世界貿易機関を設立するマラケシュ協定

1.1　標準化及び適合性評価手続に関し用いられる一般用語は、当該用語が用いられている文脈を考慮し、かつ、この協定の対象及び目的に照らして、原則として、国際連合及びその関連機関において又は国際標準化機関により採用された定義と同一の意味で使用する。

1.2　もっとも、この協定の適用上、附属書１に掲げる用語については、同附属書に定義する意味で使用する。

1.3　工業品及び農産品を含め、すべての産品は、この協定の規定の適用を受ける。

1.4　政府機関が自らの生産又は消費の必要上作成する購入仕様は、この協定の規定の適用を受けないものとする。もっとも、これらは、政府調達に関する協定の対象とされる範囲内で同協定において取り扱われる。

1.5　この協定の規定は、衛生植物検疫措置の適用に関する協定附属書Ａに定義する衛生植物検疫措置については、適用しない。

1.6　この協定において強制規格、任意規格及び適合性評価手続というときは、これらの改正、これらの対象となる産品の追加及び適合性評価手続の規則の追加を含むものとし、重要でない性格の改正及び追加を除く。

2.1　加盟国は、強制規格に関し、いずれの加盟国の領域から輸入される産品についても、同種の国内原産の及び他のいずれかの国を原産地とする産品に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えることを確保する。

2.2　加盟国は、国際貿易に対する不必要な障害をもたらすことを目的として又はこれらをもたらす結果となるように強制規格が立案され、制定され又は適用されないことを確保する。このため、強制規格は、正当な目的が達成できないことによって生ずる危険性を考慮した上で、正当な目的の達成のために必要である以上に貿易制限的であってはならない。正当な目的とは、特に、国家の安全保障上の必要、詐欺的な行為の防止及び人の健康若しくは安全の保護、動物若しくは植物の生命若しくは健康の保護又は環境の保全をいう。当該危険性を評価するに当たり、考慮される関連事項には、特に、入手することができる科学上及び技術上の情報、関係する生産工程関連技術又は産品の意図された最終用途を含む。

2.3　強制規格は、その制定の契機となった事情若しくは目的が存在しなくなった場合又は事情の変化若しくは目的の変更について一層貿易制限的でない態様で対応することができる場合には、維持されてはならない。

2.4　加盟国は、強制規格を必要とする場合において、関連する国際規格が存在するとき又はその仕上がりが目前であるときは、当該国際規格又はその関連部分を強制規格の基礎として用いる。ただし、気候上の又は地理的な基本的要因、基本的な技術上の問題等の理由により、当該国際規格又はその関連部分が、追求される正当な目的を達成する方法として効果的でなく又は適当でない場合は、この限りでない。

2.5　他の加盟国の貿易に著しい影響を及ぼすおそれのある強制規格を立案し、制定し又は適用しようとする加盟国は、他の加盟国の要請に応じ、2.2から2.4までに規定する強制規格の正当性について説明する。強制規格が2.2の規定に明示的に示されたいずれかの正当な目的のため立案され、制定され又は適用され、かつ、関連する国際規格に適合している場合には、当該強制規格については、国際貿易に対する不必要な障害をもたらさないとの推定（反証を許すもの）を行う。

2.6　加盟国は、強制規格についてできる限り広い範囲にわたる調和を図るため、自国が強制規格を制定しており又は制定しようとしている産品についての国際規格を適当な国際標準化機関が立案する場合には、能力の範囲内で十分な役割を果たすものとする。

2.7　加盟国は、他の加盟国の強制規格が自国の強制規格と異なる場合であっても、当該他の加盟国の強制規格を同等なものとして受け入れることに積極的な考慮を払う。ただし、当該他の加盟国の強制規格が自国の強制規格の目的を十分に達成することを当該加盟国が認めることを条件とする。

2.8　加盟国は、適当な場合には、デザイン又は記述的に示された特性よりも性能に着目した産品の要件に基づく強制規格を定める。

2.9　関連する国際規格が存在しない場合又は強制規格案の技術的内容が関連する国際規格の技術的内容に適合していない場合において、当該強制規格案が他の加盟国の貿易に著しい影響を及ぼすおそれがあるときは、加盟国は、次の措置をとる。

2.10　加盟国は、2.9の柱書きに定める条件の下においても、安全上、健康上、環境の保全上又は国家の安全保障上の緊急の問題が生じている場合又は生ずるおそれがある場合には、2.9に定める措置のうち必要と認めるものを省略することができる。ただし、強制規格の制定に際し、次の措置をとることを条件とする。

2.11　加盟国は、制定されたすべての強制規格を、他の加盟国の利害関係を有する者が知ることのできるように速やかに公表すること又は他の方法で利用することができるようにすることを確保する。

2.12　加盟国は、2.10に規定する緊急事態の場合を除くほか、輸出加盟国、特に開発途上加盟国の生産者がその産品又は生産方法を輸入加盟国の要件に適合させるための期間を与えるため、強制規格の公表と実施との間に適当な期間を置く。

3.1　加盟国は、自国の領域内の地方政府機関及び非政府期間が前条の規定（2.9.2及び2.10.1に規定する通報の義務を除く。）を遵守することを確保するため、利用し得る妥当な措置をとる。

3.2　加盟国は、中央政府の段階の直下の段階に属する地方政府の強制規格が2.9.2及び2.10.1の既定に従がって通報されることを確保する。ただし、当該通報が事前に通報された自国の中央政府機関の強制規格の技術的内容と実質的に同一の技術的内容を有する場合には、当該通報が要求されないことに留意する。

3.3　加盟国は、2.9及び2.10に規定する通報、情報の提供、意見の提出及び討議を含め、他の加盟国との連絡が中央政府を通じて行われることを要求することができる。

3.4　加盟国は、自国の領域内の地方政府機関又は非政府機関が前条の規定に反する態様で行動することを要求し又は助長するような措置をとってはならない。

3.5　加盟国は、前条のすべての規定の遵守についてこの協定の下で完全な責任を負う。加盟国は、中央政府機関以外の機関が同条の規定を遵守することを支援する積極的な措置及び制度を企画立案し、実施する。

4.1　加盟国は、中央政府標準化機関が附属書３の任意規格の立案、制定及び適用のための適正実施規準（この協定において「適正実施規準」という。）を受け入れかつ遵守することを確保する。加盟国は、自国の領域内の地方政府標準化機関及び非政府標準化機関並びに加盟国又は自国の領域内の一若しくは二以上の機関が構成員である地域標準化機関が適正実施規準を受け入れかつ遵守することを確保するため、利用し得る妥当な措置をとる。更に、加盟国は、これらの標準化機関が適正実施規準に反する態様で行動することを直接又は間接に要求し又は助長するような措置をとってはならない。標準化機関の適正実施規準の遵守についての加盟国の義務は、標準化機関が適正実施規準を受け入れているか受け入れていないかを問わず適用する。

4.2　適正実施規準を受け入れかつ遵守している標準化機関は、この協定の原則に従っているものと加盟国により認められる。

5.1　加盟国は、強制規格又は任意規格に適合していることの明確な保証が必要とされる場合には、自国の中央政府機関が他の加盟国の領域を原産地とする産品につき次の規定を適用することを確保する。

5.2　加盟国は、5.1の規定を実施する場合には、次の規定を適用することを確保する。

5.3　5.1及び5.2のいかなる規定も、加盟国が自国の領域内で妥当な抜取り検査を行うことを妨げるものではない。

5.4　加盟国は、産品が強制規格又は任意規格に適合していることの明確な保証が必要とされる場合において、国際標準化機関によって発表された関連する指針若しくは勧告が存在するとき又はその仕上がりが目前であるときは、当該指針若しくは勧告又はこれらの関連部分を中央政府機関が適合性評価手続の基礎として用いることを確保する。ただし、特に、国家の安全保障上の必要、詐欺的な行為の防止、人の健康又は安全の保護、動物又は植物の生命又は健康の保護、環境の保全、気候その他の地理的な基本的要因、基本的な技術上又は社会的生産基盤上の問題等の理由により、当該指針若しくは勧告又はこれらの関連部分が当該加盟国にとって適当でない場合は、この限りでない。もっとも、この場合には、要請に応じ、十分な説明を行う。

5.5　加盟国は、適合性評価手続についてできる限り広い範囲にわたる調和を図るため、適合性評価手続のための指針又は勧告を適当な国際標準化機関が立案する場合には、能力の範囲内で十分な役割を果たすものとする。

5.6　国際標準化機関により発表された関連する指針若しくは勧告が存在しない場合又は適合性評価手続案の技術的内容が国際標準化機関により発表された関連する指針若しくは勧告の技術的内容に従っていない場合において、当該適合性評価手統案が他の加盟国の貿易に著しい影響を及ぼすおそれがあるときは、加盟国は、次の措置をとる。

5.7　加盟国は、5.6の柱書きに定める条件の下においても、安全上、健康上、環境の保全上又は国家の安全保障上の緊急の問題が生じている場合又は生ずるおそれがある場合には、5.6に定める措置のうち必要と認めるものを省略することができる。ただし、適合性評価手続の制定に際し、次の措置をとることを条件とする。

5.8　加盟国は、制定されたすべての適合性評価手続を、他の加盟国の利害関係を有する者が知ることのできるように速やかに公表すること又は他の方法で利用することができるようにすることを確保する。

5.9　加盟国は、5.7に規定する緊急事態の場合を除くほか、輸出加盟国、特に開発途上加盟国の生産者がその産品又は生産方法を輸入加盟国の要件に適合させるための期間を与えるため、適合性評価手続に関する要件の公表と実施との間に適当な期間を置く。

6.1　6.3及び6.4の規定の適用を妨げることなく、加盟国は、他の加盟国の適合性評価手続が自国の適合性評価手続と異なる場合であっても、可能なときは、当該他の加盟国の適合性評価手続の結果を受け入れることを確保する。ただし、適用される強制規格又は任意規格に適合しているかどうかについて当該他の加盟国の適合性評価手続によって与えられる保証が自国の適合性評価手続によるものと同等であると当該加盟国が認めることを条件とする。特に、次の事項について、相互に満足すべき了解に達するため、事前の協議が必要となることが認められる。

6.2　加盟国は、自国の適合性評価手続が6.1の規定を実行可能な限り実施することのできるものであることを確保する。

6.3　加盟国は、他の加盟国から要請があった場合には、それぞれの適合性評価手続の結果の相互承認のための合意をすることを目的として交渉するよう奨励される。加盟国は、その合意が6.1の基準を満たすことを要求し、及びその合意により関連する産品の貿易が促進される可能性を有していることを両加盟国が認めることを要求することができる。

6.4　加盟国は、自国の領域内又は他のいずれかの国の領域内に存在する適合性評価機関に与えられる条件よりも不利でない条件で、他の加盟国の領域内に存在する適合性評価機関が自国の適合性評価手続に参加することを認めるよう奨励される。

7.1　加盟国は、自国の領域内の地方政府機関が前２条の規定（5.6.2及び5.7.1に規定する通報の義務を除く。）を遵守することを確保するため、利用し得る妥当な措置をとる。

7.2　加盟国は、中央政府の段階の直下の段階に属する地方政府の適合性評価手続が5.6.2及び5.7.1の規定に従って通報されることを確保する。ただし、当該通報が事前に通報された自国の中央政府機関の適合性評価手続の技術的内容と実質的に同一の技術的内容を有する場合には、当該通報が要求されないことに留意する。

7.3　加盟国は、5.6及び5.7に規定する通報、情報の提供、意見の提出及び討議を含め、他の加盟国との連絡が中央政府を通じて行われることを要求することができる。

7.4　加盟国は、自国の領域内の地方政府機関が前２条の規定に反する態様で行動することを要求し又は助長するような措置をとってはならない。

7.5　加盟国は、前２条のすべての規定の遵守についてこの協定の下で完全な責任を負う。加盟国は、中央政府機関以外の機関が前２条の規定を遵守することを支援する積極的な措置及び制度を企画立案し、実施する。

8.1　加盟国は、適合性評価手続を用いる自国の領域内の非政府機関が第５条及び第６条の規定（適合性評価手続案を通報する義務に関する規定を除く。）を遵守することを確保するため、利用し得る妥当な措置をとる。更に、加盟国は、当該非政府機関がこれらの条の規定に反する態様で行動することを直接又は間接に要求し又は助長するような措置をとってはならない。

8.2　加盟国は、非政府機関が第５条及び第６条の規定（適合性評価手続案を通報する義務に関する規定を除く。）を遵守する場合にのみ自国の中央政府機関が当該非政府機関により用いられる適合性評価手続を認めるものであることを確保する。

9.1　強制規格又は任意規格に適合していることの明確な保証が必要とされる場合において、実行可能なときは、加盟国は、適合性評価のための国際制度を作成し及び採用し、かつ、これに加盟し又は参加する。

9.2　加盟国は、自国の領域内の関係機関が加盟し又は参加している適合性評価のための国際制度及び地域制度が第５条及び第６条の規定を遵守することを確保するため、利用し得る妥当な措置をとる。更に、加盟国は、これらの制度がこれらの条の規定に反する態様で運用されることを直接又は間接に要求し又は助長するような措置をとってはならない。

9.3　加盟国は、国際適合性評価制度又は地域適合性評価制度が、可能な場合において第５条及び第６条の規定を遵守するときにのみ自国の中央政府機関がこれらの制度を認めるものであることを確保する。

10.1　各加盟国は、他の加盟国及び他の加盟国の利害関係を有する者からの次の事項に関する妥当な照会に応じ並びにこれらに関する関連文書を提供する能力を有する照会所を設けることを確保する。

10.2　加盟国は、法律上又は行政上の理由により二以上の照会所を設ける場合には、他の加盟国に対し、照会所のそれぞれの責任の分担に関する十分かつ明確な情報を提供することを確保する。更に、加盟国は、誤った照会所に対して行われた照会を速やかに正しい照会所に伝達することを確保する。

10.3　各加盟国は、他の加盟国及び他の加盟国の利害関係を有する者からの次の事項に関する妥当な照会に応じ並びにこれらに関する関連文書を提供し並びに当該関連文書の入手が可能な場所に関する情報を提供する能力を有する照会所を設けることを確保するため、利用し得る妥当な措置をとる。

10.4　加盟国は、他の加盟国又は他の加盟国の利害関係を有する者がこの協定の規定に基づいて文書の写しを要求した場合には、送付に係る実費を除くほか、当該写しが自国民又は他の加盟国の国民（注）に要求される価格と同一の公平な価格で提供されることを確保するため、利用し得る妥当な措置をとる。

10.5　先進加盟国は、他の加盟国から要請があった場合には、特定の通報が対象とする文書又は、当該文書が長大なものであるときは、当該文書の要約を英語、フランス語又はスペイン語の翻訳によって提供する。

10.6　事務局は、この協定の規定に基づく通報を受領した場合には、当該通報の写しをすべての加盟国並びに関係を有する国際標準化機関及び国際適合性評価機関に送付するものとし、開発途上加盟国が特に関心を有する産品に関する通報については、開発途上加盟国の注意を喚起する。

10.7　貿易に著しい影響を及ぼすおそれのある強制規格、任意規格又は適合性評価手続に関する問題について加盟国が他の国と合意に達した場合には、当該合意の当事国である少なくとも一の加盟国は、当該合意が対象とする産品を事務局を通じて他の加盟国に通報する。その通報には、当該合意の簡潔な記述を含む。関係加盟国は、要請に応じ、類似の合意をするために又はそのような合意に参加させるために他の加盟国と協議を行うよう奨励される。

10.8　この協定のいかなる規定も、加盟国に対して次のことを要求するものと解してはならない。

10.9　事務局への通報は、英語、フランス語又はスペイン語によって行う。

10.10　加盟国は、この協定に従い通報手続（附属書３に規定するものを除く。）に関するこの協定の規定を国家的規模において実施する責任を負う単一の中央政府当局を指定する。

10.11　加盟国は、法律上又は行政上の理由により、通報手続に関する責任が二以上の中央政府当局によって分担される場合には、これらの機関のそれぞれの責任の分担に関する十分かつ明確な情報を他の加盟国に提供する。

11.1　加盟国は、要請があったときは、他の加盟国、特に開発途上加盟国に対し、強制規格の立案に関し助言を与える。

11.2　加盟国は、要請があったときは、他の加盟国、特に開発途上加盟国に対し、国内標準化機関の設立及び国際標準化機関への参加に関し、助言を与え、また、相互に合意する条件で技術援助を与えるものとし、自国の標準化機関が同様の助言及び援助を与えるよう奨励する。

11.3　加盟国は、要請があったときは、他の加盟国、特に開発途上加盟国に対し、次の事項に関し、強制規格を遵守させる権限を有する自国の領域内の機関が助言を与えるようにするため、利用し得る妥当な措置をとるものとし、また、相互に合意する条件で技術援助を与える。

11.4　加盟国は、要請があったときは、他の加盟国、特に開発途上加盟国に対し、当該要請をした加盟国の領域内で制定された任意規格に係る適合性評価機関の設立に関し、助言が与えられるようにするため、利用し得る妥当な措置をとるものとし、また、相互に合意する条件で技術援助を与える。

11.5　加盟国は、自国の領域内の政府機関又は非政府機関の運用する適合性評価制度への参加を他の加盟国、特に開発途上加盟国の生産者が希望し、これらの国から要請があった場合には、当該生産者のとるべき措置に関し、助言を与えるものとし、また、相互に合意する条件で技術援助を与える。

11.6　国際適合性評価制度又は地域適合性評価制度に加盟し又は参加している加盟国は、要請があったときは、他の加盟国、特に開発途上加盟国に対し、これらの制度の加盟国又は参加国としての義務を履行することができるようにするための制度及び法的枠組みの制定に関し、助言を与えるものとし、また、相互に合意する条件で技術援助を与える。

11.7　加盟国は、自国の領域内の機関が国際適合性評価制度又は地域適合性評価制度に加盟し又は参加している場合において、要請があったときは、他の加盟国、特に開発途上加盟国に対し、当該他の加盟国の領域内の関係機関がこれらの適合性評価制度の加盟者又は参加者としての義務を履行することができるようにするための制度の設定に関し、当該機関が助言を与えるよう奨励する。この場合において、当該他の加盟国からのそのような制度の設定に関する技術援助の要請を考慮すべきである。

11.8　加盟国は、11.1から11.7までの規定により他の加盟国に対し助言及び技術援助を与えるに当たっては、後発開発途上加盟国のニーズを優先させる。

12.1　加盟国は、開発途上加盟国に対し、12.2から12.10までの規定及びこの協定の他の関連規定により、異なるかつ一層有利な待遇を与える。

12.2　加盟国は、この協定の国内における実施及びこの協定上の機関の設置に関する規定の実施に当たり、開発途上加盟国の権利及び義務に関するこの協定の規定に特別の注意を払い、また、開発途上加盟国の開発上、資金上及び貿易上の特別のニーズを考慮する。

12.3　加盟国は、強制規格、任意規格及び適合性評価手続の立案及び適用に当たり、これらの強制規格、任意規格及び適合性評価手続が、開発途上加盟国からの輸出に不必要な障害をもたらすことのないようにするため、開発途上加盟国の開発上、資金上及び貿易上の特別のニーズを考慮する。

12.4　加盟国は、国際規格、指針又は勧告が存在する場合であっても、開発途上加盟国が特別の技術的及び社会経済的条件の下にあるときは、当該開発途上加盟国が開発上のニーズと両立する固有の技術、生産方法及び生産工程を維持することを目的とする特定の強制規格、任意規格又は適合性評価手続を制定することを認める。したがって、加盟国は、開発途上加盟国がその開発上、資金上及び貿易上のニーズと両立しない国際規格を自国の強制規格又は任意規格（これらの規格に係る検査方法を含む。）の基礎として用いることを期待すべきではないことを認める。

12.5　加盟国は、開発途上加盟国の特別の問題を考慮して、国際標準化機関及び国際適合性評価制度がすべての加盟国内の関係機関による積極的なかつ代表としての参加を容易にするように組織されかつ運用されることを確保するため、利用し得る妥当な措置をとる。

12.6　加盟国は、開発途上加盟国の要請に応じ、当該開発途上加盟国が特別の関心を有する産品につき、国際標準化機関が国際規格の立案の可能性を検討すること及び、実行可能なときは、国際規格を立案することを確保するため、利用し得る妥当な措置をとる。

12.7　加盟国は、強制規格、任意規格及び適合性評価手続の立案及び適用が開発途上加盟国からの輸出の拡大及び多様化に不必要な障害をもたらすことのないようにすることを確保するため、前条の規定により、開発途上加盟国に対し技術援助を与えるものとし、技術援助の条件の決定に当たっては、要請をした加盟国及び特に後発開発途上加盟国の発展段階を考慮する。

12.8　開発途上加盟国が強制規格、任意規格及び適合性評価手続の立案及び適用に当たって特別の問題（制度及び社会的生産基盤に関する問題を含む。）に直面することのあることが認められ、また、開発途上加盟国の開発上及び貿易上の特別のニーズ並びに技術上の発展の段階がこの協定に基づく義務の十分な履行を妨げることのあることが認められる。よって、加盟国は、この事実を十分に考慮する。このため、第13条に規定する貿易の技術的障害に関する委員会（この協定において「委員会」という。）は、開発途上加盟国がこの協定を遵守することができるように、要請に応じ、この協定に基づく義務を、全部又は一部につき特定しかつ一定の期限を付して、免除することを認めることができる。委員会は、要請の検討に当たっては、開発途上加盟国の強制規格、任意規格及び適合性評価手続の立案及び適用に関する特別の問題、開発上及び貿易上の特別のニーズ並びに技術上の発展の段階がこの協定に基づく義務の十分な履行を妨げることのあることを考慮し、また、特に、後発開発途上加盟国の特別の問題を考慮する。

12.9　先進加盟国は、協議の過程において、開発途上加盟国が強制規格、任意規格及び適合性評価手続を企画立案し及び実施する際に直面する特別の困難に留意し、また、開発途上加盟国のこの方向における努力を支援することを希望して、その開発上、資金上及び貿易上の特別のニーズを考慮する。

12.10　委員会は、その国内面に対する配慮又は国際的配慮の下に開発途上加盟国に対しこの協定において認められている特別のかつ異なる待遇について、定期的に検討する。

13.1　この協定により、貿易の技術的障害に関する委員会を設置する。委員会は、各加盟国の代表で構成する。委員会は、議長を選出するものとし、この協定の実施又はこの協定の目的の達成に関する事項について協議する機会を加盟国に与えるため必要に応じ、少なくとも年１回会合し、また、この協定に基づく任務又は加盟国により与えられた任務を遂行する。

13.2　委員会は、作業部会その他の適当な機関を設置する。これらの機関は、委員会によりこの協定の関連規定に基づいて与えられた任務を遂行する。

13.3　この協定に基づく作業と他の専門的な機関における政府の作業との不必要な重複は避けるべきである。委員会は、このような重複を最小限にするため、この問題を検討する。

14.1　この協定の実施に影響を及ぼす問題に関する協議及び紛争解決は、紛争解決機関の主催の下で行われる。紛争解決了解によって詳細に定められて適用される1994年のガットの第22条及び第23条の規定は、これらの協議及び紛争解決について準用する。

14.2　小委員会は、紛争当事国の要請により又は自己の発意に基づいて、専門家による詳細な検討を必要とする技術的な性格を有する事項について援助するための技術専門家部会を設置することができる。

14.3　技術専門家部会は、附属書２に定める手続に従う。

14.4　加盟国は、第３条、第４条及び第７条から第９条までの規定に関して満足すべき結果に他の加盟国が到達していないため自国の貿易上の利益が著しい影響を受けていると認める場合には、紛争解決に関するこの条の規定を用いることができる。この場合において、前段に規定する結果は、これらの条において関係機関を加盟国とみなした場合の結果と同等のものでなければならない。

留保

15.1　この協定のいかなる規定についても、他のすべての加盟国の同意なしには、留保を付することができない。

検討

15.2　各加盟国は、世界貿易機関協定が自国について効力を生じた日の後速やかに、この協定の実施及び運用を確保するための既存の措置又はそのためにとられた措置を委員会に通報するものとし、これらの措置のその後のいかなる変更も委員会に通報する。

15.3　委員会は、この協定の目的を考慮に入れて、毎年この協定の実施及び運用について検討する。

15.4　委員会は、必要なときは、第12条の規定の適用を妨げることなく、相互の経済的利益及び権利と義務との間の均衡を確保するためにこの協定に基づく権利及び義務の調整を勧告することを目的として、世界貿易機関協定の効力発生の日の後３年以内に及びその後は３年ごとに、この協定（透明性を確保することに関する規定を含む。）の実施及び運用について検討する。委員会は、適当な場合には、特にこの協定の実施により得られた経験を考慮に入れ、この協定を改正する提案を物品の貿易に関する理事会に提出する。

附属書

15.5　この協定の附属書は、この協定の不可分の一部を成す。