率に関しては、更に次のとおり引下げを実施する。
(以下略)
