(a)　世界のココア経済のすべての部門における国際協力の進展及び強化を推進すること。

(b)　すべての加盟国の利益のため、特に次の点について努力することにより世界のココア市場の安定に寄与すること。

(c)　ココアの国際貿易の拡大を容易にすること。

(d)　関連統計の収集、分析及び公表並びに適当な研究の実施により世界のココア経済の動向の透明性を促進すること。

(e)　ココアの分野における科学的な研究及び開発を促進すること。

(f)　世界のココア経済に関するすべての問題の討議のための適当な場を提供すること。

１　「ココア」とは、カカオ豆及びココア製品をいう。

２　「ココア製品」とは、ココアペースト（ココアリカー）、カカオ脂、ココア粉（甘味を付けてないもの）、ココアケーキ、ココアニブ等のカカオ豆のみから作られる製品その他理事会が決定するココアを含有する製品をいう。

３　「ココア年度」とは、10月１日から９月30日までの12箇月の期間をいう。

４　「締約国」とは、この協定に暫定的に又は確定的に拘束されることに同意した政府又は第４条に規定する政府間機関をいう。

５　「理事会」とは、第６条に規定する国際ココア理事会をいう。

６　「日ごとの価格」とは、この協定の目的のために使用され、かつ、第35条の規定に従って計算されるココアの国際価格の代表的な指標をいう。

７　「効力発生」とは、別段の規定がある場合を除くほか、この協定の最初の効力発生（暫定的なものであるか確定的なものであるかを問わない。）をいう。

８　「輸出国」又は「加盟輸出国」とは、それぞれ、カカオ豆に換算したココアの輸出量が輸入量を上回る国又は加盟国をいう。もっとも、カカオ豆に換算したココアの輸入量が輸出量を上回る国であっても、生産量が輸入量を上回る場合には、自己の選択により加盟輸出国となることができる。

９　「ココアの輸出」とは、ココアがいずれかの国の関税地域から外へ出ることをいい、「ココアの輸入」とは、ココアがいずれかの国の関税地域の内に入ることをいう。ただし、この９の定義の適用上、二以上の関税地域から成る加盟国については、関税地域は、当該加盟国の関税地域全体をいう。

10　「ファイン・ココア又はフレーバー・ココア」とは、ファイン・ココア又はフレーバー・ココアの生産国として指定される国において、理事会が第43条の規定に従って決定する割合を限度として生産されるココアをいう。

11　「輸入国」又は「加盟輸入国」とは、それぞれ、カカオ豆に換算したココアの輸入量が輸出量を上回る国又は加盟国をいう。

12　「加盟国」とは、４に定義する締約国をいう。

13　「機関」とは、第５条に規定する国際ココア機関をいう。

14　「生産国」とは、商業的にみて相当な量のココアを栽培する国をいう。

15　「生産管理計画」とは、中期的及び長期的に世界の生産量を消費量に均衡させていくための手段としての計画であって、第29条に規定するものをいう。

16　「生産管理プログラム」とは、第29条に規定する生産管理計画の目的を達成するために加盟輸出国が実施するすべての措置及び行動をいう。

17　「単純多数票」とは、加盟輸出国の投ずる票の過半数の票及び加盟輸入国の投ずる票の過半数の票（それぞれ別個に計算する。）をいう。

18　「特別引出権（SDR）」とは、国際通貨基金の特別引出権をいう。

19　「特別多数票」とは、加盟輸出国の投ずる票の３分の２以上の票及び加盟輸入国の投ずる票の３分の２以上の票（それぞれ別個に計算する。）をいう。ただし、５以上の加盟輸出国及び過半数の加盟輸入国が出席することを条件とする。

20　「トン」とは、1000キログラム又は2204.6ポンドをいい、「ポンド」とは、453.597グラムをいう。

１　締約国は、機関の加盟国となる。

２　機関の加盟国の区分は、次のとおりとする。

３　加盟国は、理事会の定める条件に従って自国の区分を変更することができる。

１　この協定において「政府」というときは、欧州経済共同体並びに国際協定特に商品協定の交渉、締結及び適用について責任を有するその他の政府間機関を含む。したがって、この協定において、署名、批准、受諾若しくは承認、暫定的適用の通告又は加入というときは、このような政府間機関については、政府間機関による署名、批准、受諾若しくは承認、暫定的適用の通告又は加入を含む。

２　１の政府間機関は、その権限内の事項に関して表決が行われる場合には、第10条の規定により当該政府間機関の構成国に配分される票の合計に等しい数の票を投ずる。この場合には、当該政府間機関の構成国は、各自の投票権を行使することができない。

３　１の政府間機関は、その権限内の事項に関して執行委員会の討議に参加することができる。

１　1972年の国際ココア協定によって設立された国際ココア機関は、存続する。機関は、この協定を運用し、かつ、この協定の実施を監視する。

２　機関は、次のものによって、その機能を営む。

３　機関の本部は、理事会が特別多数票による議決で別段の決定を行わない限り、ロンドンに置く。

１　機関の最高機関は、国際ココア理事会とし、理事会は、機関のすべての加盟国で構成する。

２　加盟国は、理事会において、１人の代表及び希望する場合には１人又は２人以上の代表代理により代表される。加盟国は、その代表又は代表代理のために１人又は２人以上の顧問を任命することができる。

１　理事会は、この協定に明示的に定められた亭項の実施のために必要なすべての権限を行使し、及びこれらの事項の実施のために必要なすべての任務を遂行し又はこれらの任務の遂行のための措置をとる。

２　理事会は、この協定の範囲外のいかなる義務を負う権限も有しない。また、加盟国が理事会に対しこのような権限を与えているものとみなしてはならない。特に、理事会は、資金を借り入れる能力を有しない。理事会は、契約を締結する権能を行使するに当たり、契約を締結する他方の当事者がこの２及び第23条の規定を知ることができるように、これらの規定を契約書に明記する。もっとも、これらの規定が契約書に明記されない場合であっても、当該契約は、無効とならず、また、理事会の権限を超えるものとはならない。

３　理事会は、特別多数票による議決で、この協定の実施のために必要であり、かつ、この協定に適合する規則（理事会及び委員会の手続規則並びに機関の会計及び職員に関する規則を含む。）を採択する。理事会は、その手続規則において、会合することなく特定の問題について決定を行うための手続を定めることができる。

４　理事会は、この協定に基づく任務の遂行に必要な記録その他適当と認める記録を保管する。

５　理事会は、その任務の遂行に当たり、適当な場合には、理事会を補佐する作業部会を設置することができる。

１　理事会は、各ココア年度につき、議長、第１副議長及び第２副議長各１人を選出する。議長、第１副議長及び第２副議長は、機関から報酬を受けない。

２　議長及び第１副議長は加盟輸出国又は加盟輸入国の区分のうちのいずれか一方の区分に属する加盟国の代表のうちから、第２副議長は他方の区分に属する加盟国の代表のうちから選出する。これらの職は、各ココア年度ごとに、両区分の加盟国に交互に振り当てる。

３　議長及び２人の副議長のすべてが一時的に欠けた場合又は議長及び２人の副議長のうちの１人若しくは２人以上が恒久的に欠けることとなった場合には、理事会は、加盟輸出国又は加盟輸入国の区分のうちの該当する区分に属する加盟国の代表のうちから、必要に応じて一時的又は恒久的にその職を行う新規の役員を選出することができる。

４　議長及び理事会の会合において議長の職を行っているその他の役員は、投票権を行使することができない。これらの者の代理は、自己の代表する加盟国の投票権を行使することができる。

１　理事会は、原則として、各ココア年度の半期ごとに１回、通常会期を開催する。

２　理事会は、その決定するとき又は次のいずれかによる要請があるときは、特別会期を開催する。

３　会期の通知は、緊急の場合を除くほか、少なくとも、30日前に行う。

４　会期は、理事会が特別多数票による議決で別段の決定を行わない限り、機関の本部において開催する。加盟国の招請により理事会が機関の本部以外の場所において会合する場合には、当該加盟国は、会合に必要な追加の費用を負担する。

１　加盟輸出国及び加盟輸入国は、それぞれ総体として、1000票ずつを有する。これらの各1000票は、２から７までの規定に従って、加盟輸出国又は加盟輸入国の区分内でそれぞれ配分する。

２　加盟輸出国の票は、各ココア年度につき、次のとおり配分する。各加盟輸出国は、５の基本票を有する。残余の票は、すべての加盟輸出国の間で、「ココア統計四半期報告」の最新版において機関が数値を公表した最近の３ココア年度における各国のココアの輸出量の平均数量に比例して配分する。輸出量は、カカオ豆の純輸出量に第37条に定める換算係数を用いてカカオ豆相当量に換算したココア製品の純輸出量を加えて計算する。

３　加盟輸入国の票は、各ココア年度につき、次のとおり配分する。100票は、平等に配分し、端数を生ずる場合には、直近の整数となるように整理する。残余の票は、機関が確定的な数字を入手することのできる最近の３ココア年度におけるそれぞれの年間輸入量の平均が当該３ココア年度におけるそれぞれの年間輸入量の平均の合計に占める百分率に基づいて配分する。輸入量は、カカオ豆の純輸入量に第37条に定める換算係数を用いてカカオ豆相当量に換算したココア製品の総輸入量を加えて計算する。

４　理事会は、２及び３の規定に従って票数を計算するための統計上の数値を決定し又は最新のものとすることが何らかの理由により困難である場合には、特別多数票による議決で、票数を計算するための異なる統計上の数値を決定することができる。

５　いかなる加盟国も、400を超える票を有してはならない。２から４までの計算から生じた400を超える部分の票は、それぞれ２から４までの規定の例により他の加盟国に再配分する。

６　機関の加盟国の構成に変動がある場合又は加盟国の投票権がこの協定に定めるところにより停止され若しくは回復される場合には、理事会は、この条に定めるところにより、票を再配分するための措置をとる。

７　票数は、１未満の端数を伴ってはならない。

１　加盟国は、自国の有するすべての票を投ずる権利を有するが、投票に当たって票を分割してはならない。もっとも、２の規定により委託された票については、加盟国は、自国の有する票と別個に投ずることができる。

２　加盟輸出国は他の加盟輸出国に対し、また、加盟輸入国は他の加盟輸入国に対し、理事会の議長に対する書面による通告により、理事会の会合において自国の利益を代表し及び自国の票を投ずることを委託することができる。この場合には、前条５に定める制限は、適用しない。

３　他の加盟国から当該他の加盟国が前条の規定により有する票を投ずることを委託された加盟国は、当該他の加盟国の指示に従って当該票を投ずる。

１　理事会のすべての決定及び勧告は、この協定が特別多数票によることを定めている場合を除くほか、単純多数票による議決で行う。

２　理事会の決定又は勧告に必要な票数の算定に当たり、棄権した加盟国の票数は、算入しない。

３　この協定において特別多数票による理事会の議決が必要とされる議案については、次の手続を適用する。

４　加盟国は、この協定に基づく理事会のすべての決定を拘束力のあるものとして受諾することを約束する。

１　理事会は、国際連合及びその諸機関（特に国際連合貿易開発会議）並びに、適当な場合には、国際連合食糧農業機関その他の国際連合の専門機関及び政府間機関との協議又は協力のため、適当なすべての措置をとる。

２　理事会は、国際商品貿易における国際連合貿易開発会議の特別な役割を考慮して、適当な場合には、自己の活動及び業務計画について同会議に通報する。

３　理事会は、ココアの生産者、貿易業者又は製造業者の国際的な機関との効果的な連絡を維持するため、適当なすべての措置をとることができる。

４　理事会は、ココアの生産及び消費政策に関する自己の業務において、世界のココア経済に関心を有する国際金融機関その他の団体による関与を得るよう努力する。

１　理事会は、非加盟国に対し、理事会の会合にオブザーバーとして出席するよう招請を行うことができる。

２　理事会は、前条に規定する機関等に対し、理事会の会合にオプザーーバーとして出席するよう招請を行うことができる。

１　執行委員会は、10の加盟輸出国及び10の加盟輸入国で構成する。ただし、加盟輸出国の数又は加盟輸入国の数が10未満である場合には、理事会は、加盟国の二の区分の間の均衡を維持しつつ、特別多数票による議決で執行委員会の構成国の総数を変更することができる。執行委員会の構成国は、次条に定めるところにより各ココア年度につき選出されるものとし、再選を妨げられない。

２　構成国は、執行委員会において、１人の代表及び希望する場合には１人又は２人以上の代表代理により代表される。当該構成国は、その代表又は代表代理のために１人又は２人以上の顧問を任命することができる。

３　執行委員会の議長及び副議長は、理事会により各ココア年度につき選出されるものとし、双方とも、加盟輸出国又は加盟輸入国の区分のうちのいずれか一方の区分に属する構成国の代表のうちから選出される。これらの職は、各ココア年度ごとに、両区分の構成国に交互に振り当てる。議長又は副議長が一時的に欠けた場合又は恒久的に欠けることとなった場合には、執行委員会は、該当する区分に眉する構成国の代表のうちから、必要に応じて一時的又は恒久的にその職を行う新規の役員を選出することができる。議長及び執行委員会の会合において議長の職を行っているその他の役員は、投票権を行使することができない。これらの者の代理は、自己の代表する構成国の投票権を行使することができる。

４　執行委員会は、特別多数票による議決で別段の決定を行わない限り、機関の本部において会合する。加盟国の招請により執行委員会が機関の本部以外の場所において会合する場合には、当該加盟国は、会合に必要な追加の費用を負担する。

１　執行委員会の構成国となる加盟輸出国及び加盟輸入国は、理事会において、それぞれ加盟輸出国及び加盟輸入国の区分ごとに選出される。区分ごとの選挙は、２及び３の規定により行う。

２　加盟国は、第10条の規定により自国の有するすべての票を一の候補に投ずる。第11条２の規定により委託された票については、加盟国は、他の候補に投ずることができる。

３　最も多数の票を得た候補を当選国とする。

１　執行委員会は、理事会に対して責任を負うものとし、その一般的な指揮の下に活動する。

２　執行委員会は、市況を常時検討するものとし、理事会に対して適当と認める措置を勧告する。

３　理事会は、次の権限を除くほか、単純多数票による議決が必要とされる事項については単純多数票による議決で、特別多数票による議決が必要とされる事項については特別多数票による議決で、理事会の権限の行使を執行委員会に委任することができる。もっとも、理事会がその権限を自ら行使することを妨げるものではない。

４　理事会は、単純多数票による議決で、執行委員会に対する権限の委任をいつでも撤回することができる。

１　執行委員会の構成国は、自国が第16条の規定に基づいて得たすべての票を投ずる権利を有するが、投票に当たって票を分割してはならない。

２　執行委員会の構成国でない加盟輸出国又は加盟輸入国は、第16条２の規定により自国が票を投じた候補が選出されなかった場合には、議長に対する書面による通告により、執行委員会において自国の利益を代表し及び自国の票を投ずることを、合に応じ、執行委員会の構成国であるいずれかの加盟輸出国又は加盟輸入国に委託することができる。ただし、１の規定の適用はあるものとする。

３　加盟国は、ココア年度の途中において、自国が第16条の規定により票を投じた執行委員会の構成国との協議の後、当該構成国に対する自国の票の委託を撤回することができる。委託を撤回した票は、場合に応じ、執行委員会の他の構成国である加盟輸出国又は加盟輸入国に委託することができるが、当該他の構成国への委託は、ココア年度の残余の期間中撤回することができない。票の委託を撤回された場合においても、執行委員会の構成国は、ココア年度の残余の期間中、執行委員会の議席を維持する。この３の規定に基づいてとられる措置は、議長が書面による当該措置の通告を受けた後に効力を生ずる。

４　執行委員会の行ういかなる決定も、理事会が当該決定を行う場合に必要とされる単純多数票又は特別多数票による議決で行う。

５　加盟国は、執行委員会の決定につき理事会に対して異議を申し立てる権利を有する。理事会は、その手続規則において、異議の申立ての条件を定める。

１　理事会の会期の第１回会合においては、５以上の加盟輸出国であって加盟輸出国の総票数の３分の２以上を有するもの及び過半数の加盟輸入国であって加盟輸入国の総票数の３分の２以上を有するものが出席していなければならない。

２　理事会の会期の第１回会合の日として予定された日において１に定める定足数が得られない場合には、当該会期の２日目以降の会合においては、区分ごとに総票数の過半数を有する加盟輸出国及び加盟輸入国が出席していなければならない。

３　１の要件を溝たす第１回会合の後に開催される会合の定足数は、２に定める定足数とする。

４　第11条２の規定に基づいて代表されている加盟国は、出席しているものとみなす。

５　執行委員会の会合の定足数は、理事会が執行委員会の手続規則で定める。

１　理事会は、執行委員会との協議の後、特別多数票による議決で事務局長を任命する。事務局長の任用の条件は、類似の政府間機関の相当する職員に適用される条件を考慮して理事会が定める。

２　事務局長は、機関の首席の管理職員であるものとし、理事会の決定に従ってこの協定を運用し及び実施することにっき、理事会に対して責任を負う。

３　機関の職員は、事務局長に対して責任を負うものとし、事務局長は、理事会に対して責任を負う。

４　事務局長は、理事会の定める規則に従って職員を任命する。理事会は、規則を定めるに当たり、類似の政府間機関の職員に適用される規則を考慮に入れる。職員は、できる限り加盟輸出国及び加盟輸入国の国民のうちから任命する。

５　事務局長その他の職員は、ココア産業又はココアの取引、輸送若しくは宣伝に関しいかなる金銭上の利害関係も有してはならない。

６　事務局長その他の職員は、その任務の遂行に当たって、いかなる加盟国からも又は機関外のいかなる当局からも指示を求め又は受けてはならない。事務局長その他の職員は、機関に対してのみ責任を負う国際公務員としての立場を損なうおそれのあるいかなる行動も慎まなければならない。各加盟国は、事務局長その他の職員の麦任の専ら国際的な性質を尊重すること及びこれらの者が責任を果たすに当たってこれらの者を左右しようとしないことを約束する。

７　事務局長その他の職員は、理事会によって許可された場合及びこの協定に規定する自己の任務の適切な遂行に必要である場合を除くほか、この協定の運用又は実施に関するいかなる情報も外部に帰らしてはならない。

１　機関は、法人格を有する。機関は、特に、契約を締結し、動産及び不動産を取得し及び処分し並びに訴えを提起する能力を有する。

２　機関並びにその事務局長、職員及び専門家並びに任務の遂行のためにグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の領域に滞在する加盟国の代表の地位、特権及び免除については、1975年３月26日にロンドンで締結されたグレート・プリテン及び北部アイルランド連合王国政府（以下「接受政府」という。）と国際ココア機関との間の本部協定がこの協定の適正な実施のために必要な改正を経て適用される。

３　機関の本部が他の国に移転する場合には、新たな接受政府は、理事会が承認する本部協定をできる限り速やかに機関と締結する。

４　２の本部協定は、この協定とは別個のものとする。もっとも、本部協定は、次のいずれかの場合に終了する。

５　機関は、この協定の適正な実施のために必要な特権及び免除に関する取極で理事会が承認するものを他の加盟国と締結することができる。

１　この協定の運用のため、運営勘定を置く。この協定の運用に要する費用は、運営勘定に記帳するものとし、第24条に定めるところによりその額が決定される加盟国の年次分担金をもって支弁する。もっとも、加盟国が特別の役務を要請する場合には、理事会は、その要請に応ずることを決定することができるものとし、また、当該加盟国に対し当該役務に要する費用の負担を要求する。

２　理事会は、第40条の規定を実施するための別個の勘定を置くことができる。この勘定は、加盟国又は他の機関からの任意拠出をもって充てる。

３　機関の会計年度は、ココア年度と同一とする。

４　理事会及び執行委員会並びにこれらに属する委員会に出席する代表団の費用は、関係加盟国が負担する。

５　機関の財務状況がココア年度の残余の期間に係る貧用を負担するために十分でないか又は十分でなくなると予想される場合には、事務局長は、理事会が30日以内に会合を予定していない限り、20作業日以内に理事会の特別会期を招集する。

１　理事会は、各会計年度の下半期において、次の会計年度の機関の運営予箕を承認し、当該運営予算に係る各加盟国の分担金の額を決定する。

２　各会計年度の運営予算に係る各加盟国の分担金の額は、当該会計年度の運営予算の承認される時点におけるすべての加盟国の票数の合計に対する当該加盟国の票数の割合に比例する額とする。分担金の額の決定に当たっては、各加盟国の票数は、いずれかの加盟国の投票権の停止及びこれによって生ずる票の再配分を考慮することなく算定する。

３　この協定の効力発生の後に加盟国となる国の最初の分担金の額は、当該加盟国が有することとなる票数及びその加盟時における会計年度の残余の期間を基礎として、理事会が決定する。この場合において、当該会計年度に係る他の加盟国の分担金の額は、変更しない。

４　この協定が最初の完全な会計年度の開始前に効力を生じた場合には、理事会は、その第１回会期において、最初の完全な会計年度の開始までの期間に係る運営予算を承認する。

１　各会計年度の運営予算に係る分担金は、自由に交換することのできる通貨で支払われるものとし、外国為替上の制限を課されない。その支払の義務は、当該会計年度の初日に生ずる。いずれかの会計年度中に加盟国となった国の当該会計年度に係る分担金の支払の義務は、当該国が加盟国となった日に生ずる。

２　前条４の規定により承認された運営予算に係る分担金は、当該分担金の額の決定の日から３箇月以内に支払う。

３　加盟国が会計年度の開始の後５箇月を経過した時（新たに加盟国となった国については、理事会が当該国の分担金の額を決定した後３箇月を経過した時）に運営予算に係る分担金の全額を支払っていない場合には、事務局長は、当該加盟国に対しできる限り速やかに支払うよう要請する。事務局長の要請の後２箇月を経過した時に当該加盟国がなお分担金を支払っていない場合には、理事会及び執行委員会における当該加盟国の投票権は、分担金の全額が支払われる時まで停止される。

４　加盟国は、３の規定により投票権を停止された場合においても、理事会が特別多数票による議決で別段の決定を行わない限り、この協定に基づくその他の権利を奪われ又はこの協定に基づく義務を免除されることはない。当該加盟国は、引き続き、分担金を支払い、かつ、この協定に基づくその他の資金上の義務を履行する責任を負う。

５　理事会は、２会計年度に係る分担金を滞納している加盟国についてその地位を検討することができるものとし、特別多数票による議決で、当該加盟国がその権利を停止されること又は分担金の割当ての対象とされないことを決定することができる。当該加盟国は、この協定に基づくその他の資金上の義務を履行することについて引き続き責任を負う。当該加盟国は、滞納している分担金を支払うことによって、加盟国としての権利を回復する。分担金を滞納している加盟国が支払を行った場合には、その支払は、その時の会計年度の分担金に先立って、滞納している分担金に充当する。

１　各会計年度の終了の後できる限り速やかに、遅くとも６箇月以内に、第22条に規定する勘定について、当該会計年度の決算書及び当該会計年度の終了の時における貸借対照表につき会計検査を行う。会計検査は、加盟国政府からの資格のある２人の会計検査専門家（理事会が各会計年度につき加盟輸出国及び加盟輸入国から各１人を選出する。）の協力を得て、権威のある独立の会計検査専門家が行う。加盟国政府からの会計検査専門家は、その職務について機関から報酬を受けない。もっとも、旅費及び滞在費については、理事会が定める条件に従い、機関から払戻しを受けることができる。

２　権威のある独立の会計検査専門家の任用の条件及び会計検査の目的は、機関の会計規則で定める。会計検査を了した決算書及び貸借対照表は、理事会の承認を得るためその後開催される最初の通常会期に提出する。

３　会計検査を了した計算書及び貸借対照表の概要は、公表する。

１　機関は、一次産品のための共通基金の制度を十分に利用する。

２　指定された国際商品団体としての機関は、一次産品のための共通基金の第二勘定を通じて資金を供与される事業の実施に関し、個々の加盟国その他の主体が与える保証に係る義務を含むいかなる資金上の義務も負わない。機関は、当該事業に関する加盟国又は主体による借入れ又は貸付けから生ずる債務について責任を負うものではなく、また、他のいずれの加盟国も、そのような債務について機関の加盟国であるという理由により責任を負うものではない。

１　加盟国は、ココア経済を可能な限り発展させることの重要性並びにこのため供給と需要との間の最良の均衡が確保されるように生産及び消費の均衡のとれた発展を促進するための加盟国の努力を調養することの重要性を認識する。加盟国は、この目的を達成するため、理事会と十分に協力する。

２　理事会は、ココア経済の調和のとれた発展及び活発な拡大に対する障害を特定し、この障害を克服するための受諾可能かつ実行可能な措置を検討する。加盟国は、理事会が策定し勧告する措置を適用するよう努力する。

３　機関は、世界の現実の及び潜在的な消費量及び生産能力を最も信頼することのできる方法により算定するために必要な最新の入手可能な情報を常時収集する。この点に関して、加盟国は、機関と十分に協力する。

１　加盟輸出国は、中期的及び長期的な市場の不均衡の問題特に構造的な過剰生産の問題に対処するため、世界の生産と消費との間の持続的均衡を達成するための生産管理計画を実施することを約束する。生産管理計画は、理事会がこの目的のために設置する生産委員会において生産国によって作成される。

２　生産委員会は、すべての加盟輸出国及び加盟輸入国で構成する。もっとも、生産管理計画及び生産管理プログラムに関連する同委員会のすべての決定は、第43条の規定に従うことを条件として、同委員会に参加する加盟輸出国が行う。

３　生産委員会の付託事項は、特に次のとおりとする。

４　理事会は、この協定の効力発生の後に開催される第１回会期において、少なくともこの協定の有効期間に相当する期間における世界の生産及び消費についての年次予測を採択する。事務局長は、年次予測の作成のために必要な資料を提供する。理事会の採択した年次予測は、必要な場合には、毎年検討され及び改定される。生産委員会は、この協定の目的に従って供給と希要との間の均衡を達成しかつ維持するために必要な世界の生産の年間水準についての指標となる数値を定める。この数値を定めるに当たって考慮されるべき要素には、実質的な価格の動向に応じた生産及び消費の予想される変化並びに在庫水準の予想される変化を含む。

５　４の規定により生産委員会が定める指標となる数値に照らして、加盟輸出国は、集団として、世界の供給と需要との間の中期的及び長期的な均衡を達成するために生産管理計画を実施する。各加盟輸出国は、この条に定める目的を達成することができるように自国の生産を調整するための生産管理プログラムを作成する。各加盟輸出国は、自国の生産管理プログラムを実施するために採用する政策、方法及び規制措置について責任を負うものとし、また、採用され又は廃止された最近の政策及び生産管理プログラム並びにこれらの結果について定期的に生産委員会に通報する。

６　生産委員会は、生産管理計画及び生産管理プログラムの実施を監視する。

７　生産委員会は、理事会に対しその通常会期ごとに詳細な報告を提出する。理事会は、この報告に基づき、一般的な状況について検討し、特に、この条の規定に照らして世界の供給及び需要の動向を評価する。理事会は、その評価に基づき加盟国に対して勧告を行うことができる。

８　生産管理計画及び生産管理プログラムの資金は、生産委員会の任務を遂行するために必要な通常の事務的役務に関連する費用を除くほか、加盟輸出国が負担する。

９　各加盟輸出国は、自国の生産管理プログラムの実施のための資金調達について責任を負う。

10　いずれの加盟輸出国又は団体も、生産委員会が策定する活動のための共同の資金調達に貢献することができる。

11　生産委員会は、その規則を定める。

12　事務局長は、必要に応じ、生産委員会を補佐する。

１　加盟国は、世界のココアの在庫に関する評価を容易にし、かつ、市場のより一層の透明性を確保するため、事務局長に対し、前ココア年度の終了の時に自国が保有しているココアの在庫について入手し得る情報を毎年５月の末日まで一に提供する。

２　事務局長は、１の情報に基づき、世界のココアの在庫に関する詳細な報告を少なくとも１年に１回、理事会に対し、その検討のため提出する。理事会は、その後加盟国に対して適当な勧告を行うことができる。

３　理事会は、この条の規定の実施について理事会を補佐する作業部会を設置する。

１　すべての加盟国は、自国におけるココアの消費の増大を奨励するために必要なすべての実行可能な措置をとるよう努力する。各加盟国は、そのために用いる手段及び方法について責任を　有する。加盟国特に加盟輸入国は、特に、ココアの消費の増大に対する国内の障害を除去し又　は大幅に削減するよう並びにココアの新しい用途を発見し及び開発するための活動を奨励するよう努力する。この点に関して、加盟国は、少なくとも各ココア年度に１回、関連する国内法　令及び国内措置並びにココアの消費に関するその他の情報（内国税及び関税に関するものを含む。）を事務局長に通報する。

２　理事会は、輸出国及び輸入国の双方におけるココアの消費の動向及び見通しを検討すること　並びにココアの消費の増大に対する障害を特定することを目的とする消費委員会を設置する。

３　消費委員会の付託事項は、特に次のとおりとする。

４　消費委員会の構成国の地位は、理亭会のすべての加盟国に開放される。

５　消費委員会は、その規則を定める。

６　事務局長は、必要に応じ、消費委員会を補佐する。

７　理事会は、消費委員会の提出する詳細な報告に基づき、各通常会期において、一般的なココアの消費状況について検討し、特に世界の需要の動向を評価する。理事会は、その評価に基づき加盟国に対して勧告を行うことができる。

８　理事会は、特定のココアの消費振興プログラムを促進するための小委員会を設置することができる。小委員会への参加は、任意とし、かつ、当該消費振興プログラムの費用を拠出する国に限る。いずれの国又は団体も、理事会の定める方法に従い、消費振興プログラムに拠出することができる。小委員会は、いずれかの国の領域において消費振興運動を実施する場合には、それに先立ち、当該国の同意を求める。

１　加盟国は、代替品の使用がココアの消費の増大を阻害するおそれのあることを認識する。加盟国は、ココアから作られたものでない物質を消費者に誤認させる目的をもってココアの代わりに使用することを禁止するため、ココア製品及びチョコレートに関する法令を制定し又は必要に応じ改正することを合意する。

２　加盟国は、１の規定に基づく法令の制定又は改正に当たり、理事会、ココア製品　チョコレート規格委員会等の権限のある国際団体の勧告及び決定を十分に考慮に入れる。

３　理事会は、加盟国に対し、この条の規定の遵守を確保するために適当であると理事会が認める措置をとるよう勧告することができる。

４　事務局長は、ココアの代替品の状況及びこの条の規定の遵守状況に関する年次報告を理事会に提出する。

１　加盟輸出国は、非加盟国にココアを売却する場合には、売却の条件を、同一の時点において加盟輸入国に提示するものよりも通常の貿易慣行に照らし買手にとって商業的に有利になるものとしないことを約束する。

２　加盟輸入国は、非加盟国からココアを購入する場合には、購入の条件を、同一の時点において加盟輸出国から受け入れるものよりも通常の貿易慣行に照らし売手にとって商業的に有利になるものとしないことを約束する。

３　理事会は、１及び２の規定の実施状況を定期的に検討するものとし、第38条の規定に従って適当な情報を提供するよう加盟国に要求することができる。

４　加盟国は、他の加盟国が１又は２の義務を履行しなかったと信ずる理由がある場合には、その旨を事務局長に通報することができるものとし、また、第46条の規定に基づく協議を要請し又は第48条の規定に基づき当該義務の不履行に係る苦情を理事会に付託することができる。

１　事務局長は、この協定を実施するため及び特にココア市場の動向を監視するため、カカオ豆の日ごとの価格を計算し及び公表する。この価格は、１トン当たりの特別引出権（ＳＤＲ）で表示する。

２　日ごとの価格は、ロンドン・ココア定期市場及びニュー・ヨーク・コーヒー・砂糖・ココア取引所のロンドン・ココア定期市場の終了の時現在における最も期近の３の限月のカカオ豆の相場を日ごとに平均したものとする。ロンドン・ココア定期市場の価格は、ロンドン外国為替市場の終了の時における６箇月先物の為替相場を用いて、１トン当たりアメリカ合衆国ドル建てに換算する。アメリカ合衆国ドルで表されたロンドン及びニュー・ヨークの価格の平均は、国際通貨基金が公表するアメリカ合衆国ドルとSDRの適切な日ごとの公式換算率を用いてSDR建てに換算する。理事会は、これらの二のココア市場のうちのいずれか一方における相場が得られない場合又はロンドン外国為替市場が閉鎖された場合に用いる計算方法を決定する。次の三の限月への移行時期は、最も期近の当限月の直前の月の15日とする。

３　理事会は、日ごとの価格の計算方法として、この条に定める方法よりも優れていると認める他の方法があるときは、当該他の方法を特別多数票による議決で決定することができる。

１　事務局長は、理事会の定める規則に従い、加盟国のココアの輸出量及び輸入量の記録を維持する。

２　加盟国は、１に規定する記録の維持のため、仕向国別のココアの輸出量及び原産国別のココアの輸入量を理事会の定めるその他の資料と共に理事会の決定する間隔で事務局長に報告する。

３　理事会は、この条の義務の不履行に対処するために必要と認める規則を定める。

１　ココア製品のカカオ豆相当量を算出するための換算係数は、次のとおりとする。

２　理事会は、特別多数票による議決で１の換算係数を改定することができる。

１　機関は、次のものに関する情報の効率的な収集、交換及び公表のためのセンターとして活動する。

２　理事会は、加盟国に対し、この協定の他の条の規定により加盟国が提供すべき情報のほかに、理事会がその運営のために必要と認める情報（生産及び消費に係る政策、価格、輸出、輸入、在庫並びに課税に関する定期的報告を含む。）を提供するよう要求することができる。

３　加盟国が機関の適正な運営のために理事会の要求した統計その他の情報を妥当な期間内に提供しないか又は提供することが困難な場合には、理事会は、当該加盟国に対し、理由の説明を要求することができる。理事会は、情報の提供につき技術援助が必要であると認める場合には、これに必要な措置をとることができる。

４　理事会は、各ココア年度において、当該各ココア年度におけるカカオ豆の生産量及び磨砕量の見積りを２回以上適当な時に公表する。

１　理事会は、各ココア年度の終了の後できる限り速やかに、この協定の実施状況並びに加盟国によるこの協定の原則の遵守及びこの協定の目的の達成の状況を検討する。理事会は、検討の後、加盟国に対しこの協定の実施の改善のための方法及び手段について勧告を行うことができる。

２　理事会は、年次報告を公表する。年次報告は、１の規定による年次検討に関する部分及び理事会が適当と認める他の情報を含むものとする。

１　理事会は、加盟国がココアに関する問題について専門家の意見を求めることを奨励する。

２　加盟国は、この協定に基づく義務の履行に当たり、確立した取引経路を尊重して活動するものとし、ココア経済のすべての部門の正当な利益に妥当な考慮を払う。

３　加盟国は、この協定の実施のために定められた規則を理由とする契約不履行の当否についてのココアの買手と売手との間の商事紛争の仲裁に介入してはならず、また、このような商事紛争の仲裁の成立を妨げてはならない。加盟国がこの協定を遵守しなければならないことをもつて、契約不履行の理由又は抗弁として認めてはならない。

１　理事会は、この協定の効力発生の後に開催される第１回会期において、附属書Ｃに掲げる国のココアの生産及び輸出におけるファイン・ココア又はフレーバー・ココアの割合を決定するため、同附属書を検討し、及び特別多数票による議決でこれを修正する。理事会は、その後この協定の有効期間中いつでも同附属書を検討することができるものとし、必要な場合には、特別多数票による議決でこれを修正することができる。理事会は、この問題に関し、適宜専門家の助言を求める。

２　生産管理計画の実施及びその運用のための資金調達に関するこの協定の規定は、ファイン・ココア又はフレーバー・ココアのみを生産する加盟輸出国のファイン・ココア又はフレー　バー・ココアについては、適用しない。

３　２の規定は、ファイン・ココア又はフレーパー・ココアを一部生産する加盟輸出国についても、当該加盟輸出国のファイン・ココア又はフレーバー・ココアの生産割合を限度として適用する。残りの部分については、生産管理計画に関するこの協定の規定を適用する。

４　理事会は、附属書Ｃに掲げる国の生産又は輸出が急激に増加したと認める場合には、この条の規定が適切に適用されるようにするために適当な措置をとる。これらの規定が適切に適用されていないと認める場合には、当該国は、理事会の特別多数票による議決で、同附属書から削除されるものとし、この協定に定めるすべての制限及び義務に服する。

５　ファイン・ココア又はフレーバー・ココアのみを生産する加盟輸出国は、４に規定する附属書Ｃの修正に関する議決の場合を除くほか、生産管理計画の実施に関する事項については投票してはならない。

１　理事会は、例外的な若しくは緊急の事態、不可抗力又は信託統治制度の下で施政が行われている地域に対する国際連合憲章に基づく国際的義務を理由として、特別多数票による議決で、加盟国の義務を免除することができる。

２　理事会は、１の規定に基づいて加盟国に対して免除を与えるに当たり、義務が免除される条件、期間及び理由を明示する。

３　理事会は、１の規定にかかわらず、第25条の規定に基づく加盟国の分担金の支払の義務及び分担金を支払わないことから生ずる結果について免除を与えてはならない。

１　この協定の解釈又は適用に関する紛争であって当事国間で解決されないものは、当該紛争のいずれかの当事国の要請により、理事会に対し決定のため付託される。

２　紛争が１の規定に基づいて理事会に付託され、かつ、討議された場合には、総票数の３分の１以上を有する加盟国又は５の加盟国は、理事会に対し、理事会の決定に先立ち係争中の問題につき３の規定に従って構成される特別諮問委員会の意見を求めるよう要求することができる。

３　

４　特別諮問委員会の意見及びその理由は、理事会に提出するものとし、理事会は、関連のあるすべての情報を検討した後、当該紛争について決定を行う。

１　いずれかの加盟国がこの協定に基づく義務を履行しなかった旨の苦情は、これを申し立てる加盟国の要請により理事会に付託されるものとし、理事会は、苦情に係る事案を検討し、当該事案についての決定を行う。

２　加盟国がこの協定に基づく義務に違反している旨の理事会の認定は、単純多数票による議決で、その違反の性質を明示して行う。

３　理事会は、苦情の申立てによるかよらないかを問わず、加盟国がこの協定に基づく義務に違反していると認定する場合には、この協定の他の条（第59条を含む。）に明示的に規定する措置の適用を妨げることなく、特別多数票による議決で、次の措置をとることができる。

４　加盟国は、３の規定に基づいて投票権を停止された場合においても、この協定に基づく資金上の義務その他の義務を履行することについて引き続き責任を負う。

１　この協定は、署名政府により、それぞれ自国の憲法上の手続に従って批准され、受諾され又は承認されなければならない。

２　批准書、受諾書又は承認書は、1993年９月30日までに寄託者に寄託する。もっとも、1986年の国際ココア協定の理事会又はこの協定の理事会は、同日までに批准書、受託書又は承認書を寄託することができなかった署名政府に対し、寄託の期限の延長を認めることができる。

３　批准書、受諾書又は承認書を寄託する各政府は、寄託の際に、自国が加盟輸出国又は加盟輸入国のいずれであるかを明示する。

１　この協定は、理事会の定める条件に基づくすべての国の政府による加入のために開放しておく。

２　1986年の国際ココア協定の理事会は、この協定が効力を生ずるまでの間、この協定の理事会の追認を得ることを条件として、１に規定する条件を定めることができる。

３　この協定の附属書のいずれにも掲げられていない国がこの協定に加入する場合には、理事会は、１に規定する条件を定めるに当たり、当該国がいずれの附属書に掲げられているものとみなされるかを決定する。

４　加入は、寄託者に加入者を寄託することによって行う。

１　この協定を批准し、受諾し若しくは承認する意思を有する署名政府又は加入のための条件が理事会によって定められているが加入書を寄託することのできない政府は、この協定が次条の規定に従って効力を生ずる日から又は、この協定が既に効力を生じている場合には、当該政府の特定する日からこの協定を自国の憲法上の手続又は自国の国内法令に従って暫定的に適用する旨をいつでも寄託者に通告することができる。通告を行う政府は、通告の際に、自国が加盟輸出国又は加盟輸入国のいずれであるかを明示する。

２　この協定が効力を生ずる日から又はその特定する日からこの協定を暫定的に適用する旨を１の規定に基づいて通告した政府は、この協定が効力を生ずる日又は当該特定する日から批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託する日までの間、暫定的加盟国としての地位を有する。

１　この協定は、附属書Ａに掲げるところにより輸出量の総計の80パーセント以上の輸出且を有する５以上の輸出国を代表する政府及び附属書Ｂに掲げるところにより輸入量の総計の60パーセント以上の輸入量を有する輸入国を代表する政府が、1993年10月１日までに又はその後のいずれかの日までに批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託者に寄託した場合には、同年10月１日又は当該その後のいずれかの日に確定的に効力を生ずる。この協定は、暫定的に効力を生じている場合には、批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託により前段の百分率の要件が満たされる時に確定的に効力を生ずる。

２　この協定は、１の規定に基づいて確定的に効力を生ずるに至らない場合において、附属書Ａに掲げるところにより輸出量の総計の80パーセント以上の輸出量を有する５以上の輸出国を代表する政府及び附属書Ｂに掲げるところにより輸入量の総計の60パーセント以上の輸入量を有する輸入国を代表する政府が、1993年10月１日までに、批准書、受諾書、承認書若しくは加入書を寄託し又はこの協定が効力を生ずる日からこの協定を暫定的に適用する旨を寄託者に通告したときは、同年10月１日に暫定的に効力を生ずる。これらの政府は、暫定的加盟国としての地位を有する。

３　国際連合事務総長は、１又は２に定める効力発生の要件が1993年10月１日までに満たされなかった場合には、実行可能な最も早い時に、批准書、受諾書、承認書若しくは加入書を寄託し又はこの協定を暫定的に適用する旨を寄託者に通告した政府による会合を招集する。これらの政府は、当該政府の定める日からこの協定の全部若しくは一部を当該政府の間で確定的に若しくは暫定的に発効させるか又は必要と認めるその他の措置を採択するかについて決定　を行うことができる。ただし、この協定の生産管理計画に関する経済条項は、附属書Ａに掲げるところにより輸出量の総計の80パーセント以上の輸出量を有する５以上の輸出国を代表する政府が、批准書、受諾書、承認書若しくは加入書を寄託者に寄託し又はこの協定が効力を生ずる日からこの協定を暫定的に適用する旨を寄託者に通告していない限り、効力を生じない。

４　１から３までの規定に従ってこの協定が効力を生じた後に、批准書、受諾書、承認書若しくは加入書を寄託し又は暫定的適用の通告を行う政府については、これらの文書は、寄託の日に効力を生ずるものとし、この通告は、前条１の規定に従って効力を生ずる。

１　加盟国は、寄託者に対して書面による脱退の通告を行うことにより、この協定の効力発生の後いつでも、この協定から脱退することができる。脱退の通告を行った加盟国は、その旨を直ちに理事会に通報する。

２　脱退は、寄託者が１の通告を受領した後90日で効力を生ずる。理事会は、脱退の結果この協定の加盟状況が第56条１に規定する効力発生の要件を溝たさないこととなる場合には、この事態を検討し及び適当な決定を行うため特別会期を開催する。

１　この協定は、効力発生の後第５の完全なココア年度が終了する時まで効力を有する。ただし、３の規定に基づいてその有効期間が延長される場合又は４の規定に基づいて一層早く終了する場合は、この限りでない。

２　理事会は、この協定が効力を有している間に、この協定に代わる協定が１の第５ココア年度の終了する時又は３の規定に基づいて理事会の決定する延長期間の終了する時に効力を生ずるように、特別多数票による議決で、この協定に代わる協定について交渉することを決定することができる。

３　理事会は、特別多数票による議決で、この協定の全部又は一部の有効期間を２回（それぞれ２ココア年度を超えないものとする。）延長することができる。理事会は、その延長を寄託者に通告する。

４　理事会は、いつでも、特別多数票による議決で、この協定を終了させることを決定することができる。その終了は、理事会の定める日に効力を生ずる。ただし、第25条の規定に基づく加盟国の義務は、この協定の運用に係る債務が履行される時まで継続する。理事会は、その決定を寄託者に通告する。

５　理事会は、この協定のいかなる方法による終了の後も、機関の清算、会計上の処理及び資産の処分を行うために必要な期間存続するものとし、当該期間中、これらを行うために必要な権限及び任務を有する。

６　第58条２の規定にかかわらず、この条の規定に基づいて延長されたこの協定に参加することを希望しない加盟国は、その旨を理事会に通報する。当該加盟国は、延長期間の開始の時からこの協定の締約国でなくなる。

１　理事会は、特別多数票による議決で締約国に対しこの協定の改正を勧告することができる。改正は、加盟輸出国の総数の75パーセント以上の加盟輸出国で加盟輸出国の総票数の85パーセント以上を有するもの及び加盟輸入国の総数の75パーセント以上の加盟輸入国で加盟輸入国の総票数の85パーセント以上を有するものから受諾の通告を寄託者が受領した後100日目の日又は理事会が特別多数票による議決で決定する一層遅い日に、効力を生ずる。理事会は、改正の受諾の通告期限を定めることができる。この期限までに改正の効力発生の要件が満たされなかった場合には、改正の勧告は、撤回されたものとみなす。

２　加盟国は、改正の効力発生の日までに改正の受諾を通告しなかった場合には、同日にこの協定への参加を終止する。ただし、理事会が当該加盟国による国内手続の完了を可能にするため当該加盟国の受諾の通告期限を延長することを決定する場合は、この限りでない。当該加盟国は、改正の受諾を通告する時まで改正に拘束されない。

３　理事会は、改正の勧告が採択された後直ちに、改正の写しを寄託者に送付する。理事会は、寄託者に対し、受領した受諾の通告が改正の効力発生の要件を満たすものであるかないかを決定するために必要な情報を提供する。

１　この協定は、1986年の国際ココア協定に代わる協定とみなす。

２　1986年の国際ココア協定に基づいて機関若しくはその内部機関により又はこれらの名においてとられた措置であって、この協定が効力を生ずる日に有効であり、かつ、同日に満了する旨の定めのないものは、この協定に基づく変更がない限り、引き続き効力を有する。