日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定

第１条　

１　この協定において、

２　この協定は、共同訓練、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、周辺事態に対応する活動、武力攻撃事態若しくは武力攻撃予測事態に際して日本国に対する武力攻撃を排除するために必要な活動又は第６条に定める活動に必要な後方支援、物品又は役務の日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における相互の提供に関する基本的な条件を定めることを目的とする。

３　この協定は、相互主義の原則に基づく後方支援、物品又は役務の提供のための枠組みについて定める。

４　この協定に基づいて提供される後方支援、物品又は役務の使用は、国際連合憲章と両立するものでなければならない。

５　この協定に基づくアメリカ合衆国軍隊による後方支援、物品又は役務の提供は、合衆国法典第10編第138章により与えられた権限に基づいて行われる。

６　この協定に基づいて行われる後方支援、物品又は役務の要請、提供、受領及び決済については、日本国の自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊が実施する。

第２条　

１　いずれか一方の当事国政府が、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間で実施する共同訓練のために必要な後方支援、物品又は役務の提供を他方の当事国政府に対して要請する場合には、当該他方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された後方支援、物品又は役務を提供することができる。

２　この条の規定に基づいて提供される後方支援、物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものとする。

３　２の規定については、日本国の自衛隊による武器若しくは弾薬の提供又はアメリカ合衆国軍隊による武器システム若しくは弾薬の提供が含まれるものと解してはならない。

第３条　

１　いずれか一方の当事国政府が、日本国の自衛隊又はアメリカ合衆国軍隊による国際連合平和維持活動又は人道的な国際救援活動の実施のために必要な後方支援、物品又は役務の提供を他方の当事国政府に対して要請する場合には、当該他方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された後方支援、物品又は役務を提供することができる。

２　前条の２及び３の規定は、この条の規定に基づく後方支援、物品又は役務の提供に適用する。

３　日本国の自衛隊が１の規定に基づいてアメリカ合衆国軍隊により後方支援、物品又は役務の提供を要請される場合には、日本国の自衛隊によるアメリカ合衆国軍隊に対する後方支援、物品又は役務の提供は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（1992年法律第79号）に従って行われるものと了解される。

第４条　

１　いずれか一方の当事国政府が、周辺事態に際して日本国の自衛隊又はアメリカ合衆国軍隊がそれぞれの国の法令に従って行う活動であって、条約の目的の達成に寄与するもののために必要な後方支援、物品又は役務の提供を他方の当事国政府に対してこの協定に基づいて要請する場合には、当該他方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された後方支援、物品又は役務を提供することができる。

２　この条の規定に基づいて提供される後方支援、物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものとする。

３　第２条３の規定は、この条の規定に基づく後方支援、物品又は役務の提供に適用する。

４　この条の適用上、日本国の自衛隊は、周辺事態に対処するための日本国の措置について定めた日本国の関連の法律に従って後方支援、物品又は役務を提供し、当該法律によって認められた日本国の自衛隊の活動に関し後方支援、物品又は役務を受領するものと了解される。

第５条　

１　いずれか一方の当事国政府が、武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に際して日本国の自衛隊又はアメリカ合衆国軍隊がそれぞれの国の法令に従って行う活動であって、日本国に対する武力攻撃を排除するために必要なもののために必要な後方支援、物品又は役務の提供を他方の当事国政府に対してこの協定に基づいて要請する場合には、当該他方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された後方支援、物品又は役務を提供することができる。

２　この条の規定に基づいて提供される後方支援、物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものとする。

３　２の規定については、日本国の自衛隊による武器の提供又はアメリカ合衆国軍隊による武器システムの提供が含まれるものと解してはならない。

４　日本国の自衛隊が１の規定に基づいてアメリカ合衆国軍隊により後方支援、物品又は役務の提供を要請される場合には、日本国の自衛隊によるアメリカ合衆国軍隊に対する後方支援、物品又は役務の提供は、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態に対処するための日本国の措置について定めた日本国の関連の法律に従って行われるものと了解される。

第６条　

１　いずれか一方の当事国政府が、第２条から前条までの規定の適用を受ける活動以外の活動であって、国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のために日本国の自衛隊又はアメリカ合衆国軍隊がそれぞれの国の法令に従って行うもののために必要な後方支援、物品又は役務の提供を他方の当事国政府に対してこの協定に基づいて要請する場合には、当該他方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された後方支援、物品又は役務を提供することができる。

２　この条の規定に基づいて提供される後方支援、物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものとする。

３　２の規定については、日本国の自衛隊による武器若しくは弾薬の提供又はアメリカ合衆国軍隊による武器システム若しくは弾薬の提供が含まれるものと解してはならない。

４　日本国の自衛隊が１の規定に基づいてアメリカ合衆国軍隊により後方支援、物品又は役務の提供を要請される場合には、日本国の自衛隊によるアメリカ合衆国軍隊に対する後方支援、物品又は役務の提供は、付表２に定める日本国の法律の規定であって現に有効なものに従って行われるものと了解される。

第７条　

１　この協定に基づく物品の提供に係る決済の手続は、次のとおりとする。

２　この協定に基づく役務の提供に係る決済については、提供当事国政府の指定する通貨により提供された役務を償還するか又は同種であり、かつ、同等の価値を有する役務を提供することによって決済する。決済の方法については、当該役務が提供される前に両当事国政府の間で合意する。

３　いずれの当事国政府も、この協定に基づいて提供される役務に対して内国消費税を課してはならない。

第８条　前条の１ｃ及び２の規定に従って償還される物品又は役務の価格は、第10条に規定する手続取極に定める関連規定に基づいて決定される。

第９条　この協定に基づいて提供される後方支援、物品又は役務については、提供当事国政府の書面による事前の同意を得ないで、一時的であれ又は永続的であれ、いかなる手段によっても受領当事国政府の部隊以外の者に移転してはならない。

第10条　この協定に基づいて行われる後方支援、物品又は役務の要請、提供、受領及び決済の実施については、この協定に従属し、条件の補足的な細目及び手続であってこの協定を実施するためのものを定める手続取極にのみ従うものとする。手続取極は、両当事国政府の権限のある当局の間で締結される。

第11条　

１　この協定のいかなる規定も、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定に影響を及ぼすものではない。

２　両当事国政府は、この協定の実施に関し相互に緊密に協議する。

３　この協定及び手続取極の解釈又は適用に関するいかなる事項も、両当事国政府の間の協議によってのみ解決されるものとする。

第12条　

１　この協定は、アメリカ合衆国政府が日本国政府から日本国がこの協定を承認した旨の書面による通告を受領した日の後120日目の日に効力を生ずる。この協定は、10年間効力を有するものとし、その後は、いずれか一方の当事国政府がそれぞれの10年の期間が満了する６箇月以上前に他方の当事国政府に対してこの協定を終了させる意思を書面により通告しない限り、順次それぞれ10年の期間、自動的に効力を延長されるものとする。

２　１の規定にかかわらず、各当事国政府は、他方の当事国政府に対して１年前に書面により通告することによって、いつでもこの協定を終了させることができる。

３　両当事国政府が合意するこの協定の改正は、アメリカ合衆国政府が日本国政府から日本国が当該改正を承認した旨の書面による通告を受領した日の後30日目の日に効力を生じ、この協定が有効である限り効力を有する。ただし、この協定の付表２は、両当事国政府の合意により、この協定を改正することなく修正することができる。付表２の修正は、両当事国政府間の外交上の公文の交換によって確認された日に効力を生ずる。