世界貿易機関を設立するマラケシュ協定

１　加盟国(注)は、ある産品が、同種の又は直接に競合する産品を生産する国内産業に重大な損害を与え又は与えるおそれがあるような増加した数量（絶対量であるか国内生産量に比較しての相対量であるかを問わない。）で、及びそのような条件で、自国の領域内に輸入されていることを当該加盟国が次の規定に従って決定した場合にのみ、当該産品についてセーフガード措置をとることができる。

２　セーフガード措置は、輸入されている産品について、その輸入源のいかんを問わず、とられるものとする。

１　加盟国は、あらかじめ定められ、かつ、1994年のガット第10条の規定に適合して公表された手続に従い当該加盟国の権限のある当局が調査を行った後にのみ、セーフガード措置をとることができる。この調査には、すべての利害関係を有する者に対する合理的な公告並びに輸入者、輸出者その他の利害関係を有する者が証拠及び自己の見解を提出することができる公聴会その他の適当な方法が含まれるものとする。このような方法には、他の関係者が提出した証拠及び見解について回答する機会並びに自己の見解を提出する機会、特にセーフガード措置の適用が公共の利益に合致するかしないかについて自己の見解を提出する機会が含まれる。権限のある当局は、事実及び法令に係るすべての関連する問題に関して得られた認定の記載及び理由を示した結論の記載のある報告を公表する。

２　いかなる情報も、その性質上秘密であるもの又は秘密の情報として提供されたものは、理由が示される場合には、権限のある当局により秘密として取り扱われる。当該情報については、提供した者の同意を得ないで開示してはならない。秘密の情報を提供した者は、当該情報の秘密でない要約を提出するよう又は、当該情報を提供した者が当該情報を要約することができないとする場合には、その理由を提出するよう要請されることがある。もっとも、権限のある当局は、秘密扱いの要請に正当な理由がないと認める場合において、秘密扱いを要請した者が情報を公表させず又は一般的な表現若しくは要約された形によるその開示を認めないときは、当該情報が正確であることが適当な者から当該権限のある当局に対して十分に立証されない限り、当該情報を無視することができる。

１　この協定の適用上、

２　

１　加盟国は、重大な損害を防止し又は救済し、かつ、調整を容易にするために必要な限度においてのみセーフガード措置をとる。数量制限が用いられる場合には、当該措置は、輸入量を最近の期間における水準（この水準は、統計が入手可能な最近の代表的な３年の輸入の平均値とする。）よりも減ずるものであってはならない。ただし、重大な損害を防止し又は救済するために異なる水準が必要であるとの明らかな理由がある場合は、この限りでない。加盟国は、これらの目的の達成のために最も適した措置を選択すべきである。

２　

１　加盟国は、重大な損害を防止し又は救済し、かつ、調整を容易にするために必要な期間においてのみセーフガード措置をとる。この期間は、２の規定によって延長されない限り、４年を超えるものであってはならない。

２　１に規定する当初期間は、輸入加盟国の権限のある当局が、第２条から第５条までに定める手続に従いセーフガード措置が重大な損害を防止し又は救済するために引き続き必要であること及び産業が調整を行っているという証拠があることを決定したこと並びに次条及び第12条の関連規定が遵守されていることを条件として、延長することができる。

３　セーフガード措置の適用期間の合計は、暫定的なセーフガード措置の適用期間、セーフガード措置の当初の適用期間及びその延長の期間を含めて、８年を超えるものであってはならない。

４　第12条１の規定に従って通報されたセーフガード措置の予定適用期間が１年を超える場合において、調整を容易にするため、当該措置をとる加盟国は、当該措置の適用期間中一定の間隔で当該措置を漸進的に緩和する。当該措置をとる加盟国は、当該措置の予定適用期間が３年を超える場合において、当該措置の適用期間の中間時点以前に状況の見直しを行い、適当なときは、当該措置を撤回し又は緩和の進行を速める。２の規定によって延長された措置は、当初期間の終了時点における措置よりも制限的なものであってはならず、引き続き緩和されるべきである。

５　世界貿易機関協定の効力発生の日の後にとられたセーフガード措置の対象とされた産品の輸入については、当該措置がとられた期間と等しい期間が経過するまでセーフガード措置を再度とってはならない。ただし、不適用の期間は、少なくとも２年とする。

６　５の規定にかかわらず、適用期間が180日以内のセーフガード措置は、次の条件を満たす場合には、ある産品の輸入について再度とることができる。

１　セーフガード措置をとろうとし又はセーフガード措置の延長を求める加盟国は、第12条３の規定に従って、自国と当該措置により影響を受ける輸出加盟国との間に1994年のガットに基づいて存在する讓許その他の義務と実質的に等価値の讓許その他の義務を維持するよう努力する。この目的を達成するため、関係加盟国は、当該措置が当該関係加盟国間の貿易に及ぼす悪影響に対する貿易上の補償の適切な方法を合意することができる。

２　第12条３の協議において30日以内に合意が得られない場合には、セーフガード措置により影響を受ける輸出加盟国は、当該措置がとられた後90日以内に、かつ、物品の貿易に関する理事会が書面による停止の通報を受領した日から30日の期間が経過した時に、当該措置をとっている加盟国の貿易について、1994年のガットに基づく実質的に等価値の讓許その他の義務であって同理事会が否認しないものの適用を停止することができる。

３　２に規定する停止の権利は、セーフガード措置が輸入の絶対量の増加の結果としてとられたものであり、かつ、当該措置がこの協定に適合する場合には、当該措置がとられている最初の３年間については行使されてはならない。

１　セーフガード措置は、輸入加盟国によるある産品の輸入において一の開発途上加盟国を原産地とする当該産品の輸入の割合が当該産品の総輸入量の３パーセントを超えない場合には、当該開発途上加盟国を原産地とする当該産品についてとられてはならない。ただし、３パーセントを超えない輸入の割合を有する複数の開発途上加盟国からの輸入の割合の合計が当該産品の総輸入量の９パーセント以下であることを条件とする。(注)

２　開発途上加盟国は、第７条３に規定する最長の期間を超えて２年を限度とする期間、セーフガード措置の適用期間を延長する権利を有する。同条５の規定にかかわらず、開発途上加盟国は、世界貿易機関協定の効力発生の日の後にとられたセーフガード措置の対象とされた産品の輸入について、当該措置がとられた期間の２分の１の長さの期間が経過した後セーフガード措置を再度とる権利を有する。ただし、不適用の期間は、少なくとも２年とする。

１　

２　１(b)に規定する措置の段階的撤廃は、世界貿易機関協定の効力発生の日の後180日以内に関係加盟国がセーフガードに関する委員会に提出する計画に従って実施される。この計画は、同協定の効力発生の日の後４年を超えない期間内に段階的に撤廃され又はこの協定に適合させられる１に規定するすべての措置について定める。ただし、各輸入加盟国(注)当たり一を超えない特定の措置の適用期間については、この限りでない。もっとも、当該特定の措置の適用期間は、1999年12月31日を超えるものであってはならない。このような例外は、直接に関係する加盟国の間で相互に合意され、同協定の効力発生の日から90日以内に検討及び受諾のために同委員会に通報される。このような例外に該当するものとして合意された措置は、この協定の附属書に掲げる。

３　加盟国は、公私の企業が１に規定する措置に相等する非政府措置をとり又は維持するよう奨励し又は支持してはならない。

１　加盟国は、次の場合には、直ちにセーフガードに関する委員会に通報する。

２　１の(b)及び(c)の通報を行うに当たり、セーフガード措置をとり又は延長しようとする加盟国は、すべての関連する情報をセーフガードに関する委員会に提供する。この情報には、輸入の増加により引き起こされた重大な損害又はそのおそれの証拠、対象となる産品及びとろうとする措置の正確な説明、措置を導入しようとする期日、予定適用期間並びに漸進的な緩和のための計画を含む。セーフガード措置の延長の場合には、関係する産業が調整を行っているという証拠も提供する。物品の貿易に関する理事会又はセーフガードに関する委員会は、セーフガード措置をとり又は延長しようとする加盟国に対し、必要と認める追加の情報を要求することができる。

３　セーフガード措置をとり又は延長しようとする加盟国は、特に、２の規定に従って提供される情報を検討し、当該措置に関し意見を交換し及び第８条１に定める目的を達成するための方法について了解に達するため、関係産品の輸出国として実質的な利害関係を有する加盟国との事前の協議のための機会を十分に与える。

４　加盟国は、第６条に規定する暫定的なセーフガード措置をとる前に、セーフガードに関する委員会に通報する。協議は、当該措置がとられた後直ちに開始する。

５　関係加盟国は、この条に規定する協議及び第７条４に規定する中間時点における見直しの結果について、第８条１に規定する補償の方法について並びに同条２の規定に従い停止しようとする讓許その他の義務について、物品の貿易に関する理事会に直ちに通報する。

６　加盟国は、セーフガード措置に関する自国の法令及び行政上の手続並びにこれらの修正をセーフガードに関する委員会に速やかに通報する。

７　第10条又は前条１に規定する措置であって世界貿易機関協定の効力発生の日に存在するものを維持している加盟国は、同協定の効力発生の日の後60日以内に当該措置についてセーフガードに関する委員会に通報する。

８　他の加盟国がこの協定に基づいて通報することを要求されているいずれかの法令、行政上の手続及びこの協定の対象となる措置又は行為を通報していない場合には、いかなる加盟国も、これらをセーフガードに関する委員会に通報することかできる。

９　いかなる加盟国も、前条３に規定する非政府措置をセーフガードに関する委員会に通報することができる。

10　この協定に規定する物品の貿易に関する理事会に対するすべての通報は、通常、セーフガードに関する委員会を通じて行う。

11　この協定における通報の規定は、加盟国に対し、法令の実施を妨げる等公共の利益に反し又は公私の特定の企業の正当な商業上の利益を害することとなるような秘密の情報の開示を要求するものではない。

１　物品の貿易に関する理事会の権限の下にセーフガードに関する委員会を設置する。同委員会は、参加の希望を表明するすべての加盟国による参加のために開放される。同委員会は、次の任務を有する。

２　事務局は、セーフガードに関する委員会がその監視任務を遂行することを補佐するため、通報された情報その他の入手可能な信頼し得る情報に基づき、この協定の実施についての事実関係に関する報告を毎年作成する。