国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書

第１条　憲章、条約又は憲章第４条に規定する業務規則の解釈又は適用に関する紛争は、憲章第56条に定める解決方法の一が合意により選定されない限り、いずれか一方の当事者の請求に基づき、義務的仲裁に付する。その手続は、条約第41条に定める手続とする。この場合において、同条５（第511号）の規定は、次のとおり補足する。

第２条　この議定書は、連合員が憲章及び条約に署名する時に、連合員による署名のために開放する。この議定書は、署名連合員により、自国の憲法上の規定に従って、批准され、受諾され又は承認されなければならない。この議定書は、憲章及び条約の締約国であるすべての連合員並びに連合員となるすべての国による加入のために開放しておく。批准書、受諾書、承認書又は加入書は、事務総局長に寄託する。

第３条　この議定書は、この議定書に係る少なくとも二の批准書、受諾書、承認書又は加入書が憲章及び条約の効力発生の日までに寄託されている場合には、当該効力発生の日に、その日までにこの議定書を批准し、受諾し若しくは承認し又はこれに加入した国について効力を生ずる。その他の場合には、この議定書は、２番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後30日目の日に効力を生ずる。

第４条　この議定書は、連合の全権委員会議の会期中に、この議定書の締約国が改正することができる。

第５条　この議定書の締約国である連合員は、事務総局長にあてた通告によりこの議定書を廃棄することができる。廃棄は、事務総局長が当該通告を受領した日から１年の期間が満了した時に効力を生ずる。

第６条　事務総局長は、すべての連合員に次の事項を通報する。