Ａ 第１条４
議定書第１条４中「又は附属書Ｂ」を「、附属書Ｂ、附属書Ｃ又は附属書Ｅ」に改める。
Ｂ 第１条９
議定書第１条９を削る。
Ｃ 第２条５
議定書第２条５中「第２条のＥまで」の下に「及び第２条のＨ」を加える。
Ｄ 第２条５の二
議定書第２条５の次に５の二として次のように加える。
５の二 議定書第５条１の規定の適用を受けない締約国は、一又は二以上の規制期間において、第２条のＦに定める消費量の算定値の一部又は全部を議定書第５条１の規定の適用を受けない他の締約国に移転することができる。ただし、当該消費量の算定値の一部又は全部の移転を受ける締約国の附属書ＡのグループＩに属する規制物質の消費量の算定値が1989年において１人当たり0.25キログラムを超えていないこと及び関係締約国の消費量の算定値の合計が第２条のFに定める消費量の算定値の限度を超えないことを条件とする。関係締約国は、この消費量の算定値の移転を、その移転の条件及び対象となる期間を示して、事務局に通報する。
Ｅ 第２条８(a)及び11
議定書第２条８(a)及び11中「第２条のＥ」を「第２条のＨ」に改める。
Ｆ 第２条９(a)(i)
議定書第２条９(a)(i)中「又は附属書Ｂ」を「、附属書Ｂ、附属書Ｃ又は附属書Ｅ」に改める。
Ｇ 第２条のＦ ハイドロクロロフルオロカーボン
議定書第２条のＥの次に次の１条を加える。
第２条のF ハイドロクロロフルオロカーボン
１ 締約国は、1996年１月１日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書ＣのグループＩに属する規制物質の消費量の算定値が次の(a)と(b)との和を超えないことを確保する。
(a) 附属書ＡのグループＩに属する規制物質の1989年における消費量の算定値の3.1パーセント
(b) 附属書ＣのグループＩに属する規制物質の1989年における消費量の算定値
２ 締約国は、2004年１月１日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書ＣのグループＩに属する規制物質の消費量の算定値が１に定める和の65パーセントを超えないことを確保する。
３ 締約国は、2010年１月１日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書CのグループＩに属する規制物質の消費量の算定値が１に定める和の35パーセントを超えないことを確保する。
４ 締約国は、2015年１月１日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書ＣのグループＩに属する規制物質の消費量の算定値が１に定める和の10パーセントを超えないことを確保する。
５ 締約国は、2020年１月１日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書ＣのグループＩに属する規制物質の消費量の算定値が１に定める和の0.5パーセントを超えないことを確保する。
６ 締約国は、2030年１月１日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書ＣのグループＩに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。
７ 締約国は、1996年１月１日以降次のことを確保するよう努める。
(a)附属書ＣのグループＩに属する規制物質は、より環境に適切な他の代替物質又は代替技術が利用可能でない場合に限つて使用すること。
(b) 附属書ＣのグループＩに属する規制物質は、人命又は人の健康を保護するための極めて限られた場合を除くほか、附属書Ａ、附属書Ｂび附属書Ｃに掲げる規制物質が現在使用されている用途以外の用途に使用しないこと。
(c) 附属書ＣのグループＩに属する規制物質は、オゾンの破壊を最小限にするように、かつ、他の環境、安全及び経済上の考慮にも適合するように使用するため選択すること。
Ｈ 第２条のＧ ハイドロプロモフルオロカーボン
議定書第２条のＦの次に次の１条を加える。
第２条のＧ ハイドロプロモフルオロカーボン
締約国は、1996年１月１日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書ＣのグループIIに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。この条の規定は、不可欠なものとして合意された用途を満たすために必要であると締約国が認めた生産量及び消費量については、適用しない。
Ｉ 第２条のＨ 臭化メチル
議定書第２条のＧの次に次の１条を加える。
第２条のＨ 臭化メチル
締約国は、1995年１月１日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書Eに掲げる規制物質の消費量の算定値が1991年における当該物質の消費量の算定値を超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が1991年の生産量の算定値を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第５条１の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、1991年の生産量の算定値の10パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。この条に規定する消費量及び生産量の算定値には、締約国が検疫、及び出荷前の処理のために使用する量を含めない。
Ｊ 第３条
議定書第３条中「又は附属書Ｂ」を「、附属書Ｂ、附属書Ｃ又は附属書Ｅ」に改める。
Ｋ 第４条１の三
議定書第４条１の二の次に１の三として次のように加える。
１の三 締約国は、この議定書の締約国でない国から附属書ＣのグループIIに属する規制物質を輸入することをこの１の三の規定の効力発生の日から１年以内に禁止するものとする。
Ｌ 第４条２の三
議定書第４条２の二の次に２の三として次のように加える。
２の三 締約国は、この２の三の規定の効力発生の日の後１年を経過した日以降この議定書の締約国でない国に対し附属書ＣのグループIIに属する規制物質を輸出することを禁止するものとする。
Ｍ 第４条３の三
議定書第４条３の二の次に３の三として次のように加える。
３の三 締約国は、この３の三の規定の効力発生の日から３年以内に、条約第10条に定める手続に従つて、附属書ＣのグルーブIIに属する規制物質を含んでいる製品の表を附属書として作成するものとする。当該附属書に対し当該手続に従つて異議の申立てを行わなかつた締約国は、この議定書の締約国でない国から当該製品を輸入することを当該附属書の効力発生の日から１年以内に禁止するものとする。
Ｎ 第４条４の三
議定書第４条４の二の次に４の三として次のように加える。
４の三 締約国は、この４の三の規定の効力発生の日から５年以内に、この議定書の締約国でない国から附属書ＣのグループIIに属する規制物質を用いて生産された製品（規制物質を含まないものに限る。）を輸入することを禁止し又は制限することの実行可能性について決定するものとする。締約国は、実行可能であると決定した場合には、条約第10条に定める手続に従つて、当該製品の表を附属書として作成する。当該附属書に対し当該手続に従つて異議の申立てを行わなかつた締約国は、この議定書の締約国でない国から当該製品を輸入することを当該附属書の効力発生の日から１年以内に禁止し又は制限するものとする。
Ｏ 第４条５から７まで
議定書第４条５から７までの規定中「規制物質」を「附属書Ａ及び附属書Ｂに掲げる規制物質並びに附属書ＣのグループIIに属する規制物質」に改める。
Ｐ 第４条８
議定書第４条８中「１、１の二、３、３の二、４及び４の二の輸入並びにこの議定書の締約国でない国への２及び２の二の輸出」を「輸入及びこれらの国への輸出であつて、１から４の三までに規定するもの」に改め、「第２条のＥまで」の次に「、第２条のＧ」を加える。
Ｑ 第４条10
議定書第４条に10として次のように加える。
10 締約国は、1996年１月１日までに、この条に定める措置を締約国とこの議定書の締約国でない国との間の附属書ＣのグループＩに属する規制物質及び附属書Ｅに掲げる規制物質の貿易に適用するためにこの議定書を改正するかしないかを検討する。
Ｒ 第５条１
議定書第５条１に次のただし書を加える。
ただし、1990年６月29日にロンドンにおける締約国の第２回会合において採択された調整又は改正に対するその後の調整又は改正は、８に規定する検討が行われた後に、かつ、当該検討の結論に従つて、この１の規定の適用を受ける締約国に適用する。
Ｓ 第５条１の二
議定書第５条１の次に１の二として次のように加える。
１の二 締約国は、1996年１月１日までに、８に規定する検討、第６条の規定に従つて行われる評価及び他の関連情報を考慮し、第２条９に定める手続に従つて、１の規定の適用を受ける締約国に適用する次の事項を決定する。
(a) 第２条のＦ１から６までの規定に関しては、附属書ＣのグループＩに属する規制物質の消費量について、基準となる年、基準となる算定値、規制の計画及び算定値が零を超えないことを確保する期間の開始日
(b) 第２条のＧの規定に関しては、附属書ＣのグループIIに属する規制物質の生産量及び消費量の算定値が零を超えないことを確保する期間の開始日
(c)第２条のＨの規定に関しては、附属書Ｅに掲げる規制物質の消費量及び生産量について、基準となる年、基準となる算定値及び規制の計画
Ｔ 第５条４
議定書第５条４中「第２条のE」を「第２条のＨ」に改める。
Ｕ 第５条５
議定書第５条５中「定める規制措置」の下に「及び１の二の規定に従つて決定される第２条のＦから第２条のＨまでの規定に係る規制措置」を加える。
Ｖ 第５条６
議定書第５条６中「義務」の下に「又は１の二の規定に従つて決定される第２条のＦから第２条のＨまでの規定に係る義務」を加える。
Ｗ 第６条
議定書第６条中「第２条のEまでに定める規制措置並びに附属書ＣのグループＩに属する過渡的物質の生産量、輸入量及び輸出量に関する状況」を「第２条のＨまでに定める規制措置」に改める。
Ｘ 第７条２及び３
議定書第７条２及び３を次のように改める。
２ 締約国は、次に掲げる年における附属書Ｂ、附属書Ｃ及び附属書Ｅに掲げる規制物質ごとの自国の生産量、輸入量及び輸出量に関する統計資料又は、当該統計資料が得られない場合には、その最良の推定値を、当該規制物質に関する規定がそれぞれ自国について効力を生じた日の後３箇月以内に事務局に提出する。
附属書Ｂ及び附属書Ｃに掲げる規制物質については、1989年
附属書Ｅに掲げる規制物質については、1991年
３ 締約国は、附属書Ａ、附属書Ｂ、附属書Ｃ及び附属書Ｅに掲げる規制物質に関する規定がそれぞれ自国について効力を生じた年及びその後の各年につき、附属書Ａ、附属書Ｂ、附属書Ｃ及び附属書Ｅに掲げる規制物質ごとの自国の年間生産量（第１条５に定義されるもの）及び次の量に関する統計資料を事務局に提出する。
原料として使用された量
締約国により承認された技術によつて破壊された量
締約国及び非締約国それぞれとの間の輸入量及び輸出量
統計資料は、当該統計資料に係る年の末から遅くとも９箇月以内に送付する。
Ｙ 第７条３の二
議定書第７条３の次に３の二として次のように加える。
３の二 締約国は、附属書ＡのグループII及び附属書ＣのグループＩに属する規制物質であつて、再利用されたものについて、当該規制物質ごとの自国の年間の輸入量及び輸出量の統計資料を事務局に提出する。
Ｚ 第７条４
議定書第７条４中「３」を「３の二」に改める。
ＡＡ 第９条１(a)
議定書第９条１(a)中「及び過渡的物質」を削る。
ＢＢ 第10条１
議定書第10条１中「第２条のEまでに定める規制措置」の下に「及び第５条１の二の規定に従つて決定される第２条のＦから第２条のＨまでの規定に係る規制措置」を加える。
ＣＣ 第11条４(g)
議定書第11条４(g)中「及び過渡的物質に関する状況」を削る。
ＤＤ 第17条
議定書第17条中「第２条のE」を「第２条のＨ」に改める。
ＥＥ 附属書
１ 附属書Ｃ
議定書の附属書Ｃを次のように改める。
附属書Ｃ 規制物質
| グループ | 物質 | 異性体の数 | オゾン破壊係数（注１） |
| グループＩ | ＣＨＦＣｌ2（ＨＣＦＣ−21）（注２） | １ | 0.04 |
| ＣＨＦ2Ｃｌ（ＨＣＦＣ−22）（注２） | １ | 0.055 |
| ＣＨ2ＦＣｌ（ＨＣＦＣ−31） | １ | 0.02 |
| Ｃ2ＨＦＣｌ4（ＨＣＦＣ−121） | ２ | 0.01−0.04 |
| Ｃ2ＨＦ2Ｃｌ3（ＨＣＦＣ−122） | ３ | 0.02−0.08 |
| Ｃ2ＨＦ3Ｃｌ2（ＨＣＦＣ−123） | ３ | 0.02−0.06 |
| ＣＨＣｌ2ＣＦ3（ＨＣＦＣ−123）（注２） | −− | 0.02 |
| Ｃ2ＨＦ4Ｃｌ（ＨＣＦＣ−124） | ２ | 0.02−0.04 |
| ＣＨＦＣｌＣＦ3（ＨＣＦＣ−124）（注２） | −− | 0.022 |
| Ｃ2Ｈ2ＦＣｌ3（ＨＣＦＣ−131） | ３ | 0.007−0.05 |
| Ｃ2Ｈ2Ｆ2Ｃｌ2（ＨＣＦＣ−132） | ４ | 0.008−0.05 |
| Ｃ2Ｈ2Ｆ3Ｃｌ（ＨＣＦＣ−133） | ３ | 0.02−0.06 |
| Ｃ2Ｈ3ＦＣｌ2（ＨＣＦＣ−141） | ３ | 0.005−0.07 |
| ＣＨ3ＣＦＣｌ2（ＨＣＦＣ−141b）（注２） | −− | 0.11 |
| Ｃ2Ｈ3Ｆ2Ｃｌ（ＨＣＦＣ−142） | ３ | 0.008−0.07 |
| ＣＨ3ＣＦ2Ｃｌ（ＨＣＦＣ−142b）（注２） | −− | 0.065 |
| Ｃ2Ｈ4ＦＣｌ（ＨＣＦＣ−151） | ２ | 0.003−0.005 |
| Ｃ3ＨＦＣｌ6（ＨＣＦＣ−221） | ５ | 0.015−0.07 |
| Ｃ3ＨＦ2Ｃｌ5（ＨＣＦＣ−222） | ９ | 0.01−0.09 |
| Ｃ3ＨＦ3Ｃｌ4（ＨＣＦＣ−223） | 12 | 0.01−0.08 |
| Ｃ3ＨＦ4Ｃｌ3（ＨＣＦＣ−224） | 12 | 0.01−0.09 |
| Ｃ3ＨＦ5Ｃｌ2（ＨＣＦＣ−225） | ９ | 0.02−0.07 |
| ＣＦ3ＣＦ2ＣＨＣｌ2（ＨＣＦＣ−225ca）（注２） | −− | 0.025 |
| ＣＦ2ＣｌＣＦ2ＣＨＣｌＦ（ＨＣＦＣ−225cb）（注２） | −− | 0.033 |
| Ｃ3ＨＦ6Ｃｌ（ＨＣＦＣ−226） | ５ | 0.02−0.10 |
| Ｃ3Ｈ2ＦＣｌ5（ＨＣＦＣ−231） | ９ | 0.05−0.09 |
| Ｃ3Ｈ2Ｆ2Ｃｌ4（ＨＣＦＣ−232） | 16 | 0.008−0.10 |
| Ｃ3Ｈ2Ｆ3Ｃｌ3（ＨＣＦＣ−233） | 18 | 0.007−0.23 |
| Ｃ3Ｈ2Ｆ4Ｃｌ2（ＨＣＦＣ−234） | 16 | 0.01−0.28 |
| Ｃ3Ｈ2Ｆ5Ｃｌ（ＨＣＦＣ−235） | ９ | 0.03−0.52 |
| Ｃ3Ｈ3ＦＣｌ4（ＨＣＦＣ−241） | 12 | 0.004−0.09 |
| Ｃ3Ｈ3Ｆ2Ｃｌ3（ＨＣＦＣ−242） | 18 | 0.005−0.13 |
| Ｃ3Ｈ3Ｆ3Ｃｌ2（ＨＣＦＣ−243） | 18 | 0.007−0.12 |
| Ｃ3Ｈ3Ｆ4Ｃｌ（ＨＣＦＣ−244） | 12 | 0.009−0.14 |
| Ｃ3Ｈ4ＦＣｌ3（ＨＣＦＣ−251） | 12 | 0.001−0.01 |
| Ｃ3Ｈ4Ｆ2Ｃｌ2（ＨＣＦＣ−252） | 16 | 0.005−0.04 |
| Ｃ3Ｈ4Ｆ3Ｃｌ（ＨＣＦＣ−253） | 12 | 0.003−0.03 |
| Ｃ3Ｈ5ＦＣｌ2（ＨＣＦＣ−261） | ９ | 0.002−0.02 |
| Ｃ３Ｈ５Ｆ２Ｃｌ（ＨＣＦＣ−262） | ９ | 0.002−0.02 |
| Ｃ3Ｈ6ＦＣｌ（ＨＣＦＣ−271） | ５ | 0.001−0.03 |
| グループII | ＣＨＦＢｒ2 | １ | 1.00 |
| ＣＨＦ2Ｂｒ（ＨＢＦＣ−22Ｂ１） | １ | 0.74 |
| ＣＨ2ＦＢｒ | １ | 0.73 |
| Ｃ2ＨＦＢｒ4 | ２ | 0.3−0.8 |
| Ｃ2ＨＦ2Ｂｒ3 | ３ | 0.5−1.8 |
| Ｃ2ＨＦ3Ｂｒ2 | ３ | 0.4−1.6 |
| Ｃ2ＨＦ4Ｂｒ | ２ | 0.7−1.2 |
| Ｃ2Ｈ2ＦＢｒ3 | ３ | 0.1−1.1 |
| Ｃ2Ｈ2Ｆ2Ｂｒ2 | ４ | 0.2−1.5 |
| Ｃ2Ｈ2Ｆ3Ｂｒ | ３ | 0.7−1.6 |
| Ｃ2Ｈ3ＦＢｒ2 | ３ | 0.1−1.7 |
| Ｃ2Ｈ3Ｆ2Ｂｒ | ３ | 0.2−1.1 |
| Ｃ2Ｈ4ＦＢｒ | ２ | 0.07−0.1 |
| Ｃ3ＨＦＢｒ6 | ５ | 0.3−1.5 |
| Ｃ3ＨＦ2Ｂｒ5 | ９ | 0.2−1.9 |
| Ｃ3ＨＦ3Ｂｒ4 | 12 | 0.3−1.8 |
| Ｃ3ＨＦ4Ｂｒ3 | 12 | 0.5−2.2 |
| Ｃ3ＨＦ5Ｂｒ2 | ９ | 0.9−2.0 |
| Ｃ3ＨＦ6Ｂｒ | ５ | 0.7−3.3 |
| Ｃ3Ｈ2ＦＢｒ5 | ９ | 0.1−1.9 |
| Ｃ3Ｈ2Ｆ2Ｂｒ4 | 16 | 0.2−2.1 |
| Ｃ3Ｈ4Ｆ3Ｂｒ3 | 18 | 0.2−5.6 |
| Ｃ3Ｈ2Ｆ4Ｂｒ2 | 16 | 0.3−7.5 |
| Ｃ3Ｈ2Ｆ6Ｂｒ | ８ | 0.9−14 |
| Ｃ3Ｈ3ＦＢｒ4 | 12 | 0.08−1.9 |
| Ｃ3Ｈ3Ｆ2Ｂｒ3 | 18 | 0.1−3.1 |
| Ｃ3Ｈ3Ｆ3Ｂｒ2 | 18 | 0.1−2.5 |
| Ｃ3Ｈ3Ｆ4Ｂｒ | 12 | 0.3−4.4 |
| Ｃ3Ｈ4ＦＢｒ3 | 12 | 0.03−0.3 |
| Ｃ3Ｈ4Ｆ2Ｂｒ2 | 16 | 0.1−1.0 |
| Ｃ3Ｈ4Ｆ3Ｂｒ | 12 | 0.07−0.8 |
| Ｃ3Ｈ5ＦＢｒ2 | ９ | 0.04−0.4 |
| Ｃ3Ｈ5Ｆ2Ｂｒ | ９ | 0.07−0.8 |
| Ｃ3Ｈ6ＦＢｒ | ５ | 0.02−0.7 |
注１ この議定書の適用上、オゾン破壊係数が数値の範囲で表示されている場合には、当該範囲内における最高値を使用する。単独の数値で表示されているオゾン破壊係数は、研究室における測定に基づく計算により決定されたものである。数値の範囲で表示されているオゾン破壊係数は、推定値に基づくものであり、確実性は劣る。数値の範囲は、異性体群に係るものである。上限値は最高のオゾン破壊係数を有する異性体のオゾン破壊係数の推定値であり、下限値は最低のオゾン破壊係数を有する異性体のオゾン破壊係数の推定値である。
注２ 商業上使われる可能性の最も高い物質をこの議定書の適用上使用されるオゾン破壊係数と共に示したものである。
２ 附属書Ｅ
議定書に次の附属書を加える。
附属書Ｅ 規制物質
| グループ | 物質 | オゾン破壊係数 |
| グループＩ | ＣＨ3Bｒ 臭化メチル | 0.7 |
