1969年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の議定書

1969年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の議定書をここに公布する。

この議定書の締約国は、

1969年11月29日にブラッセルで作成された油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締約国として、

次のとおり協定した。

第１条　この議定書の適用上、

１　「条約」とは、1969年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約をいう。

２　「機関」という語は、条約において定義されるこの語の意味と同一の意味を有する。

３　「事務局長」とは、機関の事務局長をいう。

第２条　条約第５条を次のように改正する。

(1)　１を次のように改める。

１　船舶の所有者は、この条約に基づく自己の責任を、一の事故について、その船舶のトン数につきトン当たり133計算単位で計算した金額に制限することができる。ただし、この金額は、いかなる場合にも、1400万計算単位を超えないものとする。

(2)　９を次のように改める。

９　

(a)　１にいう計算単位は、国際通貨基金の定める特別引出権とする。１に規定する金額は、基金が形成される国の通貨がその形成の日に特別引出権に対して有する価値に従つて、当該通貨に換算する。国際通貨基金の加盟国である締約国の通貨の特別引出権表示による価値は、国際通貨基金がその操作及び取引のために適用する評価方法であつて換算の日において効力を有しているものにより計算する。国際通貨基金の加盟国でない締約国の通貨の特別引出権表示による価値は、その締約国の定める方法により計算する。

(b)　国際通貨基金の加盟国でなく、かつ、自国の法令により(ａ)の規定を適用することのできない締約国は、この条約の批准、受諾若しくは承認若しくはこれへの加入の時に又はその後いつでも、自国の領域において適用する１に規定する責任の限度額を、一の事故について、その船舶のトン数につきトン当たり2000貨幣単位で計算した金額とすることを宣言することができる。ただし、この金額は、いかなる場合にも、２億1000万貨幣単位を超えないものとする。この(ｂ)にいう貨幣単位とは、純分1000分の900の金の65.5ミリグラムから成る単位をいう。この金額の通貨への換算は、当該国の法令の定めるところにより行う。

(c)　(a)第４段に規定する計算及び(ｂ)に規定する換算は、１において計算単位で表示されている金額と可能な限り同一の実質価値が締約国の通貨で表示されるように行う。締約国は、(ａ)に規定する計算の方法又は(ｂ)に規定する換算の結果を、第４条に定める文書の寄託の時に寄託者に通知する。当該計算の方法又は当該換算の結果が変更された場合も、同様とする。

第３条　

１　この議定書は、条約に署名し又は加入した国及び1976年11月17日から19日までロンドンで開催された1969年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の計算単位規定を改正する会議に出席するよう招請された国による署名のために開放する。この議定書は、1977年２月１日から同年12月31日まで、機関の本部において、署名のために開放しておく。

２　４の規定に従うことを条件として、この議定書は、これに署名した国によって批准され、受諾され又は承認されなければならない。

３　４の規定に従うことを条件として、この議定書は、これに署名しなかった国による加入のために開放しておく。

４　この議定書は、条約の締約国がこれを批准し、受諾し若しくは承認し又はこれに加入することができる。

第４条　

１　批准、受諾、承認又は加入は、そのための正式の文書を事務局長に寄託することによって行う。

２　この議定書の改正がすべての締約国について効力を生じた後又はその改正の効力発生に必要なすべての措置がすべての締約国についてとられた後に寄託される批准書、受諾書、承認書又は加入書は、改正された議定書に係るものとみなす。

第５条　

１　この議定書は、それぞれのタンカー保有量が100万総トン以上である５の国を含む８の国が批准書、受諾書、承認書又は加入書を事務局長に寄託した日の後90日目の日に、この議定書を批准し、受諾し若しくは承認し又はこれに加入した国について効力を生ずる。

２　この議定書は、その後にこれを批准し、受諾し若しくは承認し又はこれに加入する国については、その国が該当する文書を寄託した後90日目の日に効力を生ずる。

第６条　

１　締約国は、この議定書が自国について効力を生じた日の後は、いつでもこれを廃棄することができる。

２　廃棄は、事務局長に廃棄書を寄託することによって行う。

３　廃棄は、事務局長への廃棄書の寄託の後１年で、又は廃棄書に明記するこれよりも長い期間の後に、効力を生ずる。

第７条　

１　機関は、この議定書の改正のための会議を招集することができる。

２　機関は、この議定書の締約国の３分の１以上からの要請がある場合には、この議定書の改正のための締約国会議を招集する。

第８条　

１　この議定書は、事務局長に寄託する。

２　事務局長は、次のことを行う。

(a)　署名国又は加入国に対して次の事項を通知すること。

(i)　新たに行われた署名又は文書の寄託及びその署名又は寄託の日

(ii)　この議定書の効力発生の日

(iii)　この議定書の廃棄書の寄託及びその廃棄が効力を生ずる日

(iv)　この議定書の改正

(b)　署名国又は加入国に対し、この議定書の認証謄本を送付すること。

第９条　事務局長は、この議定書が効力を生じたときは直ちに、国際連合憲章第102条の規定に従い、その認証謄本を登録及び公表のため国際連合事務局に送付する。

第10条　この議定書は、ひとしく正文である英語及びフランス語により原本１通を作成する。ロシア語及びスペイン語による公定訳文が、作成され、署名済みの原本と共に寄託されるものとする。