世界貿易機関を設立するマラケシュ協定

1.1　この協定の適用上、次の(a)の(1)又は(2)のいずれか及び(b)の条件が満たされる場合には、補助金は、存在するものとみなす。

1.2　1.1に規定する補助金は、次条の規定に基づいて特定性を有する場合に限り、第２部の規定又は第３部若しくは第５部の規定の適用を受ける。

2.1　1.1に規定する補助金が当該補助金を交付する当局（この協定において「交付当局」という。）の管轄の下にある一の企業若しくは産業又は企業若しくは産業の集団（この協定において「特定企業」という。）について特定性を有するか有しないかを決定するため、次の原則を適用する。

2.2　交付当局の管轄の下にある地理的に指定された地域内にある特定企業のみに交付される補助金は、特定性を有するものとする。この協定の適用上、権限を有するすべての段階の政府が行う一般的に適用される税率の決定又は変更は、特定性を有する補助金とはみなさないと了解する。

2.3　次条の規定に該当する補助金は、特定性を有するものとみなす。

2.4　この条に規定する特定性については、実証的な証拠に基づく明確な裏付けによって決定する。

3.1　農業に関する協定に定める場合を除くほか、第１条に規定する補助金のうち次のものについては、禁止する。

4.1　加盟国は、他の加盟国が禁止される補助金を交付し又は維持していると信ずるに足りる理由がある場合には、当該他の加盟国に対し協議を要請することができる。

4.2　4.1の規定に基づく協議の要請には、禁止される補助金の存在及び性格についての入手可能な証拠を付する。

4.3　関係する補助金を交付し又は維持しているとされた加盟国は、4.1の規定に基づく協議の要請を受けた場合には、できる限り速やかに協議に応ずる。協議は、事実関係を明らかにすること及び相互に合意する解決を得ることを目的とする。

4.4　協議の要請から30日(注)以内に相互に合意する解決が得られなかった場合には、協議の当事者である加盟国は、小委員会を直ちに設置するため、問題を紛争解決機関に付託することができる。もっとも、同機関が小委員会を設置しないことをコンセンサス方式によって決定する場合には、小委員会は、設置されない。

4.5　小委員会は、設置された場合には、関係する措置が禁止される補助金であるかないかの問題に関し、常設専門家部会(注)の援助を要請することができる。同部会は、その要請を受けた場合には、当該措置の存在及び性格についての証拠を直ちに検討するものとし、また、当該措置をとり又は維持している加盟国に対し、当該措置が禁止される補助金ではないことを立証する機会を与える。同部会は、小委員会が決定する期限内に小委員会に結論を報告する。小委員会は、当該措置が禁止される補助金であるかないかの問題に関する同部会の結論を修正することなく受諾する。

4.6　小委員会は、紛争当事国に最終的な報告を送付する。当該報告については、小委員会の構成及び付託事項の確定の日から90日以内にすべての加盟国に送付する。

4.7　関係する措置が禁止される補助金であると認める場合には、小委員会は、補助金を交付している加盟国に対し、当該補助金を遅滞なく廃止するよう勧告する。この点に関し、小委員会は、当該措置を廃止しなければならない期限をその勧告において特定する。

4.8　小委員会の報告は、すべての加盟国への送付から30日以内に、紛争解決機関によって採択される。ただし、一の紛争当事国が上級委員会への申立ての意思を同機関に正式に通報し又は同機関が当該報告を採択しないことをコンセンサス方式によって決定する場合は、この限りでない。

4.9　小委員会の報告について申立てがされた場合には、上級委員会は、紛争当事国が当該申立ての意思を正式に通報した日から30日以内に決定を行う。上級委員会は、30日以内に報告を作成することができないと認める場合には、報告を送付するまでに要する期間の見込みと共に遅延の理由を書面により紛争解決機関に通報する。この期間は、いかなる場合にも、60日を超えてはならない。同機関は、上級委員会の報告を、加盟国への送付の後20日以内に採択し(注)、紛争当事国は、これを無条件で受諾する。ただし、同機関が当該報告を採択しないことをコンセンサス方式によって決定する場合は、この限りでない。

4.10　小委員会が定めた期限（小委員会又は上級委員会の報告の採択の日から起算する。）内に紛争解決機関の勧告が実施されない場合には、同機関は、申立てをした加盟国（この協定において「申立加盟国」という。）に対し、適当な対抗措置をとることを承認する(注)。ただし、同機関が対抗措置に係る申請を却下することをコンセンサス方式によって決定する場合は、この限りでない。

4.11　紛争当事国が紛争解決了解第22条６に規定する仲裁を要請する場合には、仲裁人は、対抗措置が適当であるかないかを決定する。(注)

4.12　この条の規定に従って紛争を処理するに当たっては、紛争解決了解に従って紛争処理のために適用される期間については、この条に特に定める期間を除くほか、同了解に定める期間の半分の期間とする。

(a)　他の加盟国の国内産業に対する損害(注)

(b)　他の加盟国に対し1994年のガットに基づいて直接又は間接に与えられた利益、特に、1994年のガット第２条の規定に基づく讓許の利益の無効化又は侵害(注)

(c)　他の加盟国の利益に対する著しい害(注)

6.1　次のいずれかの場合には、前条(c)に規定する著しい害は、存在するものとみなす。

6.2　6.1の規定にかかわらず、補助金を交付している加盟国が、当該補助金が6.3に規定する影響のいかなるものももたらさなかったことを立証する場合には、著しい害は、存在するとは認めない。

6.3　前条(c)に規定する著しい害は、次に規定するもののうち一又は二以上に該当する場合には、生ずることがある。

6.4　6.3(b)の規定の適用上、輸出を代替すること又は妨げることには、6.7に規定する場合を除くものとし、（しかるべき代表的な期間であって、関係産品の市場の拡大の傾向を明確に立証するために十分な期間（この期間は、通常の場合には、少なくとも１年とする。）を通じて）相対的な市場占拠率の変化が補助金の交付を受けていない同種の産品にとって不利益となるように生じたことが立証される場合を含む。「相対的な市場占拠率の変化」には、(a)補助金の交付を受けた産品の市場占拠率が増加すること、(b)補助金が存在しなかったとしたならば補助金の交付を受けた産品の市場占拠率が減少したであろうという状況において、当該市場占拠率が一定であること及び(c)補助金の交付を受けた産品の市場占拠率が、補助金が存在しなかったとした場合の市場占拠率の減少の速度よりも遅い速度で減少していることを含む。

6.5　6.3(c)の規定の適用上、価格を下回らせることには、補助金の交付を受けた産品の価格と同一の市場に供給される補助金の交付を受けていない同種の産品の価格との比較によって立証される場合を含む。この比較については、商取引の同一の段階で、かつ、同等な時点で行うものとし、価格の比較に影響を及ぼすその他の要因に妥当な考慮を払う。もっとも、このような直接的な比較を行うことができない場合には、価格を下回らせることについては、単位当たりの輸出価額に基づいて立証することができる。

6.6　自国の市場において著しい害が生じたと申し立てる加盟国は、附属書Ｖ３の規定に従うことを条件として、紛争当事国の市場占拠率の変化及び関係産品の価格について入手することができるすべての関連情報を次条に規定する紛争当事国及び7.4の規定に基づいて設置される小委員会に提供する。

6.7　6.3の規定の適用上、関係する期間中に次のいずれかの状況が存在する(注)場合には、輸出又は輸入を代替し又は妨げることが著しい害をもたらすことはない。

6.8　6.7に規定する状況が存在しない場合には、著しい害の存在については、小委員会に提供された情報又は小委員会が入手した情報（附属書Ｖの規定に従って提供されたものを含む。）に基づいて決定すべきである。

6.9　この条の規定は、農業に関する協定第13条に規定する農産品に関して維持される補助金については、適用しない。

7.1　農業に関する協定第13条に定める場合を除くほか、加盟国は、第１条に規定する補助金であって他の加盟国が交付し又は維持するものが自国の国内産業に対する損害、無効化若しくは侵害又は著しい害をもたらしていると信ずるに足りる理由がある場合には、当該他の加盟国に対し協議を要請することができる。

7.2　7.1の規定に基づく協議の要請には、(a)補助金の存在及び性格についての入手可能な証拠並びに(b)国内産業に対する損害、無効化若しくは侵害又は協議を要請する加盟国の利益に対する著しい害(注)についての入手可能な証拠を付する。

7.4　協議により60日(注)以内に相互に合意する解決が得られなかった場合には、協議の当事者である加盟国は、小委員会を設置するため、問題を紛争解決機関に付託することができる。もっとも、同機関が小委員会を設置しないことをコンセンサス方式によって決定する場合には、小委員会は、設置されない。小委員会の構成及び付託事項については、小委員会が設置された日から15日以内に確定する。

7.5　小委員会は、問題を検討するものとし、紛争当事国に最終的な報告を送付する。当該報告については、小委員会の構成及び付託事項の確定の日から120日以内にすべての加盟国に送付する。

7.6　小委員会の報告は、すべての加盟国への送付から30日以内に、紛争解決機関によって採択される(注)。ただし、一の紛争当事国が上級委員会への申立ての意思を同期間に正式に通報し又は同期間が当該報告を採択しないことをコンセンサス方式によって決定する場合は、この限りでない。

7.7　小委員会の報告について申立てがされた場合には、上級委員会は、紛争当事国が当該申立ての意思を正式に通報した日から60日以内に決定を行う。上級委員会は、60日以内に報告を作成することができないと認める場合には、報告を送付するまでに要する期間の見込みと共に遅延の理由を書面により紛争解決機関に通報する。この期間は、いかなる場合にも、90日を超えてはならない。同機関は、上級委員会の報告を、加盟国への送付の後20日以内に採択し(注)、紛争当事国は、これを無条件で受諾する。ただし、同機関が当該報告を採択しないことをコンセンサス方式によって決定する場合は、この限りでない。

7.8　補助金が第５条に規定する他の加盟国の利益に対する悪影響をもたらしたと決定する旨の小委員会又は上級委員会の報告が採択される場合には、当該補助金を交付し又は維持している加盟国は、当該悪影響を除去するための適当な措置をとり又は当該補助金を廃止する。

7.9　紛争解決機関が小委員会又は上級委員会の報告を採択した日から６箇月以内に加盟国が補助金の悪影響を除去し又は補助金を廃止するための適当な措置をとらず、かつ、代償についての合意が存在しない場合には、同機関は、申立加盟国に対し、存在すると決定された悪影響の程度及び性格に応じた対抗措置をとることを承認する。ただし、同機関が対抗措置に係る申請を却下することをコンセンサス方式によって決定する場合は、この限りでない。

7.10　紛争当事国が紛争解決了解第22条６に規定する仲裁を要請する場合には、仲裁人は、対抗措置が、存在すると決定された悪影響の程度及び性格に応じたものであるかないかを決定する。

8.1　次の補助金は、相殺措置の対象とならない補助金とみなす。(注)

8.2　第３部及び第５部の規定にかかわらず、次の補助金は、相殺措置の対象とならないものとする。

8.3　加盟国は、補助金制度について8.2の規定を適用しようとする場合には、その実施に先立ち第７部の規定に従って委員会に通報する。その通報は、当該補助金制度が8.2の関連規定に定める条件及び基準に適合するものであることを他の加盟国が評価することができるようにするために十分正確なものとする。加盟国は、また、特に、補助金制度ごとの総額及び補助金制度の変更に関する情報を提供することにより、当該通報を毎年改定したものを委員会に提供する。その他の加盟国は、通報された補助金制度の下における個々の事例に関する情報を要請する権利を有する。(注)注　通報に関するこの8.3の規定は、秘密の情報（業務上の秘密の情報を含む。）の提供を求めるものではないことを認める。

8.4　事務局は、加盟国の要請に基づき、8.3の規定に基づいて行われた通報を検討するものとし、また、必要な場合には、通報された補助金制度であって検討の対象となっているものに関する追加の情報を補助金を交付している加盟国に対し要請することができる。事務局は、その検討の結果を委員会に報告する。委員会は、要請に基づき、8.2に定める条件及び基準が満たされていたかいなかったかを決定するため、事務局の検討の結果（又は、事務局による検討が要請されていない場合には、通報それ自体）を速やかに検討する。この8.4に定める手続は、補助金制度に関する通報と委員会の通常会合との間に少なくとも２箇月以上の間隔が存在していることを条件として、遅くとも当該通報の後の最初の委員会の通常会合において完結させる。この8.4に規定する検討の手続は、要請に基づき、通報された補助金制度（その通報については、8.3に定めるところにより毎年改定する。）の重要な変更についても適用する。

8.5　8.4に規定する委員会の決定又は委員会が当該決定を行わないこと及び通報された補助金制度に定める条件についての個々の事例における違反については、加盟国の要請に基づき、拘束力を有する仲裁に付託する。仲裁を行う機関は、問題が当該機関に付託された日から120日以内にその結論を加盟国に提示する。この8.5の規定に別段の定めがある場合を除くほか、この8.5の規定に基づき行われる仲裁については、紛争解決了解を適用する。

9.1　8.2に規定する制度の実施の過程において、当該制度が8.2に定める基準に適合しているという事実にかかわらず、加盟国は、当該制度が当該加盟国の国内産業に対して回復し難い損害を生ずるような著しい悪影響を及ぼしていると信ずるに足りる理由がある場合には、補助金を交付し又は維持している加盟国に対し協議を要請することができる。

9.2　関係する補助金を交付し又は維持している加盟国は、9.1の規定に基づく協議の要請を受けた場合には、できる限り速やかに協議に応ずる。協議は、事実関係を明らかにすること及び相互に受け入れることが可能な解決を得ることを目的とする。

9.3　9.2の規定に基づく協議において当該協議の要請から60日以内に相互に受け入れることが可能な解決が得られなかった場合には、当該協議を要請した加盟国は、問題を委員会に付託することができる。

9.4　問題が委員会に付託された場合には、委員会は、直ちに事実関係及び9.1に規定する悪影響の証拠を検討する。委員会は、当該悪影響が存在すると決定する場合には、補助金を交付している加盟国に対し、当該悪影響を除去するような方法で制度を修正することを勧告することができる。委員会は、問題が9.3の規定に基づいて委員会に付託された日から120日以内にその結論を提示する。委員会は、その勧告が６箇月以内に実施されなかった場合には、協議を要請した加盟国に対し、存在すると決定された当該悪影響の性格及び程度に応じた適当な対抗措置をとることを承認する。

11.1　11.6に規定する場合を除くほか、申し立てられた補助金の存在、程度及び影響を決定するための調査は、国内産業によって又は国内産業のために行われる書面による申請に基づいて開始する。

11.2　11.1の申請には、(a)補助金の存在及び、可能なときは、その額、(b)この協定により解釈される1994年のガット第６条に規定する損害の存在並びに(c)補助金の交付を受けた産品の輸入と申し立てられた損害との間に因果関係が存在することについての十分な証拠を含める。関連する証拠によって裏付けられない単なる主張は、この11.2に定める要件を満たすために十分なものであるとみなすことができない。この申請には、申請者が合理的に入手することができる次の事項に関する情報を含むものとする。

11.3　当局は、申請の際に提供された証拠が調査の開始を正当とするために十分なものであるかないかを決定するため、当該証拠の正確さ及び妥当性について検討する。

11.4　11.1の調査については、同種の産品の国内生産者が申請について表明した（注１）支持又は反対の程度の検討に基づき、当局が、当該申請が国内産業によって又は国内産業のために行われている（注２）と決定しない限り、開始してはならない。申請は、当該申請について支持を表明している国内生産者の生産高の合計が、当該申請について支持又は反対のいずれかを表明している国内産業の一部が生産する同種の産品の総生産の50パーセントを超える場合には、「国内産業によって又は国内産業のために」行われたものとみなす。ただし、申請を明示的に支持している国内生産者による生産が国内産業によって生産される同種の産品の総生産の25パーセント未満である場合には、調査を開始してはならない。

11.5　当局は、調査を開始する旨の決定が行われない限り、調査の開始を求める申請書を公表しないようにする。

11.6　関係当局は、特別な状況において国内産業によって又は国内産業のために行われる調査の開始を求める書面による申請を受領しないで調査を開始することを決定する場合には、調査の開始を正当とする十分な証拠（11.2に規定する補助金、損害及び因果関係の存在についてのもの）があるときにのみ手続を進める。

11.7　補助金及び損害の双方についての証拠は、(a)調査を開始するかしないかを決定するに当たり同時に考慮するものとし、(b)その後の調査の過程においても、遅くともこの協定に従って暫定措置がとられる日から、同時に考慮する。

11.8　産品が原産国から直接に輸入されず、中間国から輸入加盟国に輸入される場合については、この協定を完全に適用するものとし、この協定の適用上、取引が原産国と輸入加盟国との間において行われたものとみなす。

11.9　関係当局は、補助金又は損害のいずれか一方についての証拠が事案に関する手続の進行を正当とするために十分でないと認める場合には、速やかに11.1の申請を却下するものとし、また、速やかに調査を取りやめる。関係当局は、補助金の額が僅少であり、又は補助金の交付を受けた産品の現実の若しくは潜在的な輸入の量若しくは損害が無視することのできるものである場合には、直ちに手続を取りやめる。この11.9の規定の適用上、補助金の額は、産品の価額の１パーセント未満である場合には、僅少であるものとみなす。

11.10　調査は、通関手続を妨げるものであってはならない。

11.11　調査については、特別の場合を除くほか、その開始の後１年以内に完結させなければならず、かつ、いかなる場合においても、その開始の後18箇月を超えてはならない。

12.1　相殺関税の賦課のための調査に利害関係を有する加盟国及び当該利害関係を有するすべての者は、当局が必要とする情報について通知されるものとし、また、当該調査について関連を有すると考えるあらゆる証拠を書面により提出する機会を十分に与えられる。

12.2　利害関係を有する加盟国及び者は、また、正当な理由がある場合には、情報を口頭で提供する権利を有する。情報が口頭で提供される場合には、利害関係を有する加盟国及び者は、その後、当該情報を書面に作成するものとする。調査当局のいかなる決定も、当該調査当局が文書による記録として保有している情報及び論証であって、秘密の情報を保護する必要性に妥当な考慮を払いつつ、調査に参加する利害関係を有する加盟国及び者が入手することができるようにしたもののみに基づいて行うことができる。

12.3　当局は、実行可能なときはいつでも、利害関係を有するすべての加盟国及び者に対し、それぞれの立場の主張に関係があるすべての情報であって、12.4に規定する秘密のものではなく、かつ、相殺関脱の賦課のための調査において当該当局が使用するものを閲覧する機会及びこれらの情報に基づいてそれぞれの主張について準備する機会を適時に与える。

12.4　いかなる情報も、その性質上（例えば、その開示が競争者に対して競争上の著しい利益を与えること又はその開示が情報を提供した者に対して若しくは情報を提供した者の当該情報についての情報源である者に対して著しい悪影響を及ぼすことを理由として）秘密であるもの又は調査の当事者が秘密の情報として提供したものは、正当な理由が示される場合には、当局により秘密として取り扱われる。当該情報は、当該当事者の明示的な同意を得ないで開示してはならない(注)。

12.5　当局は、12.7に規定する場合を除くほか、利害関係を有する加盟国又は者が提供した情報であって、自己が行う認定の根拠とするものの正確さについて、調査の過程において十分に確認する。

12.6　調査当局は、必要に応じ、他の加盟国の領域において調査を行うことができる。ただし、調査当局が当該他の加盟国にその旨を十分な時間的余裕をもって通知し、かつ、当該他の加盟国が調査に反対しないことを条件とする。更に、調査当局は、企業の構内において調査を行うこと及び企業の記録を調べることができる。ただし、(a)当該企業が同意すること及び(b)当該他の加盟国がその旨の通知を受け、反対しないことを条件とする。企業の構内において行う調査については、附属書VIに定める手続を適用する。秘密の情報の保護に関する要件に従うことを条件として、当局は、当該調査の結果に関係する企業がその結果を入手することができるようにするか又は12.8の規定に従ってこれらの企業にその結果を通知するものとし、また、申請者がその結果を入手し得るようにすることができる。

12.7　利害関係を有する加盟国又は者が妥当な期間内に必要な情報の入手を許さず若しくはこれを提供しない場合又は調査を著しく妨げる場合には、知ることができた事実に基づいて仮の又は最終的な決定（肯定的であるか否定的であるかを問わない。）を行うことができる。

12.8　当局は、最終的な決定を行う前に、検討の対象となっている重要な事実であって、確定的な措置をとるかとらないかを決定するための基礎とするものを利害関係を有するすべての加盟国又は者に通知する。その通知は、これらの者が自己の利益を擁護するための十分な時間的余裕をもって行われるべきである。

12.9　この協定の適用上、「利害関係を有する者」には、次のものを含む。

12.10　当局は、調査の対象となる産品の産業上の使用者及び、調査の対象となる産品が一般に小売段階で販売されている場合には、代表的な消費者団体に対し、補助金、損害及び因果関係に係る調査に関連する情報を提供する機会を与える。

12.11　当局は、利害関係を有する者（特に小規模な会社）が要請された情報を提供する際に直面する困難について妥当な考慮を払うものとし、また、実行可能な援助を行う。

12.12　12.1から12.11までに定める手続は、加盟国の当局が、この協定の関連規定に従い、調査の開始及び仮の若しくは最終的な決定（肯定的であるか否定的であるかを問わない。）についての手続の迅速な進行又は暫定措置若しくは最終的な措置の適用を妨げることを目的とするものではない。

13.1　11.2に掲げる事項に関して事情を明らかにするため及び相互に合意する解決を得るため、第11条に規定する申請が受理された後できる限り速やかに、いかなる場合にも調査が開始される前に、自国の産品が調査の対象となり得る加盟国を協議に招請する。

13.2　更に、事実関係を明らかにするため及び相互に合意する解決を得るため、調査の期間を通じて、自国の産品が調査の対象となっている加盟国に対し協議を継続するための適当な機会を与える。(注)

13.3　協議に関するこの条の規定は、加盟国の当局が、この協定の関連規定に従い、調査の開始及び仮の若しくは最終的な決定（肯定的であるか否定的であるかを問わない。）について手続を迅速に進めること又は暫定措置若しくは最終的な措置をとることを妨げるものではない。ただし、協議のための適当な機会を与える義務に影響を及ぼさないことを条件とする。

13.4　調査を開始しようとする加盟国又は調査を実施している加盟国は、要請があったときは、自国の産品が調査の対象となる加盟国が秘密でない証拠（調査の開始又は実施に当たって用いられる秘密の情報に係る秘密でない要約を含む。）を知ることができるようにする。

(a)　政府による出資は、その投資の決定が当該加盟国の領域内の民間投資者の投資に関する通常の慣行（危険資本の提供に関するものを含む。）と適合しないものとみなすことができない限り、利益をもたらすものとみなしてはならない。

(b)　政府による貸付けは、当該貸付けを受けている企業が当該貸付けに対して支払う額と当該企業が市場で実際に同等な商業的貸付けを受ける場合に当該商業的貸付けに対して支払う額との間に差がない限り、利益をもたらすものとみなしてはならない。この場合において、利益は、これらの二の額の差額とする。

(c)　政府による債務保証は、当該債務保証を受けている企業が政府によって保証されている貸付けに対して支払う額と当該企業が政府による保証なしに同等な商業的貸付けを受ける場合に当該商業的貸付けに対して支払う額との間に差がない限り、利益をもたらすものとみなしてはならない。この場合において、利益は、手数料の差を調整した後のこれらの二の額の差額とする。

(d)　政府による物品若しくは役務の提供又は物品の購入は、当該提供が妥当な対価よりも少ない額の対価で行われ、又は当該購入について妥当な対価よりも多い額の対価が支払われるものでない限り、利益をもたらすものとみなしてはならない。対価の妥当性は、当該提供又は購入が行われる国における関係する物品又は役務についての市場の一般的状況（価格、品質、入手可能性、市場性、運送その他の購入又は販売の条件を含む。）との関連において決定される。

15.1　1994年のガット第６条の規定の適用上、損害の決定は、実証的な証拠に基づいて行うものとし、(a)補助金の交付を受けた産品の輸入の量及び当該輸入が国内市場における同種の産品(注)の価格に及ぼす影響並びに(b)当該輸入が同種の産品の国内生産者に結果として及ぼす影響の双方についての客観的な検討に基づいて行う。

15.2　調査当局は、補助金の交付を受けた産品の輸入の量については、当該輸入が絶対量において又は輸入加盟国における生産若しくは消費と比較して相対的に著しく増加したかしなかったかを考慮する。調査当局は、当該輸入が価格に及ぼす影響については、当該輸入の価格が輸入加盟国の同種の産品の価格を著しく下回るものであるかないか又は、当該輸入の及ぼす影響により、価格が著しく押し下げられているかいないか若しくは当該輸入がなかったとしたならば生じたであろう価格の上昇が著しく妨げられているかいないかを考慮する。これらの要因のうち一又は数個の要因のみでは、必ずしも決定的な判断の基準とはならない。

15.3　二以上の国からのある産品の輸入が同時に相殺関税の賦課のための調査の対象である場合において、調査当局は、(a)各国からの輸入について定められる補助金の額が11.9に規定する僅少であるものよりも大きく、かつ、各国からの輸入の量が無視することができるものではなく、また、(b)輸入産品の間の競争の状態及び輸入産品と国内の同種の産品との間の競争の状態に照らして輸入の及ぼす影響を累積的に評価することが適当であると決定したときにのみ、このような輸入の及ぼす影響を累積的に評価することができる。

15.4　補助金の交付を受けた産品の輸入の国内産業に及ぼす影響についての検討は、当該国内産業の状態に関係を有するすべての経済的な要因及び指標（生産高、販売、市場占拠率、利潤、生産性、投資収益若しくは操業度における現実の及び潜在的な低下、資金流出入、在庫、雇用、賃金、成長、資本調達能力若しくは投資に及ぼす現実の及び潜在的な悪影響又は国内価格に影響を及ぼす要因並びに農業については助成に関する政府の施策に係る負担の増大の有無を含む。）についての評価を含む。これらの要因及び指標は、すべてを網羅するものではなく、また、これらの要因のうち一又は数個の要因のみでは、必ずしも決定的な判断の基準とはならない。

15.5　補助金の交付を受けた産品の輸入が当該補助金の及ぼす影響(注)によりこの協定に定義する損害を与えていることが立証されなければならない。当該輸入と国内産業に対する損害との因果関係は、当局が入手したすべての関連する証拠の検討に基づいて明らかにする。当局は、当該輸入以外の要因であって、国内産業に対して同時に損害を与えていることが知られているいかなる要因も検討するものとし、また、これらの他の要因による損害の責めを当該輸入に帰してはならない。この点について関連を有することがある要因には、特に、当該補助金の交付を受けていない同種の産品の輸入の量及び価格、需要の減少又は消費態様の変化、外国の生産者及び国内生産者の制限的な商慣行並びに外国の生産者と国内生産者との間の競争、技術の進歩並びに国内産業の輸出実績及び生産性を含む。

15.6　補助金の交付を受けた産品の輸入の及ぼす影響については、入手することができる資料により、生産工程、生産者の販売、利潤等に基づいて同種の産品の国内生産を他の産品の国内生産と区別することができる場合には、当該同種の産品の国内生産との関連において評価する。そのような区別を行うことができない場合には、当該輸入の及ぼす影響については、必要な情報を入手することができる最小範囲の産品（同種の産品を含む。）の生産について検討することによって評価する。

15.7　実質的な損害のおそれの決定は、事実に基づくものでなければならず、単に申立て、推測又は可能性の希薄なものに基づくものであってはならない。補助金が損害を与えるような事態を生ずるに至る状況の変化は、明らかに予見され、かつ、差し迫ったものでなければならない。調査当局は、実質的な損害のおそれの存在に関する決定を行うに当たっては、特に、次の要因を考慮すべきである。

15.8　補助金の交付を受けた産品の輸入が損害を与えるおそれがある事案に関しては、相殺措置の適用は、特別の注意をもって検討し及び決定する。

16.1　この協定の適用上、「国内産業」とは、16.2に定める場合を除くほか、同種の産品の国内生産者の全体又はこれらの国内生産者のうち当該産品の生産高の合計が当該産品の国内総生産高の相当な部分を占めている生産者をいうものと解する。もっとも、生産者が補助金の交付を受けていると申し立てられた産品の輸出者若しくは輸入者と関係を有する(注)場合又は生産者自身が補助金の交付を受けていると申し立てられた産品若しくは他の国からの同種の産品の輸入者である場合には、「国内産業」には、これらの生産者を含まないと解することができる。

16.2　例外的な状況においては、一の加盟国の領域を関係産品の生産について二以上の競争的市場に分割し、各市場内の生産者を別個の国内産業とみなすことができる。もっとも、(a)各市場内の生産者が生産した当該産品の全部又はほぼ全部をそれぞれの市場で販売しており、かつ、(b)その領域の当該市場以外の場所にある生産者が当該市場に当該産品を実質的に供給していないことを条件とする。このような例外的な状況においては、国内産業全体の相当な部分に損害が生じていないときでも、このような分割された市場に補助金の交付を受けた産品の輸入が集中しており、かつ、当該輸入がその市場内の当該生産の全部又はほぼ全部を生産する生産者に損害を与えていることを条件として損害の存在を認定することができる。

16.3　国内産業が特定の地域、すなわち、16.2に規定する市場における生産者をいうものと解される場合には、相殺関税は、最終的な消費のためにその地域に仕向けられる産品についてのみ課する。輸人加盟国の憲法がこのような方法によって相殺関税を課することを認めていない場合には、輸入加盟国は、地域についての限定を付することなく相殺関税を課することができる。ただし、(a)第18条の規定により、補助金の交付を受けている場合の価格による当該地域に対する輸出を停止する機会及びその他の保証を与える機会を輸出者に提供したにもかかわらず、この点に関し適当な保証が速やかに得られず、かつ、(b)相殺関税を当該地域に供給を行う特定の生産者の産品に対してのみ課することができない場合に限る。

16.4　二以上の国が1994年のガット第24条８(a)に規定する単一の統一された市場としての性格を有する統合の水準に達した場合には、統合された地域全体における産業は、16.1及び16.2に規定する国内産業とみなされる。

16.5　15.6の規定は、この条について準用する。

17.1　暫定措置は、次の(a)から(c)までに定める条件が満たされた場合においてのみ、とることができる。

17.2　暫定措置は、現金の供託による又は債券等による保証の形式をとる暫定的な相殺関税とすることができるものとし、現金の供託又は債券等による保証の額は、暫定的に算定された補助金の額に等しいものとする。

17.3　暫定措置は、調査の開始の日から60日が経過するまでは、とってはならない。

17.4　暫定措置の適用は、できる限り短い期間に限るものとし、その期間は、４箇月を超えるものであってはならない。

17.5　暫定措置の適用に当たっては、第19条の関連規定を準用する。

18.1　次のいずれかのことを内容とする満足すべき自発的な約束を認める場合には、暫定措置をとらず又は相殺関税を課することなく、手続を停止し又は取りやめることができる。(注)

18.2　輸入加盟国の当局は、補助金及び補助金によって生ずる損害について肯定的な仮の決定を行わない限り、また、輸出者が行う約束については、輸出加盟国の承諾を得ない限り、約束を求め又は認めてはならない。

18.3　輸入加盟国の当局が、現実の又は潜在的な輸出者が極めて多数であることその他の理由（一般的な政策上の理由を含む。）により、約束を認めることが実際的でないとする場合には、申出のあった約束を認める必要はない。この場合において、当局は、実行可能なときは、約束を認めることが適当でないとするに至った理由を輸出者に提示するものとし、また、可能な限り、輸出者に対しその点について意見を表明する機会を与える。

18.4　約束を認めた場合であっても、輸出加盟国が希望し又は輸入加盟国が決定するときは、補助金及び損害の調査は、完結させる。この場合において、補助金又は損害について否定的な決定が行われたときは、約束は、自動的に消滅する。ただし、その決定が主として約束の存在によるものである場合は、この限りでなく、その場合には、関係当局は、この協定に合致する妥当な期間その約束を維持することを要求することができる。補助金及び損害について肯定的な決定が行われた場合には、約束は、その条件及びこの協定に従って存続する。

18.5　輸入加盟国の当局は、価格に関する約束を勧奨することができる。もっとも、いかなる輸出者も約束をすることを強制されない。政府又は輸出者が約束を申し出ず又は約束を申し出るようにとの勧奨を受け入れないことは、事案を検討する上でいかなる影響も及ぼすものではない。もっとも、当局は、補助金の交付を受けた産品の輸入が引き続き行われる場合に損害のおそれが現実のものとなる可能性が大きくなると判断することができる。

18.6　輸入加盟国の当局は、約束が認められた政府又は輸出者に対し、約束の履行に関連する情報を定期的に提供すること及び当局が関連資料の確認を行うことを認めることを要求することができる。約束の違反があった場合には、輸入加盟国の当局は、この協定に従って迅速な措置（入手可能な最善の情報を用いて暫定措置を直ちにとることを含む。）をとることができる。この場合には、暫定措置がとられた日前90日を超えない日以後消費のために輸入された産品につき、この協定に従って確定的な税を課することができる。ただし、約束の違反があった日前に輸入された産品については、遡及して課してはならない。

19.1　加盟国は、協議を完結させるために妥当な努力を払った後、補助金の存在及び額につき並びに当該補助金の交付を受けた産品の輸入が当該補助金の及ぼす影響により損害を与えていることにつき最終的な決定を行った場合には、当該補助金が廃止されない限り、この条の規定により相殺関税を課することができる。

19.2　相殺関税を課するためのすべての要件が満たされた場合にこれを課するか課さないかの決定及び課すべき相殺関税の額を補助金の額に等しい額とするか又は補助金の額よりも少ない額とするかの決定は、輸入加盟国の当局によって行われる。相殺関税の賦課は、すべての加盟国の領域において裁量行為であることが望ましく、また、補助金の額よりも少ない額の相殺関税の賦課が国内産業に対する損害を除去するために十分である場合には、相殺関税の額は、その少ない額であることが望ましい。また、相殺関税の賦課によって自己の利益が望ましくない影響を受けるおそれのある国内の利害関係を有する者(注)が表明する意見を関係当局が十分考慮することができる手続を確立することが望ましい。

19.3　いずれかの産品について相殺関税を課する場合には、相殺関税については、補助金の交付を受け、かつ、損害を与えていると認定された産品の輸入（すべての輸入源からの輸入。ただし、補助金を受けることを放棄した輸入源又はこの協定に定める条件による約束が認められた輸入源からの輸入を除く。）につき、それぞれの場合において適正な額を無差別に課する。輸出者のうち、その輸出が確定的な相殺関税の対象となり、かつ、調査に協力することを拒否したこと以外の理由で実際に調査されなかったものは、調査当局が速やかに相殺関税の額を個別に定めるための迅速な見直しを受ける権利を有する。

19.4　いかなる輸入産品についても、その存在が認定された補助金の額（補助金の交付を受けて輸出された産品の単位当たりの補助金の額）を超える額の相殺関税を課してはならない。(注)

20.1　暫定措置又は相殺関税は、それぞれ17.1又は19.1の規定に基づいて行われた決定が効力を生じた後に消費のために輸入される産品についてのみ課する。ただし、この条に規定する例外が適用される場合は、この限りでない。

20.2　損害の最終的な決定（損害のおそれ及び産業の確立の実質的な遅延に係るものを除く。）が行われる場合又は、損害のおそれの最終的な決定の場合であって暫定措置がとられなかったとしたならば補助金の交付を受けた産品の輸入の及ぼした影響により損害の決定が行われたであろうと認められるときは、暫定措置がとられていた期間について相殺関税を遡及して課することができる。

20.3　確定的な相殺関税の額が現金の供託又は債券等による保証の額を上回る場合には、その差額は、徴収してはならない。確定的な相殺関税の額が現金の供託又は債券等による保証の額を下回る場合には、超過額を迅速に還付し、債券等の担保を迅速に解除する。

20.4　20.2の場合を除くほか、損害のおそれ又は産業の確立の実質的な遅延の決定が行われる場合において、損害がまだ生じていないときは、確定的な相殺関税は、損害のおそれ又は産業の確立の実質的な遅延の決定が行われた日からのみ課することができる。この場合には、暫定措置の適用期間中に行われた供託に係る現金を迅速に還付し、債券等の担保を迅速に解除する。

20.5　最終的な決定が否定的である場合には、暫定措置の適用期間中に行われた供託に係る現金を迅速に還付し、債券等の担保を迅速に解除する。

20.6　当局が、補助金の交付を受けた産品につき、1994年のガット及びこの協定に反して交付された補助金による利益を受ける産品の比較的短期間における大量の輸入が回復し難い損害を与えていると認定する危機的な事態が存在する場合において、そのような損害の再発を防止するために当該産品の輸入について相殺関税を遡及して課する必要があると認められるときは、確定的な相殺関税は、暫定措置がとられた日前90日を超えない日以後消費のために輸入された産品について課することができる。

21.1　相殺関税は、損害を与えている補助金に対処するために必要な期間及び限度においてのみ効力を有する。

21.2　当局は、相殺関税の賦課を継続することの必要性につき、正当な理由がある場合には、自己の発意に基づいて又は、確定的な相殺関税の賦課の日から合理的な期間が経過しているときは、見直しの必要性を裏付ける実証的な情報を提供する利害関係を有する者の要請に基づいて、見直しを行う。利害関係を有する者は、相殺関税の賦課を継続することが補助金を相殺するために必要であるかないか若しくは相殺関税が撒廃され若しくはその額が変更された場合に損害が存続し若しくは再発する可能性があるかないか又はこれらの双方について検討することを当局に要請する権利を有する。当局は、この21.2の規定に基づく見直しの結果、相殺関税を維持する正当な理由がないと決定する場合には、直ちに相殺関税を撤廃する。

21.3　21.1及び21.2の規定にかかわらず、いかなる確定的な相殺関税も、その賦課の日、21.2の規定に基づく最新の見直しの日（ただし、当該見直しが補助金及び損害の双方を対象としていた場合に限る。）又はこの21.3の規定に基づく最新の見直しの日から５年以内に撤廃する。ただし、当局が、自己の発意に基づいて又はその撤廃の日に先立つ合理的な期間内に国内産業によって若しくは国内産業のために行われた正当に裏付けられた要請に基づいて当該撤廃の日前に開始した見直しにおいて、相殺関税の撤廃が補助金及び損害の存続又は再発をもたらす可能性があると決定する場合は、この限りでない(注)。相殺関税は、この見直しの結果が出るまでの間、効力を有するものとすることができる。

21.4　証拠及び手続に関する第12条の規定は、この条の規定に基づいて行われる見直しについて準用する。この見直しは、迅速に行うものとし、通常、この見直しの開始の日から12箇月以内に完結させる。

21.5　この条の規定は、第18条の規定に基づいて認められた約束について準用する。

22.1　当局は、第11条の規定に基づいて調査を開始することを正当とするために十分な証拠があると認める場合には、自国の産品が当該調査の対象となる加盟国及び調査当局に知られている利害関係を有するその他の者にその旨を通知するものとし、また、その旨を公告する。

22.2　調査の開始についての公告は、次の事項に関する適切な情報を含むものとするか、又は公告とは別の報告書(注)によってこれらの情報を入手することができるようにして行う。

22.3　仮の又は最終的な決定（肯定的であるか否定的であるかを問わない。）、第18条の規定に基づき約束を認めるための決定、その約束の終了及び確定的な相殺関税の撤廃は、公告する。この公告は、事実及び法令に係る問題であって調査当局が重要と認めたすべてのものに関して得られた認定及び結論を十分詳細に記載するか、又は別の報告書によって入手することができるようにして行う。この公告及び別の報告書はすべて、自国の産品が決定又は約束の対象となる加盟国及び知られている利害関係を有するその他の者に送付されるものとする。

22.4　暫定措置の適用についての公告は、補助金及び損害の存在に関する仮の決定について十分詳細な説明を記載するか、又は別の報告書によって入手することができるようにして行うものとし、また、提示された論証の採用又は却下をもたらした事実及び法令に係る事項について言及する。この公告又は別の報告書には、秘密の情報の保護に関する要件に妥当な考慮を払いつつ、特に、次のものを含む。

22.5　確定的な税の賦課又は約束の承認について肯定的な決定が行われた場合には、調査の完結又は停止についての公告は、秘密の情報の保護に関する要件に十分な考慮を払いつつ、最終的な措置の適用又は約束の承認をもたらした事実及び法令に係る事項並びに理由についてのすべての関連情報を含むものとするか、又は別の報告書によってこれらの情報を入手することができるようにして行う。この公告又は別の報告書には、特に、22.4に規定する情報並びに利害関係を有する加盟国並びに輸出者及び輸入者が提示した関連する論証又は主張を採用し又は却下した理由を含む。

22.6　第18条の規定に基づいて約束を認めた後に行う調査の完結又は停止についての公告は、その約束のうちの秘密でない部分を含むものとするか、又は別の報告書によって当該部分を入手することができるようにして行う。

22.7　この条の規定は、前条の規定に基づく見直しの開始及び完結並びに第20条に規定する相殺関税を遡及して課するための決定について準用する。

24.1　この協定により、各加盟国の代表で構成する補助金及び相殺措置に関する委員会を設置する。委員会は、議長を選出するものとし、少なくとも年２回会合するほか、この協定の関連規定の定めるところによりいずれかの加盟国の要請に基づき会合する。委員会は、この協定に基づく任務又は加盟国により与えられた任務を遂行するものとし、この協定の実施又はこの協定の目的の達成に関する事項について協議する機会を加盟国に与える。世界貿易機関事務局は、委員会の事務局として行動する。

24.2　委員会は、適当な場合には、補助機関を設置することができる。

24.3　委員会は、補助金及び貿易に関係する分野において高い資質を有する独立した５人の者で構成する常設専門家部会を設置する。委員会は、同部会を構成する専門家を選出するものとし、専門家の１人は、毎年交代する。同部会は、4.5に定めるところにより、小委員会を援助するよう要請されることがある。委員会は、また、補助金の存在及び性格に関する勧告的意見を求めることができる。

24.4　加盟国は、自国が導入しようとしている補助金又は維持している補助金の性格について常設専門家部会と協議することができるものとし、同部会は、この点について勧告的意見を与えることができる。この勧告的意見は、秘密のものとして扱い、第７条に規定する手続において用いることができない。

24.5　委員会及び補助機関は、その任務を遂行するため、適当と認めるいかなる者とも協議し及びこれらの者から情報を求めることができる。もっとも、委員会又は補助機関は、いずれかの加盟国の管轄内にある者から情報を求めるのに先立ち、当該加盟国にその旨を通知する。

25.1　加盟国は、1994年のガット第16条１の規定の適用を妨げることなく、毎年遅くとも６月30日までに補助金の通報を行うこと及び当該通報を25.2から25.6までの規定に適合するものとすることについて合意する。

25.2　加盟国は、1.1に規定する補助金（自国の領域内において交付し又は維持しているもの）であって第２条に規定する特定性を有するものを通報する。

25.3　通報の内容は、他の加盟国が貿易上の影響を評価し及び通報された補助金制度の運用を理解することができるよう十分明確なものとすべきである。この点に関し、加盟国は、補助金に関する質問表(注)の内容及び形式に影響を及ぼすことなく、自国の通報が次の情報を含むことを確保する。

25.4　25.3に規定する特定の事項を通報に含めない場合には、通報自体にその理由を記載する。

25.5　補助金が特定の産品又は部門に交付されている場合には、産品又は部門ごとに通報を行う。

25.6　加盟国は、1994年のガット第16条１及びこの協定に基づいて通報することが求められている措置が自国の領域内に存在しないと判断する場合には、その旨を事務局に書面によって通報する。

25.7　加盟国は、措置の通報が1994年のガット及びこの協定の下における当該措置の法的地位、この協定の下で当該措置がもたらす影響又は当該措置自体の性格を予断するものではないことを認める。

25.8　いずれの加盟国も、他の加盟国が交付し又は維持している補助金（第４部に規定するものを含む。）の性格及び範囲に関する情報並びに、他の加盟国が特定の措置について通報の要件を満たしていないと認める場合には、その理由の説明をいつでも書面により要請することができる。

25.9　25.8に規定する要請を受けた加盟国は、25.8の情報をできる限り速やかに、かつ、包括的なものとして提供するものとし、また、加盟国から要請があった場合に当該加盟国に対し追加の情報を提供することができるようにしておくものとする。当該要請を受けた加盟国は、特に、自国がこの協定の規定を遵守していることを他の加盟国が評価することができるようにするため、十分詳細な情報を提供する。これらの情報が提供されていないと認める加盟国は、委員会の注意を喚起することができる。

25.10　加盟国は、補助金としての効果を有する他の加盟国の措置について1994年のガット第16条１及びこの条の規定による通報が行われていないと認める場合には、当該他の加盟国の注意を喚起することができる。注意の喚起の後これらの申し立てられた補助金について速やかに通報が行われない場合には、当該加盟国は、自ら当該補助金について委員会に通報することができる。

25.11　加盟国は、相殺関税についてとられたすべての仮の又は最終的な措置を遅滞なく委員会に報告する。その報告は、事務局において、他の加盟国による閲覧に供する。加盟国は、また、半年ごとに、直前の６箇月の期間にとられた相殺関税についてのすべての措置に関する報告を提出する。その半年ごとの報告については、合意された標準的な様式で提出する。

25.12　各加盟国は、委員会に対し、(a)第11条に規定する調査を開始し及び実施する権限を有する当局並びに(b)この調査の開始及び実施を規律する国内手続について通報する。

26.1　委員会は、３年ごとに開催される特別会合において、1994年のガット第16条１及びこの協定の25.1の規定に基づいて行われる新たなかつ完全な通報を検討する。特別会合が開催されない年に行われる通報（改定の通報）については、委員会の通常会合において検討する。

26.2　委員会は、25.11の規定に基づいて提出される報告を通常会合において検討する。

27.1　加盟国は、補助金が開発途上加盟国の経済開発計画において重要な役割を果たすことがあることを認める。

27.2　補助金の禁止に関する3.1(a)の規定は、次の国については適用しない。

27.3　補助金の禁止に関する3.1(b)の規定は、開発途上加盟国については世界貿易機関協定の効力発生の日から５年間適用しないものとし、また、後発開発途上加盟国については同日から８年間適用しない。

27.4　27.2(b)に規定する開発途上加盟国は、８年以内に輸出補助金を廃止するものとし、当該輸出補助金の廃止は、漸進的に行われることが望ましい。もっとも、開発途上加盟国は、輸出補助金の水準を引き上げてはならないものとし(注)、また、輸出補助金の交付が自国の開発上のニーズと合致しない場合には、この27.4に定める期間よりも短い期間内に当該輸出補助金を廃止する。開発途上加盟国は、８年の期間を超えて輸出補助金を交付する必要があると認める場合には、当該８年の期間の満了の日の遅くとも１年前までに委員会と協議するものとし、委員会は、当該開発途上加盟国のすべての関連する経済上、財政上及び開発上のニーズを検討した後、当該８年の期間の延長が正当であるかないかを決定する。委員会がこの延長が正当であると決定する場合には、当該開発途上加盟国は、当該輸出補助金を維持する必要性の有無を決定するため、毎年委員会と協議を行う。当該輸出補助金を維持する必要性があると委員会が決定しない場合には、当該開発途上加盟国は、存続している輸出補助金を承認された最後の期間の満了から２年以内に段階的に廃止する。

27.5　開発途上加盟国は、いずれかの産品について輸出競争力を得た場合には、当該産品に対する輸出補助金を２年間にわたり段階的に廃止する。もっとも、附属書VIIに規定する開発途上加盟国であって一又は二以上の産品について輸出競争力を得たものは、当該産品に対する輸出補助金を８年間にわたり漸進的に廃止する。

27.6　開発途上加盟国による産品の輸出が連続した２暦年の間当該産品の世界貿易の3.25パーセント以上を占めるに至った場合には、当該産品についての輸出競争力が得られたものとする。輸出競争力は、(a)輸出競争力を得た開発途上加盟国による通報又は(b)加盟国の要請により事務局が行う算定に基づいて得られたものとする。この27.6の規定の適用上、産品は、統一システムの品目表の部に従って定められるものとする。委員会は、世界貿易機関協定の効力発生の日から５年でこの27.6の規定の運用を見直す。

27.7　第４条の規定は、27.2から27.5までの規定に合致する輸出補助金の場合には、開発途上加盟国については適用しない。この場合には、第７条の規定を適用する。

27.8　開発途上加盟国が交付する補助金については、当該補助金が6.1の規定に従いこの協定に規定する著しい害を及ぼすと推定してはならない。著しい害は、27.9の規定を適用するに当たっては、6.3から6.8までの規定に従い、実証的な証拠によって裏付けられるものとする。

27.9　開発途上加盟国が交付し又は維持する第３部に規定する相殺措置の対象となる補助金であって6.1に規定するもの以外のものについては、第７条の規定に基づいて措置をとることは、認められない。ただし、関税讓許その他1994年のガットに基づく義務の無効化又は侵害が当該補助金の交付の結果として存在しており、その結果、当該補助金がこれを交付している開発途上加盟国の市場への他の加盟国からの同種の産品の輸入を代替しており又は当該輸入を妨げていると認定される場合及び輸入加盟国の市場において国内産業に対する損害が生じている場合は、この限りでない。

27.10　開発途上加盟国を原産国とする産品に対する相殺関税の賦課のための調査は、関係当局が次のいずれかのことを決定する場合には、速やかに完結させる。

27.11　27.2(b)の対象とされている開発途上加盟国であって世界貿易機関協定の効力発生の日から８年の期間が経過する前に輸出補助金を廃止したもの及び附属書VIIに規定する開発途上加盟国については、27.10(a)に規定する数値は、２パーセントではなく３パーセントとする。この27.11の規定は、輸出補助金の廃止が委員会に通報された日から適用するものとし、当該通報を行った開発途上加盟国が輸出補助金を交付しない限り適用する。この27.11の規定は、同協定の効力発生の日から８年で効力を失う。

27.12　27.10及び27.11の規定は15.3に規定する僅少であるものの決定を規律する。

27.13　債務の直接的な免除及び社会費用を負担するための補助金の交付（形態のいかんを問わず、政府収入の放棄その他債務の移転を含む。）が開発途上加盟国の民営化計画の枠組みの下で行われ、かつ、これらの補助金が当該民営化計画と直接結び付いている場合には、第３部の規定は、当該補助金については適用しない。ただし、当該民営化計画及び当該補助金の双方が限られた期間に適用され、かつ、委員会に通報されていること並びに当該民営化計画が最終的に関係企業の民営化をもたらすものであることを条件とする。

27.14　委員会は、利害関係を有する加盟国の要請があった場合には、開発途上加盟国の特定の輸出補助金が当該開発途上加盟国の開発上のニーズに合致しているかいないかを審査するため、当該輸出補助金について検討する。

27.15　委員会は、利害関係を有する開発途上加盟国の要請があった場合には、特定の相殺措置が当該開発途上加盟国に適用される27.10及び27.11の規定に適合しているかいないかを審査するため、当該相殺措置について検討する。

28.1　加盟国が世界貿易機関協定に署名する日前に自国の領域において有していた補助金制度であってこの協定に適合しないものについては、次のとおりとする。

28.2　いかなる加盟国も、28.1に規定する補助金制度の適用範囲を拡大してはならず、また、当該補助金制度の期間の満了の時において当該補助金制度を更新してはならない。

29.1　中央計画経済から市場自由企業経済への移行過程にある加盟国は、この移行のために必要な制度及び措置を適用することができる。

29.2　29.1に規定する加盟国は、第３条の規定の適用を受ける補助金制度であって29.3の規定に従って通報するものを世界貿易機関協定の効力発生の日から７年以内に段階的に廃止し又は第３条の規定に適合させる。この場合には、第４条の規定は、適用しない。この期間においては、更に、次のとおりとする。

29.3　第３条の規定の適用を受ける補助金制度については、世界貿易機関協定の効力発生の日の後実行可能な限り早い日に委員会に通報する。このような補助金に関する追加的な通報については、同協定の効力発生の日の後２年以内に行うことができる。

29.4　29.1に規定する加盟国は、例外的な事情のある場合において、自国が通報した制度及び措置並びにこれらに係る期限について逸脱することが移行過程のために必要と認められるときは、委員会によってその逸脱を承諾されることがある。

32.1　他の加盟国の補助金に対するいかなる措置も、この協定により解釈される1994年のガットの規定による場合を除くほか、とることができない。(注)

32.2　この協定のいかなる規定についても、他のすべての加盟国の同意なしには、留保を付することができない。

32.3　32.4の規定に従い、この協定は、調査及び既存の措置の見直しであって、各加盟国について世界貿易機関協定が効力を生ずる日以後に行われる申請に基づいて開始されるものについて適用する。

32.4　既存の相殺措置に21.3の規定を適用するに当たっては、当該措置は、遅くとも各加盟国について世界貿易機関協定が効力を生ずる日にとられたものとみなす。ただし、同日に効力を有する加盟国の法令が既に21.3に規定する条項と同様のものを有する場合を除く。

32.5　各加盟国は、世界貿易機関協定が自国について効力を生ずる日以前に、自国の法令及び行政上の手続を当該加盟国について適用されるこの協定に適合したものとすることを確保するため、すべての必要な一般的又は個別的な措置をとる。

32.6　各加盟国は、この協定に関連を有する法令の変更及びその運用における変更につき、委員会に通報する。

32.7　委員会は、この協定の目的を考慮して、毎年この協定の実施及び運用について検討する。委員会は、検討の対象となった期間における状況について毎年物品の貿易に関する理事会に報告する。

32.8　この協定の附属書は、この協定の不可分の一部を成す。