国際電気通信連合条約

１　

２　

１　理事会の構成員として選出された構成国は、第10号から第12号までに定めるところにより欠員が生じたものとされる場合を除くほか、新たな理事会が選出される日までその任務を行う。これらの構成国は、再選されることができる。【７】

２　

３　次のいずれかの場合には、理事会に欠員が生じたものとみなす。【10】

役員

１　事務総局長、事務総局次長及び各局長は、その選挙の際に全権委員会議が定める日に就任する。事務総局長、事務総局次長及び各局長は、通常、次回の全権委員会議が定める日までその職にとどまるものとし、１回に限り再選されることができる。【13】

２　事務総局長の職が空席となった場合には、事務総局次長がその後任者となり、次回の全権委員会議が定める日までその職にとどまる。このようにして事務総局次長が事務総局長の後任者となる場合には、事務総局次長の職は、同時に空席となるものとみなし、第15号の規定が適用される。【14】

３　事務総局次長の職が次回の全権委員会議の開会予定日前180日を超えて空席となる場合には、理事会は、任期の残りの期間について、その後任者を任命する。【15】

４　事務総局長及び事務総局次長の職が同時に空席となった場合には、各局長のうちその職にある期間の最も長い者が90日を超えない期間事務総局長の職務を行う。理事会は、事務総局長を任命し、また、事務総局長及び事務総局次長の職が次回の全権委員会議の開会予定日前180日を超えて空席となる場合には、事務総局次長をも任命する。このようにして理事会が任命した者は、前任者の任期の残りの期間その職にとどまる。【16】

５　不測の事情により局長の職が空席となった場合には、事務総局長は、その空席が生じた日の後の最初の通常会期において理事会が新たな局長を任命するまでの間、空席となった局長の職務の遂行を確保するために必要な措置をとる。このようにして任命された局長は、次回の全権委員会議が定める日までその職にとどまる。【17】

６　理事会は、憲章第27条の関連規定に従うことを条件として、この条の関連規定に定める状態において事務総局長又は事務総局次長の職が空席となった場合には、この空席が通常会期の前90日以内に生じたときは通常会期において、この条の関連規定に定める期間内に議長が理事会を招集したときはその会期において、これを補充する。【18】

７　第14号から第18号までに定めるところにより任命された役員の任期は、その役員がその職に選出され又は再選されるための選挙における被選挙資格に影響を及ぼすものではない。【19】

無線通信規則委員会の委員

１　無線通信規則委員会の委員は、その選挙の際に全権委員会議が定める日に就任する。委員は、次回の全権委員会議が定める日までその職にとどまるものとし、１回に限り再選されることができる。【20】

２　全権委員会議から全権委員会議までの間において、無線通信規則委員会の委員が辞職し又はその職を行うことができなくなった場合には、事務総局長は、無線通信局長と協議の上、関係地域に属する構成国に理事会の次回の会期における後任者の選挙のための候補者を指名するよう要請する。ただし、理事会の会期の前において又は理事会の会期から次回の全権委員会議までの間において90日を超えて空席が生ずる場合には、関係構成国は、できる限り速やかに、かつ、90日以内に、自国民である他の者を後任者として指名するものとし、この後任者は、場合に応じ、理事会又は次回の全権委員会議が選出する新たな委員が就任するまでその職にとどまる。この後任者は、場合に応じ、理事会又は全権委員会議による選挙のための候補者として指名されることができる。【21】

３　無線通信規則委員会の委員は、同委員会の会合に連続して３回欠席した場合には、その職務を行うことができなくなったものとみなす。事務総局長は、同委員会の議長及び委員並びに関係構成国と協議の上、同委員会に空席が生じている旨を宣言し、第21号に定める措置をとる。【22】

１　全権委員会議から全権委員会議までの間に、憲章の関連規定に従い、通常、次に掲げる連合の世界会議及び総会を招集する。【23】

２　全権委員会議から全権委員会議までの間に、例外として次の措置をとることができる。【28】

　　削除【29】

３　第29号及び第30号に規定する措置は、次のいずれかの場合にとるものとする。【31】

４　地域無線通信会議は、次のいずれかの場合に招集する。【36】

５　

６　

７　第42号、第46号、第118号、第123号及び第138号並びに連合の会議、総会及び会合の一般規則第26号、第28号、第29号、第31号及び第36号の規定に係る協議において、理事会が定める期間内に回答しない構成国は、当該協議に参加しないものとみなし、したがって、過半数の計算においては、考慮に入れない。受領した回答の数が協議を受けた構成国の数の２分の１を超えない場合には、新たな協議を行い、その結果は、投票総数のいかんを問わず最終的なものとする。【47】

８　

１　理事会の構成員の数は、４年ごとに開催される全権委員会議が決定する。【50】

２　理事会の構成員の数は、構成国の総数の25パーセントを超えてはならない。【50Ａ】

３　理事会は、会期においてのみ決定を行う。会期中の理事会は、例外として、特別の問題を通信によって解決することを決定することができる。【54】

４　理事会は、各通常会期の初めに、地域間の交替の原則を考慮して、理事会の構成員の代表者のうちからその議長及び副議長を選出する。議長及び副議長は、次回の通常会期の開会までその職にとどまるものとし、再選されることができない。議長が不在のときは、副議長がこれに代わる。【55】

５　理事会の構成員により理事会に参加するために任命される者は、できる限り、当該構成員の電気通信主管庁の職員である者又は当該電気通信主管庁に対し若しくはこれに代わって直接に責任を負う者とする。この者は、電気通信業務の経験がある適任者でなければならない。【56】

６　理事会の構成員が国際連合開発計画の作成する一覧表において開発途上国に属する場合には、当該構成員の代表者が理事会の会期においてその職務を行うために要する旅行、滞在及び保険に関する費用に限り、連合が負担する。【57】

７　理事会の各構成員の代表者は、連合の各部門のすべての会合にオブザーバーとして出席する権利を有する。【58】

８　事務総局長は、理事会の事総局長としての職務を行う。【59】

９　事務総局長、事務総局次長及び各局長は、権利として理事会の討議に参加する。ただし、投票には加わらない。もっとも、理事会は、その構成員の代表者のみに限定した会合を行うことができる。【60】

９の二　理事会の構成員でない構成国は、事務総局長にあらかじめ通知した上で、１人のオブザーバーを理事会並びにその委員会及び作業部会の会合に自らの費用で派遣することができる。オブザーバーは、その会合において投票権を有しない。【60Ａ】

10　理事会は、全権委員会議が採択した戦略計画の実施に関し事務総局長が作成した報告を毎年審査し、この報告に関して適当と認める措置をとる。【61】

10の二　理事会は、全権委員会議が採択した会計上の限度額を常に尊重しつつ、必要に応じ、業務計画の基礎となる戦略計画を検討し及び最新のものとすることができるものとし、その旨を構成国及び部門構成員に通知することができる。【61Ａ】

10の三　理事会は、その内部規則を定める。【61Ｂ】

11　理事会は、全権委員会議から全権委員会議までの間において、連合の総合的な運営及び管理を監督するものとし、特に次のことを行う。【62】

１　事務総局長は、次のことを行う。【83】

２　事務総局長又は事務総局次長は、連合の会議に顧問の資格で出席することができる。事務総局長又はその代理は、連合の他のすべての会合に顧問の資格で参加することができる。【105】

１　

２　調整委員会は、全会一致の合意により結論に達するように努めなければならない。同委員会の議長は、同委員会の過半数の支持を得られない場合において、審議中の問題の解決が緊急を要し、理事会の次回の会期まで待つことができないと認めるときは、例外的に自らの責任で決定を行うことができる。この場合において、議長は、この問題について、当該決定を行った理由及び同委員会の他の構成員が書面により表明した意見を付して、理事会の構成員に書面で速やかに報告する。過半数の支持を得られなかった審議中の問題が緊急を要しないが重要である場合には、これを理事会の次回の会期で検討するために提出しなければならない。【109】

３　議長は、少なくとも毎月１回調整委員会を招集する。同委員会は、また、必要な場合には、二の構成員の請求により、会合することができる。【110】

４　調整委員会の業務に関して作成される報告は、請求に基づいて理事会の構成員に提供される。【111】

１　世界無線通信会議は、憲章第90号の規定により、特定の無線通信の問題を検討するために招集する。世界無線通信会議は、この条の関連規定に従って採択された議事日程に掲げる事項を取り扱う。【112】

２　

３　

４　世界無線通信会議は、また、次のことを行う。【124】

５　無線通信総会又は関係する研究委員会の議長及び副議長は、連携する世界無線通信会議に参加することができる。【128】

１　無線通信総会は、自己の定めた手続に従って採択した問題又は全権委員会議その他の会議、理事会若しくは無線通信規則委員会が付託した問題について、勧告を検討し、必要な場合には、勧告を作成する。【129】

１の二　無線通信総会は、憲章第145Ａ号の規定に従い、無線通信部門の活動の管理のための作業の方法及び手続を採択する権限を有する。【129Ａ】

２　無線通信総会は、第129号の規定に関し、次のことを行う。【130】

３　無線通信総会においては、同総会が開催される国の政府が指名した者又は、同総会が連合の所在地において開催されるときは、同総会で選出された者が議長となる。議長は、同総会で選出された副議長によって補佐される。【137】

４　無線通信総会は、その権限内の特定の問題（無線通信規則に含まれる手続に関するものを除く。）を、その問題について必要とされる措置を示して無線通信諮問委員会に付託することができる。【137Ａ】

　　削除【139】

２　無線通信規則委員会は、憲章第14条に定める任務を行うほか、次のことを行う。【140】

３　無線通信規則委員会の委員は、顧問の資格で無線通信会議に参加する。この場合において、委員は、自国の代表団の一員としてこの会議に参加してはならない。【141】

３の二　無線通信規則委員会が指名した２名の委員は、顧問の資格で全権委員会議及び無線通信総会に参加する。この場合において、同委員会が指名した２名の委員は、自国の代表団の一員としてこれらの会議又は総会に参加してはならない。【141Ａ】

４　無線通信規則委員会の委員が連合の業務のための職務を行うに際して要する旅行、滞在及び保険に関する費用に限り、連合が負担する。【142】

４の二　無線通信規則委員会の委員は、憲章及びこの条約に定める連合のための任務を遂行する間又は連合のための職務を行う間、構成国における国内法令又は他の適用される法令の関連規定に定めるところにより、当該構成国が連合の選出された役員に与えるものと同等の職務上の特権及び免除を享受する。このような職務上の特権及び免除は、連合の目的のために委員に与えられるものであって、委員個人の利益のために与えられるものではない。連合は、委員に与えられた免除について、その免除が司法の適正な運営に反するものであり、かつ、当該免除を放棄することが連合の利益を害しないと認めるときはいつでも、当該免除を放棄することができ、また、放棄しなければならない。【142Ａ】

５　無線通信規則委員会の運営方法は、次のとおりとする。【143】

１　無線通信総会は、無線通信研究委員会を設置する。【148】

２　

３　無線通信研究委員会は、また、技術上、運用上及び手続上の問題に関する準備研究を行い、この準備研究は、世界無線通信会議及び地域無線通信会議による検討に付される。これらの研究委員会は、更に、無線通信総会が当該準備研究に関して採択した作業計画又は理事会の指示に従い、当該準備研究に関する報告を作成する。【156】

４　各研究委員会は、無線通信総会のために、業務の進捗状況、第149号に定める協議の手続に従って採択された勧告及び同総会が検討しなければならない新たな勧告案又は勧告の修正案を示す報告を作成する。【157】

５　無線通信部門及び電気通信標準化部門は、憲章第79号の規定を考慮して、両部門が研究を行う問題の配分を合意により修正するため、第151号から第154号まで及び電気通信標準化部門に関する第193号に定める任務を常に再検討する。両部門は、緊密に協力して業務を行うものとし、適当な期間内にかつ効果的な方法でそのような再検討を行うこと及び合意を得ることを可能にする手続を採択する。そのような合意を得ることができなかった場合には、その問題は、決定を行うために、理事会を通じて全権委員会議に提出することができる。【158】

６　無線通信研究委員会は、その任務の遂行に当たり、開発途上国における地域的及び国際的な規模の電気通信の創設、拡充及び改善に直接関連する問題の研究及び勧告の作成に妥当な注意を払わなければならない。これらの研究委員会は、電気通信に関して連合が卓越した地位を維持することの必要性に留意して、無線通信に関係がある国内機関及び地域的機関その他の国際機関の業務に妥当な考慮を払いつつ自己の業務を行い、並びにそれらの機関と協力する。【159】

７　無線通信部門の活動の検討を容易にするため、無線通信に関係がある他の機関並びに電気通信標準化部門及び電気通信開発部門との協力及び調整を奨励するための適当な措置がとられるべきである。これらの措置については、無線通信総会が具体的な責務、参加の条件及び実施のための規則を定める。【160】

１　無線通信諮問委員会は、構成国の主管庁の代表者、部門構成員の代表者並びに研究委員会及び他の部会の議長に開放するものとし、無線通信局長を通じて行動する。【160Ａ】

２　無線通信諮問委員会は、次のことを行う。【160Ｂ】

１　無線通信局長は、無線通信部門の業務を組織し及び調整する。無線通信局の任務は、無線通信規則に規定する任務によって補足される。【161】

２　無線通信局長は、特に次のことを行う。【162】

３　無線通信局長は、理事会が承認した予算の範囲内で、無線通信局の技術職員及び事務職員を選考する。この技術職員及び事務職員の任命は、事務総局長が局局長と合意の上行う。任免の最終の決定は、事務総局長が行う。【182】

４　無線通信局長は、憲章及びこの条約の範囲内で、電気通信開発部門に対し必要な技術上の支援を行う。【183】

１　世界電気通信標準化総会は、憲章第104号の規定により、電気通信の標準化に関する特定の問題を検討するために招集する。【184】

１の二　世界電気通信標準化総会は、憲章第145Ａ号の規定に従い、電気通信標準化部門の活動の管理のための作業の方法及び手続を採択する権限を有する。【184Ａ】

２　世界電気通信標準化総会が研究し及び勧告を作成する問題は、同総会が自己の定めた手続に従って採択した問題又は全権委員会議その他の会議若しくは理事会が付託した問題とする。【185】

３　世界電気通信標準化総会は、憲章第104号の規定に基づき、次のことを行う。【186】

４　世界電気通信標準化総会は、その権限内の特定の問題を、その問題について必要とされる措置を示して電気通信標準化諮問委員会に付託することができる。【191Ａ】

５　世界電気通信標準化総会については、同総会が開催される国の政府が指名した議長が主宰し、同総会が連合の所在地において開催されるときは、同総会で選出された議長が主宰する。議長は、同総会で選出された副議長によって補佐される。【191Ｂ】

１　

２　電気通信標準化部門及び無線通信部門は、憲章第105号の規定を考慮して、両部門が研究を行う問題の配分を合意により修正するため、第193号及び無線通信部門に関する第151号から第154号までに定める任務を常に再検討する。両部門は、緊密に協力して業務を行うものとし、適当な期間内にかつ効果的な方法でそのような再検討を行うこと及び合意を得ることを可能にする手続を採択する。そのような合意を得ることができなかった場合には、その問題は、決定を行うために、理事会を通じて全権委員会議に提出することができる。【195】

３　電気通信標準化研究委員会は、その任務の遂行に当たり、開発途上国における地域的及び国際的な規模の電気通信の創設、拡充及び整備に直接関連する問題の研究及び勧告の作成に妥当な注意を払わなければならない。これらの研究委員会は、電気通信の世界的な標準化に関して連合が卓越した地位を維持することの必要性に留意して、国内標準化機関及び地域標準化機関その他の国際標準化機関の業務に妥当な考慮を払いつつ自己の業務を行い、並びにそれらの機関と協力する。【196】

４　電気通信標準化部門の活動の検討を容易にするため、標準化に関係がある他の機関並びに無線通信部門及び電気通信開発部門との協力及び調整を奨励するための適当な措置がとられるべきである。これらの措置については、世界電気通信標準化総会が具体的な責務、参加の条件及び実施のための規則を定める。【197】

１　電気通信標準化諮問委員会は、構成国の主管庁の代表者、部門構成員の代表者並びに研究委員会及び他の部会の議長に開放する。【197Ｃ】

２　電気通信標準化諮問委員会は、次のことを行う。【197Ｄ】

１　電気通信標準化局長は、電気通信標準化部門の業務を組織し及び調整する。【198】

２　電気通信標準化局長は、特に次のことを行う。【199】

３　電気通信標準化局長は、理事会が承認した予算の範囲内で、電気通信標準化局の技術職員及び事務職員を選考する。この技術職員及び事務職員の任命は、事務総局長が同局長と合意の上行う。任免の最終の決定は、事務総局長が行う。【206】

４　電気通信標準化局長は、憲章及びこの条約の範囲内で、電気通信開発部門に対し必要な技術上の支援を行う。【207】

　　世界電気通信開発会議は、憲章第145Ａ号の規定に従い、電気通信開発部門の活動の管理のための作業の方法及び手続を採択する権限を有する。【207Ａ】

１　電気通信開発会議の任務は、憲章第118号の規定に基づき、次のとおりとする。【208】

２　電気通信開発会議の議事日程案は、電気通信開発局長が作成する。当該議事日程案は、事務総局長が理事会に提出するものとし、第47号に定めるところに従い、世界電気通信開発会議については構成国の過半数、地域電気通信開発会議については関係地域に属する構成国の過半数の同意を得て承認される。【213】

３　電気通信開発会議は、その権限内の特定の問題を、望ましいとされる措置を示して電気通信開発諮問委員会に付託することができる。【213Ａ】

１　電気通信開発研究委員会は、開発途上国が関心を有する電気通信の特定の問題（第211号に規定する問題を含む。）を研究する。これらの研究委員会については、利用することができる資源を考慮して、その数及び設置期間を限定する。これらの研究委員会は、特定の任務を有し、開発途上国にとって優先度の高い問題を取り扱い、及びその任務の遂行に専念する。【214】

２　憲章第119号の規定を考慮して、無線通信部門、電気通信標準化部門及び電気通信開発部門は、業務の配分について合意し、努力を調和させ及び調整を改善するため、研究を行う問題を常に再検討する。これらの３部門は、適当な期間内にかつ効果的な方法でそのような再検討を行うこと及び合意を得ることを可能にする手続を採択する。【215】

３　各電気通信開発研究委員会は、世界電気通信開発会議のため、業務の進捗状況及び同会議が検討しなければならない新たな勧告案又は勧告の修正案を示す報告を作成する。【215Ａ】

４　電気通信開発研究委員会は、問題を研究し、第246Ａ号から第247号までに定める手続に従って採択される勧告の案を作成する。【215Ｂ】

１　電気通信開発諮問委員会は、構成国の主管庁の代表者、部門構成員の代表者並びに研究委員会及び他の部会の議長及び副議長に開放する。【215Ｃ】

８　電気通信開発諮問委員会は、次のことを行う。【215Ｄ】

９　電気通信開発局長は、協力及び開発援助のための２国間の機関並びに開発のための多数国間機関の代表者に対し、電気通信開発諮問委員会の会合に参加するよう招請することができる。【215Ｋ】

１　電気通信開発局長は、電気通信開発部門の業務を組織し及び調整する。【216】

２　電気通信開発局長は、特に次のことを行う。【217】

３　電気通信開発局長は、他の役員と協力して職務を行い、及び電気通信の開発を促進するための触媒としての連合の役割を強化することに従事する。同局長は、関係局長と協力して、関係部門の活動についての情報に関する会合の招集を含む適当な行動をとるために必要な措置をとる。【224】

４　電気通信開発局長は、関係構成国の請求に基づき、他の局長及び必要な場合には事務総局長の協力を得て、当該関係構成国の国内電気通信の問題について研究し、及び助言を与える。その研究が複数の技術的な解決方法の比較を含む場合には、経済的な要素を考慮に入れることができる。【225】

５　電気通信開発局長は、理事会が承認した予算の範囲内で、電気通信開発局の技術職員及び事務職員を選考する。これらの職員の任命は、事務総局長が同局長と合意の上行う。任免の最終の決定は、事務総局長が行う。【226】

　　削除【227】

１　事務総局長及び各局長は、次に掲げる団体及び機関が連合の活動に一層広範に参加するよう奨励する。【228】

２　各局長は、連合の一又は二以上の部門の業務に参加することを承認された団体及び機関と緊密に協力して職務を行う。【232】

３　第229号に掲げる団体及び機関が憲章及びこの条約の関連規定に基づいていずれかの部門の業務に参加することを請求し、関係構成国がその請求を承認した場合には、当該請求は、当該関係構成国により事務総局長にあてて送付されるものとする。【233】

４　第230号に掲げる団体の請求が関係構成国によって提出された場合には、当該請求は、理事会の定めた手続に従って取り扱う。理事会は、当該請求が当該手続に適合するかしないかを審査する。【234】

４の二　第229号又は第230号に掲げる団体及び機関が部門構成員となるための請求は、事務総局長に直接送付することができる。事務総局長に請求を直接送付することを団体及び機関に許可している構成国は、その旨を事務総局長に通知する。その通知を事務総局長に行わなかった構成国の団体及び機関は、直接請求することができない。事務総局長は、直接請求することを自国の管轄又は主権の下にある団体及び機関に許可している構成国の一覧表を定期的に更新し、公表する。【234Ａ】

４の三　事務総局長は、第234Ａ号の規定に基づく請求を団体及び機関から直接受領する場合には、理事会が定める基準に基づき、候補者の任務及び目的が連合の目的に適合していることを確認する。事務総局長は、その後、請求者の属する構成国に遅滞なく通知し、当該請求の承認を要請する。事務総局長が４箇月の期間内に当該構成国から反対の通知を受領しない場合には、注意を喚起するための通知が送付される。事務総局長が注意を喚起するための通知の送付の日から４箇月の期間内に当該構成国から反対の通知を受領しない場合には、当該請求は、承認されたものとみなす。事務総局長は、当該構成国からの反対の通知を受領した場合には、当該請求者に対し関係構成国と連絡をとるよう要請する。【234Ｂ】

４の四　構成国は、団体及び機関が請求を直接送付することを許可する場合には、事務総局長に対し、自国の管轄又は主権の下にある団体及び機関による請求を承認する権限を事務総局長に与えることを通告することができる。【234Ｃ】

５　第231号に掲げる団体又は機関（第260号及び第261号に掲げるものを除く。）がいずれかの部門の業務に参加することを請求する場合には、当該請求は、事務総局長にあてて送付するものとし、理事会の定めた手続に従って取り扱う。【235】

６　第260号から第262号までに掲げる機関がいずれかの部門の業務に参加することを請求する場合には、当該請求は、事務総局長にあてて送付するものとし、当該機関は、第237号の一覧表に記載される。【236】

７　事務総局長は、第229号から第231号まで及び第260号から第262号までに掲げるすべての団体及び機関であって各部門の業務に参加することを承認されたものの一覧表を各部門について作成し及び常時整備しておく。事務総局長は、これらの一覧表を適当な間隔を置いて公表し並びにすべての関係構成国、関係部門構成員及び関係局長に通知する。当該関係局長は、関係団体及び関係機関に対し、それらが行った請求に関してとられた措置について通報し、並びに関係構成国に通報する。【237】

８　第237号の一覧表に掲げる団体及び機関の各部門の業務への参加の条件は、この条、第33条その他の関連規定において定める。憲章第25号から第28号までの規定は、これらの団体及び機関については、適用しない。【238】

９　部門構成員は、これを承認した構成国が、当該構成国に代わって当該部門構成員が行動することを許可する旨を関係局長に通報した場合には、当該構成国に代わって行動することができる。【239】

10　部門構成員は、事務総局長にあてた通告によってその参加を終止する権利を有する。必要な場合には、関係構成国も、その参加を終止させることができる。また、第234Ｃ号の規定に従って承認された部門構成員については、理事会が定める基準及び手続によって、その参加を終止させることができる。それらの終止は、事務総局長が通告を受領した日から１年の期間が満了した時に効力を生ずる。【240】

11　事務総局長は、いずれかの部門の業務に参加することを認められなくなった団体又は機関を、理事会が定めた基準及び手続に従って第237号の一覧表から削除する。【241】

　　部門の総会又は会議は、団体又は機関が準部門構成員として特定の研究委員会又はその部会の業務に参加することについて、次に定める原則に従い、承認することを決定することができる。【241Ａ】

１　無線通信総会、世界電気通信標準化総会及び世界電気通信開発会議は、各研究委員会について、１人の議長及び１人又は２人以上の副議長を任命する。議長及び副議長を任命するに当たっては、能力に関する基準、衡平な地理的配分の必要性及び開発途上国の一層効果的な参加を促進する必要性について、特別の考慮を払う。【242】

２　研究委員会の業務量により必要とされる場合には、第242号の総会又は会議は、必要と認める副議長を任命する。【243】

３　研究委員会の議長が、関係部門の総会から総会まで又は会議から会議までの間において、その職務を行うことができなくなり、かつ、副議長が１人のみ任命されているときは、当該副議長がその地位に就く。２人以上の副議長が任命されている研究委員会は、次回の会合において、これらの副議長の中から新たな議長を、また、必要な場合には、研究委員会の構成員の中から新たな副議長を選出する。２人以上の副議長が任命されている研究委員会は、総会から総会まで又は会議から会議までの間において副議長の１人がその職務を行うことができなくなったときは、同様に、新たな副議長を選出する。【244】

４　研究委員会に付託された業務は、できる限り、最新の通信手段を使用する通信により処理する。【245】

５　各部門の局長は、権限のある会議又は総会の決定を考慮して、事務総局長と協議を行い、かつ、憲章及びこの条約で定める調整を行った後、研究委員会の会合に関する一般的計画を作成する。【246】

５の二　

６　研究委員会は、総会から総会までの間又は会議から会議までの間において取りまとめた勧告案について、構成国から承認を得るための措置をとることができる。そのような承認を得るために適用する手続は、権限のある総会又は会議のうちいずれか適当なものが承認した手続とする。【247】

６の二　第246Ｂ号又は第247号の規定を適用して承認された勧告は、会議又は総会自体が承認したものと同等の地位を有する。【247Ａ】

７　必要な場合には、二以上の研究委員会からの専門家の参加を必要とする問題の研究を行うため、合同作業部会を設置することができる。【248】

７の二　各局長は、関係部門が定める手続に従い、関係する研究委員会の議長と協議の上、当該関係部門の業務に参加していない機関に対し、特定の問題についての研究に参加するため、関係する研究委員会又はその部会に代表者を送るよう招請することができる。【248Ａ】

７の三　第241Ａ号に掲げる準部門構成員は、選択した研究委員会の業務に参加することを許可される。ただし、当該研究委員会の意思決定又は連絡活動には、参加することはできない。【248Ｂ】

８　各部門の局長は、その部門の業務に参加した主管庁、機関及び団体に対し、研究委員会の最終報告（第247号の規定により承認された勧告の一覧表を含む。）を送付する。この最終報告は、できる限り速やかに、かつ、いかなる場合にも、次回の関係会議の期日の少なくとも１箇月前に到着するように送付する。【249】

１　会議は、連合の他の会議に対し、自己の権限の範囲内の勧告を提出することができる。【250】

２　第250号の勧告は、第320号に定めるところにより集め、整理し及び通知するため、十分な余裕をもって事務総局長にあてて送付する。【251】

１　各局長は、共通の利害関係を有する問題について研究し及び勧告案を作成するため、適当な協議を行い、かつ、憲章、この条約及び権限のある会議又は総会の決定に定める調整を行った後、二又は三の部門の研究委員会の合同の会合を組織することを決定することができる。当該勧告案は、関係部門の権限のある会議又は総会に提出する。【252】

２　各部門の会議又は会合には、事務総局長、事務総局次長、他の部門の局長又はこれらの者の代理及び無線通信規則委員会の委員が、顧問の資格で出席することができる。これらの会議又は会合は、必要な場合には、事務総局又はそれらの会議若しくは会合に代表者を出席させることを必要と認めなかった他の部門に対し、代表者を顧問の資格で出席させるよう招請することができる。【253】

３　いずれかの部門が国際機関の会合に参加するよう招請されたときは、当該部門の局長は、第107号の規定を考慮して、顧問の資格で代表者を出席させるための措置をとる権限を有する。【254】

　削除【255から266まで　削除】

１　次に掲げる者は、全権委員会議に参加することを承認される。【267】

２　事務総局及び連合の三部門の局は、顧問の資格で全権委員会議に代表者を出席させる。【269Ｆ】

　　削除【270から275まで】

１　次に掲げる者は、無線通信会議に参加することを承認される。【276】

　　削除【283から294まで】

１　次に掲げる者は、総会又は会議に参加することを承認される。【295】

２　連合の役員、事務総局及び各局は、適当な場合には、顧問の資格で総会又は会議に代表者を出席させる。無線通信規則委員会が指名した２名の委員は、顧問の資格で無線通信総会に参加する。【298Ｇ】

１　構成国が全権委員会議、無線通信会議又は世界国際電気通信会議に派遣する代表団は、第325号から第331号までの規定に従って正当に委任されていなければならない。【324】

２　

３　委任状は、第325号から第327号までに規定する権限のある当局の一が署名し、かつ、次の基準の一に適合する場合には、受理される。【328】

４　

５　委任状は、できる限り速やかに会議の事務局に寄託しなければならない。このため、構成国は、委任状を会議の開始日前に事務総局長に送付すべきであり、事務総局長は、会議の事務局が設置された後速やかに当該委任状を当該事務局に送付する。委任状の審査は、連合の会議、総会及び会合の一般規則第 68号に規定する委任状委員会が行う。同委員会は、その結論に関する報告を本会議が定める期間内に本会議に提出する。代表団は、本会議がこれについて決定を行うまでの間、業務に参加し、及び関係構成国の投票権を行使する権限を有する。【334】

６　構成国は、原則として、連合の会議に自国の代表団を派遣するよう努めなければならない。もっとも、構成国は、例外的理由によって自国の代表団を派遣することができないときは、他の構成国の代表団に、自国に代わって投票し及び署名する権限を与えることができる。この権限の委任は、第325号又は第326号に規定する当局の一が署名した文書によって行わなければならない。【335】

７　投票権を有する代表団は、自己が出席することができない会合における投票権の行使を、投票権を有するその他の代表団に委任することができる。この場合には、投票権の行使を委任する代表団は、十分な余裕をもって、かつ、書面により、会議の議長にその旨を通知しなければならない。【336】

８　代表団は、一を超える票を代理として投ずることができない。【337】

９　電報による委任状及び代理権に係る電報による委任状は、受理されない。もっとも、委任状について会議の議長又は事務局が行う照会に対する電報による回答は、受理される。【338】

10　世界電気通信標準化総会、電気通信開発会議又は無線通信総会に代表団又は代表者を派遣することを意図する構成国又は承認された団体若しくは機関は、その旨を、代表団の構成員又は代表者の氏名及び職務とともに、関係部門の局長に通知する。【339】

１　連合の会議、総会及び会合の一般規則は、全権委員会議が採択する。当該一般規則の改正の手続及び改正の効力発生に関する規定は、当該一般規則に定める。【339Ａ】

２　憲章第55条及びこの条約第42条に定める改正の手続に関する規定が適用される場合を除くほか、連合の会議、総会及び会合の一般規則を適用する。【340】

１　会議、総会又は他の会合に参加するために構成国によって正当に委任された代表団は、会議、総会又は他の会合のすべての会合において、憲章第３条の規定に従って一の票を投ずる権利を有する。【340Ａ】

２　構成国の代表団は、第31条に定める条件に従って、投票権を行使する。【340Ｂ】

３　無線通信総会、世界電気通信標準化総会又は電気通信開発会議において構成国が主管庁によって代表されていないときは、第239号の規定に従うことを条件として、関係構成国の認められた事業体の代表者が、その数を問わず全体で一の票のみを投ずる権利を有する。権限の委任に関する第335号から第338号までの規定は、これらの会議及び総会について準用する。【340Ｃ】

１　代表団は、原則として、自己の意見について他の代表団の賛同を得ることができなかったときは、できる限り、過半数の意見に同調するよう努めなければならない。【340Ｄ】

２　全権委員会議の会期中に、最終文書に署名する際の宣言において留保を付する権利を留保した構成国は、憲章又はこの条約の改正の批准書、受諾書、承認書又は加入書を事務総局長に寄託する時まで、当該改正について留保を付することができる。【340Ｅ】

３　代表団は、業務規則の改正に係る決定であって、当該改正に拘束されることについての自国の政府による同意を妨げる性質を有すると認められるものに関しては、当該改正を採択する会議の終了の際に、暫定的又は確定的に留保を付することができる。そのような留保は、当該改正について権限のある会議に参加しない構成国から最終文書に署名するための権限を第31条の規定により委任された代表団が、当該構成国に代わって付することができる。【340Ｆ】

４　会議の終了の際に付される留保は、当該留保を付した構成国が、当該留保を付した会議において採択された改正文書に拘束されることに同意する旨を通告する際に、当該留保を正式に確認する場合にのみ有効とする。【340Ｇ】

１　

２　

３　債務額に対しては、連合の各会計年度の４箇月目の初めから利子を付する。利率は、最初の３箇月間は年３パーセント、７箇月目の初めからは年６パーセントとする。【474】

　　削除【475】

４　

　　第241Ａ号に掲げる準部門構成員は、理事会の決定するところに従い、自己の参加する部門、研究委員会及びその部会の経費を分担する。【483Ａ】

５　理事会は、連合の製品及び業務のための費用の回収について適用するための基準を決定する。【484】

６　連合は、必要不可欠な経費を負担すること及びできる限り借入金への依存を避けるために十分な現金の準備を維持することができるように、運転資金を提供する予備勘定を保持する。理事会は、予想される必要額に基づいて、毎年、予備勘定の金額を定める。支出しなかった又は支出を約束しなかったすべての予算上の金額は、各２年予算の執行の終了時に、予備勘定に繰り入れる。この予備勘定に関するその他の細目については、財政規則に定める。【485】

７　

１　連合の会議は、会計上の影響を伴う提案又は決定を採決する前に、当該提案又は決定が理事会で承認することのできる金額を超える支出をもたらさないことを確保するため、連合の予算に関するすべての見通しを考慮する。【488】

２　会議の決定は、その実施が理事会で承認することのできる金額を超えて経費の直接又は間接の増加を伴う場合には、実施してはならない。【489】

１　

２　憲章第29条の関連規定に定めるすべての文書は、同条の関連規定に定める言語以外の言語により刊行することができる。ただし、刊行を請求した構成国が所要の翻訳費及び刊行費のすべてを負担することを約束する場合に限る。【495】

１　国際計算の決済は、経常取引とみなし、これに関して関係構成国及び関係部門構成員の政府が取極を締結した場合には、関係構成国及び関係部門構成員の通常の国際的義務に従って行う。このような取極がないとき又は憲章第42条に定めるところにより締結した特別取極がないときは、この計算の決済は、業務規則に従って行う。【497】

２　構成国の主管庁及び部門構成員で、国際電気通信業務を行うものは、その借方及び貸方の額について合意しなければならない。【498】

３　第498号の借方及び貸方に関する計算書は、業務規則に従って作成する。ただし、関係当事者の間で特別の取極を締結している場合は、この限りでない。【499】

１　移動業務の無線通信を行う局は、その通常の取扱範囲においては、採用する無線システムのいかんを問わず、相互に無線通信を交換しなければならない。【501】

２　もっとも、科学の進歩を妨げないようにするため、第501号の規定は、他のシステムと通信することができない無線システムを使用することを妨げるものではない。ただし、他のシステムと通信することができないことは、当該無線システムの特質によるものでなければならず、専ら相互通信を妨げるために採用する装置の結果であってはならない。【502】

３　第501号の規定にかかわらず、局は、業務の目的に応じ、又は使用するシステムと関係のない他の事情により、制限的な国際電気通信業務の用に供することができる。【503】

１　官用電報及び業務用電報は、すべての関係において暗語により記載することができる。【504】

２　暗語による私報は、すべての構成国の間において認められる。ただし、私報に対して暗語を認めないことを事務総局長を経由してあらかじめ通告した構成国については、この限りでない。【505】

３　構成国は、暗語による私報の自国の領域における発着を認めない場合においても、憲章第35条に規定する業務の停止のときを除くほか、暗語による私報の中継を認めなければならない。【506】

１　仲裁を希望する当事者は、仲裁請求通告書を相手方に送付して手続を開始する。【507】

２　当事者は、仲裁を人、主管庁又は政府のいずれに付託するかを合意によって決定する。仲裁請求通告書の日付の日から起算して１箇月の期間内に当事者がこれについて合意に到達することができなかったときは、仲裁は、政府に付託する。【508】

３　仲裁を人に付託する場合には、仲裁者は、紛争当事者である国の国民でなく、当該国に住所を有しておらず、かつ、その機関に雇用されていない者でなければならない。【509】

４　仲裁を政府又はその主管庁に付託する場合には、当該政府又は当該主管庁は、適用について紛争を生じた協定の締約国であって紛争に関係がない構成国のうちから選定されなければならない。【510】

５　両紛争当事者は、仲裁請求通告書の受領の日から起算して３箇月の期間内に、それぞれ一の仲裁者を指名する。【511】

６　二を超える当事者が紛争に関係する場合には、紛争について共通の利害関係を有する当事者の集合の双方は、第510号及び第511号に定める手続に従い、それぞれ一の仲裁者を指名する。【512】

７　このようにして指名された二の仲裁者は、一の第三仲裁者の指名について合意する。最初の二の仲裁者が人であって政府又は主管庁でない場合には、第三仲裁者は、第509号に定める条件に適合しなければならず、かつ、他の二の仲裁者のいずれとも異なる国籍を有しなければならない。二の仲裁者の間に第三仲裁者の選定について合意が成立しない場合には、各仲裁者は、紛争にいかなる利害関係も有しないそれぞれ一の第三仲裁者を提案する。次いで、事務総局長は、第三仲裁者を指名するためのくじ引を行う。【513】

８　紛争当事者は、合意によって指名する単一の仲裁者に紛争を解決させるように合意することができる。紛争当事者は、また、それぞれ一の仲裁者を指定し、これらのうちから単一の仲裁者を指名するためのくじ引を行うことを事務総局長に請求することができる。【514】

９　仲裁者は、仲裁を行う場所及び仲裁に適用する手続規則を任意に決定する。【515】

10　単一の仲裁者の裁定は、最終的なものであり、かつ、紛争当事者を拘束する。仲裁が二以上の仲裁者に付託された場合には、仲裁者の投票の過半数による裁定が最終的なものであり、かつ、当事者を拘束する。【516】

11　各紛争当事者は、自己が仲裁の調査及び付託に要した経費を負担する。仲裁の費用は、当事者が各自に要したものを除くほか、紛争当事者の間で均等に割り当てる。【517】

12　連合は、仲裁者が必要とする紛争に関するすべての情報を提供する。仲裁者の裁定は、紛争当事者の決定により、将来における参考のために事務総局長に通知する。【518】

１　構成国は、この条約の改正を提案することができる。その提案は、すべての構成国への送付及びすべての構成国による検討が十分な余裕をもって行われ得るように、全権委員会議の開会の日の遅くとも８箇月前に、事務総局長に到着しなければならない。事務総局長は、できる限り速やかに、かつ、全権委員会議の開会の日の遅くとも６箇月前に、当該提案をすべての構成国に送付する。【519】

２　もっとも、第519号の規定に従って提出された改正案に対する修正案については、構成国又は全権委員会議におけるその代表団は、これをいつでも提出することができる。【520】

３　全権委員会議の本会議においてこの条約の改正案又はこれに対する修正案を審議する場合には、全権委員会議に派遣された代表団の２分の１を超える代表団が出席していなければならない。【521】

４　この条約の改正案に対する修正案及び改正案全体（修正されたものであるかないかを問わない。）は、採択されるためには、本会議において、全権委員会議に派遣されかつ投票権を有する代表団の２分の１を超える代表団によって承認されなければならない。【522】

５　第519号から第522号までに特に規定する場合を除くほか、連合の会議、総会及び会合の一般規則を適用する。【523】

６　全権委員会議が採択したこの条約のすべての改正は、全体として、かつ、単一の改正文書の形式で、当該全権委員会議が定めた日に、この条約及び当該改正文書の批准書、受諾書、承認書又は加入書をその日前に寄託した構成国の間において効力を生ずる。当該改正文書の一部のみの批准、受諾若しくは承認又はこれへの加入は、認めない。【524】

７　第524号の規定にかかわらず、全権委員会議は、この条約のある改正が憲章のある改正を適正に適用するために心要である旨を決定することができる。この場合には、この条約の当該改正は、憲章の当該改正の効力発生前には、効力を生じない。【525】

８　事務総局長は、改正文書の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託をすべての構成国に通報する。【526】

９　改正文書の効力発生の後に行われる憲章の第52条及び第53条の規定による批准、受諾、承認又は加入は、改正された条約に対して行われるものとする。【527】

10　事務総局長は、改正文書の効力発生の後、国際連合憲章第102条の規定により、当該改正文書を国際連合事務局に登録する。憲章第241号の規定は、改正文書について準用する。【528】