世界貿易機関を設立するマラケシュ協定

１　この協定は、サービスの貿易に影響を及ぼす加盟国の措置について適用する。

２　この協定の適用上、「サービスの貿易」とは、次の態様のサービスの提供をいう。

３　この協定の適用上、

１　加盟国は、この協定の対象となる措置に関し、他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、他の国の同種のサービス及びサービス提供者に与える待遇よりも不利でない待遇を即時かつ無条件に与える。

２　加盟国は、１の規定に合致しない措置であっても、「第２条の免除に関する附属書」に掲げられ、かつ、同附属書に定める要件を満たす場合においては、当該措置を維持することができる。

３　この協定の規定は、特定の地域で生産され、かつ、消費されるサービスを国境に隣接する地域に限定して交換することを容易にするため、加盟国が隣接国に対して有利な待遇を与えることを妨げるものと解してはならない。

１　加盟国は、一般に適用されるすべての措置であってこの協定の運用に関連を有し又は影響を及ぼすものを速やかに、かつ、緊急の場合を除くほか遅くとも当該措置が効力を生ずる時までに公表する。サービスの貿易に関連を有し又は影響を及ぼす国際協定であって加盟国が締約国であるものも公表する。

２　１に規定する情報の公表が実行可能でない場合には、当該情報は、他の方法により公に利用可能なものとする。

３　加盟国は、この協定に基づく自国の特定の約束の対象となるサービスの貿易に対して著しい影響を及ぼす法令又は行政上の指針の導入又は変更を速やかに、かつ、少なくとも毎年、サービスの貿易に関する理事会に通報する。

４　加盟国は、１に規定する一般に適用される自国の措置又は国際協定に関する特定の情報についての他の加盟国の要請に対し速やかに応ずる。加盟国は、また、これらのすべての事項及び３に規定する通報の義務の対象となる事項に関する特定の情報を要請に応じて他の加盟国に提供するための一又は二以上の照会所を設置する。当該照会所は、世界貿易機関を設立する協定（この協定において「世界貿易機関協定」という。）が効力を生ずる日から２年以内に設置する。個々の開発途上加盟国について、当該照会所を設置する期限に関し適当と認める猶予について合意することができる。当該照会所は、法令の寄託所であることを要しない。

５　いずれの加盟国も、この協定の運用に影響を及ぼすと認める他の加盟国の措置をサービスの貿易に関する理事会に通報することができる。

１　世界貿易における開発途上加盟国の参加の増大については、第３部及び第４部の規定に従い加盟国が行う交渉に基づく次の事項に関連する特定の約束を通じて促進する。

２　先進加盟国及び可能な限り他の加盟国は、自国の市場に関連した次の事項に関する情報の開発途上加盟国のサービス提供者による利用を容易にするため、世界貿易機関協定が効力を生ずる日から２年以内に連絡所を設置する。

３　１及び２の規定の実施に当たっては、後発開発途上加盟国を特に優先する。後発開発途上国の特別な経済的事情並びにこれらの国の開発上、貿易上及び資金上のニーズにかんがみ、交渉に基づく特定の約束を受け入れるに際して後発開発途上国が重大な困難を有することを特に考慮する。

１　この協定は、いずれの加盟国についても、締約国間でサービスの貿易を自由化する協定の締約国であること又は当該協定を締結することを妨げるものではない。ただし、当該協定が次の(a)及び(b)の要件を満たす場合に限る。

２　１(b)の要件が満たされているかいないかを評価するに当たっては、１に規定する協定と関係国間の経済統合又は貿易の自由化の一層広範な進展との関係を考慮することができる。

３　

４　１に規定する協定は、当該協定の締約国間の貿易を容易にすることを目的とするものとし、当該協定の締約国でない加盟国に対し、それぞれの分野におけるサービスの貿易に対する障害の一般的水準を当該協定が効力を生ずる前に適用されていた水準よりも引き上げるものであってはならない。

５　加盟国は、１に規定する協定の締結、拡大又は重大な修正を行うに当たり自国の特定の約束に係る表（この協定において「約束表」という。）に定める条件に反するような特定の約束の撤回又は修正を行うとの意図を有する場合には、その意図を当該撤回又は修正の少なくとも90日前までに通報する。この場合において、第21条の２から４までに定める手続を適用する。

６　１に規定する協定のいずれかの締約国の法律に基づいて設立された法人である他の加盟国のサービス提供者は、当該協定の締約国の領域内で実質的な業務を行っている場合には、当該協定に基づいて与えられる待遇を享受する権利を有する。

７　

８　１に規定する協定の締約国である加盟国は、当該協定により他の加盟国に与えられる貿易上の利益について補償を求めてはならない。

１　加盟国は、特定の約束を行った分野において、一般に適用されるすべての措置であってサービスの貿易に影響を及ぼすものが合理的、客観的かつ公平な態様で実施されることを確保する。

２　

３　特定の約束が行われたサービスの提供のために許可が必要な場合には、加盟国の権限のある当局は、国内法令に基づき完全であると認められる申請が提出された後合理的な期間内に、当該申請に関する決定を申請者に通知する。加盟国の権限のある当局は、申請者の要請に応じ、当該申請の処理状況に関する情報を不当に遅滞することなく提供する。

４　サービスの貿易に関する理事会は、資格要件、資格の審査に係る手続、技術上の基準及び免許要件に関連する措置がサービスの貿易に対する不必要な障害とならないことを確保するため、同理事会が設置する適当な機関を通じて必要な規律を作成する。当該規律は、これらの要件、手続及び基準が特に次の基準に適合することを確保することを目的とする。

５　

６　加盟国は、自由職業サービスに関して特定の約束を行った分野において、他の加盟国の自由職業家の能力を確認するための適当な手続を定める。

１　加盟国は、サービス提供者に対し許可、免許又は資格証明を与えるための自国の基準が全部又は一部について満たされることを認める目的をもって、３に規定する義務に従い、いずれかの国において得られた教育若しくは経験、満たされた要件又は与えられた免許若しくは資格証明を承認することができる。その承認は、措置の調和その他の方法により行うことができるものとし、当該いずれかの国との間の協定若しくは取決めに基づいて又は自主的に行うことができる。

２　１に規定する協定又は取決めの当事者である加盟国は、当該協定又は取決めが現行のものであるか将来のものであるかを問わず、関心を有する他の加盟国が当該協定若しくは取決めへの自国の加入について交渉し又はこれと同等の協定若しくは取決めについて交渉するための機会を十分に与える。加盟国は、承認を自主的に与える場合には、他の加盟国に対し、当該他の加盟国の領域内で得られた教育、経験、免許若しくは資格証明又は満たされた要件が承認されるべきであることを明らかにするための機会を十分に与える。

３　加盟国は、サービス提供者に対し許可、免許又は資格証明を与えるための自国の基準を適用するに当たり、国の間を差別する手段又はサービスの貿易に対する偽装した制限となるような態様で承認を与えてはならない。

４　加盟国は、次のことを行う。

５　１の承認は、適当な場合には、多数国間で合意された基準に基づくべきである。加盟国は、適当な場合には、承認のための共通の国際的基準並びに自由職業等のサービスの業務のための共通の国際的基準を確立し及び採用するため、関連する政府間機関及び非政府機関と協力して作業を行う。

１　加盟国は、その領域内の独占的なサービス提供者が関連する市場において独占的なサービスを提供するに当たり第２条の規定及び特定の約束に基づく自国の義務に反する態様で活動しないことを確保する。

２　加盟国の独占的なサービス提供者が自己の独占権の範囲外のサービスであって当該加盟国の特定の約束に基づくものを提供するに当たって直接に又は提携する会社を通じて競争する場合には、加盟国は、当該サービス提供者が自国の領域内で当該約束に反する態様で活動することにより自己の独占的地位を濫用しないことを確保する。

３　サービスの貿易に関する理事会は、加盟国が他の加盟国の独占的なサービス提供者が１又は２の規定に反する態様で活動していると信ずるに足りる理由がある場合には、当該加盟国の要請に応じ、当該サービス提供者を設立し、維持し又は許可した加盟国に対し、関連業務に関する特定の情報の提供を要請することができる。

４　加盟国は、世界貿易機関協定が効力を生ずる日の後に自国の特定の約束の対象となるサービスの提供に関して独占権を与える場合には、当該独占権を与える予定の遅くとも３箇月前までにサービスの貿易に関する理事会に通報する。この場合において、第21条の２から４までの規定を適用する。

５　この条の規定は、排他的なサービス提供者の場合、すなわち、加盟国が法令上又は事実上(a)少数のサービス提供者を許可し又は設立し、かつ、(b)自国の領域内でこれらのサービス提供者の間の競争を実質的に妨げる場合にも適用する。

１　加盟国は、サービス提供者の一定の商慣習（前条の規定に該当するものを除く。）が競争を抑制し及びこれによりサービスの貿易を制限することのあることを認める。

２　加盟国は、他の加盟国の要請に応じ、１の商慣習を撤廃することを目的として協議を行う。要請を受けた加盟国は、当該要請に対し十分かつ好意的な考慮を払うものとし、問題となっている事項に関連する秘密でない情報で公に利用可能なものを提供することにより協力する。要請を受けた加盟国は、また、その国内法に従い、かつ、要請をした加盟国による情報の秘密の保護に関し適切な協定が締結されることを条件として、利用可能な他の情報を当該要請をした加盟国に提供する。

１　セーフガード措置の問題につき無差別の原則に基づいて多角的交渉を行う。この交渉の結果は、世界貿易機関協定が効力を生ずる日から３年以内に効力を生ずる。

２　加盟国は、１に規定する交渉の結果が効力を生ずる前の期間において、特定の約束の修正又は撤回を第21条１に規定する３年の期間の経過を待って行うことができない理由をサービスの貿易に関する理事会に示す場合には、同条１の規定にかかわらず、当該約束が効力を生ずる日から１年の期間の経過の後に当該約束を修正し又は撤回するとの自国の意図を同理事会に通報することができる。

３　２の規定は、世界貿易機関協定が効力を生ずる日の後３年で適用されなくなる。

１　加盟国は、次条に規定する場合を除くほか、自国の特定の約束に関連する経常取引のための国際的な資金移動及び支払に対して制限を課してはならない。

２　この協定のいかなる規定も、国際通貨基金協定の規定に適合する為替の利用を含め、同協定に基づく国際通貨基金の加盟国の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。もっとも、加盟国は、次条の規定に基づく場合又は同基金の要請による場合を除くほか、資本取引に関する自国の特定の約束に反するような制限を資本取引に対して課してはならない。

１　国際収支及び対外資金に関して重大な困灘が生じている場合又は生ずるおそれのある場合には、加盟国は、特定の約束を行ったサービスの貿易に対する制限（当該約束に関連する取引のための支払又は資金移動に対するものを含む。）を課し又は維持することができる。経済発展又は経済の移行の過程にある加盟国の国際収支に対する圧力により、特に経済発展又は経済の移行に係る当該加盟国の計画の実施のために十分な資金準備の水準を維持することを確保するために制限を課することが必要となり得ることが認められる。

２　１の制限は、次の(a)から(e)までの要件を満たすものとする。

３　加盟国は、１の制限を決定するに当たり、自国の経済又は開発の計画にとって一層重要なサービスの提供を優先させることができる。ただし、特定のサービスの分野を保護するために当該制限を採用し又は維持してはならない。

４　１の規定に基づいて採用し若しくは維持する制限又はその変更については、一般理事会に対して速やかに通報する。

５　

６　国際通貨基金の加盟国でないこの協定の加盟国がこの条の規定を適用することを希望する場合には、閣僚会議は、検討のための手続その他の必要な手続を定める。

１　第２条、第16条及び第17条の規定は、政府機関が政府用として購入するサービスの調達（商業的再販売を行うこと又は商業的販売のためのサービスの提供に利用することを目的として購入するものを除く。）を規律する法令及び要件については、適用しない。

２　この協定に基づくサービスの政府調達に関する多角的交渉を世界貿易機関協定が効力を生ずる日から２年以内に行う。

１　この協定のいかなる規定も、次のいずれかのことを定めるものと解してはならない。

２　サービスの貿易に関する理事会は、１の(b)及び(c)の規定に基づいてとられる措置並びにその終了について最大限に可能な範囲で通報を受ける。

１　加盟国は、補助金が一定の状況においてサービスの貿易を歪めるような影響を及ぼすことのあることを認める。加盟国は、この貿易を歪めるような影響を回避するために必要な多角的規律を作成することを目的として交渉を行う(注)。この交渉においては、相殺措置の妥当性も取り扱うものとし、また、開発途上国の開発計画に対する補助金の役割を認め、及び加盟国、特に開発途上加盟国が補助金の分野において柔軟性を必要とすることを考慮する。加盟国は、当該交渉のため、国内のサービス提供者に対して与えるサービスの貿易に関連するすべての補助金に関する情報を交換する。

２　他の加盟国の補助金によって悪影響を受けていると認める加盟国は、当該他の加盟国に対し、その問題について協議を行うよう要請することができる。その要請に対しては、好意的な考慮を払うものとする。

１　加盟国は、第１条に規定するサービスの提供の態様による市場アクセスに関し、他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、自国の約束表において合意し、特定した制限及び条件に基づく待遇よりも不利でない待遇を与える(注)。

２　加盟国は、市場アクセスに係る約束を行った分野において、自国の約束表において別段の定めをしない限り、小地域を単位とするか自国の全領域を単位とするかを問わず次の措置を維持し又はとってはならない。

１　加盟国は、その約束表に記載した分野において、かつ、当該約束表に定める条件及び制限に従い、サービスの提供に影響を及ぼすすべての措置に関し、他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し、自国の同種のサービス及びサービス提供者に与える待遇よりも不利でない待遇を与える(注)。

２　加盟国は、他の加盟国のサービス及びサービス提供者に対し自国の同種のサービス及びサービス提供者に与える待遇と形式的に同一の待遇を与えるか形式的に異なる待遇を与えるかを問わず、１の義務を履行することができる。

３　加盟国が他の加盟国のサービス又はサービス提供者に対して与える形式的に同一の又は形式的に異なる待遇により競争条件が当該他の加盟国の同種のサービス又はサービス提供者と比較して当該加盟国のサービス又はサービス提供者にとって有利となる場合には、当該待遇は、当該加盟国のサービス又はサービス提供者に与える待遇よりも不利であると認める。

１　加盟国は、この協定の目的に従い及び漸進的に一層高い水準の自由化を達成するため、世界貿易機関協定が効力を生ずる日から５年以内に引き続き交渉のラウンドを開始し、その後も定期的に行う。当該交渉は、効果的な市場アクセスを与える手段として、加盟国の措置がサービスの貿易に及ぼす悪影響を軽減し又は除去することを目的とする。この漸進的な自由化の過程は、すべての参加国の利益を互恵的な基礎の上に増進し、かつ、権利及び義務の全体的な均衡を確保することを目的として進める。

２　自由化の過程は、国家の政策目的並びに分野全体及び個々の分野における個々の加盟国の発展の水準に十分な考慮を払いつつ進める。個々の開発途上加盟国には、より少ない分野を開放し、より少ない種類の取引を自由化し及び自国の発展の状況に従い漸進的に市場アクセスを拡大すること並びに、外国のサービス提供者に対し自国における市場アクセスを認める場合には、第４条に規定する目的を達成するための条件を当該市場アクセスに付することについて適当な柔軟性が認められる。

３　ラウンドごとに、交渉の指針及び手続を定める。サービスの貿易に関する理事会は、当該指針を定めるため、この協定の目的（第４条１に規定するものを含む。）に照らして、サービスの貿易の全体の及び分野ごとの評価を行う。当該指針は、前回の交渉の後に加盟国が自主的に行った自由化の取扱い及び同条３の規定に基づく後発開発途上加盟国に対する特別の待遇の態様を定める。

４　漸進的な自由化の過程は、各ラウンドにおいて、この協定に基づいて加盟国が行う特定の約束の一般的水準を引き上げることを目的とする二国間、複数国間又は多数国間の交渉により進める。

１　加盟国は、第３部の規定に基づいて行う特定の約束を約束表に記載する。その約束表は、当該約束を行った分野に関し、次の事項を特定する。

２　第16条及び第17条の規定の双方に合致しない措置は、第16条に関する欄に記載する。この場合において、その記載は、第17条の規定についての条件又は制限でもあるとみなす。

３　約束表は、この協定に附属するものとし、この協定の不可分の一部を成す。

１　

２　

３　

４　

５　サービスの貿易に関する理事会は、約束表の訂正又は修正のための手続を定める。自国の約束表に記載した約束をこの条の規定に基づいて修正し又は撤回する加盟国は、当該手続に従い自国の約束表を修正する。

１　加盟国は、この協定の運用に影響を及ぼす問題に関し他の加盟国が行う申立てに好意的な考慮を払うものとし、その申立てに関する協議を行うための機会を十分に与える。紛争解決了解は、当該協議について適用する。

２　サービスの貿易に関する理事会又は紛争解決機関は、１の規定に基づく協議により満足すべき解決が得られなかった問題について、加盟国の要請に応じいずれの加盟国とも協議することができる。

３　加盟国は、自国と他の加盟国との間の二重課税の回避に関する国際協定の対象となる当該他の加盟国の措置に関し、この条又は次条の規定の下で第17条の規定を援用することができない。いずれかの措置が加盟国間の二重課税の回避に関する国際協定の対象となるかならないかについて当該加盟国間に意見の相違がある場合には、いずれか一方の加盟国は、その問題をサービスの貿易に関する理事会に付託することができる(注)。同理事会は、その問題を仲裁に付する。仲裁人の決定は、最終的なものとし、加盟国を拘束する。

１　加盟国は、他の加盟国がこの協定に基づく義務又は特定の約束を履行していないと認める場合には、その問題について相互に満足すべき解決を図るため、紛争解決了解を適用することができる。

２　紛争解決機関は、いずれかの加盟国においてその義務又は特定の約束の履行の停止を正当とするほど重大な事態が存在すると認める場合には、紛争解決了解第22条の規定に従い、当該加盟国の義務又は特定の約束の他の加盟国に対する履行を停止することを承認することができる。

３　加盟国は、第３部の規定に基づく他の加盟国の特定の約束に従って自国に与えられることが当然に予想された利益がこの協定の規定に反しない当該他の加盟国の措置の適用の結果無効にされ又は侵害されていると認める場合には、紛争解決了解を適用することができる。当該措置が当該利益を無効にし又は侵害したと紛争解決機関によって決定された場合には、影響を受けた加盟国は、第21条２の規定に基づき相互に満足すべき調整（当該措置の変更又は撤回を含むことができる。）を行う権利を有する。関係加盟国間で合意が成立しなかった場合には、紛争解決了解第22条の規定を適用する。

１　サービスの貿易に関する理事会は、この協定の運用を容易にし及びこの協定の目的を達成するために与えられた任務を遂行する。同理事会は、その任務を効果的に遂行するため、適当と認める下部機関を設置することができる。

２　サービスの貿易に関する理事会及び同理事会が別段の決定をしない限りその下部機関への参加は、すべての加盟国の代表に開放する。

３　加盟国は、サービスの貿易に関する理事会の議長を選出する。

１　技術上の援助を必要とする加盟国のサービス提供者は、第４条２の連絡所を利用することができる。

２　開発途上国に対する技術上の援助は、世界貿易機関事務局が多角的に提供するものとし、サービスの貿易に関する理事会が決定する。