1971年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書

１　「条約」とは、1971年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約をいう。

２　「責任条約」という語は、条約において定義されるこの語の意味と同一の意味を有する。

３　「機関」という語は、条約において定義されるこの語の意味と同一の意味を有する。

４　「事務局長」とは、機関の事務局長をいう。

４　「計算単位」又は「貨幣単位」とは、それぞれ、1976年11月19日に採択された議定書によつて改正された責任条約第５条に定める計算単位又は貨幣単位をいう。

(a)　条約第４条中、

(b)　条約第５条中、

(c)　条約第11条中

(d)　条約第12条中

１　この議定書は、条約に署名し又は加入した国及び1976年11月17日から19日までロンドンで開催された1971年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の計算単位規定を改正する会議に出席するよう招請された国による署名のために開放する。この議定書は、1977年２月１日から同年12月31日まで、機関の本部において、署名のために開放しておく。

２　４の規定に従うことを条件として、この議定書は、これに署名した国によって批准され、受諾され又は承認されなければならない。

３　４の規定に従うことを条件として、この議定書は、これに署名しなかった国による加入のために開放しておく。

４　この議定書は、条約の締約国がこれを批准し、受諾し若しくは承認し又はこれに加入することができる。

１　批准、受諾、承認又は加入は、そのための正式の文書を事務局長に寄託することによって行う。

２　この議定書の改正がすべての締約国について効力を生じた後又はその改正の効力発生に必要なすべての措置がすべての締約国についてとられた後に寄託される批准書、受諾書、承認書又は加入書は、改正された議定書に係るものとみなす。

１　この議定書は、これを批准し、受諾し若しくは承認し又はこれに加入した国について、次の(ａ)及び(ｂ)の要件が満たされた日の後90日目の日に効力を生ずる。

２　もっとも、この議定書は、条約の効力発生前に効力を生ずることはない。

３　この議定書は、その後にこれを批准し、受諾し若しくは承認し又はこれに加入する国については、その国が該当する文書を寄託した後90日目の日に効力を生ずる。

１　締約国は、この議定書が自国について効力を生じた日の後は、いつでもこれを廃棄することができる。

２　廃棄は、事務局長に廃棄書を寄託することによって行う。

３　廃棄は、事務局長への廃棄書の寄託の後１年で、又は廃棄書に明記するこれよりも長い期間の後に、効力を生ずる。

１　機関は、この議定書の改正のための会議を招集することができる。

２　機関は、この議定書の締約国の３分の１以上からの要請がある場合には、この議定書の改正のための締約国会議を招集する。

１　この議定書は、事務局長に寄託する。

２　事務局長は、次のことを行う。