1969年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する1992年の議定書

１　「船舶」とは、ばら積みの油を貨物として輸送するために建造され又は改造された海上航行船舶及び海上用舟艇（種類のいかんを問わない。）をいう。ただし、油及び他の貨物を輸送することができる船舶については、ばら積みの油を貨物として現に輸送しているとき及びその輸送の後の航海中（その輸送による残留物が船舶内にないことが証明された場合を除く。）においてのみ、船舶とみなす。

５　「油」とは、原油、重油、重ディーゼル油、潤滑油等の持続性の炭化水素の鉱物油をいい、船舶により貨物として輸送されているかその船舶の燃料タンクにあるかを問わない。

６　「汚染損害」とは、次のものをいう。

８　「事故」とは、いずれかの出来事又は同一の原因による一連の出来事であつて、汚染損害をもたらすもの又は汚染損害をもたらす重大なかつ急迫した脅威を生じさせるものをいう。

９　「機関」とは、国際海事機関をいう。

10　「1969年責任条約」とは、1969年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約をいう。同条約の1976年の議定書の締約国については、「1969年責任条約」というときは、同議定書によつて改正された1969年責任条約をいうものとする。

１　２及び３に規定する場合を除くほか、事故の発生の時又は事故が一連の出来事から成るときは最初の出来事の発生の時における船舶の所有者は、その事故の結果その船舶から生ずる汚染損害について責任を負う。

４　汚染損害の賠償の請求は、この条約に基づく場合を除くほか、所有者に対して行うことができない。５の規定に従うことを条件として、汚染損害の賠償の請求は、この条約に基づくものであるかどうかを問わず、次に掲げる者に対して行うことができない。

１　船舶の所有者は、この条約に基づく自己の責任を、一の事故について、次のとおり計算した金額に制限することができる。

２　所有者は、汚染損害をもたらす意図をもつて又は無謀にかつ汚染損害の生ずるおそれがあることを認識して行つた自己の行為（不作為を含む。）により汚染損害の生じたことが証明された場合には、この条約に基づいて自己の責任を制限することができない。

３　所有者は、１の制限の利益を享受するためには、第９条の規定に基づいて訴えが提起される締約国のうちいずれかの締約国の裁判所その他の権限のある当局に、又は訴えが提起されない場合には同条の規定に基づいて訴えを提起することができる締約国のうちいずれかの締約国の裁判所その他の権限のある当局に、自己の責任の限度額に相当する額の基金を形成しなければならない。基金は、その金額を供託することにより、又は基金が形成される締約国の法令によつて認められかつ裁判所その他の権限のある当局が十分と認める銀行保証その他の保証を提供することによつて形成することができる。

９　

10　この条の規定の適用上、船舶のトン数は、1969年の船舶のトン数の測度に関する国際条約附属書Ｉに定めるトン数の測度に関する規則に従つて計算される総トン数とする。

４　証明書は、船舶内に備え置くものとし、その写しは、当該船舶の登録簿を保管する当局又は当該船舶がいずれの締約国にも登録されていない場合にはその証明書を発行し若しくは公認した国の当局に寄託する。

１　事故が一若しくは二以上の締約国の領域（領海を含む。）若しくは第２条に規定する水域において汚染損害をもたらし、又は当該領域（領海を含む。）若しくは当該水域における汚染損害を防止し若しくは最小限にするため防止措置がとられた場合には、賠償の請求の訴えは、当該締約国の裁判所にのみ提起することができる。その訴えについては、被告に対し相当の通告を行う。

(i)　新たに行われた署名又は文書の寄託及びその署名又は寄託の日

(ii)　第13条の規定に基づく宣言及び通告並びに1992年責任条約第５条９の規定に基づく宣言及び通知

(iii)　この議定書の効力発生の日

(iv)　第15条１の規定により提案された責任の限度額の改正案

(v)　第15条４の規定に従って採択された改正

(vi)　第15条７の規定により受諾されたものとみなされる改正並びにその改正が同条８及び９の規定により効力を生ずる日

(vii)　この議定書の廃棄書の寄託、その寄託の日及びその廃棄が効力を生ずる日

(viii)　第16条５の規定により行われたものとみなされる廃棄

(ix)　この議定書に定めるところにより必要とされる通知