政府調達に関する協定

政府調達に関する協定をここに公布する。

この協定の締約国（以下「締約国」という。）は、

世界貿易の一層の自由化及び拡大を図り、かつ、世界貿易を規律する国際的な枠組みを改善するため、政府調達に係る法令、手続及び慣行についての権利及び義務に関する効果的な多角的枠組みの必要性を認め、

政府調達に係る法令、手続及び慣行は、国内産品若しくは国内のサービス又は国内供給者に保護を与えるように立案され、制定され、かつ、外国産品又は国内産品及び外国のサービス又は国内のサービス並びに外国の供給者又は国内供給者に適用されるべきでないこと並びに外国産品若しくは外国のサービスの間又は外国の供給者の間に差別を設けるべきでないことを認め、

政府調達に係る法令、手続及び慣行を透明なものにすることが望ましいことを認め、

政府調達に係る国際的な規則の公正な、迅速な、かつ、効果的な実施を確保するために通報、協議、監視及び紛争解決に関する国際的な手続を定めること並びに権利及び義務の均衡をできる限り高い水準に維持することの必要性を認め、

開発途上国、特に後発開発途上国の開発上、資金上及び貿易上のニーズに留意する必要を認め、

1979年４月12日に作成され、1987年２月２日に改正された政府調達に関する協定第９条６(b)の規定に従って、相互主義に基づいて同協定を拡充し及び改善し並びに同協定の適用範囲にサービスに関する契約を含めるよう適用範囲を拡大することを希望し、

この協定の締約国でない国の政府によるこの協定の受諾及びこの協定への加入を奨励することを希望し、

このような目的を達成するために更に交渉を行って、

ここに、次のとおり協定する。

第１条　

１　この協定は、附属書Ｉ（注）において特定するこの協定の適用対象となる機関による調達に係る法令、手続及び慣行について適用する。

注　附属害Ｉは、各締約国について五の付表に分けられる。

付表１においては、中央政府の機関を掲げる。

付表２においては、地方政府の機関を掲げる。

付表３においては、この協定に従って調達するその他のすべての機関を掲げる。

付表４においては、この協定の適用を受けるサービスを特定する（この協定の適用を受けるサービスを掲げる方法によるか、適用を受けないサービスを掲げる方法によるかを問わない。）。

付表５においては、この協定の適用を受ける建設サービスを特定する。

　基準額については、各締約国の付表において特定する。

２　この協定は、購入、借入れ（購入を選択する権利の有無を問わない。）等の方法を通じて行う契約による調達（産品とサービスとを組み合わせたものを含む。）について適用する。

３　機関が、附属書Ｉに掲げられていない企業に対し、この協定の適用を受ける調達に関連して当該企業が締結する契約について特定の要件に従ったものであることを求める場合には、当該要件について第３条の規定が準用される。

４　この協定は、附属書Ｉにおいて特定する基準額以上の価額の調達契約について適用する。

第２条　

１　この協定を実施する上で、契約の価額（注）の算定に当たっては、２から６までの規定を適用する。

注　この協定は、第９条の規定に従って公示を行う時点において契約の価額が基準額と同額又はこれを超えるものと見積もられる調達契約について適用する。

２　評価については、すべての形態の報酬（特別報酬、料金、手数料及び利子を含む。）を考慮する。

３　機関は、この協定の適用を回避する意図の下に、評価の方法を選択してはならず、また、いかなる調達も分割してはならない。

４　一の調達のために、二以上の契約又は区分した契約を締結する場合には、評価の基礎は、次のいずれかの価額とする。

(a)当初の契約が締結される会計年度の前会計年度又は当該契約の締結前12箇月の間に締結した同種の一連の契約の実際の価額（可能な場合には、当初の契約締結後の12箇月の間の調達数量及び調達価額の予想される変動を調整した価額とする。）

(b)当初の契約が締結される会計年度又は当該契約の締結後の12箇月の間における一連の契約の見積価額

５　産品若しくはサービスの借入契約の場合又は価格の総額を特定しない契約の場合における評価の基礎は、次のとおりとする。

(a)　期間の定めのある契約の場合は、その期間が12箇月以下のときは当該期間における契約の価額の総額とし、その期間が12箇月を超えるときは見積残存価額を含む当該期間における契約の価額の総額とする。

(b)　期間の定めのない契約の場合は、１月当たりの支払金額に48を乗じたものとする。疑義がある場合は、第二の評価の基礎、すなわち(b)が使用される。

６　調達計画が選択権条項を必要とする旨定めている場合においては、評価の基礎は、選択権を行使して行う購入を含む最大限の調達価額の総額とする。

第３条　

１　各締約国は、法令、手続及び慣行であってこの協定の適用を受ける政府調達に係るものについて、他の締約国の産品及びサービスに対し並びに他の締約国の供給者であって締約国の産品及びサービスを提供するものに対し、即時にかつ無条件で、次の待遇よりも不利でない待遇を与える。

(a)　国内の産品、サービス及び供給者に与えられる待遇

(b)　当該他の締約国以外の締約国の産品、サービス及び供給者に与えられる待遇

２　各締約国は、法令、手続及び慣行であってこの協定の適用を受ける政府調達に係るものについて次のことを確保する。

(a)　機関が、国内に設立された特定の供給者を、当該供給者が有している外国企業等との関係（所有関係を含む。）の程度に基づいて、国内に設立された他の供給者より不利に取り扱ってはならないこと。

(b)　機関が国内に設立された供給者をその供給する産品又はサービスの生産国に基づいて差別してはならないこと。ただし、次条の規定に従って生産国とされる国が協定の締約国であることを条件とする。

３　１及び２の規定は、輸入について又は輸入に関連して課されるすべての種類の関税及び課徴金、これらの徴収の方法その他の輸入に関連する規則及び手続並びにサービスの貿易に影響を及ぼす措置（法令、手続及び慣行であってこの協定の適用を受ける政府調達に係るものを除く。）については、適用しない。

第４条　

１　締約国は、この協定の適用を受ける政府調達のために他の締約国から輸入され又は供給される産品又はサービスにつき、通常の貿易においてかつ当該他の締約国からの同一の産品又はサービスの輸入又は供給の取引の時に適用する原産地に関する規則と異なる規則を適用してはならない。

２　締約国は、世界貿易機関を設立する協定（以下「世界貿易機関協定」という。）附属書１Ａの原産地規則に関する協定に基づいて行われる物品に係る原産地規則の調和のための作業計画及びサービスの貿易に関する交渉の終了の後、１の規定を適宜改正するに当たり、当該作業計画及び交渉の結果を考慮する。

第５条　

目的

１　締約国は、この協定の実施及び運用に当たり、この条に定めるところにより、開発途上国、特に後発開発途上国の次のことの必要性に照らしてその開発上、資金上及び貿易上のニーズに妥当な考慮を払う。

(a)　国際収支の状況の悪化をもたらさないこと及び経済開発計画を実施するために十分な通貨準備を確保すること。

(b)　国内工業の確立又は発展（都市化していない地域又は後進地域における小規模工業及び家内工業の発展を含む。）及び経済の他の部門における経済開発を促進すること。

(d)　開発途上国の間の地域的又は世界的な取極であって世界貿易機関の閣僚会議に提出され、かつ、否認されなかったものを通じて経済開発を勧奨すること。

２　各締約国は、政府調達に係る法令及び手続の立案及び適用に当たり、後発開発途上国及び経済開発が初期の段階にある開発途上国の特別の問題に留意して、この協定の定めるところによって開発途上国からの輸入の増大を促進する。

適用範囲

３　開発途上国がその開発上、資金上及び貿易上のニーズに合致する条件でこの協定に参加することができることを確保するため、この協定の適用を受ける開発途上国の調達に関する交渉の過程において、１に掲げることが十分に考慮される。先進国は、この協定の適用範囲の表を作成するに当たり、開発途上国がその輸出について関心を有する産品及びサービスを調達する機関をその表に含めるように努める。

合意による適用除外

４　開発途上国は、この協定に基づく交渉に参加する他の国との間で、それぞれの場合における特殊な状況を考慮し、当該開発途上国の適用範囲の表に掲げる機関、産品又はサービスについての内国民待遇に関する規則の適用除外につき相互に受諾可能なものについて交渉することができる。この交渉においては、１の(a)から(c)までに定めることに妥当な考慮が払われる。１(d)の開発途上国の間の地域的又は世界的な取極に参加している開発途上国は、それぞれの場合における特殊な状況を考慮し、特に、当該地域的又は世界的な取極に定める政府調達に関する規定及び特定の産品又はサービスが共通の産業開発計画の対象とされることのあることを考慮して、これらの国の適用範囲の表についてのこの協定の適用除外についても交渉することができる。

５　この協定の効力発生の後、開発途上締約国は、その開発上、資金上及び貿易上のニーズを考慮して、適用範囲の表の修正に関する第24条６の規定により当該開発途上締約国の適用範囲の表を修正することができるものとし、また、それぞれの場合における特殊な状況を考慮し、かつ、１の(a)から(c)までの規定に妥当な考慮を払い、その表に掲げる機関、産品又はサービスについての内国民待遇に関する規則の適用除外を認めるよう政府調達に関する委員会（以下「委員会」という。）に要請することができる。開発途上締約国は、また、この協定の効力発生の後、開発途上国の間の地域的又は世界的な取極に参加することにかんがみ、それぞれの場合における特殊な状況を考慮し、かつ、１(d)の規定に妥当な考慮を払い、自国の適用範囲の表に掲げる機関、産品又はサービスについてのこの協定の適用除外を認めるよう委員会に要請することができる。開発途上締約国は、適用範囲の表の修正に関し委員会に要請するに当たり、要請に関連する文書又は問題の検討に必要な情報を添える。

６　４及び５の規定は、この協定の効力発生の後にこの協定に加入する開発途上国について準用する。

７　４から６までに定める合意による適用除外については、14の規定に従って検討する。

開発途上締約国に対する技術援助

８　各先進締約国は、開発途上締約国が政府調達に係る問題を解決するに当たって要請した場合には、適当と認めるすべての技術援助を開発途上締約国に与える。

９　８の技術援助は、開発途上締約国の間における無差別の原則の下に、特に次のものに関して与えられる。

契約の締結に係る特定の技術的問題の解決要請を行う締約国と当該要請を受ける締約

国とが技術援助の枠内において取り扱うことに合意する他のすべての問題

10　８及び９の技術援助には、開発途上締約国の供給者が作成する資格の審査に係る書類及び入札書を機関の指定する世界貿易機関の公用語に翻訳することが含まれる。ただし、先進締約国が当該翻訳を負担と考える場合は、この限りでない。この場合において、先進締約国は、自国又はその機関に対する開発途上締約国からの要請に応じ、その旨説明しなければならない。

情報センター

11　先進締約国は、特に、政府調達に係る法令、手続及び慣行、調達計画についての既に行われた公示並びにこの協定の適用を受ける機関の所在地に関する情報並びに既に調達された又は将来調達される産品又はサービスの特質及び数量に関する情報についての開発途上締約国からの妥当な要請に応ずるため、個別に又は共同して、情報センターを設置する。これらの情報には、将来の入札について提供し得る情報を含む。委員会も、情報センターを設置することができる。

後発開発途上国に対する特別の待遇

12　異なるかつ一層有利な待遇、相互主義及び開発途上国の一層完全な参加に関する1979年11月28日付けの1947年のガットの締約国団の決定（ガット基本文書選集（ＢＩＳＤ）追録第26巻203ページから205ページまで）６を考慮し、開発途上締約国のための一般又は個別の措置に関し、後発開発途上締約国に対し及び後発開発途上締約国を原産地とする産品又はサービスの後発開発途上締約国の供給者に対し特別の待遇が与えられる。締約国は、この協定の締約国でない後発開発途上国を原産地とする産品又はサービスのこの協定の締約国でない後発開発途上国の供給者に対し、この協定の利益を与えることができる。

13　各先進締約国は、要請があったときは、後発開発途上国の潜在的な入札者に対し、その入札の準備並びに自国の機関及び後発開発途上国の供給者が関心を有すると思われる産品又はサービスの選択について適当と認める援助を与える。先進締約国は、同様に、これらの入札者が調達計画の対象となる産品又はサービスに関する強制規格及び任意規格を遵守するように援助を与える。

検討

14　委員会は、毎年この条の規定の運用及び実効性について検討するものとし、また、締約国が提出する報告に基づき、３年ごとに、この条の規定の運用の影響を評価するために主要な検討を行う。委員会は、３年ごとの検討の一部として、特に第３条の規定を含めこの協定を最大限度において実施するため、関係のある開発途上国の開発、資金及び貿易の状況を考慮して、４から６までの規定により認められる適用除外を修正するかどうか又は延長するかどうかについて検討する。

15　各開発途上締約国は、第24条７の規定による新たな交渉の過程において、その経済、資金及び貿易の状況を考慮に入れて、その適用範囲の表を増補する可能性について考慮する。

第６条　

１　機関の定める技術仕様であって、品質、性能、安全、寸法等の調達される産品若しくはサービスの特性、記号、専門用語、包装、証票及びラベル等又は生産工程及び生産方法について規定したもの並びに機関の定める適合性評価手続に係る要件は、国際貿易に対する不必要に障害をもたらすことを目的として又はこれをもたらす効果を有するものとして、立案され、制定され又は適用されてはならない。

２　機関は、技術仕様については、適当な場合には、(a)デザイン又は記述的に示された特性よりも性能に着目して、また、(b)国際規格が存在するときは当該国際規格、国際規格が存在しないときは国内強制規格（注１）、認められた国内任意規格（注２）又は建築規準に基づいて定める。

注１　この協定の適用上、強制規格とは、産品若しくはサービスの特性又はその関連の生産工程若しくは生産方法について規定する文書であって遵守することが義務付けられているもの（適用可能な管理規定を含む。）をいう。強制規格は、専門用語、記号、包装又は証票若しくはラベル等による表示に関する要件であって産品、サービス又は生産工程若しくは生産方法について適用されるものを含むことができ、また、これらの事項のうちいずれかのもののみでも作成することができる。

注２　この協定の適用上、任意規格とは、産品若しくはサービス又は関連の生産工程若しくは生産方法についての規則、指針又は特性を一般的及び反復的な使用のために規定する、認められた機関が承認した文書であって遵守することが義務付けられていないものをいう。任意規格は、専門用語、記号、包装又は証票若しくはラベル等による表示に関する要件であって産品、サービス又は生産工程若しくは生産方法について適用されるものを含むことができ、また、これらの事項のうちいずれかのもののみでも作成することができる。

３　入札説明書においては、調達に当たって適合することを要求する要件として商標、商号、特許、デザイン若しくは型式又は産地、生産者若しくは供給者を特定してはならす、当該要件の説明においてこれらに言及してはならない。ただし、これらを用いなければ十分に明確な又は理解しやすい当該要件の説明を行うことができない場合にその説明において「又はこれと同等のもの」いうような文言をこれらに付すときは、この限りでない。

４　機関は、特定の調達のための仕様の準備に利用し得る助言を、競争を妨げる効果を有する方法により、当該調達に商業上の利害関係を有する可能性のある企業に対し求め又は当該企業から受けてはならない。

第７条　

１　各締約国は、自国の機関の入札の手続が無差別に適用され、かつ、この条から第16条までの規定に合致することを確保する。

２　機関は、いかなる供給者に対しても、特定の調達に関する情報を競争を妨げる効果を有する方法によって与えてはならない。

３　この協定の適用上、

(a)公開入札の手続とは、関心を有するすべての供給者が入札を行うことのできる手続をいう。

(b)　選択入札の手続とは、機関によって入札を行うよう招請された供給者が第10条３その他のこの協定の関連規定により入札を行うことのできる手続をいう。

第８条　機関は、供給者の資格の審査の過程において、他の締約国の供給者の間又は国内供給者と他の締約国の供給者との間に差別を設けてはならない。資格の審査に係る手続は、次の規定に合致するものでなければならない。

(a)　入札の手続への参加のためのいかなる条件も、関心を有する供給者が資格の審査に係る手続を開始することができるよう、また、当該手続を早期に完了することが調達制度の効率的な運用と両立する場合には当該供給者が当該手続を早期に完了することができるよう、適当に早い時期に公示される。

(b)　入札の手続への参加のためのいかなる条件も、供給者が当該入札に係る契約を履行する能力を有していることを確保する上で不可欠なものに限定されなければならない。供給者に要求される参加のための条件（供給者の資金上、商業上及び技術上の能力を証明するために必要な情報、資金上の保証並びに技術的資格を含む。）及び資格の審査は、国内供給者よりも他の締約国の供給者が不利となるものであってはならず、かつ、他の締約国の供給者の間に差別を設けるものであってはならない。供給者の資金上、商業上及び技術上の能力は、供給組織の間の法的関係に妥当な考慮を払いつつ、調達機関が存する領域内における供給者の事業活動及びその供給者の世界的な事業活動の双方に基づき判断しなければならない。

(c)　他の締約国の供給者を供給者の名簿に記載しないようにするため、又は特定の調達計画について他の締約国の供給者を考慮しないようにするため、供給者の資格の審査の過程及び当該資格の審査に必要な期間を利用してはならない。機関は、特定の調達計画への参加のための条件を満たしている国内供給者又は他の締約国の供給者を資格を有する供給者として認める。特定の調達計画に参加しようとする供給者であって資格を有すると認められていないものも、資格の審査に係る手続を完了するために十分な期間がある場合には、考慮される。

(d)　資格を有する供給者の常設名簿を保持する機関は、供給者がいつでも資格の審査の申請をすることができること及び当該名簿に記載されることを要請するすべての資格を有する供給者の名称を適当な短期間内に当該名簿に記載することを確保する。

(e)　機関は、次条１の規定により公示が行われた場合において資格を有すると認められていない供給者が調達計画に参加しようとするときは、速やかに資格の審査に係る手続を開始する。

(f)　機関は、資格を有する供給者となることを申請したいかなる供給者に対しても当該申請に係る決定を通知するものとし、常設名簿に記載された資格を有する供給者に対し常設名簿の失効又は当該供給者の常設名簿からの除外を通知する。

(g)　各締約国は、次のことを確保する。

(i)　各機関及びその構成機関が、異なった手続をとる必要があることを十分に実証する場合を除き、単一の資格の審査に係る手続をとること。

(ii)　機関の間における資格の審査に係る手続の相違を最小限にするための努力が払われること。

(h)　(a)から(g)までの規定は、例産、虚偽の申告等を理由として供給者を排除することを妨げるものではない。ただし、この措置は、この協定の内国民待遇及び無差別待遇の規定に合致することを条件とする。

第９条　

１　機関は、２及び３の規定に従い、第15条（限定入札）に別段の定めがある場合を除くほか、すべての調達計画への参加に対する招請を公示する。この公示は、附属書IIに掲げる適当な出版物により行われる。

２　参加に対する招請は、６に規定する調達案件の公示により行うことができる。

３　付表２及び付表３に掲げる機関は、７に規定する調達予定の公示又は９に規定する資格審査制度に係る公示を、参加に対する招請として使用することができる。

４　参加に対する招請として調達予定の公示を使用する機関は、関心を表明したすべての供給者に対し、その後少なくとも６に規定する情報を含む情報に基づいてその関心を確認するよう招請する。

５　参加に対する招請として資格審査制度に係る公示を使用する機関は、関心を表明したすべての者が調達への参加に対する関心を評価するための有意義な機会を有することのできるような情報を、第18条４の規定に考慮を払いつつかつ時宜を得た方法で提供する。この情報には、可能な範囲で、６及び８の公示に含まれる情報を含める。関心を有する一の供給者に提供された情報は、その他の関心を有する供給者に対し無差別に提供される。

６　２の調達条件の公示には、次の事項に関する情報を含める。

(a)　調達されるべき産品又はサービスの特質、数量、選択により更に調達を行う場合にはその調達及び可能な場合にはそのような選択を行うことが見込まれる時期、並びに一連の契約の場合においては調達されるべき産品又はサービスの特質、数量及び可能な場合には次回以降の入札の公示の見込まれる時期

(b)　公開入札の手続又は選択入札の手続の別及び交渉を行う意図の有無

(d)　入札に招請されるため若しくは供給者の名簿に記我される資格を得るための申請書の提出の場所及び最終期日又は入札書の受領の場所及び最終期日並びに当該申請書又は当該入札書の作成に用いる言語

(e)　仕様書その他の文書を入手するために必要な情報を提供し及び契約を締結する機関の所在地

(f)　供給者に要求される経済上及び技術上の要件、資金上の保証並びに情報

(g)　入札説明書に対して支払うべき金額及びその支払条件

(h)　機関の要求する調達の方法（購入若しくは借入れ又はこれらの組合せ）

７　３の調達予定の公示には、６に規定する情報をできる限り多く含めるものとし、また、いかなる場合においても、８に規定する情報及び次の事項を含める。

(a)　関心を有する供給者は機関に対し当該調達への関心を表明すべきである旨の記述

(b)　更なる情報を入手することのできる機関の連絡部局

８　機関は、世界貿易機関のいずれかの公用語で、各調達計画について公示の概要を公示する。当該公示の概要には、少なくとも次の情報を含める。

(a)　契約の対象事項

(b)　入札書又は入札に招請されるための申請書の提出期限

９　資格を有する供給者の常設名簿を保持する機関は、選択入札の手続に関し、毎年、附属書IIIに掲げる出版物のうちいずれかのものにより次の(a)から(c)までの事項について公示する。

(a)　保持する常設名簿の一覧表（常設名簿を使用して調達する産品若しくはサービス又は産品群若しくはサービス群に関する見出しを含む。）

(b)　供給者が常設名簿に記載されるため満たすべき条件及び当該機関がこれらの条件について審査する方法

３の規定に従って参加に対する招請として公示を使用する場合には、当該公示には、更に、次の情報を含める。

(d)　産品又はサービスの特質

(e)　当該公示を参加に対する招請とする旨の記述

　もっとも、資格審査制度の有効期間が３年以下であり、かつ、当該公示において当該制度の有効期間が明らかにされるとともに更に公示が行われないことが明らかにされている場合には、当該制度の適用の開始に当たり１回の公示を行うことで足りる。当該制度は、この協定を回避する目的で利用してはならない。

10　調達計画への参加に対する招請について公示した場合において、その公示又は入札説明書に定める開札の期日又は入札書の受領の最終期日の前に当該公示を修正し又は再度公示することが必要となったときは、修正の公示又は再度公示される公示が行われる出版物は、変更の対象となった公示が行われた当初の出版物が配布された範囲と同一の範囲に配布される。特定の調達計画に関して特定の供給者に提供される重要な情報は、供給者がその情報を検討し及びこれに対応することができるような適当に早い時期に、同時に他のすべての関係のある供給者に提供される。

11　機関は、この条に規定する公示又はその公示が行われる出版物において、当該調達がこの協定の適用を受ける旨を明らかにする。

第10条　

１　機関は、選択入札の手続の下で最適のかつ効果的な国際競争が行われるようにするため、調達制度を効率的に運用することとの両立を図りつつ、それぞれの調達計画において、できる限り多くの国内供給者及び他の締約国の供給者を入札に招請する。機関は、公正かつ無差別な方法で、当該手続に参加する供給者を選択する。

２　資格を有する供給者の常設名簿を保持する機関は、当該名簿に記載されている供給者の中から入札に招請される者を選択することができる。いずれの選択においても、常設名簿に記載されている供給者は、衡平な機会を与えられる。

３　前２条の資格の審査に係る手続を完了するために十分な期間があることを条件として、特定の調達計画に参加しようとする供給者であって資格を有すると認められていないものも入札を行うことを認められ、かつ、これらの供給者に対し考度が払われる。当該計画に参加することを認められる追加の供給者の数が制限されるのは、調達制度の効率的な運用の観点から行われる場合に限られる。

４　選択入札の手続に参加しようとする場合には、テレックス、電報又はファクシミリによって要請することができる。

第11条　

通則

１　

(a)　いずれの期限も、他の締約国の供給者及び国内供給者が入札の行われる前に入札書を準備し、かつ、提出することができるよう決定されるものとする。機関は、期限の決定に当たり、合理的と認める自己の必要性に基づき、調達計画の複雑なこと、予想される下請契約の範囲、外国及び国内の地点から入札菅を郵送するため通常要する時間等の要素を考慮する。

(b)　各締約国は、機関が入札著の受領又は入札に招請されるための申請書の受領の最終期日を設定する際に公示の遅れを考慮するよう確保する。

期限

２　３に定める場合を除くほか

(a)　公開入札の手続の場合には、入札書が受領される期間は、第９条１に定める公示の日から40日未満であってはならない。

(b)　資格を有する供給者の常設名簿を使用しない選択入札の手続の場合には、入札に招請されるための申請書を提出することができる期間は、第９条１に定める公示の日から25日未満であってはならず、入札書が受領される期間は、入札の招請状の発出の日から40日未満であってはならない。

(c)　資格を有する供給者の常設名簿を使用する選択入札の手続の場合には、入札書が受領される期間は、入札の招請状の当初の発出の日が第９条１に定める公示の日と一致するかしないかを問わず、入札の招請状の当初の発出の日から40日未満であってはならない。

３　２に定める期間は、次に規定する状況においては短縮することができる。

(a)　少なくとも次の(i)から(iv)までの事項を含む別の公示が、40日前に既に行われており、かつ、当該公示が行われてから12箇月を超えていない場合には、入札書が受領される40日の期間につき、有効な入札を可能とする十分な期間をもって代えることができる。当該期間は、原則として、24日未満であってはならないものとし、いかなる場合にも10日未満であってはならない。

(i)　できる限り多くの第９条６に規定する情報

(ii)　第９条８に規定する情報

(iii)　関心を有する供給者は機関に対し当該調達への関心を表明すべきである旨の記述

(iv)　更なる情報を入手することのできる機関の連絡部局

(b)　第９条６に規定する一連の契約に関する２回目以降の公示の場合には、入札書が受領される40日の期間を24日以上の期間まで短縮することができる。

(d)　２(c)に定める期間は、付表２及び付表３に掲げる機関による調達については、機関とすべての選択された供給者との間の相互の合意により定めることができる。そのような合意が存在しない場合には、機関は、有効な入札を可能とする十分な期間を定めることができる。ただし、いかなる場合にも10日未満であってはならない。

４　納入又は提供の期日の決定に当たっては、機関の合理的と認める必要性に基づき、調達計画の複雑なこと、予想される下請契約の範囲並びに製造、在庫の積出し及び供給地点からの産品の輸送又はサービスの提供に実際に要する時間等の要素を考慮する。

第12条　

１　入札の手続において二以上の言語による入札書の提出を機関が認める場合には、これらの言語のいずれか一は、世界貿易機関の公用語とする。

２　供給者に提供される入札説明書には、供給者が有効な入札書を提出するために必要なすべての情報（調達計画の公示において公表すべき情報（第９条６(g)のものを除く。）及び次の事項に関する情報を含む。）を記載する。

(a)　入札書を送付すべき機関の所在地

(b)　補足的な情報を要請する場合においてその　要請を送付すべきあて先

(d)　入札暮の受領の最終日時及び入札書が受領される期間

(e)　開札に立ち会うことを認められる者並びに開札の日時及び場所

(f)　供給者に要求される経済上及び技術上の要件、資金上の保証並びに情報又は文書

(g)　要求される産品若しくはサービス又はこれらに関する要件についての完全な説明（技術仕様、満たすべき適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料を含む。）

(h)　落札基準（入札を評価する際に考慮される要因であって価格以外のもの並びに輸送費、保険料及び検査費、他の締約国の産品又はサービスの場合における関税その他の輸入課徴金、租税及び支払通貨等入札価格を評価する際に含める費用の要素を含む。）

(i)　支払条件

(j)　その他の条件

(k)　この協定の締約国でない国であって第17条に定める条件に従うものからの入札が考慮されるための同条に規定する条件がある場合には、当該条件

機関による入札説明書の送付

３　

(a)　機関は、公開入札の手続において、その手続に参加する供給者から要請があったときは入札説明書を送付するものとし、当該説明書についての説明に関する合理的な要請に速やかに応ずる。

(b)　機関は、選択入札の手続において、その手続に参加しようとする供給者から要請があったときは入札説明書を送付するものとし、当該説明書についての説明に関する合理的な要請に速やかに応ずる。

第13条　

１　入札書の提出及び受領、開札並びに落札は、この条の規定に合致するものでなければならない。

(a)　入札は、原則として、書面により、直接に又は郵便で行う。テレックス、電報又はファクシミリによる入札が認められる場合には、これらによって行われる入札には、入札を評価するために必要な情報、特に、入札者が提示する確定的な価格並びに入札の手続への参加に関する条件及び規定に入札者が同意する旨の記述を含めなければならない。当該入札は、書簡によって又はテレックス、電報若しくはファクシミリの署名入り写しの送付によって速やかに確認されなければならない。電話による入札は、認められない。テレックス、電報又はファクシミリの内容と期限後に受領した文書との間に相違又は矛盾がある場合には、これらの内容は、当該文書に優先する。

(b)　開札から落札までの間に故意でない様式の誤りを訂正する機会を入札者に与える場合には、差別的な措置となるようなものであってはならない。

入札書の受領

２　入札書が入札説明書に指定する部局に定められた日時の後に到着した場合において、その遅延が専ら機関の取扱いの誤りによるものであるときは、供給者が不利に取り扱われることはない。入札書は、他の例外的事態の下においても、機関の手続が定めている場合には、考慮の対象となることがある。

開札

３　公開入札又は選択入札の手続において機関が求めた入札書は、開札が適正に行われることを保証する手続及び条件に従って受領され、かつ、開披される。入札書の受領及び開披は、この協定の内国民待遇及び無差別待遇の規定に合致するものでなければならない。開札に関する情報は、必要がある場合には第18条から第20条まで及び第22条の手続に従って使用されるため、機関について責任を有する政府当局が利用することができるように機関により保管される。

落札

４　

(a)　落札の対象とされるためには、入札書が、開札の時に公示又は入札説明書の基本的要件に適合したものでなければならず、かつ、参加の条件を満たした供給者から提出されたものでなければならない。機関は、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、当該入札書を提出した入札者が参加の条件を満たし、かつ、契約の条件を履行することができることを確保するため、当該入札者に照会することができる。

(b)　機関は、公共の利益のために契約を締結しないと決定した場合を除くほか、国内産品若しくは国内のサービスに係る入札であるか他の締約国の産品若しくはサービスに係る入札であるかを問わず、十分に契約を履行する能力があると決定された入札者であって、最低価格による入札を行ったもの又は公示若しくは入札説明書に定める特定の評価基準により最も有利であると決定された入札を行ったものを落札者とする。

選択権条項

５　選択権条項は、協定を回避する目的で利用してはならない。

第14条　

１　締約国は、機関が次のいずれかの場合に交渉を行うことを認めることができる。

(a)　第９条２の公示（調達案件の手続への供給者の参加に対する招請）において機関が交渉を行う意図を明示した調達の場合

(b)　評価を行った結果、公示又は入札説明書に定める特定の評価基準によりいずれかの入札が明白に最も有利であると認められない場合

２　交渉は、主として入札の長所及び短所を確認するために用いられる。

３　機関は、入札書を秘密のものとして取り扱う。機関は、特に、特定の参加者がその入札書を他の参加者の入札書の水準まで改善することを支援することを意図して情報を提供してはならない。

４　機関は、交渉において、異なる供給者の間において差別をしてはならないものとし、特に、次のことを確保する。

(a)　参加者の排除は、公示及び入札説明書に定める基準に従って行われること。

(b)　基準及び技術的要件についてのすべての変更は、引き続き交渉に参加しているすべての者に対し書面により通知されること。

(d)　引き続き交渉に参加しているすべての者は、交渉が終了した場合には、これらの者に共通の期限までに最終的な入札を行うことを認められること。

第15条　

１　公開入札及び選択入札の手続を規律する第７条から前条までの規定は、次の場合には適用する必要がない。ただし、限定入札の手続が、最大限に可能な範囲での競争を避けるために又は他の締約国の供給者の間における差別の手段若しくは国内の生産者若しくは供給者の保護の手段となるように用いられないことを条件とする。

(a)　公開入札若しくは選択入札に応ずる入札がない場合又は行われた入札が、なれ合いによるものである場合、入札の基本的要件に合致していないものである場合若しくはこの協定により定められた参加の条件を満たしていない供給者によるものである場合。ただし、当初の入札の要件が契約の締結に当たって実質的に修正されないことを条件とする。

(b)　産品又はサービスが、美術品若しくは特許権、著作権等の排他的権利の保護との関連を有するものであるため又は技術的な理由により競争が存在しないため、特定の供給者によってのみ供給されることが可能であり、かつ、他に合理的に選択される産品若しくはサービス又は他の合理的な代替の産品若しくはサービスがない場合

(d)　機関が供給者を変更することにより既存の供給品若しくは設備又はサービスとの互換性の要件に合致しない供給品若しくは設備又はサービスを調達せざるを得なくなるため、既存の供給品若しくは設備の部分品の交換又は既存の供給品の補充、既存のサービスの拡大若しくは既存の設備の拡張のための追加の納入又は提供を当初の供給者から受ける場合（注）

注　「既存の供給品若しくは設備」には、ソフトウェアの当初の調達が協定の適用を受けた場合には、当該ソフトウェアを含む。

(e)　調査、実験、研究又は独自の開発に係る特定の契約の過程において、かつ、当該契約の対象として、機関の要請により開発された原型又は最初の産品若しくはサービスを当該機関が調達する場合。当該契約が履行された後においては、産品又はサービスは、第７条から前条までの規定に従って調達される。（注）

注　最初の産品又はサービスの独自の開発には、実用実験の結果を取り入れるために及び受入れ可能な品質基準に合致する産品又はサービスとして当該産品又はサービスを多量に生産し又は供給することができることを証明するために限られた生産又は供給を行うことを含むことができるが、商業的採算を確立し又は研究開発の費用を回収するために多量に生産し又は供給することを含まない。

(f)　当初の契約には含まれていないが当初の入札説明書の目的の範囲内にある追加の建設サービスが、予見することができない事情により、当該当初の契約に定める建設サービスを完了するために必要になった場合において、当該追加の建設サービスを当該当初の契約に定める建設サービスから分離することが技術的又は経済的な理由により困難であり、かつ、機関にとって著しく不都合であることから、当該機関が当該当初の契約に定める建設サービスを提供する契約者と当該追加の建設サービスの契約を締結する必要があるとき。ただし、当該追加の建設サービスのために締結する契約の総価額は、主たる契約の額の50パーセントを超えてはならない。

(g)　基本的な事業計画に合致する新たな建設サービスであって当該事業計画に係る当初の建設サービスと同様の建設サービスの繰り返しから成るもののうち、当該当初の建設サービスの契約が第７条から前条までの規定に従って落札され、かつ、機関が当該当初の建設サービスに係る調達計画の公示において当該新たな建設サービスの契約の締結につき限定入札の手続を用いる可能性があることを公示している場合

(h)　商品市場において購入される産品

(i)　極めて短い期間においてのみ生ずる例外的に有利な条件の下で購入される場合。この(i)の規定は、通常は供給者でない企業による例外的な処分又は清算中の若しくは管財人により管理されている企業の資産の処分を対象とするものであり、通常の供給者からの日常の購入を対象とすることを意図したものではない。

(j)　契約が、設計コンテストの受賞者と締結される場合。ただし、当該コンテストは、その受賞者と設計契約を締結することを目的として独立の審査員団によって審査されるものとし、特に、適格な資格を有する供給者の当該コンテストへの参加に対する招請についての第９条に規定されているような公示は、この協定の原則に合致する方法で行われることを条件とする。

２　機関は、１の規定による個々の契約の締結について報告書を作成する。この報告書には、調達を行った機関の名称、調達された産品又はサービスの価額、種類及び原産国並びにこの条に規定する場合のうちいずれか該当するものについての説明を含める。この報告書は、必要がある場合には第18条から第20条まで及び第22条の手続に従って使用されるため、機関について責任を有する政府当局が利用することができるように機関により保管される。

第16条　

１　機関は、供給者、産品若しくはサービスの資格審査及び選択において又は入札の評価若しくは落札の決定において、調達の効果を減殺するような措置を課し、求め又は考慮してはならない（注）。

注　政府調達における調達の効果を減殺する措置とは、国内産品若しくは国内のサービスを組み入れること、技術の使用を許諾すること、投資を行うこと、見返り貿易を行うこと、又はこれらと同様のことを要求することにより、国内の開発の奨励又は国際収支の改善のために利用する措置をいう。

２　開発途上国は、一般的な政策上の考慮（開発に関するものを含む。）に配慮し、加入の時に、国内産品又は国内のサービスの組入れの要求等の調達の効果を減殺するような措置を用いることができる条件を交渉することができる。このような要求は、調達手続への参加のための資格審査のためにのみ用いられるものとし、落札のための基準として用いられてはならない。当該条件は、明確に定義されるものとし、また、客観的かつ無差別なものでなければならない。当該条件については、当該開発途上国の附属書Ｉに定めるものとし、当該条件においては、この協定の適用を受ける契約について調達の効果を減殺するような措置を課することについての明確な範囲を定めることができる。当該条件の存在については、委員会に通報するとともに、調達計画の公示その他の文書に含める。

第17条　

１　各締約国は、この協定の締約国でない国であって落札の透明性を高めるために次の(a)から(c)までに定める条件に従うものにある供給者からの入札を考慮するための条件（競争入札の手続又は苦情申立ての手続に従わないことを含む。）を、機関が明示することを奨励する。

(a)　第６条（技術仕様）の規定に従って契約を特定すること。

(b)　第９条に定める調達の公示を行うこと（世界貿易機関のいずれかの公用語による第９条８（調達計画の公示の概要）の公示には、この協定の締約国にある供給者からの入札を考慮するための条件に関する記述を含める。）。

２　この協定の締約国でない国の政府であって１の(a)から(c)までに定める条件に従うものは、締約国に通報する場合には、委員会にオブザーバーとして出席することが認められる。

第18条　

１　機関は、附属書IIに掲げる適当な出版物により第13条から第15条までの規定に基づく落札の決定の後72日以内に公示を行う。この公示には、次の事項を含める。

(a)　落札に係る産品又はサービスの特質及び数量

(b)　契約を締結する機関名及びその所在地

(d)　落札者の名称及び住所

(e)　落札価額又は落札の決定に当たり考慮された最高及び最低の入札価額

(f)　適当な場合には、第９条１の規定に基づき行われた公示を確認するための方法又は第15条の手続の使用を正当化する同条の規定に基づく理由

(g)　使用された手続

２　各機関は、締約国の供給者から要請があった場合には、速やかに次の説明を行い又は情報を提供する。

(a)　自己の調達に関する手続及び慣行についての説明

(b)　当該供給者の資格審査の申請が拒否された理由、当該供給者が資格を失った理由及び当該供給者が選択されなかった理由に関する適切な情報

３　機関は、入札に参加した供給者に対し、落札の決定を、要請があったときは書面により、速やかに通知する。

４　もっとも、機関は、１及び２(c)に定める落札に関する一定の情報について、当該情報の公開が法令の実施を妨げる等公共の利益に反し、公私の特定の企業の正当な商業上の利益を害し、又は供給者の間の公正な競争を害することとなる場合には、公開しないことを決定することができる。

第19条　

１　各締約国は、附属書IVに掲げる適当な出版物において、かつ、他の締約国及び供給者が知ることのできるような方法により、法令、司法上の決定、一般に適用する行政上の決定及び手続（標準契約条項を含む。）であってこの協定の適用を受ける政府調達に係るものを速やかに公表する。各締約国は、要請があったときは他の締約国に対し自国の調達に関する手続について説明することができるように準備しておく。

２　落札者とされなかった入札者に係る政府であるこの協定の締約国の政府は、第22条の規定の適用を妨げることなく、調達が公正かつ公平に行われたことを確認するために必要な落札に関する追加の情報を求めることができる。このため、調達を行った政府は、落札とされた入札の特色及び相対的な利点についての情報並びに落札の価格についての情報を提供する。落札者とされなかった入札著に係る政府は、公表する権利を慎重に行使することを条件として、原則として落札の価格についての情報を公表することができる。この情報の公表が将来の入札における競争を害することとなる場合には、当該情報は、落札者とされなかった入札者に係る政府がこれを提携した締約国と協議し、かつ、その同意を得た後でなければ、公表してはならない。

３　機関による調達及び個々の落札に関する利用可能な情報については、要請があったときは、他のいずれの締約国に対しても提供する。

４　締約国に提供された秘密の情報であって、法令の実施を妨げる等公共の利益に反することとなるもの、公私の特定の企業の正当な商業上の利益を害することとなるもの又は供給者の間の公正な競争を害することとなるものは、その情報を提供した締約国の正式の許可がなければ公表してはならない。

５　各締約国は、毎年、この協定の適用を受けるその調達に関する統計をとり、委員会に提出する。この統計に関する報告には、この協定の適用を受ける機関によって締結された契約に関する次の情報を含める。

(a)　付表１の機関については、締結された契約（基準額以上及び基準額未満の価額のもの）の概算価額に関する機関別及び全体の統計。付表２及び付表３の機関については、締結された契約（基準額以上の価額のもの）の概算価額に関する機関の種類別及び全体の統計

(b)　付表１の機関については、基準額以上の価額により締結された契約であって、機関別並びに単一の分類制度に基づく産品群別及びサービス群別に区分されたものの件数及び価額に関する統計。付表２及び付表３の機関については、基準額以上の価額により締結された契約であって、機関の種類別並びに産品群別及びサービス群別に区分されたものの概算価額に関する統計

(c)　付表１の機関については、第15条の規定により締結された契約の件数及び価額に関する機関別並びに産品群別及びサービス群別の統計であって、同条１の(a)から(j)までの各項別のもの。付表２及び付表３の機関については、基準額以上の価額により締結された契約であって、同条１の(a)から(j)までの各項別に区分されたものの価額に関する機関の種類別の統計

(d)　付表１の機関については、関連する付表中　のこの協定の適用除外を認める規定によって締結された契約の件数及び価額に関する機関別の統計。付表２及び付表３の機関については、関連する付表中のこの協定の適用除外を認める規定によって締結された契約の価額に関する機関の種類別の統計

各締約国は、機関が調達した産品及びサービスの原産地に関する統計に係る利用可能な情報を提供する。

委員会は、当該統計を比較可能なものとすることを確保するため、用いられるべき方法について指針を提供する。委員会は、この協定の適用を受ける調達を効果的に監視することを確保するため、(a)から(d)までに定める項目の修正に関し、その種類、提供すべき統計に関する情報の範囲並びに用いられるべき内訳及び分類について全会一致により決定することができる。

第20条　

協議

１　各締約国は、調達におけるこの協定に対する違反に関する供給者の苦情については、調達機関との協議により当該苦情を解決するよう供給者に奨励する。このような場合には、調達機関は、苦情申立ての制度により是正措置がとられることを妨げないように、当該苦情について公平かつ時宜を得た考慮を払う。

苦情申立て

２　各締約国は、供給者が関心を有し又は有していた調達に関するこの協定に対する違反の疑いにつき苦情を申し立てることを可能とする、無差別な、時宜を得た、透明性のある、かつ、効果的な手続を定める。

３　各締約国は、苦情申立ての手続を文書により定め、かつ、当該文書を一般に利用可能なものとする。

４　各締約国は、この協定の適用を受ける調達のすべての側面に係る文書が３年間保管されることを確保する。

５　関心を有する供給者は、苦情の原因となった事実を知り又は合理的に知り得た時から一定の期間内に苦情申立ての手続を開始し、当該期間内に調達を行う機関に通知することを要求されることがある。ただし、その期間は、10日を下回ってはならない。

６　苦情申立ては、裁判所又は調達の結果にいかなる利害関係も有しない公平なかつ独立した検討機関であって任期中に外部からの影響を受けない棺成員から成るものにより取り上げられるものとする。検討機関（裁判所でないもの）については、その意見又は決定を司法上の審査の対象とするか、又は次の手続を有するものとする。

(a)　参加者は、検討機関の意見が出され又は決定が行われる前に意見を述べることが認められること。

(b)　参加者は、代理人及び補佐人を認められること。

(d)　手続を公開で行うことが認められること。

(e)　検討機関の意見又は決定が、その根拠に関する説明と共に書面によって与えられること。

(f)　証人の出席が認められること。

(g)　検討機関に対し文書が開示されること。

７　苦情申立ての手続は、次の事項を定める。

(a)　この協定に対する違反を是正し、商業上の機会を維持するための迅速な暫定的措置に関すること。当該措置の結果として、調達の過程が停止されることがある。もっとも、苦情申立ての手続は、当該措置を適用すべきかどうかを決定するに当たり、公共の利益等関係者の利益に及ぼす著しい悪影響を考慮することができることを定めることができる。当該措置を適用すべきでないことを決定する場合には、その正当な理由を書面により提供する。

(b)　苦情申立ての正当性につき評価すること及び決定する可能性があること。

８　苦情申立ての手続は、関連する商業上その他の利益を保護するため、原則として適時に完了させる。

第21条　

１　各締約国の代表で構成する政府調達に関する委員会を設置する。委員会は、議長及び副議長を選出するものとし、また、この協定の実施又はこの協定の目的の達成に関する事項について協議する機会を締約国に与えるため、及び締約国により与えられた他の任務を遂行するため、必要に応じ（少なくとも年１回）会合する。

２　委員会は、委員会が付与する任務を遂行する作業部会その他の補助機関を設けることができる。

第22条　

１　世界貿易機関協定の紛争解決に係る規則及び手続に関する了解（以下「紛争解決了解」という。）は、２から７までに別段の定めがある場合を除くほか、適用される。

２　締約国は、他の締約国がこの協定に基づく義務の履行を怠った結果として、又は他の締約国がこの協定の規定に抵触するかどうかを問わず何らかの措置を適用した結果として、この協定に基づき直接若しくは間接に自国に与えられた利益が無効にされ若しくは侵害されており又はこの協定の目的の達成が妨げられていると認める場合には、問題の相互に満足すべき解決を図るため、関係があると認める他の締約国に対して書面により申立て又は提案をすることができる。このような措置については、次の３から７までの規定によって特定される紛争解決了解に基ろいて設置される紛争解決機関に速やかに通報する。この申立て又は提案を受けた締約国は、当該申立て又は提案に対して好意的な考慮を払う。

３　紛争解決機関は、小委員会を設置し、小委員会及び上級委員会の報告を採択し、問題について勧告又は裁定を行い、裁定及び勧告の実施を継続的に監視し並びにこの協定に基づく譲許その他の義務の停止又はこの協定に違反していると認められる措置の撤回が可能でないときの救済措置に関する協議を承認する権限を有する。ただし、この協定の締約国である世界貿易機関の加盟国のみが、この協定に係る紛争に関する紛争解決機関の決定又は行動に参加する。

４　小委員会は、紛争当事国が小委員会の設置の後20日以内に別段の合意をする場合を除くほか、次の付託事項を有する。

「この協定（及び紛争当事国が引用したその他の対象協定の名称）の関連規定に照らし（当事国の名称）により文書（文書番号）によって紛争解決機関に付された問題を検討し、及び同機関がこの協定に規定する勧告又は裁定を行うために役立つ認定を行うこと。」

この協定及び紛争解決了解附属書１に掲げるその他の一又は二以上の協定の双方の規定について当該紛争当事国の一が援用する紛争においては、３の規定は、小委員会の報告のうちこの協定の解釈及び適用に係る部分についてのみ適用する。

５　この協定に係る紛争を検討するために紛争解決機関により設置される小委員会には、政府調達の分野において適格性を有する者を含めなければならない。

６　手続が、最大限可能な限り速やかに行われるようあらゆる努力を払うものとする。小委員会は、紛争解決了解第12条の８及び９の規定にかかわらず、小委員会の構成及び付託事項が合意された日の後、４箇月以内に及び遅延した場合には７箇月以内に、紛争当事国に対し最終報告を提出するよう努める。その結果、紛争解決了解の第20条及び第21条４に定める期間についても２箇月短縮するようあらゆる努力を払う。更に、小委員会は、紛争解決了解第21条５の規定にかかわらず、勧告及び裁定を実施するためにとられた措置の有無又は当該措置と対象協定との適合性について意見の相違がある場合には、60日以内に決定するよう努める。

７　紛争解決了解第22条２の規定にかかわらず、この協定以外の同了解附属善１に掲げる協定の下で生ずるいかなる紛争もこの協定に基づく譲許その他の義務を停止する理由としてはならないものとし、また、この協定の下で生ずるいかなる紛争も同了解附属書１に掲げるその他の協定に基づく譲許その他の義務を停止する理由としてはならない。

第23条　

１　この協定のいかなる規定も、締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要と認める措置又は情報であって武器、弾薬若しくは軍需品の調達又は国家の安全保障のため若しくは国家の防衛上の目的のために不可欠の調達に関連するものにつきその措置をとること又はその情報を公表しないことを妨げるものと解してはならない。

２　この協定のいかなる規定も、締約国が公衆の道徳、公の秩序若しくは公共の安全、人、動物若しくは植物の生命若しくは健康若しくは知的所有権の保護のために必要な措置若しくは心身障害者、慈善団体若しくは刑務所労働により生産される産品若しくは提供されるサービスに関する措置を講ずること又はこれらの措置を実施することを妨げるものと解してはならない。ただし、これらの措置が同じ条件の下にある国の間において恣意的若しくは不当な差別の手段となるような態様で又は国際貿易に対する偽装した制限となるような態様で適用されないことを条件とする。

第24条　

１　受諾及び効力発生

　この協定は、合意された適用範囲をこの協定の附属書Ｉの付表１から付表５までに掲げた政府（注）であって、1994年４月15日に署名によってこの協定を受諾したもの又は批准を条件として同日までにこの協定に署名しその後1996年１月１日前にこの協定を批准したものについては、1996年１月１日に効力を生ずる。

注　この協定の適用上、「政府」には、欧州共同体の権限のある当局を含むものとする。

２　加入

　世界貿易機関の加盟国又は世界貿易機関協定の効力発生の日前においては1947年のガットの締約国であり、かつ、この協定の締約国でない国の政府は、締約国との間で合意される条件によりこの協定に加入することができる。加入は、合意された条件を記載した加入書を世界貿易機関事務局長に寄託することによって行う。この協定は、加入政府については、この協定への加入の日の後30日目に効力を生ずる。

３　経過措置

(a)　香港及び韓国は、第31条及び第22条を除くほか、この協定の規定の適用を1997年１月１日以前のいずれかの日まで延期することができる。1997年１月１日前に当該規定の適用を開始する場合には、当該規定の適用を開始する日の30日前にその日付を世界貿易機関事務局長に通報する。

(b)　この協定の効力発生の日から香港によるこの協定の適用の日までの期間において、香港とこの協定の他のすべての締約国（1994年４月15日において、1979年４月12日にジュネーヴで作成された1987年２月２日に改正された政府調達に関する協定（1988年協定）の締約国であるものに限る。）との間の権利及び義務については、1988年協定（修正し又は訂正された附属書を含む。）の実体規定（注）により規律される。これらの規定は、この目的のためにこの協定に組み入れられ、1996年12月31日まで引き続き効力を有するものとする。

注　1988年協定のすべての規定（ただし、前文、第７条並びに５の(a)及び(b)並びに10以外の第９条の規定を除く。）

(d)　第22条の規定は、世界貿易機関協定の効力発生の日までは、効力を生じない。それまでの間、1988年協定第７条の規定をこの協定に係る協議及び紛争解決について適用するものとし、当該規定は、この目的のためにこの協定に組み入れられ、この協定の委員会の下で適用される。

(e)　世界貿易機関協定の効力発生の日前においては、世界貿易機関の機関に言及している場合には対応するガットの機関をいうものとし、また、世界貿易機関事務局長及び世界貿易機関事務局という場合にはそれぞれ1947年のガット事務局長及びガット事務局をいう。

４　留保

　この協定のいかなる規定についても、留保を付することができない。

５　国内法令

(a)　この協定を受諾し又はこの協定に加入する各政府は、この協定が自己について効力を生ずる日以前に、自国の法令及び行政上の手続並びにこの協定に附属する表に掲げられている機関によって適用される規則、手続及び慣行をこの協定に適合したものとすることを確保する。

(b)　各締約国は、この協定に関連を有する自国の法令の変更及びその運用における変更につき、委員会に通報する。

６　訂正又は修正

(a)　附属書Ｉから附属書IVまでに係る訂正、一の付表から他の付表への機関の転記及び例外的な場合のその他の修正は、この協定に定める相互に合意された適用範囲が変更されることにより見込まれる影響に関する情報と共に委員会に通報する。当該訂正、転記及びその他の修正であって純粋に形式的又は軽微なものは、30日以内に異議の申立てがない場合に効力を生ずる。その他の場合においては、委員会の議長は、速やかに委員会の会合を招集する。委員会は、当該通報の前の権利及び義務の均衡並びにこの協定に定める相互に合意された適用範囲につき当該通報の前の水準と同等の水準を維持することを目標として、修正の提案及び補償的な調整の要求を検討する。当該提案及び要求について合意が得られなかった場合には、第22条の規定に従って問題を検討することができる。

(b)　締約国は、機関に対する政府による監督又は政府の影響が実効的に排除されたことを理由として附属書Ｉから自国の権利の行使として当該機関を削除することを希望する場合には、委員会に通報する。そのような修正は、当該通報の後に開催される委員会の会合が終了した翌日に効力を生ずる。ただし、当該会合が当該通報の日から30日以後に開催されたものであること及び異議の申立てがないことを条件とする。異議の申立てがある場合には、第22条に定める協議及び紛争解決に係る手続に従って問題を検討することができる。附属書Ｉを修正する提案及びこれに伴う補償的な調整の検討に当たり、政府による監督又は政府の影響の排除による市場開放の効果に考慮を払う。

７　検討、交渉及び将来の作業

(a)　委員会は、この協定の目的を考慮に入れて、毎年この協定の実施及び運用について検討する。委員会は、検討の対象となった期間における進展について毎年世界貿易機関の一般理事会に通報する。

(b)　締約国は、この協定の効力発生の日から３年以内に、その後は定期的に、開発途上国について定める第５条の規定を考慮に入れ、相互主義に基づいてこの協定を改善し及びすべての締約国の間におけるこの協定の適用範囲の拡大を可能な限り達成するため新たな交渉を行う。

８　情報に係る技術

　締約国は、この協定が技術の進歩に対する不必要な障害となることのないようにするため、政府調達における情報に係る技術の使用に関する進展につき委員会において定期的に協議し及び、必要な場合には、この協定の修正について交渉する。その協議は、特に、政府調達を透明性のある手続による開放的、無差別かつ効率的なものにするという目的を情報に係る技術の使用によって促進すること、並びにこの協定の適用対象となる契約が明確に識別され及び個別の契約に係る利用可能なすべての情報が明らかにされるようにすることを目的とする。締約国は、新たに情報に係る技術を導入しようとする場合には、潜在的な問題に関して他の締約国が表明する見解を考慮するよう努める。

９　改正

　締約国は、特にこの協定の実施により得られた経験を考慮に入れ、この協定を改正することができる。改正は、委員会の定める手続に従って締約国により承認された後、いずれかの締約国によって受諾された特に当該受諾をした締約国について効力を生ずる。

10　脱退

(a)　締約国は、この協定から脱退することができる。脱退は、世界貿易機関事務局長が書面による脱退の通告を受領した日から60日を経過した特に、効力を生ずる。締約国は、脱退の通告がされた場合には、委員会の会合を直ちに開くことを要求することができる。

(b)　この協定の締約国は、世界貿易機関協定の効力発生の日から１年以内に世界貿易機関の加盟国とならなかった場合には当該１年が経過した日に、世界貿易機関の加盟国でなくなった場合にはその日に、この協定の締約国でなくなる。

11　特定の締約国の間におけるこの協定の不適用

　いずれかの締約国がこの協定を受諾し又はこの協定に加入した時に、当該いずれかの締約国又は他のいずれかの締約国が、これら二の締約国の間におけるこの協定の適用に同意しなかった場合には、この協定は、これら二の締約国の間においては適用されない。

12　注釈、附属書及び付表

　この協定の注釈、附属書及び付表は、この協定の不可分の一部を成す。

13　事務局

　この協定に必要な役務は、世界貿易機関事務局が提携する。

14　寄託

　この協定は、世界貿易機関事務局長に寄託するものとし、同事務局長は、速やかに、各締約国に対し、この協定の認証謄本、６の規定に基づくこの協定の訂正又は修正の認証謄本、９の規定に基づくこの協定の改正の認証謄本、１及び２の規定に基づくこの協定の受諾又は加入の通告書並びに10の規定に基づくこの協定からの脱退の通告書を送付する。

15　登録

　この協定は、国際連合憲章第102条の規定により登録する。

1994年４月15日にマラケシュで、この協定の附属書に関して別段の定めがある場合を除くほか、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により本書１通を作成した。

この協定（附属書を含む。）において用いられる「国」には、この協定の締約国である独立の関税地域を含む。

この協定において「国」を含む表現（例えば、「内国民待遇」、「国内法令」は、この協定の締約国である独立の関税地域については、別段の定めがある場合を除くほか、当該関税地域に係るものとして読むものとする。

第１条１

　タイドエイドに関する一般的な政策上の考慮（開発途上国の目指している援助のアンタイイングという目標を含む。）に配慮し、締約国によりタイドエイドが行われる限り、開発途上国向けのタイドエイドを実施するための調達については、この協定を適用しない。

この協定の適用範囲を定める付表１から付表５まで

付表１　中央政府の機関

付表２　地方政府の機関

付表３　この協定に従って調達するその他のすべての機関

付表４　サービス

付表５　建設サービス

日本国

（英語のみを正文とする。）

付表１　この協定に従って調達する中央政府の機関

産品

基準額

　13万特別引出権

機関の表

　会計法の適用を受けるすべての機関

　衆議院

　参議院

　最高裁判所

　会計検査院

　内閣

　人事院

　内閣府

　宮内庁

　国家公安委員会（警察庁）

　防衛庁

　金融庁

　総務省

　法務省

　外務省

　財務省

　文部科学省

　厚生労働省

　農林水産省

　経済産業省

　国土交通省

環境省

サービス

　基準額

建設サービス

　450万特別引出権

　この協定の適用を受ける建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス

　45万特別引出権

その他のサービス

　13万特別引出権

付表４　に掲げるサービスを調達する機関の表会計法の適用を受けるすべての機関

　衆議院

　参議院

　最高裁判所

　会計検査院

　内閣

　人事院

　内閣府

　宮内庁

　国家公安委員会（警察庁）

　防衛庁

　金融庁

　総務省

　法務省

　外務省

　財務省

　文部科学省

　厚生労働省

　農林水産省

　経済産業省

　国土交通省

　環境省

付表１　に関する注釈

1．会計法の適用を受ける機関には、国家行政組織法及び内閣府設置法に定めるすべての内部部局、外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。

2．再販売のために調達する産品及びサービス又は販売のための物品の生産に用いるために調達する産品及びサービスは、含まない。

3．この協定は、この協定が日本国について効力を生ずる時に有効な法令に従って協同組合又は連合会と締結する契約については、適用しない。

4．この協定は、原則として、防衛庁による調達で次の連邦供給分類（ＦＳＣ）に属する物品の調達について適用する。ただし、日本国政府が第23条１の規定に基づいて別段の決定を行う場合は、この限りでない。

ＦＳＣ　品名
22　鉄道用機器
24　トラクター
32　木工機器
34　金属加工機器
35　サービス提供機器及び販売機器
36　特別の工業用機器
37　農業用機器
38　建設用、鉱山用、掘削用及び道路維持用の機器
39　物資取扱用機器
40　ロープ、ケーブル、鎖及びこれらの取付具
41　冷凍用機器、エアコンディショナー（その構成品を含む。）及び空気循環用機器
43　ポンプ及び圧縮機
45　配管用、加熱用及び衛生用の機器
46　浄水用及び下水処理用の機器
47　素管、管、ホース及びこれらの取付具
48　弁
51　手道具及び手工具
52　計測工具
55　用材、木工品、合板及びベニヤ板
61　電線並びに発電用及び配電用の機器
62　照明設備及び電球
65　医療用及び獣医用の機器及び物品
6630　化学分析用機器
6635　物理的材料試験機器
6640　実験室用の機器及び物品
6645　時間測定用機器
6650　光学機器
6655　地球物理学用及び天文学用の機器
6660　気象観測機器
6670　はかり
6675　製図機器、土地測量機器及び地図作成用機器
6680　液体及び気体の流量計、液面計並びに機械的運動計測機器
6685　圧力、温度及び湿度の測定用及び調整用の機器
6695　組み合わせた機器及びその他の機器
67　写真用機器
68　化学工業生産品
71　家具
72　家庭用及び一般用の備品及び器具
73　調理用及び配ぜん用の機器
74　事務用機器及び可視記録装置
75　事務用品
76　書籍、地図その他の出版物
77　楽器、蓄音機及び家庭用ラジオ
79　清掃用器具及び清掃用品
80　ブラシ、ペイント、封止剤及び接着剤
8110　ドラム及びかん
8115　箱、厚紙製の箱及びクレート
8125　びん及びジャー
8130　リール及びスプール
8135　包装用の材料
85　化粧用品
87　農業用品
93　非金属加工品
94　非金属原材料
99　その他のもの

付表２　この協定に従って調達する地方政府の機関

産品

基準額

20万特別引出権

機関の表

地方自治法の適用を受けるすべての都道府県及び指定都市

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

大阪市

名古屋市

京都市

横浜市

神戸市

北九州市

札幌市

川崎市

福岡市

広島市

仙台市

千葉市

サービス

基準額

建設サービス

1500万特別引出権

この協定の適用を受ける建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス

150万特別引出権

その他のサービス

20万特別引出権

付表４に掲げるサービスを調達する機関の表

地方自治法の適用を受けるすべての都道府県及び指定都市

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

大阪市

名古屋市

京都市

横浜市

神戸市

北九州市

札幌市

川崎市

福岡市

広島市

仙台市

千葉市

付表２に関する注釈

１　地方自治法の適用を受ける都道府県及び指定都市には、地方自治法に定めるこれらのすべての知事又は市長、委員会及びその他の機関の内部部局、附属機関並びに支庁、地方事務所、支所及び出張所を含む。

２　再販売のために調達する産品及びサービス又は販売のための物品の生産に用いるために調達する産品及びサービスは、含まない。

３　この協定は、この協定が日本国について効力を生ずる時に有効な法令に従って協同組合又は連合会と締結する契約については、適用しない。

４　この協定は、機関が市場における競争にさらされている日常の営利活動のために締結する契約については、適用しない。この４の規定は、この協定を回避する目的で利用してはならな

５　運送における運転上の安全に関連する調達は、含まない。

６　発電、送電又は配電に関連する調達は、含まない。

付表３　この協定に従って調達するその他のすべての機関

産品

基準額

13万特別引出権

機関の表

１　Ａ群

水資源開発公団

地域振興整備公団

緑資源公団

石油公団（注ｃ）

日本鉄道建設公団（注ａ）（注ｄ）

日本道路公団

首都高速道路公団

阪神高速道路公団

本州四国連絡橋公団

都市基盤整備公団（注ａ）

科学技術振興事業団

核燃料サイクル開発機構（注ｂ）

国際協力事業団

社会福祉・医療事業団

年金資金運用基金

農畜産業振興事業団

中小企業総合事業団

雇用・能力開発機構

沖縄振興開発金融公庫

国民生活金融公庫

農林漁業金融公庫

中小企業金融公庫

住宅金融公庫

公営企業金融公庫

日本政策投資銀行

国際協力銀行

日本たばこ産業株式会社

北海道旅客鉄道株式会社（注ａ）

東日本旅客鉄道株式会社（注ａ）

東海旅客鉄道株式会社（注ａ）

西日本旅客鉄道株式会社（注ａ）

四国旅客鉄道株式会社（注ａ）

九州旅客鉄道株式会社（注ａ）

日本貨物鉄道株式会社（注ａ）

日本電信電話株式会社（注ｆ）

北方領土問題対策協会

日本原子力研究所（注ｂ）

理化学研究所（注ｂ）

奄美群島振興開発基金

国際交流基金

日本芸術文化振興会

日本学術振興会

放送大学学園

日本体育・学校健康センター

社会保険診療報酬支払基金

心身障害者福祉協会

日本中央競馬会

農林漁業団体職員共済組合

地方競馬全国協会

農業者年金基金

日本自転車振興会

日本貿易振興会

日本小型自動車振興会

新エネルギー・産業技術総合開発機構

国際観光振興会

日本労働研究機構

消防団員等公務災害補償等共済基金

運輸施設整備事業団（注ｅ）

日本私立学校振興・共済事業団

勤労者退職金共済機構

駐留軍等労働者労務管理機構

日本郵政公社

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

独立行政法人国民生活センター

独立行政法人労働者健康福祉機構

日本環境安全事業株式会社

独立行政法人環境再生保全機構

独立行政法人国立病院機構

成田国際空港株式会社

東京地下鉄株式会社

独立行政法人日本学生支援機構

２　Ｂ群

独立行政法人国立公文書館

独立行政法人通信総合研究所

独立行政法人消防研究所

独立行政法人酒類総合研究所

独立行政法人大学入試センター

独立行政法人国立特殊教育総合研究所

独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター

独立行政法人国立女性教育会館

独立行政法人国立青年の家

独立行政法人国立少年自然の家

独立行政法人国立国語研究所

独立行政法人国立科学博物館

独立行政法人物質・材料研究機構

独立行政法人防災科学技術研究所

独立行政法人航空宇宙技術研究所

独立行政法人放射線医学総合研究所

独立行政法人国立美術館

独立行政法人国立博物館

独立行政法人文化財研究所

独立行政法人教員研修センター

独立行政法人国立健康・栄養研究所

独立行政法人産業安全研究所

独立行政法人産業医学総合研究所

独立行政法人農林水産消費技術センター

独立行政法人種苗管理センター

独立行政法人家畜改良センター

独立行政法人肥飼料検査所

独立行政法人農薬検査所

独立行政法人農業者大学校

独立行政法人林木育種センター

独立行政法人さけ・ます資源管理センター

独立行政法人水産大学校

独立行政法人農業技術研究機構

独立行政法人農業生物資源研究所

独立行政法人農業環境技術研究所

独立行政法人農業工学研究所

独立行政法人食品総合研究所

独立行政法人国際農林水産業研究センター

独立行政法人森林総合研究所

独立行政法人水産総合研究センター

独立行政法人経済産業研究所

独立行政法人日本貿易保険

独立行政法人産業技術総合研究所

独立行政法人製品評価技術基盤機構

独立行政法人土木研究所

独立行政法人建築研究所

独立行政法人交通安全環境研究所

独立行政法人海上技術安全研究所

独立行政法人港湾空港技術研究所

独立行政法人電子航法研究所

独立行政法人北海道開発土木研究所

独立行政法人海技大学校

独立行政法人航海訓練所

独立行政法人海員学校

独立行政法人航空大学校

独立行政法人国立環境研究所

自動車検査独立行政法人

独立行政法人統計センター

独立行政法人造幣局

独立行政法人国立印刷局

独立行政法人原子力安全基盤機構

国立大学法人

大学共同利用機関法人

独立行政法人国立高等専門学校機構

独立行政法人大学評価・学位授与機構

独立行政法人国立大学財務・経営センター

独立行政法人メディア教育開発センター

独立行政法人工業所有権総合情報・研修館

サービス

基準額

建設サービス

Ａ群の日本郵政公社については、450万特別引出権

Ａ群のその他のすべての機関については、1500万特別引出権

Ｂ群の機関については、450万特別引出権

この協定の適用を受ける建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス

45万特別引出権

その他のサービス

13万特別引出権

付表４に掲げるサービスを調達する機関の表

１　Ａ群

水資源開発公団

地域振興整備公団

緑資源公団

石油公団（注ｃ）

日本鉄道建設公団（注ａ）（注ｄ）

日本道路公団

首都高速道路公団

阪神高速道路公団

本州四国連絡橋公団

都市基盤整備公団（注ａ）

科学技術振興事業団

核燃料サイクル開発機構（注ｂ）

国際協力事業団

社会福祉・医療事業団

年金資金運用基金

農畜産業振興事業団

中小企業総合事業団

雇用・能力開発機構

沖縄振興開発金融公庫

国民生活金融公庫

農林漁業金融公庫

中小企業金融公庫

住宅金融公庫

公営企業金融公庫

日本政策投資銀行

国際協力銀行

日本たばこ産業株式会社

北海道旅客鉄道株式会社（注ａ）

東日本旅客鉄道株式会社（注ａ）

東海旅客鉄道株式会社（注ａ）

西日本旅客鉄道株式会社（注ａ）

四国旅客鉄道株式会社（注ａ）

九州旅客鉄道株式会社（注ａ）

日本貨物鉄道株式会社（注ａ）

日本電信電話株式会社（注ｆ）

北方領土問題対策協会

日本原子力研究所（注ｂ）

理化学研究所（注ｂ）

奄美群島振興開発基金

国際交流基金

日本芸術文化振興会

日本学術振興会

放送大学学園

日本体育・学校健康センター

社会保険診療報酬支払基金

心身障害者福祉協会

日本中央競馬会

農林漁業団体職員共済組合

地方競馬全国協会

農業者年金基金

日本自転車振興会

日本貿易振興会

日本小型自動車振興会

新エネルギー・産業技術総合開発機構

国際観光振興会

日本労働研究機構

消防団員等公務災害補償等共済基金

運輸施設整備事業団（注ｅ）

日本私立学校振興・共済事業団

勤労者退職金共済機構

日本郵政公社

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

独立行政法人国民生活センター

独立行政法人労働者健康福祉機構

日本環境安全事業株式会社

独立行政法人環境再生保全機構

独立行政法人国立病院機構

成田国際空港株式会社

東京地下鉄株式会社

独立行政法人日本学生支援機構

２　Ｂ群

独立行政法人国立公文書館

独立行政法人通信総合研究所

独立行政法人消防研究所

独立行政法人酒類総合研究所

独立行政法人大学入試センター

独立行政法人国立特殊教育総合研究所

独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター

独立行政法人国立女性教育会館

独立行政法人国立青年の家

独立行政法人国立少年自然の家

独立行政法人国立国語研究所

独立行政法人国立科学博物館

独立行政法人物質・材料研究機構

独立行政法人防災科学技術研究所

独立行政法人航空宇宙技術研究所

独立行政法人放射線医学総合研究所

独立行政法人国立美術館

独立行政法人国立博物館

独立行政法人文化財研究所

独立行政法人教員研修センター

独立行政法人国立健康・栄養研究所

独立行政法人産業安全研究所

独立行政法人産業医学総合研究所

独立行政法人農林水産消費技術センター

独立行政法人種苗管理センター

独立行政法人家畜改良センター

独立行政法人肥飼料検査所

独立行政法人農薬検査所

独立行政法人農業者大学校

独立行政法人林木育種センター

独立行政法人さけ・ます資源管理センター

独立行政法人水産大学校

独立行政法人農業技術研究機構

独立行政法人農業生物資源研究所

独立行政法人農業環境技術研究所

独立行政法人農業工学研究所

独立行政法人食品総合研究所

独立行政法人国際農林水産業研究センター

独立行政法人森林総合研究所

独立行政法人水産総合研究センター

独立行政法人経済産業研究所

独立行政法人日本貿易保険

独立行政法人産業技術総合研究所

独立行政法人製品評価技術基盤機構

独立行政法人土木研究所

独立行政法人建築研究所

独立行政法人交通安全環境研究所

独立行政法人海上技術安全研究所

独立行政法人港湾空港技術研究所

独立行政法人電子航法研究所

独立行政法人北海道開発土木研究所

独立行政法人海技大学校

独立行政法人航海訓練所

独立行政法人海員学校

独立行政法人航空大学校

独立行政法人国立環境研究所

独立行政法人統計センター

独立行政法人造幣局

独立行政法人国立印刷局

独立行政法人原子力安全基盤機構

国立大学法人

大学共同利用機関法人

独立行政法人国立高等専門学校機構

独立行政法人大学評価・学位授与機構

独立行政法人国立大学財務・経営センター

独立行政法人メディア教育開発センター

独立行政法人工業所有権総合情報・研修館

付表３に関する注釈

1．再販売のために調達する産品及びサービス又は販売のための物品の生産に用いるために調達する産品及びサービスは、含まない。

2．この協定は、この協定が日本国について効力を生ずる時に有効な法令及び規則に従って協同組合又は連合会と締結する契約については、適用しない。

3．この協定は、機関が市場における競争にさらされている日常の営利活動のために締結する契約については、適用しない。この３の規定は、この協定を回避する目的で利用してはならない。

4．特定の機関に関する注釈

注ａ　運送における運転上の安全に関連する調達は、含まない。

注ｂ　核兵器の不拡散に関する条約の目的又は知的所有権に関する国際的な合意に反する情報の公開がもたらされることのある調達は、含まない。放射性物質の利用及び管理又は原子力施設の緊急事態への対応を目的とする安全に関連する活動のための調達は、含まない。

注ｃ　地質調査及び地球物理学的調査に関連する調達は、含まない。

注ｄ　広告サービス、建設サービス及び不動産に係るサービスの調達は、含まない。

注ｅ　民間会社との共同所有となる船舶の調達は、含まない。

注ｆ　公衆電気通信設備の調達及び電気通信の業務上の安全に関連するサービスの調達は、含まない。

注ｇ　建設サービス以外の付表４に掲げるサービスの調達は、含まない。

付表４　サービス

文書ＭＴＮ・ＧＮＳ－Ｗ－120のサービスの表のうち、次のサービス

（1991年の暫定的な中央生産物分類（ＣＰＣ））

建設工事

6112

自動車の保守及び修理のサービス（注１）

6112

モーターサイクル（原動機付自転車を含む。）並びにカタビラ及びそりを有する軽自動車の保守及び修理のサービス（注１）

712

その他の陸上運送サービス（71235（郵便の陸上運送）を除く。）

7213

運転者を伴う海上航行船舶の年貸サービス

7223

海上航行船舶以外の船舶（運転者を伴うもの）の賃貸サービス

空運送サービス（73210（郵便の航空運送）を除く。）

748

貨物運送取扱いサービス

7512

クーリエ・サービス（注２）

電気通信サービス

ＭＴＮ・ＧＮＳ－Ｗ－120	（対応するＣＰＣ）
２・Ｃ・ｈ	7523	電子メール
２・Ｃ・ｉ	7521	ボイスメール
２・Ｃ・ｊ	7523	情報及びデータベースのオンラインでの検索
２・Ｃ・ｋ	7523	電子データタ交換（ＥＤＩ）
２・Ｃ・ｌ	7529	高度ファクシミリ・サービス
２・Ｃ・ｍ	7523	コード及びプロトコルの変換
２・Ｃ・ｎ	7523	情報及びデータのオンラインでの処理（トランザクション処理を含む。）

電子計算機サービス及び関連のサービス

864

市場調査及び世論調査のサービス

867

建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス（注３）

871

広告サービス

87304

装甲車による運送サービス

874

建築物の清掃サービス

88442

出版及び印刷のサービス（注４）

886

金属製品、機械及び機器の修理のサービス

汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス

付表４に関する注釈

注１　特別に改良され、かつ、機関の規則に従って点検されている自動車、モーターサイクル（原動機付自転車を含む。）並びにカタビラ及びそりを有する軽自動車の保守及び修理のサービスは、含まない。

注２　信書に係るクーリエ・サービスは、含まない。

注３　建設サービスに関連する建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスに限る。ただし、独立して調達される場合の次のサービスを除く。

建築設計サービス（ＣＰＣ86712）の実施設計サービス

契約監理サービス（ＣＰＣ86713）

基礎及び建築構造物の建設のためのエンジニアリングデザイン・サービス（ＣＰＣ86722）、建築物の機械及び電気の設備のためのエンジニアリングデザイン・サービス（ＣＰＣ86723）又は土木建設工事のためのエンジニアリングデザイン・サービス（ＣＰＣ86724）のうちのいずれかの実施設計、仕様暮の作成及び費用見積りの一又はこれらの組合せから成る設計サービス

建設及び設置工事段階におけるその他のエンジニアリング・サービス（ＣＰＣ86727）

注４　秘密の情報を含む資料に係る出版及び印刷のサービスは、含まない。

付表５　建設サービス

定義

建設サービス契約とは、その手段のいかんを問わず、中央生産物分類第51区分に掲げる土木工事又は建築物の工事の実施を目的とする契約をいう。

中央生産物分類第51区分に掲げるサービスであってこの協定の適用を受けるものの表

第51区分に掲げるすべてのサービス

基準額

付表１に掲げる機関については、450万特別引出権

付表２に掲げる機関については、1500万特別引出権

付表３のＡ群の日本郵政公社については、450万特別引出権

付表３のＡ群のその他のすべての機関については、1500万特別引出権

付表３のＢ群の機関については、450万特別引出権

一般的注釈

1．この協定は、カナダの産品及びサービス（建設サービスを含む。）並びに当該産品及びサービスの供給者に関し、付表２及び付表３に掲げる機関（付表３のＡ群の日本郵政公社及びＢ群の機関を除く。）による調達については、適用しない。

2．日本国の供給者又はサービス提供者が機関による落札に関し争うに当たり、締約国が当該供給者又はサービス提供者について第20条の規定を適用しない場合には、日本国は、同一の種類の機関による落札に関し、当該締約国の供給者又はサービス提供者について同条の規定を適用しないことができる。

日本国

付表１

官報

付表２

県報、市部又はこれらに相当するもの

付表３

官報

日本国

付表１

官報

付表２

県報、市報又はこれらに相当するもの

付表３

官報

日本国

付表１

官報又は法令全書

付表２

県報、市報若しくはこれらに相当するもの若しくは官報又は法令全書

付表３

官報又は法令全書

（附属書中我が国の部分以外は省略）