国際電気通信連合憲章

１　連合の目的は、次のとおりとする。【２】

２　このため、連合は、特に次のことを行う。【10】

１　構成国及び部門構成員は、この憲章及び条約に定める権利を有し、義務を負う。【24】

２　連合の会議、会合及び協議への参加に関し、【25】

３　部門構成員は、連合の活動への参加に関し、この憲章及び条約の関連規定に従うことを条件として、自己が構成員となっている部門の活動に完全に参加する資格を有する。【28Ａ】

１　連合の文書は、国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び業務規則とする。【29】

２　この憲章は、連合の基本的文書とし、条約によって補足される。【30】

３　この憲章及び条約は、電気通信の利用を規律し、及びすべての構成国を拘束する次に掲げる業務規則によって、更に補足される。【31】

４この憲章の規定と条約又は業務規則の規定との間に矛盾がある場合には、この憲章の規定が優先する。条約の規定と業務規則の規定との間に矛盾がある場合には、条約の規定が優先する。【32】

１　構成国は、自国が設置し又は運用するすべての電気通信の局で、国際業務を行うもの又は他国の無線通信業務に有害な混信を生じさせるおそれのあるものについて、この憲章、条約及び業務規則に従う義務を負う。ただし、第48条の規定によってこれらの義務を免除される業務に関する場合は、この限りでない。【37】

２　構成国は、また、自国が電気通信に関する設置及び運用を許可した事業体で、国際業務を行うもの又は他国の無線通信業務に有害な混信を生じさせるおそれのある局を運用するものにこの憲章、条約及び業務規則を遵守させるため、必要な措置をとる義務を負う。【38】

１　全権委員会議は、構成国を代表する代表団で構成する。同会議は、４年ごとに招集する。【47】

２　構成国の提案に基づき、かつ、理事会の報告を考慮して、全権委員会議は、次のことを行う。【48】

３　例外として、次のいずれかの場合には、通常の全権委員会議から通常の全権委員会議までの間に、特定の問題を処理するために限定された議事日程により、臨時の全権委員会議を招集することができる。【59Ａ】

１　全権委員会議は、第54号から第56号までに規定する選挙を行うに当たり、次のことを確保する。【60】

２　就任、空席及び再選資格に関する規定については、条約で定める。【64】

１　

　　削除【67】

３　全権委員会議から全権委員会議までの間においては、理事会は、連合の指導的機関として、全権委員会議が委任した権限の範囲内で、同会議の代理者として行動する。【68】

４　

１　

２　事務総局次長は、事務総局長に対して責任を負う。事務総局次長は、事務総局長の職務の遂行を補佐し、事務総局長から委任される特定の任務を行う。事務総局長が不在のときは、事務総局次長が事務総局長の職務を行う。【77】

１　

２　無線通信部門の運営は、次のものによって行う。【80】

３　無線通信部門の構成員は、次のとおりとする。【86】

１　世界無線通信会議は、無線通信規則の一部改正又は、例外として、全部改正を行い、及びその他世界的性質を有する問題（同会議の権限内のものであり、かつ、その議事日程に関するものに限る。）を取り扱うことができる。同会議のその他の任務は、条約で定める。【89】

２　世界無線通信会議は、通常２年から３年までの間のいずれかの期間ごとに招集する。ただし、条約の関連規定に従い、同会議を招集しないこと又は追加的に招集することができる。【90】

３　無線通信総会は、同様に、通常２年から３年までの間のいずれかの期間ごとに招集するものとし、無線通信部門の能率を向上させるため、場所及び期日について世界無線通信会議と連携することができる。無線通信総会は、世界無線通信会議の討議に必要な技術的基礎を確立し、及び同会議のすべての要請に応ずる。同総会の任務は、条約で定める。【91】

４　世界無線通信会議、無線通信総会及び地域無線通信会議の決定は、いかなる場合にも、この憲章及び条約の規定に適合するものでなければならない。また、無線通信総会及び地域無線通信会議の決定は、いかなる場合にも、無線通信規則の規定に適合するものでなければならない。世界無線通信会議、無線通信総会及び地域無線通信会議は、決議及び決定を採択する場合には、予見可能な会計上の影響を考慮しなければならず、また、全権委員会議の定めた会計上の限度額を超える支出をもたらすおそれのある決議及び決定の採択を避けるべきである。【92】

１　無線通信規則委員会は、無線通信の分野において十分な能力を有し、かつ、周波数の割当て及び使用について実務上の経験を有する選出された委員で構成する。各委員は、世界の特定の地域の地理的、経済的及び人口的事情に精通していなければならない。委員は、独立して、また、非常勤で、連合のために自己の職務を行う。【93】

２　無線通信規則委員会は、構成国の総数の６パーセントに相当する数又は12のいずれか多い方を超えない数の委員で構成する。【93Ａ】

３　無線通信規則委員会の任務は、次のとおりとする。【94】

４　

４　無線通信規則委員会の運営方法は、条約で定める。【101】

１　

２　電気通信標準化部門の運営は、次のものによって行う。【106】

３　電気通信標準化部門の構成員は、次のとおりとする。【110】

１　世界電気通信標準化総会の任務は、条約で定める。【113】

２　世界電気通信標準化総会は、４年ごとに招集する。ただし、条約の関連規定に従い、同総会を追加的に開催することができる。【114】

３　世界電気通信標準化総会の決定は、いかなる場合にも、この憲章、条約及び業務規則の規定に適合するものでなければならない。同総会は、決議及び決定を採択する場合には、予見可能な会計上の影響を考慮しなければならず、また、全権委員会議の定めた会計上の限度額を超える支出をもたらすおそれのある決議及び決定の採択を避けるべきである。【115】

１　

２　第118号及び第119号の規定の範囲内において、電気通信開発部門の具体的な任務は、次のとおりとする。【120】

３　電気通信開発部門の運営は、次のものによって行う。【130】

４　電気通信開発部門の構成員は、次のとおりとする。【134】

１　電気通信開発会議は、電気通信の開発に関係がある問題、事業及び計画を検討するため並びに電気通信開発局に対して指針を与えるための討議の場とする。【137】

２　電気通信開発会議は、次のものから成る。【138】

３　全権委員会議から全権委員会議までの間において、世界電気通信開発会議並びに、資力及び優先度に応じて、地域電気通信開発会議を開催する。【141】

４　電気通信開発会議は、最終文書を作成しないものとする。同会議の結論は、決議、決定、勧告又は報告の形式によるものとし、いかなる場合にも、この憲章、条約及び業務規則の規定に適合するものでなければならない。同会議は、決議及び決定を採択する場合には、予見可能な会計上の影響を考慮しなければならず、また、全権委員会議の定めた会計上の限度額を超える支出をもたらすおそれのある決議及び決定の採択を避けるべきである。【142】

５　電気通信開発会議の任務は、条約で定める。【143】

１　世界国際電気通信会議は、国際電気通信規則の一部改正又は、例外として、全部改正を行い、及びその他世界的性質を有する問題（同会議の権限内のもの又はその議事日程に関するものに限る。）を取り扱うことができる。【146】

２　世界国際電気通信会議の決定は、いかなる場合にも、この憲章及び条約の規定に適合するものでなければならない。同会議は、決議及び決定を採択する場合には、予見可能な会計上の影響を考慮しなければならず、また、全権委員会議の定めた会計上の限度額を超える支出をもたらすおそれのある決議及び決定の採択を避けるべきである。【147】

１　調整委員会は、事務総局長、事務総局次長及び三部門の局長で構成する。同委員会は、事務総局長が議長となり、事務総局長が不在のときは、事務総局次長が議長となる。【148】

２　調整委員会は、事務総局長に助言を与え、並びに事務、会計、情報システム及び技術協力に関する事項で特定の部門又は事務総局の専属的な権限内にはないすべてのもの並びに対外関係及び広報の分野のすべての事項について事務総局長に実務上の援助を与える内部の運営組織としての任務を行う。同委員会がこれらの事項を検討する場合には、この憲章及び条約の規定、理事会の決定並びに連合全体の利益を十分に考慮する。【149】

１　

２　職員の採用及び勤務条件の決定に当たっては、最高水準の能率、能力及び誠実性を有する職員の勤務を連合のために確保することの必要性に最大の考慮を払わなければならず、また、できる限り広範な地理的基礎に基づいて職員を採用することの重要性についても妥当な考慮を払わなければならない。【154】

１　連合の経費は、次のものに関する費用から成る。【155】

２　連合の経費は、次のものをもって充てる。【159】

２の二　各構成国及び各部門構成員は、第160号から第161Ｉ号までの規定に従って選定した分担等級の単位数に相当する金額を支払う。【159Ｃ】

２の三　第43号の地域無線通信会議の経費の負担は、次のように行う。【159Ｄ】

３　

３の二

３の三

４　削除【164】

５　構成国は、分担等級を選定するに当たって、分担等級を２段階を超えて減少させてはならず、また、理事会は、全権委員会議から全権委員会議までの間においてその減少を漸進的に実施する方法について構成国に通知する。ただし、国際的な救援計画の発動を必要とする自然災害のような例外的状況の下において、構成国がその分担単位数を減少させることを要求し、かつ、当初に選定した分担等級における分担金を維持することができなくなったことを立証した場合には、全権委員会議は、分担単位数の２段階を超える減少を承認することができる。【165】

５の二　国際的な救援計画の発動を必要とする自然災害のような例外的状況の下において、構成国がその分担単位数を減少させることを要求し、かつ、当初に選定した分担等級における分担金を維持することができなくなったことを立証した場合には、理事会は、これを承認することができる。【165の2】

５の三　構成国及び部門構成員は、既に選定した等級よりも高い分担等級をいつでも選定することができる。【165Ａ】

７及８　削除【166及び167】

８　構成国及び部門構成員は、理事会が決定した２年予算に基づいて、かつ、理事会が採択することができる調整額を考慮に入れて計算した毎年の分担金額を前払する。【168】

９　連合に対する支払が延滞している構成国は、その延滞している額が直前の２年度について当該構成国の支払うべき分担金の額以上であるときは、第27号及び第28号に定める投票の権利を失う。【169】

10　部門構成員及び他の国際機関の分担金に関する具体的な規定は、条約で定める。【170】

１　

２　会議又は会合のすべての参加者が同意するときは、討議は、第171号に定める言語よりも少ない数の言語により行うことができる。【174】

１　全権委員会議が採択する連合の会議、総会及び会合の一般規則は、連合の会議及び総会の準備、連合の会議、総会及び会合の業務の組織及び討論の方法並びに理事会の構成員、事務総局長、事務総局次長、各部門の局長及び無線通信規則委員会委員の選挙について適用する。【177】

２　会議、総会及び理事会は、連合の会議、総会及び会合の一般規則の第２章を補足するために不可欠と認める規則を採択することができる。もっとも、このような補足的規則は、この憲章、条約及び当該一般規則の第２章に抵触するものであってはならない。会議又は総会が採択した補足的規則は、会議又は総会の文書として公表する。【178】

１　構成国は、国内法令に従って、国の安全を害すると認められる私報又はその法令、公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる私報の伝送を停止する権利を留保する。この場合には、私報の全部又は一部の停止を直ちに発信局に通知する。ただし、その通知が国の安全を害すると認められる場合は、この限りでない。【180】

２　構成国は、また、国内法令に従って、他の私用の電気通信であって国の安全を害すると認められるもの又はその法令、公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められるものを切断する権利を留保する。【181】

１　構成国は、国際通信の秘密を確保するため、使用される電気通信のシステムに適合するすべての可能な措置をとることを約束する。【184】

２　もっとも、構成国は、国内法令の適用又は自国が締約国である国際条約の実施を確保するため、国際通信に関し、権限のある当局に通報する権利を留保する。【185】

１　構成国は、国際電気通信の迅速なかつ不断の交換を確保するために必要な通信路及び設備を最良の技術的条件で設置するため、有用な措置をとる。【186】

２　第186号の通信路及び設備は、できる限り、実際の運用上の経験から最良と認められた方法及び手続によって運用し、良好に使用することができる状態に維持し、並びに科学及び技術の進歩に合わせて進歩していくようにしなければならない。【187】

３　構成国は、その管轄の範囲内において、第186号の通信路及び設備を保護する。【188】

４　すべての構成国は、特別の取極による別段の定めがある場合を除くほか、その管理の範囲内にある国際電気通信回線の部分の維持を確保するために有用な措置をとる。【189】

５　構成国は、すべての種類の電気機器及び電気設備の運用が他の構成国の管轄内にある電気通信設備の運用を混乱させることを防ぐため、実行可能な措置をとることの必要性を認める。【189Ａ】

１　構成国は、使用する周波数の数及びスペクトル幅を、必要な業務の運用を十分に確保するために欠くことができない最小限度にとどめるよう努める。このため、構成国は、改良された最新の技術をできる限り速やかに適用するよう努める。【195】

２　構成国は、無線通信のための周波数帯の使用に当たっては、無線周波数及び関連する軌道（対地静止衛星軌道を含む。）が有限な天然資源であることに留意するものとし、また、これらを各国又はその集団が公平に使用することができるように、開発途上国の特別な必要性及び特定の国の地理的事情を考慮して、無線通信規則に従って合理的、効果的かつ経済的に使用しなければならないことに留意する。【196】

１　すべての局は、その目的のいかんを問わず、他の構成国、認められた事業体その他正当に許可を得て、かつ、無線通信規則に従って無線通信業務を行う事業体の無線通信又は無線業務に有害な混信を生じさせないように設置し及び運用しなければならない。【197】

２　各構成国は、認められた事業体その他正当に許可を得て無線通信業務を行う事業体に第197号の規定を遵守させることを約束する。【198】

３　構成国は、また、すべての種類の電気機器及び電気設備の運用が第197号の無線通信又は無線業務に有害な混信を生じさせることを防ぐため、実行可能な措置をとることの必要性を認める。【199】

１　構成国は、軍用無線設備について、完全な自由を保有する。【202】

２　もっとも、第202号の設備は、遭難の場合において行う救助に関する規定、有害な混信を防ぐためにとる措置に関する規定並びに使用する発射の型式及び周波数に関する業務規則の規定を、当該設備が行う業務の性質に従って、できる限り遵守しなければならない。【203】

３　第202号の設備は、また、公衆通信業務その他業務規則によって規律される業務に参加するときは、原則として、これらの業務に適用される規定に従わなければならない。【204】

１　この憲章及び条約は、署名構成国により、自国の憲法上の規定に従って、単一の文書の形式で、同時に批准され、受諾され又は承認されなければならない。この文書は、できる限り速やかに事務総局長に寄託するものとし、事務総局長は、各文書の寄託を構成国に通報する。【208】

２　

３　第58条の規定に従ってこの憲章及び条約が効力を生じた後は、批准書、受諾書又は承認書は、事務総局長に寄託した日に効力を生ずる。【211】

１　この憲章及び条約に署名しなかった構成国又は第２条の・若しくは・の適用を受けるその他の国は、当該その他の国については同条の規定に従うことを条件として、いつでもこの憲章及び条約に加入することができる。加入は、この憲章及び条約の双方を対象とする単一の文書の形式で同時に行う。【212】

２　加入書は、事務総局長に寄託する。事務総局長は、加入書を受領したときは直ちにこれを構成国に通報し、その認証謄本を構成国に送付する。【213】

３　第58条の規定に従ってこの憲章及び条約が効力を生じた後は、加入書は、別段の表示がない限り、事務総局長に寄託した日に効力を生ずる。【214】

１　第４条に規定する業務規則は、拘束力を有する国際的な文書であり、また、この憲章及び条約の規定に適合するものでなければならない。【215】

２　前２条の規定に従って行うこの憲章及び条約の批准、受諾若しくは承認又はこれらの文書への加入は、権限のある世界会議がこの憲章及び条約の署名の日前に採択した業務規則に拘束されることについての同意をも含む。この同意は、業務規則又はその改正の署名の際に付した留保が批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の時に維持されている限度において、当該留保を害するものではない。【216】

　　第216号に規定する業務規則は、第89号及び第146号の規定を適用して採択され、効力を生ずることがある改正に従うことを条件として、効力を有する。業務規則の一部改正又は全部改正は、その改正の効力発生前にその改正に拘束されることについて同意する旨を事務総局長に通告した構成国についてのみ、その改正に定める日に効力を生ずる。【216Ａ】

　　削除【217】

　　構成国は、業務規則の一部改正又は全部改正に拘束されることについての同意を、その改正の批准書、受諾書、承認書若しくは加入書を事務総局長に寄託することにより、又はその改正に拘束されることについての同意を事務総局長に通告することによって表明する。【217Ａ】

　　構成国は、また、次条又は条約第42条の規定に従って行うこの憲章又は条約の改正の批准、受諾若しくは承認又はこれらへの加入が、この憲章又は条約の改正の署名前に権限のある会議が採択した業務規則の一部改正又は全部改正に自国が拘束されることについての同意をも含む旨通告することができる。【217Ｂ】

　　第217Ｂ号に規定する通告は、構成国によるこの憲章又は条約の改正の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の時に行う。【217Ｃ】

　　業務規則の改正は、その改正に署名した構成国であって、第217Ａ号及び第217Ｂ号の規定に従いその改正に拘束されることについての同意を事務総局長に通告しなかったものについては、その改正の効力発生の日から暫定的に適用する。ただし、当該構成国がその改正の署名の際に反対する場合は、この限りでない。【217Ｄ】

４　第217Ｄ号に規定する暫定的な適用は、構成国が業務規則の改正に拘束されることについての同意に関する決定を事務総局長に通告するときまで継続する。【218】

　　削除【219から221まで】

　　構成国が、業務規則の改正の効力発生の日から起算して36箇月の期間内に、その改正に拘束されることについての同意に関する決定を第218号の規定に基づいて事務総局長に通告しない場合には、当該構成国は、当該改正に拘束されることについて同意したものとみなす。【221Ａ】

　　第217Ｄ号に規定する暫定的な適用又は拘束されることについての第221Ａ号に規定する同意は、業務規則の改正の署名の際に関係構成国が付した留保を害するものではない。関係構成国が、拘束されることについて第216Ａ号、第217Ａ号、第217Ｂ号及び第 218号に規定する同意を事務総局長に通告する場合において、業務規則又はその改正の署名の際に付した留保を維持するときは、当該同意は、当該留保を害するものではない。【221Ｂ】

　　削除【222】

７　事務総局長は、この条の規定により受領した通告を速やかに構成国に通報する。【223】

１　構成国は、この憲章の改正を提案することができる。その提案は、すべての構成国への送付及びすべての構成国による検討が十分な余裕をもって行われ得るように、全権委員会議の開会の日の遅くとも８箇月前に、事務総局長に到着しなければならない。事務総局長は、できる限り速やかに、かつ、全権委員会議の開会の日の遅くとも６箇月前に、当該提案をすべての構成国の情報のために公表する。【224】

２　もっとも、第224号の規定に従って提出された改正案に対する修正案については、構成国又は全権委員会議におけるその代表団は、これをいつでも提出することができる。【225】

３　全権委員会議の本会議においてこの憲章の改正案又はこれに対する修正案を審議する場合には、全権委員会議に派遣された代表団の２分の１を超える代表団が出席していなければならない。【226】

４　この憲章の改正案に対する修正案及び改正案全体（修正されたものであるかないかを問わない。）は、採択されるためには、本会議において、全権委員会議に派遣されかつ投票権を有する代表団の少なくとも３分の２によって承認されなければならない。【227】

５　第224号から第227号までに特に規定する場合を除くほか、連合の会議、総会及び会合の一般規則を適用する。【228】

６　全権委員会議が採択したこの憲章のすべての改正は、全体として、かつ、単一の改正文書の形式で、当該全権委員会議が定めた日に、この憲章及び当該改正文書の批准書、受諾書、承認書又は加入書をその日前に寄託した構成国の間において効力を生ずる。当該改正文書の一部のみの批准、受諾若しくは承認又はこれへの加入は、認めない。【229】

７　事務総局長は、改正文書の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託をすべての構成国に通報する。【230】

８　改正文書の効力発生の後に行われる第52条及び第53条の規定による批准、受諾、承認又は加入は、改正された憲章に対して行われるものとする。【231】

９　事務総局長は、改正文書の効力発生の後、国際連合憲章第102条の規定により、当該改正文書を国際連合事務局に登録する。第241号の規定は、改正文書について準用する。【232】

１　構成国は、この憲章、条約又は業務規則の解釈又は適用に関する問題の紛争を、交渉によって、外交上の経路によって、国際紛争の解決のために締結する２国間若しくは多数国間の条約で定める手続によって又は合意により定めることのできるその他の方法によって解決することができる。【233】

２　第233号に定めるいずれの解決方法も採用されなかったときは、紛争当事者である構成国は、条約で定める手続に従って、紛争を仲裁に付することができる。【234】

３　この憲章、条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書は、当該選択議定書の締約国である構成国の間において適用する。【235】

１　この憲章及び条約を批准し、受諾し、承認し又はこれらに加入した構成国は、これらを廃棄する権利を有する。この憲章及び条約を廃棄する場合には、事務総局長にあてた通告により、単一の文書の形式で、同時に廃棄する。事務総局長は、その通告を受領したときは、これを他の構成国に通報する。【236】

２　廃棄は、事務総局長が通告を受領した日から１年の期間が満了した時に効力を生ずる。【237】

１　追加全権委員会議（1992年ジュネーブ）によって採択されたこの憲章及び条約は、1994年７月１日に、批准書、受諾書、承認書又は加入書を同日前に寄託した構成国の間において効力を生ずる。【238】

２　この憲章及び条約は、第238号に定める効力発生の日に、この憲章及び条約の締約国の間においては、ナイロビ国際電気通信条約（1982年）を廃止し、これに代わる。【239】

３　連合の事務総局長は、国際連合憲章第102条の規定により、この憲章及び条約を国際連合事務局に登録する。【240】

４　英語、アラビア語、中国語、スペイン語、フランス語及びロシア語で作成されたこの憲章及び条約の原本は、連合に寄託保存する。事務総局長は、各署名構成国に対し、要請された言語により、認証謄本一通を送付する。【241】

５　この憲章及び条約の各言語による条約文の間に矛盾がある場合には、フランス文による。【242】