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万国郵便連合一般規則

【目次】
  平成7・7・28・条約 13号  
発効平成8・1・1・外務省告示 93号  
万国郵便連合一般規則をここに公布する。
万国郵便連合加盟国の政府の全権委員である下名は、1964年7月10日にウィーンで作成された万国郵便連合憲章第22条2の規定にかんがみ、合意により、かつ、同憲章第25条4の規定の適用があることを条件として、同憲章の適用及び連合の運営を確保するための次の規定をこの一般規則で定めた。

第1章 連合の機関の運営

第101条 大会議及び臨時大会議の組織及び会合
 加盟国の代表者は、前回の大会議の文書の効力発生の日の後5年以内に、大会議として会合する。
 加盟国は、その政府が必要な権限を付与した1人又は2人以上の全権委員に大会議において自国を代表させる。加盟国は、必要があるときは、他の加盟国の代表団に自国を代表させることができる。ただし、一の代表団は、自国のほかに二以上の加盟国を代表することができない。
 加盟国は、審議において一の票を有する。
 大会議は、原則として、次回の大会議の開催される国を指定する。その指定をすることができないこと又はその指定がされた国において開催することができないことが判明した場合には、管理理事会は、大会議の開催される国を、これと合意の上、指定することができる。
 招請政府は、国際事務局と合意の上、大会議の確定期日及び正確な場所を定める。招請政府は、原則として確定期日の1年前に、加盟国政府に対して招請状を送付する。招請状は、直接又は他の政府若しくは国際事務局長の仲介によって送付することができる。招請政府は、また、大会議において行われた決定をすべての加盟国政府に通告する。
 招請政府なしに大会議を開催しなければならない場合には、国際事務局は、管理理事会の同意を得て、かつ、スイス連邦政府と合意の上、連合所在国に大会議を招集し及び組織するために必要な措置をとる。この場合には、同事務局が招請政府の職務を行う。
 臨時大会議の開催地は、その開催を発議した加盟国が国際事務局と合意の上決定する。
 2から6までの規定は、臨時大会議について準用する。
第102条 管理理事会の構成、運営及び会合
 管理理事会は、41の理事国から成るものとし、理事国は、大会議から大会議までの間その職務を行う。
 大会議開催国は、当然に議長国となる。大会議開催国が議長国となる権利を放棄した場合には、大会議開催国は、当然に理事国となり、その結果、その属する地理的集団は、追加の一議席を有する。この追加の一議席については、3の制限は、適用しない。この場合には、管理理事会は、大会議開催国の属する地理的集団に属する理事国の一を議長国に選出する。
 管理理事会の議長国を除く40の理事国は、大会議が衡平な地理的配分に基づいて選出する。理事国の少なくとも半数は、大会議の際に交代する。加盟国は、理事国として連続して3回の大会議によって選出されることはできない。
 管理理事会の各理事国は、当該理事国の代表者を指名する。代表者は、郵便の分野における権限を有していなければならない。
 管理理事会の理事国の職務は、無報酬とする。同理事会の運営費は、連合が負担する。
 管理理事会は、次の権限を有する。
6.1 大会議の決定を考慮し、郵便の問題に関する政府の政策についての問題を研究し及び規制に関する国際的な政策(例えば、サービスの貿易及び競争に関するもの)を考慮しつつ、大会議から大会議までの間における連合のすべての活動を監督すること。
6.2 国際郵便業務の質を維持し及び向上させ並びに当該業務を近代化するために必要と認める活動をその権限の範囲内で検討し及び承認すること。
6.3 国際的な技術協力の分野において、郵便に関するあらゆる形態の技術援助を促進し、調整し及び監督すること。
6.4 連合の年次予算及び年次会計報告を審査し及び承認すること。
6.5 やむを得ない場合には、第125条の2の2から5までの規定に基づき、経費の最高限度額の超過を認めること。
6.6 連合の財政規則を定めること。
6.7 予備基金の管理規則を定めること。
6.8 特別基金の管理規則を定めること。
6.9 特別活動基金の管理規則を定めること。
6.10 任意基金の管理規則を定めること。
6.11 国際事務局の活動を監督すること。
6.12 請求があった場合には、第126条6に定める条件に従って、一段階低い分担等級の選定を認めること。
6.13 職員規則及び選出された職員の勤務条件を定めること。
6.14 定められた経費の最高限度額による制約を考慮して国際事務局内の職を創設し又は廃止すること。
6.15 職員を国際事務局次長補(D2)の等級に任命し又は昇級させること。
6.16 福祉基金規則を定めること。
6.17 国際事務局が連合の活動に関して作成する年次報告書を承認し、必要があるときは、これに関する意見書を提出すること。
6.18 その職務を遂行するため郵政庁と接触することを決定すること。
6.19 郵便業務理事会と協議の上、オブザーバーとしての権利がない機関と接触することを決定すること、連合と他の国際機関との関係に関する国際事務局の報告書を審査し及び承認すること、連合と他の国際機関との関係の在り方及びこの関係についてとるべき措置に関して適当と認める決定を行うこと並びに大会議に代表者を出すよう招請されるべき政府間機関及び国際的な非政府機関を適当な時期に指定し、必要な招請状の送付を国際事務局長に行わせること。
6.20 財政的影響が大きい問題(料金、到着料、継越料、郵便物の航空運送の基本料金率及び外国における通常郵便物の差出し)に関する研究において郵便業務理事会が考慮に入れる原則を必要に応じて定め、これらの問題に関する研究の動向を監視し並びにこれらの問題に関する郵便業務理事会の議案の当該原則との適合性を審査し及び承認すること。
6.21 大会議、郵便業務理事会又は郵政庁の請求に応じて連合又は国際郵便業務に関係のある行政上、立法上及び司法上の問題を研究すること。管理理事会は、前段に規定する分野において、大会議から大会議までの間において郵政庁が請求する研究を行うことが適当であるかないかについて決定する。
6.22 万国郵便条約に定める手続に従い、大会議から大会議までの間において郵便業務理事会の通常郵便物の普通料金の改正の勧告を承認すること。
6.23 議案を作成すること。当該議案は、大会議に対し、又は第122条の規定に従って郵政庁に対し、その承認を得るために提出する。
6.24 その権限の範囲内で、大会議が決定するまでの間、必要があるときは、規則を定め又は新たな方法をとることに関する郵便業務理事会の勧告を承認すること。
6.25 郵便業務理事会の作成する年次報告書及び、適当な場合には、同理事会の提出する議案を検討すること。
6.26 第104条9.17の規定により郵便業務理事会に研究課題を提起すること。
6.27 前条4に規定する場合において次回の大会議の開催される国を指定すること。
6.28 適当な時期に、かつ、郵便業務理事会と協議の上、大会議の活動の遂行に必要な委員会の数を決定し、これらの委員会の権限を定めること。
6.29 郵便業務理事会と協議の上、大会議の承認を条件として、次の加盟国を指定すること。
 大会議の副議長国となるべき加盟国並びに委員会の議長国及び副議長国となるべき加盟国。これらの加盟国の指定に当たっては、加盟国の衡平な地理的配分をできる限り考慮する。
 大会議の限定委員会の構成国となるべき加盟国
6.30 報告書をもって大会議の委員会の会合の議事録に代える必要があるかないかを決定すること。
6.31 大会議に提出するために国際事務局の援助の下に郵便業務理事会が作成した戦略計画案を審査し及び承認すること、並びに大会議が承認した戦略計画の毎年の修正を同理事会の勧告に基づいて審査し及び承認し並びに戦略計画を作成し及び毎年これを最新のものにすることについて同理事会と協議すること。
 管理理事会は、職員をD2の等級に任命するに当たり、加盟国の郵政庁が推薦した当該加盟国の国籍を有する候補者の職務上の適格性を審査する。この場合には、同理事会は、国際事務局次長補の職が、できる限り、それぞれ異なる地域であって国際事務局長及び国際事務局次長の出身地域以外の地域からの候補者によって占められるように留意し、国際事務局の能率に最大の注意を払い、かつ、昇級に関する同事務局の内部制度を尊重する。
 管理理事会は、大会議の議長が招集する最初の会合において、理事国のうちから4の副議長国を選出し、及びその内部規則を定める。
 管理理事会は、その議長の招集により、原則として1年に1回、連合の所在地において会合する。
10 管理理事会の議長及び副議長、同理事会の各委員会の議長並びに同理事会の戦略計画グループの議長は、運営委員会を構成する。運営委員会は、同理事会の各会期の活動のための準備を行い及び当該活動を指導するものとし、また、同理事会が運営委員会に委任することを決定し又は戦略計画の作成の過程で必要が生じたすべての任務を行う。
11 管理理事会の会合(大会議の会期中に開催される会合を除く。)に参加する各理事国の代表者は、エコノミー・クラスの往復航空切符若しくは一等往復鉄道切符の代金又は他の方法による旅行の費用(エコノミー・クラスの往復航空切符の代金の額を超えない範囲内の費用に限る。)の償還を受ける権利を有する。これと同様の権利は、同理事会の委員会、作業部会その他の機関が大会議及び同理事会の会期外に会合するときに、当該委員会、作業部会その他の機関の各構成国の代表者に対し与えられる。
12 郵便業務理事会の議長は、管理理事会の会合の議事日程に郵便業務理事会に関係のある問題が掲げられた場合には、当該会合において郵便業務理事会を代表する。
13 郵便業務理事会は、同理事会の活動と管理理事会の活動との間の有効な連絡を確保するため、オブザーバーとして管理理事会の会合に参加する代表者を指名することができる。
14 管理理事会が開催される国の郵政庁は、当該開催される国が理事国でない場合には、オブザーバーとして会合に参加するよう招請される。
15 管理理事会は、同理事会がその活動に参加させることを希望する国際機関、団体若しくは企業の代表者又は資格のある者を投票権なしでその会合に参加するよう招請することができる。同理事会は、また、その議事日程に掲げる問題に関係のある加盟国の郵政庁を同様の条件で招請することができる。
16 管理理事会の理事国は、同理事会の活動に積極的に参加する。理事国でない加盟国は、希望する場合には、同理事会の活動の効率及び能率を確保するために同理事会が定める条件を遵守して、同理事会の行う研究に協力することができる。理事国でない加盟国は、また、自国の有する専門的知識及び経験により作業部会の議長になることが正当と認められる場合には、当該議長になることを要請される。理事国でない加盟国の参加は、連合が追加の費用を負担することなく行われる。
第103条 管理理事会の活動に関する記録
 管理理事会は、各会期の後に、同理事会の活動に関する情報を、特に議事概要並びに決議及び決定を送付することによって、加盟国及び限定連合に対し提供する。
 管理理事会は、その活動の全体に関する報告書を大会議のために作成し、遅くとも大会議の開会の2箇月前までに加盟国の郵政庁に送付する。
第104条 郵便業務理事会の構成、運営及び会合
 郵便業務理事会は、40の理事国から成るものとし、理事国は、大会議から大会議までの間その職務を行う。
 郵便業務理事会の理事国は、大会議が一定の地理的配分に基づいて選出する。開発途上国に24の議席及び先進国に16の議席が確保される。理事国の少なくとも半数は、大会議の際に交代する。
 郵便業務理事会の各理事国の代表者は、当該理事国の郵政庁が指名する。代表者は、郵政庁の資格のある職員でなければならない。
 郵便業務理事会の運営費は、連合が負担する。理事国は、報酬を受けない。同理事会に参加する郵政庁の代表者の旅行の費用及び滞在費は、当該郵政庁が負担する。ただし、国際連合の作成する表において恵まれていない国とみなされる国の代表者は、大会議の会期中に開催される同理事会の会合に参加する場合を除くほか、エコノミー・クラスの往復航空切符若しくは一等往復鉄道切符の代金又は他の方法による旅行の費用(エコノミー・クラスの往復航空切符の代金の額を超えない範囲内の費用に限る。)の償還を受ける権利を有する。
 郵便業務理事会は、大会議の議長が招集しかつ開会する最初の会合において、理事国のうちから一の議長国、一の副議長国、各委員会の議長国及び戦略計画グループの議長国を選出する。
 郵便業務理事会は、その内部規則を定める。
 郵便業務理事会は、原則として、毎年連合の所在地において会合する。会合の期日及び場所は、同理事会の議長が管理理事会の議長及び国際事務局長と合意の上決定する。
 郵便業務理事会の議長及び副議長、同理事会の各委員会の議長並びに同理事会の戦略計画グループの議長は、運営委員会を構成する。運営委員会は、同理事会の各会期の活動のための準備を行い及び当該活動を指導するものとし、また、同理事会が運営委員会に委任することを決定し又は戦略計画の作成の過程で必要が生じたすべての任務を行う。
 郵便業務理事会の権限は、次のとおりとする。
9.1 財政的影響が大きい問題(料金、到着料、継越料、郵便物の航空運送の基本料金率、小包郵便物の割当料金及び外国における通常郵便物の差出し)を含むすべての加盟国の郵政庁が関心を有する業務上、営業上、技術上、経済上及び技術協力上の最も重要な問題を研究し、これらの問題に関する情報及び意見をまとめ並びにこれらの問題に対してとるべき措置を勧告すること。
9.2 大会議が別段の決定を行わない限り、大会議の終了後6箇月以内に連合の施行規則を改正すること。緊急の必要がある場合には、郵便業務理事会は、他の会期においてその施行規則を改正することができる。いずれの場合においても、同理事会は、基本的な政策及び原則に関する管理理事会の指針に従う。
9.3 国際郵便業務の発展及び改善のための実際的な措置を調整すること。
9.4 管理理事会の権限の範囲内で同理事会が承認することを条件として、国際郵便業務の質を維持し及び向上させ並びに当該業務を近代化するために必要と認める活動を行うこと。
9.5 万国郵便条約に定める手続に従い、管理理事会の承認を条件として、大会議から大会議までの間において通常郵便物の普通料金を改正すること。
9.6 議案を作成すること。当該議案は、大会議に対し、又は第122条の規定に従って郵政庁に対しその承認を得るために提出する。当該議案が管理理事会の権限に属する問題に関するものである場合には、同理事会の承認を必要とする。
9.7 いずれかの加盟国の郵政庁が第121条の規定に従って国際事務局に送付する議案を当該いずれかの加盟国の郵政庁の請求に応じて検討し、当該議案に関する意見書を作成し、及び、加盟国の郵政庁の承認を得るため当該議案を提出するのに先立ち、同事務局に当該議案の附属として当該意見書を添付させること。
9.8 必要があるときは、場合により管理理事会の承認及びすべての郵政庁と協議の上、大会議が決定するまでの間規則を定め又は新たな方法をとることを勧告すること。
9.9 技術、業務その他その権限内の分野において統一的な実施が不可欠であるものについての基準を郵政庁に対する勧告として作成し、提示すること。また、郵便業務理事会は、必要な場合には、既に作成した基準の変更を提示する。
9.10 国際事務局の援助の下に並びに管理理事会と協議の上及び同理事会の承認を得て、大会議に提出する戦略計画案を作成すること、並びに同事務局の援助の下に及び同理事会の承認を得て、大会議が承認した戦略計画を毎年修正すること。
9.11 国際事務局が連合の活動に関して作成する年次報告書のうち郵便業務理事会の責任及び職務に関する部分を承認すること。
9.12 その職務を遂行するため郵政庁と接触することを決定すること。
9.13 開発途上にある新たな国に関係のある教育上及び職業訓練上の問題を研究すること。
9.14 郵便業務に関係のある技術、業務、経済及び職業訓練の分野における諸国の経験及び成果を研究し及び普及させるために必要な措置をとること。
9.15 開発途上にある新たな国における郵便業務の現状及びこれらの国における郵便業務が必要とするものを研究し、並びにこれらの国における郵便業務の改善の方法及び手段について適切な勧告を作成すること。
9.16 管理理事会と合意の上、すべての加盟国、特に開発途上にある新たな国との技術協力の分野において適当な措置をとること。
9.17 郵便業務理事会の理事国、管理理事会又は加盟国の郵政庁から提出される他のすべての問題を検討すること。
10 郵便業務理事会の理事国は、同理事会の活動に積極的に参加する。理事国でない加盟国の郵政庁は、希望する場合には、同理事会の活動の効率及び能率を確保するために同理事会が定める条件を遵守して、同理事会の行う研究に協力することができる。理事国でない加盟国の郵政庁は、また、当該郵政庁の有する専門的知識及び経験により作業部会の議長になることが正当と認められる場合には、当該議長になることを要請される。
11 郵便業務理事会は、大会議に先立つ同理事会の会期において、戦略計画案並びに加盟国、管理理事会及び国際事務局の要請を考慮して、大会議に提出する次期の郵便業務理事会の基本活動計画案を作成する。この基本活動計画は、現実的でありかつ共通の利益となる課題に関する限られた数の研究を含むものとし、新たな状況及び優先度に照らして毎年見直す。
12 管理理事会は、同理事会の活動と郵便業務理事会の活動との間の有効な連絡を確保するため、オブザーバーとして郵便業務理事会の会合に参加する代表者を指名することができる。
13 郵便業務理事会は、次の者を投票権なしでその会合に参加するよう招請することができる。
13.1 郵便業務理事会がその活動に参加させることを希望する国際機関又は資格のある者
13.2 郵便業務理事会の理事国でない加盟国の郵政庁
13.3 郵便業務理事会が同理事会の活動に関し協議することを希望する団体又は企業
第105条 郵便業務理事会の活動に関する記録
 郵便業務理事会は、各会期の後に、同理事会の活動に関する情報を、特に議事概要並びに決議及び決定を送付することによって、加盟国の郵政庁及び限定連合に対し提供する。
 郵便業務理事会は、その活動に関する年次報告書を管理理事会のために作成する。
 郵便業務理事会は、その活動の全体に関する報告書を大会議のために作成し、遅くとも大会議の開会の2箇月前までに加盟国の郵政庁に送付する。
第106条 大会議内部規則
 大会議は、その活動の組織及びその審議の方法につき、この一般規則に附属する大会議内部規則を適用する。
 大会議は、大会議内部規則を同内部規則に定める条件に従って改正することができる。
第107条 国際事務局の業務用言語
 国際事務局の業務用言語は、フランス語及び英語とする。
第108条 書類、審議及び業務上の通信に使用する言語
 連合の書類には、フランス語、英語、アラビア語及びスペイン語を使用する。ドイツ語、中国語、ポルトガル語及びロシア語も、これらの言語による書類の作成が特に重要な基本的な書類に限られることを条件として、使用することができる。その他の言語も、当該言語の使用を請求する加盟国が関係するすべての費用を負担することを条件として、使用することができる。
 公用語以外の一の言語の使用を請求した一又は二以上の加盟国は、一の言語集団を構成する。公用語を使用する加盟国は、フランス語の言語集団を構成する。
 書類は、国際事務局が、直接、又は公用語以外の言語の言語集団の地域事務局の仲介によりかつ国際事務局と当該地域事務局との間で合意される方法に従い、公用語及び当該言語集団の言語で発行する。各言語による書類は、同一の様式により発行する。
 国際事務局が直接発行する書類は、可能な限り、請求された各言語について同時に配布する。
 加盟国の郵政庁と国際事務局との間及び同事務局と第三者との間の通信は、同事務局が翻訳業務を有する言語のいずれによっても行うことができる。
 いずれかの言語への翻訳の費用(5の規定の適用から生ずる費用を含む。)は、当該言語を請求した言語集団が負担する。連合が受領した英語、アラビア語又はスペイン語による書類及び通信の公用語への翻訳の費用は、フランス語の言語集団が負担する。書類の提供に関するその他のすべての費用は、連合が負担する。ドイツ語、中国語、ポルトガル語及びロシア語による書類の作成について連合の負担する費用の最高限度額は、大会議の決議によって定める。
 言語集団の負担する費用は、当該言語集団の構成国の間で連合の経費の分担額に比例して分担する。当該費用は、当該言語集団の構成国の間で他の分担基準により分担することもできる。ただし、構成国が、これについて合意し、かつ、これについての決定を当該言語集団の代弁者の仲介により国際事務局に通告することを条件とする。
 国際事務局は、加盟国が言語の選択を変更することを請求する場合には、一定の期間(2年を超えないものとする。)の後にこれに応ずる。
 連合の機関の会合における審議の際には、通訳施設(電子装置の有無を問わない。)により、フランス語、英語、スペイン語及びロシア語を使用することができる。通訳施設の選択は、会合の主催者が、国際事務局長及び関係加盟国と協議の上、裁量によって行う。
10 9の言語以外の言語も、9に規定する会合及び審議の際に使用することができる。
11 9の言語以外の言語を使用する代表団は、9の通訳施設に必要な技術上の変更を加えることが可能である場合には当該通訳施設により、又は特別の通訳者により、9の言語のうちいずれか一の言語への同時通訳を確保する。
12 通訳の費用は、同一の言語を使用する加盟国の間で連合の経費の分担額に比例して分担する。ただし、装置の設置及び維持の費用は、連合が負担する。
13 加盟国の郵政庁は、相互間における業務上の通信に使用する言語について取決めを行うことができる。取決めがない場合には、使用する言語は、フランス語とする。

第2章 国際事務局

第109条 国際事務局長及び国際事務局次長の選挙
 国際事務局長及び国際事務局次長は、大会議から大会議までの期間について大会議が選出する。その任期は、5年を下回らないものとし、1回に限って更新することができる。国際事務局長及び国際事務局次長の就任期日は、大会議が別段の決定をしない限り、大会議が開催された年の翌年の1月1日とする。
 国際事務局長は、大会議の開会の7箇月前までに、加盟国政府に送付する通知書により、希望する場合には国際事務局長及び国際事務局次長の職への立候補の届出をするよう要請する。通知書には、在任中の国際事務局長及び国際事務局次長が任期の更新について関心を有するか否かについても記載する。立候補の届出は、履歴書と共に、大会議の開会の2箇月前までに国際事務局に到達していなければならない。候補者は、立候補の届出を行う加盟国の国民でなければならない。国際事務局は、大会議に必要な書類を作成する。国際事務局長及び国際事務局次長の選挙は、秘密投票により行う。選挙は、まず、国際事務局長の職について行う。
 国際事務局長が欠けた場合には、国際事務局次長が国際事務局長について定められた任期の終了まで国際事務局長の職務を行う。この場合には、国際事務局次長は、国際事務局次長としての任期が前回の大会議によって更新されておらず、かつ、国際事務局長の職への候補者とみなされることについて関心を表明することを条件として、国際事務局長の職への応募資格があるものとされ、自動的に候補者と認められる。
 国際事務局長及び国際事務局次長が同時に欠けた場合には、管理理事会は、募集の結果受領した立候補の届出に基づき、次回の大会議までの期間について国際事務局次長を選出する。立候補の届出については、2の規定を準用する。
 国際事務局次長が欠けた場合には、管理理事会は、国際事務局長の提案に基づき、国際事務局次長補の1人に、次回の大会議まで国際事務局次長の職務を行わせる。
第110条 国際事務局長の職務
 国際事務局長は、国際事務局を組織し、管理し及び統括し、並びにこれを法的に代表する。国際事務局長は、G1からD1までの等級の職を分類し、かつ、職員をこれらの等級に任命し及び昇級させる権限を有する。国際事務局長は、P1からD1までの等級への職員の任命に当たり、加盟国の郵政庁が推薦した当該加盟国の国籍を有し又は当該加盟国において職業活動に従事する候補者の職務上の適格性を考慮する。この場合において、国際事務局長は、大陸間の衡平な地理的配分、言語その他のすべての関係事項を考慮し、かつ、昇級に関する国際事務局の内部制度を尊重する。もっとも、特別な資格を必要とする職の場合には、国際事務局長は、外部に対し募集を行うことができる。国際事務局長は、また、新しい職員の任命に当たり、D2、D1及びP5の等級の地位を占める者が原則としてそれぞれ異なる加盟国の国民でなければならないことを考慮するものとする。国際事務局の職員のD1及びP5の等級への昇級については、国際事務局長は、この原則を適用する義務を負わない。更に、採用の過程においては、衡平な地理的配分及び言語を考慮することの要請よりも能力を優先する。国際事務局長は、職員のP4からD1までの等級への任命及び昇級につき、1年に1回、連合の活動に関する報告書において、管理理事会に対して通報する。
 国際事務局長は、次の権限を有する。
2.1 連合の文書の寄託者として並びに連合への加入及び加盟並びに連合からの脱退の手続において仲介者として行動すること。
2.2 郵便業務理事会が定め又は改正した施行規則をすべての郵政庁に通告すること。
2.3 連合の必要と両立するできる限り低額の水準で連合の年次予算案を作成し、これを適当な時期に管理理事会の審査に付すること及び同理事会の承認を得た当該予算を加盟国に通知し、これを執行すること。
2.4 連合の機関が請求する特定の活動及び連合の文書に定める特定の活動を行うこと。
2.5 策定された政策及び利用することができる資金の範囲内で連合の機関が定める目標を達成するために措置をとること。
2.6 管理理事会又は郵便業務理事会に対し、意見及び議案を提出すること。
2.7 郵便業務理事会のために、同理事会の指示に基づき、大会議に提出する戦略計画案及び戦略計画の毎年の修正案を作成すること。
2.8 連合の代表権を確保すること。
2.9 次の者の間の関係において仲介者として行動すること。
連合と限定連合との間
連合と国際連合との間
連合と連合に関係のある活動を行っている国際機関との間
連合と、連合の機関が当該機関の活動について協議すること又はその活動に参加させることを希望する国際機関、団体又は企業との間
2.10 連合の機関の事務局長の職務を行い、当該事務局長の資格において、この一般規則の特別の規定を考慮に入れた上で特に次の事項を監督すること。
連合の機関の活動の準備及び組織
書類、報告書及び議事録の準備、作成及び配布
連合の機関の会合における当該機関の事務局の運営
2.11 連合の機関の会合に出席し、及び投票権なしで審議に参加すること。もっとも、代理を出すことができる。
第111条 国際事務局次長の職務
 国際事務局次長は、国際事務局長を補佐し、国際事務局長に対して責任を負う。
 国際事務局長が不在であり又はその職務を遂行することができない場合には、その権限は、国際事務局次長が行使する。第109条3に規定する国際事務局長が欠けた場合にも、同様とする。
第112条 連合の機関の事務局
 連合の機関の事務局の事務は、国際事務局長の責任の下に国際事務局が行う。同事務局は、各会期の際に発行されるすべての書類を、当該機関の構成国の郵政庁、当該機関の構成国ではないが当該機関が行う研究に協力する国の郵政庁、限定連合及びこれらの書類を請求する他の加盟国の郵政庁に送付する。
第113条 加盟国の表
 国際事務局は、加盟国の分担等級、加盟国の属する地理的集団及び加盟国による連合の文書の締結状況を示す加盟国の表を作成し、これを常に現状に合致させておく。
第114条 情報、意見、文書の解釈及び改正の請求、照会並びに清算への関与
 国際事務局は、管理理事会、郵便業務理事会及び加盟国の郵政庁に対し、要請があったときはいつでも、郵便業務の問題に関する有益な情報を提供する。
 国際事務局は、特に、国際郵便業務に関するすべての種類の情報を収集し、整理し、発行し及び配布すること、係争問題につき当事者の請求に応じて意見を表明すること、連合の文書の解釈及び改正についての請求を処理すること並びに、通常、連合の文書によって同事務局に割り当てられ又は連合のために同事務局に委託される研究及び編集上又は記録上の事務を行うことを任務とする。
 国際事務局は、また、加盟国の郵政庁の請求に基づき、特定の問題についての他の加盟国の郵政庁の意見を知るために照会を行う。照会の結果は、議決の性質を有するものではなく、また、いずれの郵政庁も拘束するものではない。
 国際事務局は、国際郵便業務に関する各種の勘定の清算につき、その仲介を請求する加盟国の郵政庁の間における決済機関として仲介を行う。
第115条 技術協力
 国際事務局は、国際的な技術協力の分野において郵便に関するあらゆる形態の技術援助の増進を図ることを任務とする。
第116条 国際事務局の供給する用紙
 国際事務局は、国際返信切手券を製造し、これを請求する郵政庁に対して実費で供給することを任務とする。
第117条 限定連合の文書及び特別取極
 憲章第8条の規定に基づいて締結された限定連合の文書及び特別取極は、当該限定連合の事務局又は、当該事務局が行わない場合には、これらを締結した国の一が国際事務局にこれらの写しを二通送付する。
 国際事務局は、限定連合の文書及び特別取極が連合の文書に定める条件よりも公衆に不利な条件を定めないように監視するものとし、また、限定連合及び特別取極の存在を加盟国の郵政庁に通報する。同事務局は、この2の規定により確認した違反を管理理事会に通報する。
第118条 連合の機関誌
 国際事務局は、利用することのできる書類を参考資料として、ドイツ語、英語、アラビア語、中国語、スペイン語、フランス語及びロシア語により機関誌を編集する。
第119条 連合の活動に関する年次報告書
 国際事務局は、連合の活動について年次報告書を作成し、管理理事会の承認を得た上で、加盟国の郵政庁、限定連合及び国際連合に送付する。

第3章 議案の提出及び審査の手続

第120条 大会議への議案の提出の手続
 加盟国の郵政庁による大会議へのすべての種類の議案の提出は、2及び5の規定が適用される場合を除くほか、次の手続による。
(a) 大会議の開会日の6箇月前までに国際事務局に到着する議案は、受理される。
(b) 編集上の議案は、大会議の開会日に先立つ6箇月の期間は受理されない。
(c) 実質的な議案であって大会議の開会日の6箇月前から4箇月前までの期間に国際事務局に到着するものは、少なくとも二の加盟国の郵政庁の支持がない限り、受理されない。
(d) 実質的な議案であって大会議の開会日に先立つ4箇月前から2箇月前までの期間に国際事務局に到着するものは、少なくとも8の加盟国の郵政庁の支持がない限り、受理されない。その後到着する議案は、受理されない。
(e) 議案に対する支持の通告は、当該議案と同一の期間内に国際事務局に到着しなければならない。
 憲章及び一般規則に関する議案は、大会議の開会の6箇月前までに国際事務局に到着しなければならない。大会議の開会の6箇月前から開会までの間に到着する議案は、当該議案を審査することを大会議に代表を出している加盟国の3分の2以上の多数による議決で大会議が決定しない限り、また、1に定める条件が遵守されない限り、審査の対象とされない。
 各議案は、原則として一の目的のみを有し、かつ、その目的にかなった変更のみを内容としなければならない。
 編集上の議案には、これを提出する加盟国の郵政庁が「Proposition d'ordre redactionnel」の記載をその上部に付するものとし、国際事務局は、番号の末尾にRの文字を付してこれを発行する。当該記載のない議案であって同事務局が編集上の問題にのみ関する議案と認めるものは、適当な注を付して発行する。同事務局は、これらの議案の表を大会議のために作成する。
 1及び4に定める手続は、大会議内部規則に関する議案の提出及び既に提出された議案の修正案の提出については、適用しない。
第121条 大会議から大会議までの間における議案の提出の手続
 いずれかの加盟国の郵政庁が万国郵便条約又は約定に関して大会議から大会議までの間に提出する議案は、審査の対象とされるためには、少なくとも他の二の加盟国の郵政庁の支持を得なければならない。この議案は、国際事務局が必要数の支持の通告と共に受領しない場合には、審査の対象とされない。
 1の議案は、国際事務局の仲介によって他の加盟国の郵政庁に送付される。
 施行規則に関する議案は、支持を必要としないが、郵便業務理事会が緊急の必要があると認める場合にのみ、審査の対象とされる。
第122条 大会議から大会議までの間における議案の審査
 条約及び約定並びにこれらの最終議定書に関する議案は、次の手続に付する。
 加盟国の郵政庁は、国際事務局の回章によって通告された議案の検討及び同事務局への意見の送付のため、2箇月の期間を与えられる。修正は、認められない。国際事務局は、回答を取りまとめ、これを加盟国の郵政庁に通報し、当該議案に対する賛否を表明するよう要請する。その後2箇月の期間内に賛否を通告しない加盟国の郵政庁は、棄権したものとみなされる。これらの期間は、国際事務局の回章の日付の日から起算する。
 施行規則を改正する議案は、郵便業務理事会が取り扱う。
 議案が約定又は約定の最終議定書に関するものである場合には、当該約定の締約国である加盟国の郵政庁のみが、1の手続に参加することができる。
第123条 大会議から大会議までの間に採択された決定の通告
 条約及び約定並びにこれらの最終議定書の改正は、加盟国政府に対する国際事務局長の通告によって確定される。
 郵便業務理事会による施行規則及び施行規則の最終議定書の改正は、国際事務局が加盟国の郵政庁に通告する。条約第59条3.3.2及び約定のこれに相当する条項に規定する規定の解釈についても、同様とする。
第124条 大会議から大会議までの間に採択された施行規則及び他の決定の効力発生
 施行規則は、大会議が作成した連合の文書と同一の日に効力を生じ、同一の期間効力を有する。
 1の規定が適用される場合を除くほか、大会議から大会議までの間に採択された連合の文書の改正に関する決定は、その通告の少なくとも3箇月後でなければ実施されない。

第4章 財 政

第125条 連合の経費の決定及び決済
 連合の期間の活動に係る年次経費は、2から6までの規定が適用される場合を除くほか、1996年以後の年について次の金額を超過してはならない。
1996年35,278,600スイス・フラン
1997年35,126,900スイス・フラン
1998年35,242,900スイス・フラン
1999年35,451,300スイス・フラン
2000年35,640,700スイス・フラン

 1999年に予定されている大会議が延期される場合には、2000年の基本最高限度額が同年後の年についても適用される。
 次回の大会議の開催に係る経費(事務局の要する旅費、運送費、同時通訳装置に係る費用、大会議の期間における書類の作成費等)は、3,599,300スイス・フランの最高限度額を超過してはならない。
2の二 管理理事会は、国際郵便局名簿の新版の発行を考慮して、1に定める最高限度額の超過を認めることができる。このために認められる超過額の合計は、90万スイス・フランを超えることができない。
 管理理事会は、国際連合がジュネーヴにおいて勤務する国際連合の職員について適用することを認めた俸給額、年金掛金又は手当(勤務地手当を含む。)の引上げを考慮して、1及び2に定める最高限度額の超過を認めることができる。
 管理理事会は、また、毎年、スイスの消費者物価指数を基礎として、職員に関する経費以外の経費の額を調整することができる。
 1の規定にかかわらず、管理理事会(特に緊急の場合には、国際事務局長)は、国際事務局の庁舎の重要なかつ予期することのできなかった修理の費用を支払うため、定められた最高限度額の超過を認めることができる。ただし、超過額は、1年につき125,000スイス・フランを超えることができない。
 1及び2の経費については、連合の円滑な運営を確保するために十分でないことが明らかとなった場合には、加盟国の過半数による議決で承認を得ることを条件として、1及び2に定める最高限度額を超過することができる。超過を必要とする事由については、協議の際に十分な説明を行う。
 連合に加入し又は連合員として加盟する国及び連合から脱退する国は、その加入、加盟又は脱退が効力を生ずる年の全期間について自国の分担金を支払う。
 加盟国は、管理理事会の決定する予算に基づき、連合の年次経費に対する自国の分担金を前払する。分担金は、遅くとも当該予算の関係する会計年度の初日までに支払う。期限を経過した後は、未払金額については、連合のために、最初の6箇月間は年3パーセント、7箇月目からは年6パーセントの割合の利子が生ずる。
 管理理事会は、例外的な状況において、加盟国が未払の元金全額を支払った場合には、支払うべき利子の全部又は一部を免除することができる。
10 加盟国は、また、滞納に係る勘定のために管理理事会が承認する償還計画の枠内で、累積した又は生ずる利子の一部又は全部を免除される。ただし、その免除については、最長5年の合意される期間内において償還計画を完全にかつ遅滞なく実施することを条件とする。
11 連合の資金の不足を補うために予備基金を設けるものとし、その額は、管理理事会が定める。同基金は、主として予算の剰余金により維持される。同基金は、予算の収支を合わせるため又は加盟国の分担金の額を引き下げるためにも、使用することができる。
12 一時的な資金不足に関しては、スイス連邦政府は、合意により定める条件に従い、必要な短期の立替払を行う。スイス連邦政府は、大会議が定めた金額の限度内における国際事務局の出納事務及び会計事務を無報酬で監査する。
第126条 分担等級
 加盟国は、自国の属する分担等級に従い、連合の経費を分担する。分担等級は、次のとおりとする。
50単位等級
40単位等級
35単位等級
25単位等級
20単位等級
15単位等級
10単位等級
5単位等級
3単位等級
1単位等級
2分の1単位等級(国際連合が定める後発開発途上国その他管理理事会が指定する国のためのもの)
 いずれの加盟国も、1に掲げられた分担等級に代えて、50単位を超える分担単位数を選定することができる。
 加盟国は、連合への加入又は加盟の際に、憲章第21条4に定める手続に従って1の分担等級の一に属する。
 加盟国は、その後、大会議の開会前に国際事務局に通告することを条件として、分担等級を変更することができる。その通告は、大会議に提示されるものとし、大会議が定める財政に関する規定の効力発生の日に効力を生ずる。
 加盟国は、1度に2段階以上低い分担等級に変更することを要求することができない。大会議の開会前に分担等級の変更の希望を表明しない加盟国は、その時まで属していた分担等級に引き続き属する。
 もっとも、国際的な救援計画を必要とする自然災害のような例外的状況の下において、加盟国が当初に選定した分担等級に従った分担金を維持することができなくなったことを立証した場合には、管理理事会は、当該加盟国の請求に応じて一段階低い分担等級に変更することを承認することができる。
 4及び5の規定にかかわらず、一層高い分担等級への変更については、いかなる制限も付さない。
第127条 国際事務局の供給する物品についての支払
 国際事務局が加盟国の郵政庁に有償で供給する物品についての支払は、できる限り速やかに、遅くとも同事務局が計算書を発送した月の翌月の初日から6箇月以内に行う。期限を経過した後は、未払金額については、連合のために、期限を経過した日から年5パーセントの割合の利子が生ずる。

第5章 仲 裁

第128条 仲裁手続
 仲裁によって解決を図る紛議が生じた場合には、その当事者である各加盟国の郵政庁は、係争に直接の利害関係を有しない一の加盟国の郵政庁をそれぞれ選定する。二以上の加盟国の郵政庁が一方の当事者である場合には、これらの郵政庁は、この1の規定の適用上、単一の郵政庁とみなす。
 いずれか一方の当事者である加盟国の郵政庁が提起された仲裁に対し6箇月以内に措置をとらなかった場合において、国際事務局に対して請求がされたときは、同事務局は、当該郵政庁に対して仲裁者の指名を促し、又は職権により自ら仲裁者を指名する。
 係争当事者は、合意により単一の仲裁者を指名することができる。国際事務局を単一の仲裁者とすることができる。
 仲裁者は、投票の過半数による議決で裁定を行う。
 投票が賛否同数である場合には、仲裁者は、紛議の解決のため、同様に係争に利害関係を有しない他の一の加盟国の郵政庁を選定する。選定について合意に達しない場合には、国際事務局が、仲裁者による選定の対象とならなかった加盟国の郵政庁のうちから係争に利害関係を有しない一の郵政庁を指定する。
 約定に関する紛議の場合には、当該約定に参加している加盟国の郵政庁以外の郵政庁のうちから仲裁者を指名することができない。

第6章 最終規定

第129条 この一般規則に関する議案の承認の条件
 この一般規則に関する議案であって大会議に提出されたものは、実施されるためには、大会議に代表を出している加盟国の過半数による議決で承認されなければならない。投票の際には、加盟国の3分の2以上が出席していなければならない。
第130条 国際連合との協定に関する議案
 前条に定める承認の条件は、万国郵便連合と国際連合との間で締結された協定を改正するための議案についても適用する。ただし、これらの協定において改正の条件を定めている場合には、当該改正の条件による。
第131条 この一般規則の効力発生及び有効期間
 この一般規則は、1996年1月1日に効力を生じ、次回の大会議の文書の効力発生の時まで効力を有する。
以上の証拠として、加盟国政府の全権委員は、国際事務局長に寄託されるこの一般規則の本書一通に署名した。大会議開催国の政府は、その謄本一通を各締約国に送付する。

大会議内部規則

第1条 総則
 この大会議内部規則は、連合の文書に基づいて作成され、これに従属する。この規則の規定と連合の文書の規定とが相違する場合には、連合の文書の規定による。
第2条 代表団
 「代表団」とは、加盟国が大会議への参加のために指名した者又はこれらの全体をいう。代表団は、代表団の長並びに、必要があるときは、代表団の長の代理、1人又は2人以上の代表及び場合により1人又は2人以上の随員(専門家、秘書等を含む。)で構成する。
 代表団の長、その代理及び代表は、次条に定める条件を満たす委任状を有する場合には、憲章第14条2に規定する加盟国の代表者とする。
 随員は、会合に出席することができ、また、審議に参加する権限を有するが、原則として投票する権限を有しない。もっとも、代表団の長は、随員に対し、委員会の会合において自国のために投票する権限を与えることができる。投票する権限の付与については、会合の開始に先立ち、書面により当該委員会の議長に届け出る。
第3条 代表の委任状
 代表の委任状には、その国の元首、政府の長又は外務大臣が署名する。委任状は、正当かつ妥当なものでなければならない。連合の文書に署名する権限を有する代表(全権委員)の委任状には、その署名の効力(署名が批准又は承認を条件とするものであるか、追認を要するものであるか、最終的なものであるか)について記載する。その記載がない場合には、署名は、批准又は承認を条件とするものとみなす。連合の文書に署名する権限を与える委任状は、審議に参加しかつ投票する権限を与えるものとされる。権限のある当局から、効力について記載がない全権委任状を与えられた代表は、当該委任状に明示的に別段の記述がない限り、審議に参加し、投票し、かつ、連合の文書について署名することができる。
 委任状は、大会議の開会後速やかに、指定された当局に寄託する。
 委任状を有せず又はこれを寄託していない代表であっても、その氏名が自国の政府により招請政府に通報されている場合には、大会議の活動への参加の当初から審議に参加し及び投票することができる。委任状が正規のものでないと認められた代表についても、同様とする。これらの代表は、その委任状がないこと又は正規のものでないことを確認した委任状審査委員会の最終報告書が大会議によって承認された時からこのような状態が是正されるまでの間、投票権を有しない。大会議による最終報告書の承認は、大会議の議長の選挙以外の選挙及び連合の文書案の承認に先立って行われなければならない。
 加盟国が大会議において自国を他の加盟国の代表団に代表させるための委任状(代理権に係る委任状)は、1の委任状と同様正当かつ妥当なものでなければならない。
 電報による委任状(代理権に係るものを含む。)は、認められない。もっとも、委任状に関する照会に対し回答を電報で行うことは、認められる。
 委任状を寄託した後に一又は二以上の会合に出席することができなくなった代表団は、その旨を書面により当該会合の議長に通知することを条件として、他国の代表団に自国を代表させることができる。ただし、一の代表団は、自国のほかに二以上の国を代表することができない。
 約定の締約国でない加盟国の代表は、当該約定に関する大会議の審議に投票権なしで参加することができる。
第4条 席順
 大会議及び委員会の会合における代表団の席順は、代表を出している加盟国のフランス語による国名のアルファベット順とする。
 管理理事会の議長は、適当な時期に、大会議及び委員会の会合の際に最前列の正面の席に着席する代表団の国を抽せんによって決定する。
第5条 オブザーバー
 国際連合の代表者は、大会議の審議に参加することができる。
 政府間機関のオブザーバーは、当該政府間機関に関係のある問題が討議される場合には、大会議の会合又は大会議の委員会の会合に出席することができる。国際的な非政府機関のオブザーバーは、当該国際的な非政府機関に関係のある問題が討議される場合において、関係委員会が同意するときは、当該関係委員会の会合に出席することができる。
 憲章第8条1の規定に基づいて設立された限定連合の資格のある代表者も、当該限定連合が希望する場合には、オブザーバーとして出席することができる。
 1から3までに規定するオブザーバーは、投票権なしで審議に参加する。
第6条 大会議の長老
 大会議開催国の郵政庁は、国際事務局との合意により、大会議の長老として指名される者を提案するものとし、管理理事会は、適当な時期にその指名を行う。
 長老は、大会議の第1回本会議の開会の時から大会議がその議長を選出する時まで議長の職務を行うものとし、また、この規則によって付与されるその他の職務を行う。
第7条 大会議及び委員会の議長及び副議長
 大会議は、第1回本会議において、長老の提案に基づき、大会議の議長を選出し、次いで、管理理事会の提案に基づき、大会議の副議長国となるべき加盟国並びに委員会の議長国及び副議長国となるべき加盟国の指定を承認する。議長国及び副議長国の地位は、加盟国の衡平な地理的配分をできる限り考慮して割り当てる。
 議長は、会合を開会し及び閉会し、討議を司会し、発言を許し、議案を投票に付し、議決に必要な多数を示し、決定された事項を発表し、並びに場合により決定された事項の解釈を行う。ただし、解釈については、大会議の承認を得なければならない。
 議長は、この規則の遵守及び会合における秩序の維持を確保する。
 代表団は、大会議又は委員会の議長がこの規則の規定又はその解釈に基づいて行った決定につき、大会議又は委員会に対して異議を申し立てることができる。もっとも、議長の決定は、出席しかつ投票する加盟国の過半数による議決で取り消されない限り、有効とする。
 議長国である加盟国がその責務を遂行することができなくなった場合には、大会議又は委員会は、当該加盟国に代わって議長国となる国を副議長国のうちから指定する。
第8条 議長団会議
 議長団会議は、大会議の活動を指導することを任務とする中心的な機関とし、大会議の議長及び副議長並びに委員会の議長により構成する。議長団会議は、大会議及び委員会の活動の進行を検討するため、また、これらの活動の進行を容易にすることを目的とする勧告を行うため、定期的に会合する。議長団会議は、各本会議の議事日程の作成及び委員会の活動の調整について大会議の議長を補佐するものとし、また、大会議の閉会に関する勧告を行う。
 第11条1に規定する大会議の事務局長及び事務局次長は、議長団会議の会合に出席する。
第9条 委員会の構成国
 大会議に代表を出している加盟国は、当然に、憲章、一般規則、条約及び条約の施行規則に関する議案の審査を任務とする委員会の構成国となる。
 大会議に代表を出している加盟国であって一又は二以上の任意的な約定の締約国であるものは、当然に、当該約定の改正を任務とする委員会の構成国となる。当該委員会の構成国は、自国が締約国となっている約定についてのみ投票権を有する。
 約定及び約定の施行規則を取り扱う委員会の構成国でない国の代表団は、当該委員会の会合に出席し、及び投票権なしで審議に参加することができる。
第10条 作業部会
 大会議及び委員会は、特別な問題の研究のために作業部会を設けることができる。
第11条 大会議及び委員会の事務局
 国際事務局長及び国際事務局次長は、それぞれ大会議の事務局長及び事務局次長の職務を行う。
 大会議の事務局長及び事務局次長は、大会議及び議長団会議の会合に出席し、投票権なしで審議に参加するものとし、また、同様の条件で、委員会の会合に出席し、又は国際事務局の高級職員を代理として出席させることができる。
 大会議、議長団会議及び委員会の事務局の事務は、国際事務局の職員が開催国の郵政庁と協力して行う。
 国際事務局の高級職員は、大会議、議長団会議及び委員会の書記の職務を行うものとし、会合において議長を補佐し、及び議事録又は報告書の作成について責任を負う。
 大会議及び委員会の書記は、書記補によって補佐される。
 フランス語に精通した報告者は、大会議及び委員会の議事録の作成を任務とする。
第12条 審議に使用する言語
 2の規定が適用される場合を除くほか、審議の際には、同時通訳施設又は逐次通訳施設により、フランス語、英語、スペイン語及びロシア語を使用することができる。
 編集委員会の審議は、フランス語により行う。
 1の言語以外の言語も、1に規定する審議の際に使用することができる。この場合において、開催国の言語は、優先権を有する。1の言語以外の言語を使用する代表団は、同時通訳施設に必要な技術上の変更を加えることが可能である場合には当該同時通訳施設により、又は特別の通訳者により、1の言語のうちいずれか一の言語への同時通訳を確保する。
 装置の設置及び維持の費用は、連合が負担する。
 通訳の費用は、同一の言語を使用する加盟国の間で連合の経費の分担額に比例して分担する。
第13条 大会議の書類の作成に使用する言語
 大会議の会期中に作成する書類(大会議の承認を得るために提出する決定案を含む。)は、大会議の事務局がフランス語により発行する。
 1の書類の発行のため、加盟国の代表団が作成する書類は、直接、又は大会議の事務局に附属する翻訳業務を通じて、フランス語により提出する。
 一般規則の関係規定に基づいて構成される各言語集団が自己の費用負担で組織する2の翻訳業務は、大会議の書類をそれぞれの言語に翻訳することができる。
第14条 議案
 大会議の審議に付するすべての問題は、議案として提出する。
 国際事務局が大会議の開会に先立って発行したすべての議案は、大会議に提出したものとして扱われる。
 大会議の開会の2箇月前からは、既に提出された議案の修正を目的とするものを除くほか、いかなる議案も、受理されない。
 議案の実質を変えることなく原議案の一部を削除し若しくは変更し又は原議案への追加を行う議案は、修正案とみなされる。ただし、原議案の意味又は意図と矛盾する場合には、修正案とはみなされない。疑義がある場合には、大会議又は委員会が問題を解決する義務を負う。
 既に提出された議案に関して大会議に提出する修正案は、審議の日に代表に配布することができるように、その前々日の正午までにフランス語による書面によって事務局に引き渡す。この期限は、大会議又は委員会における討議から直接生ずる修正案については、適用しない。この場合には、修正の提案者は、請求に応じ、フランス語による書面により、又はフランス語によることが困難であるときは審議に使用する他のいずれかの言語による書面により、当該修正案を提出する。議長は、当該修正案を朗読し又は朗読させる。
 5に定める手続は、連合の文書の改正を目的としない議案(決議案、勧告案、要望案等)の提出についても適用する。
 議案又は修正案は、連合の文書に挿入される規定の最終的な形態を示すものでなければならない。もっとも、編集委員会は、当然に、編集上の訂正をこれらの議案又は修正案に加えることができる。
第15条 大会議及び委員会における議案の審査
 番号の末尾にRの文字を付した編集上の議案であって国際事務局が編集上の議案としての性質に疑いがないと認めたものは、編集委員会に直接付託するものとし、同事務局は、編集委員会のためにこれらの議案の表を作成する。また、番号の末尾にRの文字を付した編集上の議案であって国際事務局が編集上の議案としての性質に疑いがあると認めたものは、他の委員会により純粋に編集上の議案であることが確認された後に編集委員会に付託するものとし、同事務局は、関係委員会のためにこれらの議案の表を作成する。もっとも、番号の末尾にRの文字を付した編集上の議案が大会議又は他の委員会によって取り扱われる他の実質的な議案に関連するものであるときは、編集委員会は、大会議又は当該他の委員会が当該他の実質的な議案について意見を表明した後でなければ、これらの編集上の議案の検討を行うことができない。番号の末尾にRの文字を付していない議案であって国際事務局が編集上の議案と認めたものは、当該議案に関連する実質的な議案を取り扱う委員会に直接付託するものとし、当該実質的な議案を取り扱う委員会は、活動を開始した後速やかに、当該付託された議案のうちいずれの議案を編集委員会に直接付託するかを決定する。国際事務局は、当該実質的な議案を取り扱う委員会のために、番号の末尾にRの文字を付していない議案であって同事務局が編集上の議案と認めたものの表を作成する。
 施行規則を改正する議案であって条約及び約定を改正する議案に関連するものは、原則として、関係委員会がその議長又はいずれかの代表団の提案に基づき郵便業務理事会に付託することを決定しない限り、当該関係委員会が取り扱う。その付託に異議がある場合には、議長は、直ちにこれを手続上の問題として投票に付する。
 施行規則を改正する議案であって条約及び約定を改正する議案に関連しないものは、関係委員会がその議長又はいずれかの代表団の提案に基づき大会議において取り扱うことを決定しない限り、郵便業務理事会に付託する。その付託に異議がある場合には、議長は、直ちに問題を手続上の問題として投票に付する。
 同一の問題につき二以上の議案が提出された場合には、議長は、現行の規定から最も乖離しかつ現状に最も重大な変更をもたらす議案から討議を開始することを原則として、討議の順序を決定する。
 議案が分割可能なものである場合には、提案者又は会議の同意を得て、当該議案の各部分を個別に検討し及び投票に付することができる。
 提案者が大会議又は委員会において撤回した議案は、他の加盟国の代表団が再提出することができる。同様に、議案の提案者が当該議案に対する修正案を受諾するときは、他の加盟国の代表団は、未修正の原議案を再提出することができる。
 議案に対する修正案は、当該議案を提出した代表団が受諾するときは、直ちに当該議案に取り入れる。原議案の提案者が修正案を受諾しないときは、議長は、当該修正案又は原議案のいずれを先に投票に付するかを決定する。この投票は、現行の規定の意味又は意図から最も乖離しかつ現状に最も重大な変更をもたらすものから行う。
 7に定める手続は、同一の議案に対して二以上の修正案が提出された場合にも適用する。
 大会議及び委員会の議長は、各会合の終了後に、採択された議案、修正案又は決定案を編集委員会に書面により付託する。
10 委員会は、その活動の終了時に、自己に関係のある施行規則について決議案を作成する。この決議案は、次の二の部分で構成する。
1.審査のために郵便業務理事会に付託される議案の番号を掲げる部分
2.大会議の指示を付して審査のために郵便業務理事会に付託される議案の番号を掲げる部分
 委員会によって採択され、編集委員会に送付された施行規則の改正に関する議案は、当該議案の最終案文を含めて決議の対象とする。
第16条 審議
 代表は、会合の議長が発言を許した後でなければ発言することができない。代表は、緩やかな速度でかつ明瞭に発言するよう勧奨される。議長は、代表に対し、審議の正常な進行を妨げないことを条件として、討議中の問題について自由かつ十分に意見を表明する機会を与える。
 出席しかつ投票する構成国の過半数による議決で別段の決定がされない限り、発言は、5分を超えて行うことができない。議長は、発言時間を超えて発言する者の発言を中断させることができるものとし、また、代表に対し、議題から逸脱しないよう要請することができる。
 議長は、討議中、発言者の表を朗読した後に、出席しかつ投票する構成国の過半数の同意を得て、発言者の表の締切りを宣言することができる。議長は、発言者の表に掲げるすべての発言者の発言が終了した時に、討議の終結を宣言する。もっとも、発言者の表の締切りの後においても、行われた発言に対して答弁する権利を討議中の議案の提案者に与えることができる。
 議長は、また、出席しかつ投票する構成国の過半数の同意を得て、いずれか一の議案又は一括された特定の議案に関する同一の代表団の発言の回数を制限することができる。もっとも、議案の提案者は、議案を紹介する機会及び、請求を行うことにより、他の代表団の発言に応じて新たな要素を導入するためその後に発言する機会を与えられるものとし、また、請求を行うことにより最後に発言することもできる。
 議長は、出席しかつ投票する構成国の過半数の同意を得て、いずれか一の議案又は一括された特定の議案に関する発言の回数を制限することができる。もっとも、発言の回数は、討議中の議案に対する賛成及び反対の発言につき、それぞれ5回未満に制限することができない。
第17条 議事進行の動議及び議事手続の動議
 代表団は、問題の討議中及び必要があるときは討議の終結の後においても、次の事項を請求するため、議事進行の動議を提出することができる。
議事の進行状況の整理
この規則の遵守
議案に関して議長が提案した討議順位の変更
 議事進行の動議は、すべての問題(3に規定する議事手続の動議を含む。)に優先する。
 議長は、議事進行の動議に係る事項について、直ちに必要な説明を行い、又は適当と認める決定を行う。異議がある場合には、議長の決定は、直ちに投票に付される。
 代表団は、また、問題の討議の際、次の事項を提案するため、議事手続の動議を提出することができる。
(a) 会合の停止
(b) 会合の閉会
(c) 討議中の問題の討議の延期
(d) 討議中の問題の討議の終結
当該議事手続の動議は、1に規定する議事進行の動議を除くほか、(a)から(d)の順位で他のすべての議案に優先する。
 会合の停止又は閉会を目的とする動議は、討議を行うことなく直ちに投票に付される。
 代表団が討議中の問題の討議の延期又は終結を提案する場合には、討議の延期又は終結に反対する2人の発言者に対してのみ発言を許した後、当該動議を投票に付する。
 議事進行の動議又は議事手続の動議を提出する代表団は、その発言において、討議中の問題の実質を取り扱うことができない。議事手続の動議の提案者は、投票に付される前に当該動議を撤回することができる。撤回された当該動議については、これに修正を加えて又は加えないで、他の代表団が再提出することができる。
第18条 定足数
 会合の開会及び投票については、2及び3の規定が適用される場合を除くほか、大会議に代表を出しておりかつ投票権を有する加盟国の2分の1をもって定足数とする。
 憲章及び一般規則の改正に関する投票の際には、加盟国の3分の2をもって定足数とする。
 約定及び約定の施行規則に関する会合の開会及び投票については、大会議に代表を出している加盟国であって、当該約定の締約国でありかつ投票権を有するものの2分の1をもって定足数とする。
 出席している代表団であって、特定の投票に参加しないもの又はこれに参加することを希望しない旨を宣言するものについては、1から3までに定める定足数が満たされているかいないかを決定するに当たり、欠席したものとして取り扱わない。
第19条 投票の原則及び手続
 合意によって解決することのできない問題は、投票によって解決する。
 投票は、伝統的な方式又は電子投票装置によって行う。電子投票装置が会議において利用可能な場合には、投票は、原則としてこれによって行う。もっとも、秘密投票にあっては、伝統的な方式によることをいずれかの代表団が請求し、その請求が出席しかつ投票する代表団の過半数によって支持された場合には、伝統的な方式によることができる。
 伝統的な方式による投票の手続は、次のとおりとする。
(a) 挙手による投票 この投票の結果について疑いがある場合には、議長は、自己の意思により又はいずれかの代表団の請求により、同一の問題につき直ちに指名点呼による投票を行うことができる。
(d) 指名点呼による投票 この投票は、いずれかの代表団の請求によって又は議長の意思によって行う。点呼は、議長が抽せんによって決定した国から開始して、代表を出している国のフランス語による国名のアルファベット順により行う。投票の結果は、賛成票、反対票及び棄権票の別に区分された国の表と共に、会合の議事録に記載する。
(c) 秘密投票 この投票は、二の代表団の請求により、投票用紙を用いて行う。会合の議長は、3人の投票立会人を指名するものとし、
また、投票の秘密を確保するために必要な措置をとる。
 電子装置による投票の手続は、次のとおりとする。
(a) 無記録投票 この投票は、挙手による投票に代わるものとする。
(b) 記録投票 この投票は、指名点呼による投票に代わるものとする。ただし、国名の点呼は、いずれかの代表団によって請求され、その請求が出席しかつ投票する代表団の過半数によって支持されない限り、行わない。
(c) 秘密投票 この投票は、投票用紙による秘密投票に代わるものとする。
 秘密投票は、使用される方式のいかんを問わず、他のすべての投票手続に優先する。
 投票が開始された後は、いずれの代表団も、投票の方法に関する議事進行の動議の場合を除くほか、投票を中断させることができない。
 議長は、投票が行われた後、代表に対し、当該代表の投票について説明することを許すことができる。
第20条 議案の承認の条件
 連合の文書の改正を目的とする議案は、採択されるためには、次の多数による議決で承認されなければならない。
(a) 憲章に関しては、加盟国の少なくとも3分の2
(b) 一般規則に関しては、大会議に代表を出している加盟国の過半数
(c) 条約及び条約の施行規則に関しては、出席しかつ投票する加盟国の過半数
(d) 約定及び約定の施行規則に関しては、当該約定の締約国である加盟国であって出席しかつ投票するものの過半数
 合意によって解決することのできない手続上の問題については、出席しかつ投票する加盟国の過半数による議決で決定を行う。連合の文書の改正に関係のない決定についても、大会議において出席しかつ投票する加盟国の過半数による議決で別段の決定がされない限り、同様とする。
 5の規定が適用される場合を除くほか、「出席しかつ投票する加盟国」とは、賛成票又は反対票を投ずる加盟国をいうものとし、必要な多数を構成するための票数の計算に当たっては、棄権票の数並びに秘密投票の場合の白紙票及び無効票の数は、考慮に入れない。
 投票が賛否同数である場合には、議案は、否決されたものとする。
 棄権票、白紙票及び無効票の数の合計が賛成票、反対票及び棄権票の数の合計の2分の1を超える場合には、問題の審査は、後の会合まで延期する。当該後の会合においては、棄権票、白紙票及び無効票は、考慮に入れない。
第21条 管理理事会及び郵便業務理事会の理事国の選挙
 大会議の議長は、管理理事会又は郵便業務理事会の理事国の選挙において同数の票を得た国がある場合には、これらの国のうちいずれを理事国とするかを決定するため、抽せんを行う。
第22条 国際事務局長及び国際事務局次長の選挙
 国際事務局長及び国際事務局次長の選挙は、引き続いて、同一の日に開催される一又は二以上の会合において、秘密投票により行う。出席しかつ投票する加盟国の票の過半数を得た候補者が選出される。一の候補者が過半数を得るまで必要な回数の投票を行う。
 「出席しかつ投票する加盟国」とは、正規に通知された候補者の一に票を投ずる加盟国をいうものとし、必要な多数を構成するための票数の計算に当たっては、棄権票、白紙票及び無効票の数は、考慮に入れない。
 棄権票、白紙票及び無効票の数の合計が2の規定により投じられた票数の2分の1を超える場合には、選挙は、後の会合まで延期する。当該後の会合においては、棄権票、白紙票及び無効票は、考慮に入れない。
 各回の投票において最少の票を得た候補者は、除外する。
 同数の票を得た候補者がある場合には、これらの候補者について判定を下すため、補助的な投票を行い、必要な場合には再度補助的な投票を行う。補助的な投票は、これらの候補者についてのみ行う。その結果決定を得られなかった場合には、抽せんによって決定する。抽せんは、大会議の議長が行う。
第23条 議事録
 大会議及び委員会の会合の議事録には、会合の経過を記録し、発言を簡潔に要約し、かつ、議案及び審議の結果を記載する。本会議については議事録を、また、委員会の会合については簡略な議事録を作成する。
 委員会の会合の議事録については、管理理事会が決定する場合には、大会議のための報告書をもって代えることができる。作業部会は、原則として、これを設置した機関のための報告書を作成する。
 代表は、自己の行った発言の概要又は全文が議事録又は報告書に記載されることを請求する権利を有する。ただし、会議の終了後2時間以内にフランス語によるその発言文を事務局に提出する場合に限る。
 代表は、会合の議事録案又は報告書案が配布された時から24時間以内に限り、自己の意見を事務局に提出することができる。事務局は、必要があるときは、当該代表と当該会合の議長との間の仲介者となる。
 4の規定が適用されることを条件として、議長は、原則として、大会議の各会合の始めに、既に行われた会合の議事録を承認のために提出する。審議につき議事録又は報告書が作成される委員会についても、同様とする。大会議又は委員会の承認を得ることができない会期末の会合の議事録又は報告書は、各会合の議長が承認する。国際事務局は、当該議事録を発送した後40日以内に加盟国の代表から同事務局に通報される意見も考慮に入れる。
 国際事務局は、大会議及び委員会の会合の議事録又は報告書における編集上の誤りであって5の規定による承認の際に指摘されなかったものを訂正することができる。
第24条 決定案(連合の文書案、決議案等)の大会議による承認
 編集委員会から提出された連合の文書案については、原則として各条ごとに審査するものとし、全体として投票に付し、可決した後でなければ、採択したものとしない。第20条1の規定は、全体として投票に付する場合について適用する。
 代表団は、1の規定による審査の際に、委員会において採択され又は否決された議案を再提出することができる。代表団は、これらの議案に関する再審査の請求を行うに当たっては、連合の文書案中の関係規定が大会議による承認のために提出される会合の日の遅くとも1日前までに、当該請求を書面により大会議の議長に通知する。
 2の規定による再審査は、議長が大会議の議事の進行のために適当であると認める場合には、編集委員会から提出される連合の文書案の審査の前に行うことができる。
 議案は、大会議により採択され又は否決された場合には、再審査の請求が、少なくとも10の代表団によって支持され、かつ、出席しかつ投票する加盟国の3分の2以上の多数による議決で承認される場合を除くほか、同一の大会議によって再審査することができない。この4の規定による再審査は、本会議に直接提出された議案についてのみ行うことができるものとし、同一の問題につき2回以上請求することができない。
 国際事務局は、最終的に承認された連合の文書における編集上の誤りであって当該文書案の審査の際に指摘されなかったもの、条及び項の番号並びに引用条項を訂正することができる。
 編集委員会から提出された連合の文書を改正する決定案以外の決定案は、原則として、一括して審査する。2から5までの規定は、これらの決定案についても適用する。
第25条 管理理事会及び郵便業務理事会に対する研究の割当て
 大会議は、事務局の勧告に基づき、管理理事会及び郵便業務理事会に対し、一般規則の第102条及び第104条に定めるこれら二の機関の構成及び権限に基づいて、研究を割り当てる。
第26条 連合の文書に対する留保
 連合の文書に対する留保は、当該文書への署名の前に大会議が審査することができるように、最終議定書に関する議案としてフランス語による書面により提出する。
第27条 連合の文書への署名
 大会議が最終的に承認した連合の文書には、全権委員が署名する。
第28条 この規則の改正
 大会議は、この規則を改正することができる。この規則を改正する議案は、審議されるためには、議案を提出する権限を有する連合の機関が提出するものを除くほか、大会議において少なくとも十の代表団により支持されなければならない。
 この規則を改正する議案は、採択されるためには、大会議に代表を出している加盟国の少なくとも3分の2による議決で承認されなければならない。