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万国郵便連合憲章の第5追加議定書

  平成7・7・28・条約 12号  
発効平成8・1・1・外務省告示 93号−−


万国郵便連合憲章の第5追加議定書をここに公布する。
ソウルにおいて大会議として会合した万国郵便連合加盟国の政府の全権委員は、1964年7月10日にウィーンで作成された万国郵便連合憲章第30条2の規定にかんがみ、批准を条件として、同憲章に対する次の改正を採択した。
 
第1条 憲章第8条を次のように改める。
第8条 限定連合、特別取極
 加盟国又は、加盟国の法令に反しない限り、その郵政庁は、限定連合を設立し、及び国際郵便業務に関する特別取極を締結することができる。ただし、関係加盟国が締約国となつている文書の規定よりも公衆に不利な規定をその特別取極に入れないことを条件とする。
 限定連合は、連合の大会議、小会議その他の会議並びに管理理事会及び郵便業務理事会にオブザーバーを派遣することができる。
 連合は、限定連合の大会議、小会議その他の会議にオブザーバーを派遣することができる。
 
第2条 憲章第13条を次のように改める。
第13条 連合の機関
 連合の機関は、大会議、管理理事会、郵便業務理事会及び国際事務局とする。
 連合の常設機関は、管理理事会、郵便業務理事会及び国際事務局とする。
 
第3条 憲章第17条を次のように改める。
第17条 管理理事会
 大会議から大会議までの間においては、管理理事会(CA)が、連合の文書の規定に従つて、連合の事業の継続を確保する。
 管理理事会の理事国は、連合の名において、かつ、連合のためにその職務を行う。
 
第4条 憲章第18条を次のように改める。
第18条 郵便業務理事会
 郵便業務理事会(CEP)は、郵便業務に関する業務上、営業上、技術上及び経済上の問題を取り扱うことを任務とする。
 
第5条 憲章第20条を次のように改める。
第20条 国際事務局
 万国郵便連合国際事務局の名称で連合の所在地において任務を遂行し、事務局長に統括され、かつ、管理理事会の監督を受ける中央事務局は、執行、支援、連絡、通報及び諮問の機関とする。
 
第6条 憲章第22条を次のように改める。
第22条 連合の文書
 憲書は、連合の基本的文書とする。憲章は、連合の組織規定を内容とする。
 一般規則は、憲章の適用及び連合の運営を確保するための規定を内容とする。一般規則は、すべての加盟国について義務的な文書とする。
 万国郵便条約及びその施行規則は、国際郵便業務に適用される共通の規則及び通常郵便の業務に関する規定を内容とする。これらの文章は、すべての加盟国について義務的な文書とする。
 連合の約定及びその施行規則は、その締約国である加盟国間の業務(通常郵便の業務を除く。)を規律する。約定及びその施行規則は、その締約国のみを拘束する。
 3及び4に規定する施行規則は、条約及び約定を実施するために必要な細目手続を内容とするものとし、大会議において行われた決定を考慮して、郵便業務理事会が定める。
 3から5までに規定する連合の文書に場合により附属する最終議定書は、当該文書に対する留保を内容とする。
 
第7条 憲章第25条を次のように改める。
第25条 連合の文章への署名並びにこれらの文書の認証及び批准その他の承認
 大会議が作成した連合の文書には、加盟国の全権委員が署名する。
 施行規則については、郵便業務理事会の議長及び事務局長が認証する。
 憲章については、署名国ができる限り速やかに批准する。
 憲章以外の連合の文書の承認は、各署名国の憲法上の規則に従つて行われる。
 いずれかの国が憲章を批准せず、又はその署名したその他の文書を承認しない場合にも、憲章及びその他の文書は、これらを批准し又は承認した国に関しては、効力を害されることがない。
 
第8条 この追加認定書その他の連合の文書への加入
 この追加議定書に署名しなかった加盟国は、いつでもこれに加入することができる。
 連合の文書の締約国である加盟国で大会議によるその文書の更新の後これに署名しなかったものは、できる限り速やかにこれに加入する。
 1及び2の場合の加入書は、国際事務局長に送付するものとし、同事務局長は、その寄託を加盟国政府に通告する。
 
第9条 この追加議定書の効力発生及び有効期間
 この追加議定書は、1996年1月1日に効力を生じ、無期限に効力を有する。

以上の証拠として、加盟国政府の全権委員は、これらの規定が憲章中にある場合と同一の効力及び同一の価値を有するものとしてこの追加議定書を作成し、国際事務局長に寄託される本書一通に署名した。大会議開催国の政府は、その謄本一通を各締約国に送付する。

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