世界貿易機関を設立するマラケシュ協定

(a)　「助成合計量」とは、基礎農産品の生産者のために農産品について行われる助成又は農業生産者一般のために行われる産品が特定されない助成（附属書２の規定に基づいて削減の対象から除外される施策によって行われる助成を除く。）の毎年の水準（貨幣表示されたもの）をいう。この水準は、

(b)　国内助成に関する約束との関係において、「基礎農産品」とは、加盟国の讓許表及び関連する補助的文書に掲げられている実行可能な限り最初の販売の段階に近い段階の産品をいう。

(c)　「予算上の支出」又は「支出」には、現に徴収されなかった収入を含む。

(d)　「助成同等量」とは、基礎農産品の生産者のために一又は二以上の措置をとることによって行われる助成であって助成合計量の算定方法によって算定することができないもの（附属書２の規定に基づいて削減の対象から除外される施策によって行われる助成を除く。）の毎年の水準（貨幣表示されたもの）をいう。この水準は、

(e)　「輸出補助金」とは、第９条に規定する輸出補助金その他輸出が行われることに基づいて交付される補助金をいう。

(f)　「実施期間」とは、1995年に開始する６年間をいう。ただし、第13条の規定の適用に当たっては、「実施期間」とは、1995年に開始する９年間をいう。

(g)　「市場アクセスに関する讓許」には、この協定に従って行われるすべての市場アクセスに関する約束を含む。

(h)　「助成合計総量」とは、農業生産者のために行われるすべての国内助成の総計（基礎農産品についてのすべての助成合計量、産品が特定されないすべての助成合計量及び農産品についてのすべての助成同等量の総計として算定されるもの）をいう。この総計は、

(i)　(f)において及び加盟国の個別の約束との関係において「年」とは、当該加盟国の讓許表において明記されている暦年、会計年度又は市場年度をいう。

１　各加盟国の讓許表第４部に定める国内助成及び輸出補助金に関する約束は、補助の制限についての約束を構成するものであり、1994年のガットの不可分の一部となる。

２　加盟国は、自国の讓許表第４部第１節に明記されている約束の水準を超えて国内生産者のための助成（第６条の規定により削減の対象とならないものを除く。）を行ってはならない。

３　第９条の２(b)及び４の規定が適用される場合を除くほか、加盟国は、自国の讓許表第４部第２節に掲げられている農産品又は二以上の農産品の組合せについて、同節に明記されている予算上の支出及び数量に関する約束の水準を超えて同条１に規定する輸出補助金を交付してはならず、また、同節に掲げられていない農産品について、当該輸出補助金を交付してはならない。

１　讓許表に定める市場アクセスに関する讓許は、関税の讓許その他讓許表に明記されている市場アクセスに関する約束に係るものである。

２　加盟国は、次条及び附属書５に別段の定めがある場合を除くほか、通常の関税に転換することが要求された措置その他これに類するいかなる措置（注）も維持し、とり又は再びとってはならない。

１　1994年のガット第２条１(b)の規定にかかわらず、加盟国は、次のいずれかに該当する場合には、農産品の輸入について、４又は５のいずれかの規定に基づく措置をとることができる。ただし、当該農産品に関してとられていた前条２に規定する措置が通常の関税に転換されており、かつ、当該農産品がこの条の規定に基づく措置をとることができる讓許の対象として「ＳＳＧ」という記号によって讓許表において指定されているときに限る。

２　１に規定する讓許の一部として行われた現行アクセス機会及び最小限度のアクセス機会に関する約束の下で行われる輸入は、１(a)及び４の規定に基づく措置をとるために必要な輸入量の決定に当たって算入する。ただし、そのような約束の下で行われる輸入は、１(a)及び４又は１(b)及び５の規定に基づく追加の関税の賦課の対象とされない。

３　１(a)及び４の規定に従って追加の関説が課される前に締結された契約に基づいて輸送の途中にあった農産品の輸入については、当該追加の関税の賦課の対象から除外する。ただし、そのような輸入は、翌年において１(a)の規定を発動するに当たって当該翌年における当該農産品の輸入量に算入することができる。

４　１(a)の規定に従って課される追加の関税は、その賦課が行われた年の終了時までに限って維持するものとし、この措置がとられた年において有効な通常の関税の水準の３分の１を超えない水準でのみ課することができる。発動水準は、市場アクセス機会（データが利用可能な過去３年間における輸入量をこれに対応する国内消費量(注)に占める百分率で表したもの）を基礎として次に定めるところによる。

５　１(b)の規定に従って課される追加の関税の額は、次に定めるところによる。

６　腐敗しやすい産品及び季節的な産品については、１から５までに定める条件は、当該産品の個別の特性を考慮した方法で適用する。特に、１(a)及び４の規定の適用に当たっては一層短い期間を基準とされる期間における対応する期間と対比して使用することができるものとし、１(b)の規定の適用に当たっては異なる期間における異なる基準価格を使用することができる。

７　特別セーフガードの運用は、透明性のある方法で行う。１(a)の規定に基づく措置をとる加盟国は、農業に関する委員会に対し、実行可能な限り事前かつ速やかに、いかなる場合にも当該措置をとった時から10日以内に、関連するデータを付して書面により通報する。消費量の変化を４の規定に基づく措置の対象となる個別の関税分類上の品目に配分しなければならない場合には、関連するデータには、その配分のために用いられる情報及び方法を含める。４の規定に基づく措置をとる加盟国は、関心を有する加盟国に対し、当該措置をとる条件について協議する機会を与える。１(b)の規定に基づく措置をとる加盟国は、農業に関する委員会に対し、当該措置を最初にとった時から10日以内に又は、腐敗しやすい産品及び季節的な産品については、いずれかの期間において当該措置を最初にとった時から10日以内に、関連するデータを付して書面により通報する。加盟国は、産品の輸入量が減少しているときは、できる限り１(b)の規定に基づく措置をとらないことを約束する。いずれの場合にも、当該措置をとる加盟国は、関心を有する加盟国に対し、当該措置をとる条件について協議する機会を与える。

８　加盟国は、１から７までの規定に従って措置がとられる場合には、これらの措置に関して、1994年のガット第19条の１(a)及び３の規定又はセーフガードに関する協定第８条２の規定に基づく措置をとらないことを約束する。

９　この条の規定は、第20条の規定によって決定される改革過程の期間中、効力を有する。

１　各加盟国の讓許表第４部に定める国内助成の削減に関する約束は、この条及び附属書２に定める基準に照らして削減の対象とならない国内措置を除くほか、農業生産者のためのすべての国内助成措置に係るものとする。これらの約束は、助成合計総量並びに年次讓許約束水準及び最終讓許約束水準によって表示されている。

２　農業及び農村の開発を促進する政府の支援措置（直接的なものであるか間接的なものであるかを問わない。）が開発途上国の開発に係る施策の不可分の一部であるという中間検討会合での合意に基づき、開発途上加盟国において農業について一般的に利用可能な投資に係る補助金及び開発途上加盟国の収入の低い又は資源の乏しい生産者にとって一般的に利用可能な農業生産に投入される要素に係る補助金は、国内助成の削減に関する約束の対象から除外される。麻薬となる不法な作物からの転作を奨励するための開発途上加盟国の生産者に対する国内助成についても、同様とする。この２に定める基準を満たす国内助成については、加盟国の現行助成合計総量の算定に含めることを要求されない。

３　加盟国は、いずれの年においても、現行助成合計総量によって表示される農業生産者のための国内助成が自国の讓許表第４部に明記されている対応する年次讓許約束水準又は最終讓許約束水準を超えない場合には、国内助成の削減に関する約束を遵守しているものと認められる。

４　

５　

１　各加盟国は、農業生産者のための国内助成措置であって、附属書２に定める基準を満たすことにより削減に関する約束の対象とならないものについて、当該基準を引き続き満たすことを確保する。

２　

１　次の(a)から(f)までの類型に該当する輸出補助金は、この協定に基づく削減に関する約束の対象となる。

２　

３　輸出補助金の交付の範囲の拡大の制限に関する約束は、讓許表に明記されているとおりである。

４　開発途上加盟国は、実施期間中、１の(d)及び(e)に規定する輸出補助金について約束を行うことを要求されない。ただし、これらの輸出補助金が、削減に関する約束を回避するような方法で用いられない場合に限る。

１　前条１に規定する輸出補助金以外の輸出補助金は、輸出補助金に関する約束の回避をもたらし又はもたらすおそれのある方法で用いてはならない。また、非商業的取引は、輸出補助金に関する約束を回避するために用いてはならない。

２　加盟国は、輸出信用、輸出信用保証又は輸出信用保険の供与に関する国際的に合意された規律の作成に向けて努力すること、及びそのような規律について合意が得られた後は、当該規律に適合する場合に限って輸出信用、輸出信用保証又は輸出信用保険を供与することを約束する。

３　削減に関する約束の水準を超えて輸出された数量について輸出補助金が交付されていない旨を主張する加盟国は、当該数量についていかなる輸出補助金（前条に規定するものであるかないかを問わない。）も交付されていないことを証明しなければならない。

４　国際的な食糧援助を供与する加盟国は、次のことを確保する。

１　加盟国は、1994年のガット第11条２(a)の規定に基づいて食糧の輸出の禁止又は制限を新設する場合には、次の規定を遵守する。

２　この条の規定は、ある食糧の純輸出国である開発途上加盟国が当該食糧について１に規定する措置をとる場合を除くほか、開発途上加盟国については適用しない。

(a)　附属書２の規定に完全に適合する国内助成措置は、

(b)　各加盟国の讓許表に反映されている国内助成措置（第６条の規定に完全に適合するもの（同条５の要件に適合する直接支払を含む。）に限る。）並びに同条４に定める百分率の範囲内の国内助成及び同条２に適合する国内助成は、

(c)　各加盟国の讓許表に反映されている輸出補助金（第５部の規定に完全に適合するものに限る。）は、

１　開発途上加盟国に対する異なるかつ一層有利な待遇が交渉の不可分の一部であるとの認識に従い、約束に関する特別のかつ異なる待遇が、この協定の関連する規定に定められ及び讓許表に記載されているところに従って与えられる。

２　開発途上加盟国については、削減に関する約束を10年を限度とする期間にわたって実施することが認められる。後発開発途上加盟国は、削減に関する約束を行うことを要求されない。

１　先進加盟国は、「改革計画が後発開発途上国及び食糧純輸入開発途上国に及ぼし得る悪影響に係る措置に関する決定」の枠組みの中で定められるような措置をとる。

２　農業に関する委員会は、１の決定に関するその後の状況を適宜監視する。

１　農業に関する委員会は、ウルグァイ・ラウンドによる改革計画の下においてその交渉が行われた約束の実施の進捗状況について検討する。

２　検討の過程は、加盟国による通報（その内容及び間隔については、今後定められる。）及びこの検討の過程を円滑にするために事務局が準備することを要請されることのある文書に基づいて進められる。

３　２の規定によって行われる通報のほか、削減の対象から除外されるものとして扱われる新たな国内助成措置又は既存の措置の修正についても、速やかに通報が行われるものとする。この通報においては、新たな又は修正された措置の詳細及び当該措置が第６条又は附属書２に定める合意された基準に適合することを示す。

４　加盟国は、検討の過程において、国内助成に関する約束を遵守することについてのいずれかの加盟国の能力に過度のインフレーション率が及ぼす影響に十分な考慮を払う。

５　加盟国は、農業に関する委員会において、この協定に基づく輸出補助金に関する約束の枠組みの中で世界の農産品貿易の正常な拡大に参加することについて毎年協議することを合意する。

６　加盟国は、検討の過程において、改革計画の下におけるこの協定に規定する約束の実施に関する問題を提起する機会を与えられる。

７　加盟国は、他の加盟国によって通報されるべきであったと考える措置について農業に関する委員会の注意を喚起することができる。

(a)　削減に関する約束の実施によってその時点までに得られた経験

(b)　削減に関する約束が世界の農業貿易に及ぼす影響

(c)　非貿易的関心事項、開発途上加盟国に対する特別のかつ異なる待遇、公正で市場指向型の農業貿易体制を確立するという目標その他前文に規定する目標及び関心事項

(d)　これらの長期目標を達成するために更にいかなる約束が必要であるか。

１　1994年のガット及び世界貿易機関協定附属書１Ａに含まれている他の多角的貿易協定の規定は、この協定の規定に従うことを条件として適用する。

２　附属書は、この協定の不可分の一部を成す。