有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約

第１条　条約の適用範囲

１　この条約の適用上、次の廃棄物であって国境を超える移動の対象となるものは、「有害廃棄物」とする。

２　この条約の適用上、附属書IIに掲げるいずれかの分類に属する廃棄物であって国境を越える移動の対象となるものは、「他の廃棄物」とする。

３　放射能を有することにより、特に放射性物質について適用される国際文書による規制を含む他の国際的な規制の制度の対象となる廃棄物は、この条約の適用範囲から除外する。

４　船舶の通常の運航から生ずる廃棄物であってその排出について他の国際文書の適用があるものは、この条約の適用範囲から除外する。

第２条　定義

１　「廃棄物」とは、処分がされ、処分が意図され又は国内法の規定により処分が義務付けられている物質又は物体をいう。

２　「処理」とは、有害廃棄物又は他の廃棄物の収集、運搬及び処分をいい、処分場所の事後の管理を含む。

３　「国境を越える移動」とは、有害廃棄物又は他の廃棄物が、その移動に少なくとも二以上の国が関係する場合において、一の国の管轄の下にある地域から、他の国の管轄の下にある地域へ若しくは他の国の管轄の下にある地域を通過して、又はいずれの国の管轄の下にもない地域へ若しくはいずれの国の管轄の下にもない地域を通過して、移動することをいう。

４　「処分」とは、附属書IVに掲げる作業をいう。

５　「承認された場所又は施設」とは、場所又は施設が存在する国の関係当局により、有害廃棄物又は他の廃棄物の処分のための作業を行うことが認められ又は許可されている場所又は施設をいう。

６　「権限のある当局」とは、締約国が適当と認める地理的区域内において、第６条の規定に従って有害廃棄物又は他の廃棄物の国境を越える移動に関する通告及びこれに関係するすべての情報を受領し並びに当該通告に対し回答する責任を有する一の政府当局として締約囲によって指定されたものをいう。

７　「中央連絡先」とは、第13条及び第16条に規定する情報を受領し及び提供する責任を有する第５条に規定する締約国の機関をいう。

８　「有害廃棄物又は他の廃棄物の環境上適正な処理」とは、有害廃棄物又は他の廃棄物から生ずる悪影響から人の健康及び環境を保護するような方法でこれらの廃棄物が処理されることを確保するために実行可能なあらゆる措置をとることをいう。

９　「一の国の管轄の下にある地域」とは、人の健康又は環境の保護に関し、国際法に従って一の国が行政上及び規制上の責任を遂行する陸地、海域又は空間をいう。

10　「輸出国」とは、有害廃棄物又は他の廃棄物の自国からの国境を越える移動が計画され又は開始されている締約国をいう。

11　「輸入国」とは、自国における処分を目的として又はいずれの国の管轄の下にもない地域における処分に先立つ積込みを目的として、有害廃棄物又は他の廃棄物の自国への国境を越える移動が計画され又は行われている締約国をいう。

12　「通過国」とは、輸出国又は輸入国以外の国であって、自国を通過する有害廃棄物又は他の廃棄物の国境を越える移動が計画され又は行われているものをいう。

13　「関係国」とは、締約国である輸出国又は輸入国及び締約国であるかないかを問わず通過国をいう。

14　「者」とは、自然人又は法人をいう。

15　「輸出者」とは、有害廃棄物又は他の廃棄物の輸出を行う者であって摘出国の管轄の下にあるものをいう。

16　「輸入者」とは、有害廃棄物又は他の廃棄物の輸入を行う者であって輸入国の管轄の下にあるものをいう。

17　「運搬者」とは、有害廃棄物又は他の廃棄物の運搬を行う者をいう。

18　「発生者」とは、その活動が有害廃棄物又は他の廃棄物を発生させる者をいい、その者が不明であるときは、当該有害廃棄物又は他の廃棄物を保有し又は支配している者をいう。

19　「処分者」とは、有害廃棄物又は他の廃棄物がその者に対し運搬される者であって当該有害廃棄物又は他の廃棄物の処分を行うものをいう。

20　「政治統合又は経済統合のための機関」とは、主権国家によって構成される機関であって、この条約が規律する事項に関しその加盟国から権限の委譲を受け、かつ、その内部手続に従ってこの条約の署名、批准、受諾、承認若しくは正式確認又はこれへの加入の正当な委任を受けたものをいう。

21　「不法取引」とは、第９条に規定する有害廃棄物又は他の廃棄物の国境を越える移動をいう。

第３条　有害廃棄物に関する国内の定義

１　締約国は、この条約の締約国となった日から６箇月以内に、条約の事務局に対し、附属書Ｉ及び附属書IIに掲げる廃棄物以外に自国の法令により有害であると認められ又は定義されている廃棄物を通報し、かつ、その廃棄物について適用する国境を越える移動の手続に関する要件を通報する。

２　締約国は、更に、１の規定に従って提供した情報に関する重要な変更を事務局に通報する。

３　事務局は、１及び２の規定に従って受領した情報を直ちにすべての締約国に通報する。

４　締約国は、３の規定に従い事務局によって送付された情報を自国の輸出者に対し利用可能にする責任を有する。

第４条　一般的義務

２　締約国は、次の目的のため、適当な措置をとる。

３　締約国は、有害廃棄物又は他の廃棄物の不法取引を犯罪性のあるものと認める。

４　締約国は、この条約の規定を実施するため、この条約の規定に違反する行為を防止し及び処罰するための措置を含む適当な法律上の措置、行政上の措置その他の措置をとる。

５　締約国は、有害廃棄物又は他の廃棄物を非締約国へ輸出し又は非締約国から輸入することを許可しない。

６　締約国は、国境を越える移動の対象となるかならないかを問わず、南緯60度以南の地域における処分のための有害廃棄物又は他の廃棄物の輸出を許可しないことに合意する。

７　締約国は、更に、次のことを行う。

８　締約国は、輸出されることとなる有害廃棄物又は他の廃棄物が輸入国又は他の場所において環境上適正な方法で処理されることを義務付ける。この条約の対象となる廃棄物の環境上適正な処理のための技術上の指針は、締約国の第１回会合において決定する。

９　締約国は、有害廃棄物及び他の廃棄物の国境を越える移動が次のいずれかの場合に限り許可されることを確保するため、適当な措置をとる。

10　有害廃棄物及び他の廃棄物を発生させた国がこの条約の下において負う当該有害廃棄物及び他の廃棄物を環境上適正な方法で処理することを義務付ける義務は、いかなる状況においても、輸入国又は通過国へ移転してはならない。

11　この条約のいかなる規定も、締約国が人の健康及び環境を一層保護するためこの条約の規定に適合しかつ国際法の諸規則に従う追加的な義務を課することを妨げるものではない。

12　この条約のいかなる規定も、国際法に従って確立している領海に対する国の主権、国際法に従い排他的経済水域及び大陸棚において国が有する主権的権利及び管轄権並びに国際法に定められ及び関連する国際文書に反映されている航行上の権利及び自由をすべての国の船舶及び航空機が行便することに何ら影響を及ぼすものではない。

13　締約国は、他の国特に開発途上国に対して輸出される有害廃棄物及び他の廃棄物の量及び汚染力を減少させる可能性について定期的に検討する。

第５条　権限のある当局及び中央連絡先の指定

１　一又は二以上の権限のある当局及び一の中央連絡先を指定し又は設置すること。通過国の場合において通告を受領するため、一の権限のある当局を指定すること。

２　自国についてこの条約が効力を生じた日から３箇月以内に、中央連絡先及び権限のある当局としていずれの機関を指定したかを事務局に対し通報すること。

３　２の規定に従い行った指定に関する変更をその決定の日から１箇月以内に事務局に対し通報すること。

第６条　締約国間の国境を越える移動

１　輸出国は、書面により、その権限のある当局の経路を通じ、有害廃棄物又は他の廃棄物の国境を越える移動の計画を関係国の権限のある当局に対し通告し又は発生者若しくは輸出者に通告させる。その通告は、輸入国の受け入れ可能な言語により記載された附属書ＶＡに掲げる申告及び情報を含むし各関係国に対し送付する通告は、一通のみで足りる。

２　輸入国は、通告をした者に対し、書面により、移動につき条件付若しくは無条件で同意し、移動に関する許可を拒否し又は追加的な情報を要求する旨を回答する。輸入国の最終的な回答の写しは、締約国である関係国の権限のある当局に送付する。

３　輸出国は、次の事項を書面により確認するまでは、発生者又は輸出者が国境を越える移動を開始することを許可してはならない。

４　締約国である通過国は、通告をした者に対し通告の受領を速やかに確認する。当該通過国は、更に、通告をした者に対し、60日以内に、移動につき条件付若しくは無条件で同意し、移動に関する許可を拒否し又は追加的な情報を要求する旨を書面により回答する。輸出国は、当該通過国の書面による同意を得るまでは、国境を越える移動を開始することを許可してはならない、ただし、いかなる時点においても、締約国が、有害廃棄物又は他の廃棄物の通過のための国境を越える移動に関し、書面による事前の同意を一般的に若しくは特定の条件の下において義務付けないことを決定し、又は事前の同意に係る要件を変更する場合には、当該締約国は、第13条の規定に従い他の締約国に直ちにその旨を通報する。事前の同意を義務付けない場合において通過国が通告を受領した日から60日以内に輸出国が当該通過国の回答を受領しないときは、当該輸出国は、当該通過国を通過して輸出を行うことを許可することができる。

５　特定の国によってのみ有害であると法的に定義され又は認められている廃棄物の国境を越える移動の場合において、

６　輸出国は、同一の物理的及び化学的特性を有する有害廃棄物又は他の廃棄物が、輸出国の同一の出国税関及び輸入国の同一の入国税関を経由して、並びに通過のときは通過国の同一の入国税関及び出国税関を経由して、同一の処分者に定期的に運搬される場合には、関係国の書面による同意を条件として、発生者又は輸出者が包括的な通告を行うことを許可することができる。

７　関係国は、運搬される有害廃棄物又は他の廃棄物に関する一定の情報（正確な量、定期的に作成する一覧表等）が提供されることを条件として、６に規定する包括的な通告を行うことにつき書面により同意することができる。

８　６及び７に規定する包括的な通告及び書面による同意は、最長12箇月の期間における有害廃棄物又は他の廃棄物の２回以上の運搬について適用することができる。

９　締約国は、有害廃棄物又は他の廃棄物の国境を越える移動に責任を有するそれぞれの者が当該有害廃棄物又は他の廃棄物の引渡し又は受領の際に移動書類に署名することを義務付ける。締約国は、また、処分者が、輸出者及び輸出国の権限のある当局の双方に対し、当該有害廃棄物又は他の廃棄物を受領したことを通報し及び通告に明記する処分が完了したことを相当な期間内に通報することを義務付けるこれらの通報が輸出国において受領されない場合には、輸出国の権限のある当局又は輸出者は、その旨を輸入国に通報する。

10　この条の規定により義務付けられる通告及び回答は、関係締約国の権限のある当局又は非締約国の適当と認める政府当局に送付する。

11　有害廃棄物又は他の廃棄物の国境を越えるいかなる移動も、輸入国又は締約国である通過国が義務付けることのある保険、供託金その他の保証によって担保する。

第７条　締約国から非締約国を通過して行われる国境を越える移動

第８条　再輸入の義務

第９条　不法取引

１　この条約の適用上、次のいずれかに該当する有害廃棄物又は他の廃棄物の国境を越える移動は、不法取引とする。

２　有害廃棄物又は他の廃棄物の国境を準える移動が輸出者又は発生者の行為の結果として不法取引となる場合には、輸出国は、輸出国に当該不法取引が通報された時から30日以内又は関係国が合意する他の期間内に、当該有害廃棄物又は他の廃棄物に関し次のことを確保する。

３　有害廃棄物又は他の廃棄物の国境を越える移動が輸入者又は処分者の行為の結果として不法取引となる場合には、輸入国は、当該不法取引を輸入国が知るに至った時から30日以内又は関係国が合意する他の期間内に、輸入者若しくは処分者又は必要なときは輸入国が当該有害廃棄物又は他の廃棄物を環境上適正な方法で処分することを確保する。このため、関係締約国は、必要に応じ、当該有害廃棄物又は他の廃棄物を環境上適正な方法で処分することについて協力する。

４　不法取引の責任を輸出者若しくは発生者又は輸入者若しくは処分者のいずれにも帰することができない場合には、関係締約国又は適当なときは他の締約国は、協力して、輸出国若しくは輸入国又は適当なときは他の場所において、できる限り速やかに当該有害廃棄物又は他の廃棄物を環境上適正な方法で処分することを確保する。

５　締約国は、不法取引を防止し及び処罰するため、適当な国内法令を制定する。締約国は、この条の目的を達成するため、協力する。

第10条　国際協力

１　締約国は、有害廃棄物及び他の廃棄物の環境上適正な処理を改善し及び達成するため、相互に協力する。

２　締約国は、この日的のため、次のことを行う。

３　締約国は、第４条２の(a)から(d)までの規定の実施について開発途上国を援助するため、適当な協力のための手段を用いる。

４　開発途上国の必要を考慮して、公衆の意識の向上、有害廃棄物及び他の廃棄物の適正な処理の発展並びに新たな廃棄物低減技術の採用を特に促進するため、締約国と関係国際機関との間の協力が奨励される。

第11条　二国間の、多数国間の及び地域的な協定

１　第４条５の規定にかかわらず、締約国は、締約国又は非締約国との間で有害廃棄物又は他の廃棄物の国境を越える移動に関する二国間の、多数国間の又は地域的な協定又は取決めを締結することができる。ただし、当該協定又は取決めは、この条約により義務付けられる有害廃棄物及び他の廃棄物の環境上適正な処理を害するものであってはならない。当該協定又は取決めは、特に開発途上国の利益を考慮して、この条約の定める規定以上に環境上適正な規定を定めるものとする。

２　締約国は、１に規定する協定又は取決め及びこの条約が自国に対し効力を生ずるに先立ち締結した二国間の、多数国間の又は地域的な協定又は取決めであって、これらの協定又は取決めの締約国間でのみ行われる有害廃棄物及び他の廃棄物の国境を越える移動を規制する目的を有するものを事務局に通告する。この条約のいかなる規定も、これらの協定又は取り決めがこの条約により義務付けられる有害廃棄物及び他の廃棄物の環境上適正な処理と両立する限り、これらの協定又は取決めに従って行われる国境を越える移動に影響を及ぼすものではない。

第12条　損害賠償責任に関する協議

第13条　情報の送付

１　締約国は、有害廃棄物又は他の廃棄物の国境を越える移動又はその処分が行われている間に、他の国の人の健康及び環境に危害を及ぼすおそれがある事故が発生した場合において、その事故を知るに至ったときはいつでも、当該他の国が速やかに通報を受けることを確保する。

２　締約国は、相互に、事務局を通じ、次の通報を行う。

３　締約国は、自国の法令に従い、事務局を通じ、第15条の規定により設置する締約国会議に対し、各暦年の終わりまでに、次の情報を含む前暦年に関する報告を送付する。

４　特定の有害廃棄物又は他の廃棄物の国境を越える移動により自国の環境が影響を受けるおそれがあると認めるいずれかの締約国が要請した場合には、締約国は、自国の法令に従い、当該移動に関する通告及びその通告に対する回答の写しを事務局に対し送付することを確保する。

第14条　財政的な側面

１　締約国は、各地域及び各小地域の特別の必要に応じ、有害廃棄物及び他の廃棄物を処理し並びに有害廃棄物及び他の廃棄物の発生を最小限度とすることに関する訓練及び技術移転のための地域又は小地域のセンターが設立されるべきであることに同意する。締約国は、任意の性質を有する資金調達のための適当な仕組みを確立することについて決定を行う。

２　締約国は、有害廃棄物及び他の廃棄物の国境を超える移動により又は有害廃棄物及び他の廃棄物の処分中に発生する事故による損害を最小のものにとどめるため、緊急事態における暫定的な援助を行うための回転基金の設立を検討する。

第15条　締約国会議

１　この条約により締約国会議を設置するこ締約国会議の第１回会合は、ＵＮＥＰ事務局長がこの条約の効力発生の後１年以内に招集する。その後は、締約国会議の通常会合は、第１回会合において決定する一定の間隔で開催する。

２　締約国会議の特別会合は、締約国会議が必要と認めるとき又はいずれかの締約国から書面による要請のある場合において事務局がその要請を締約国に通報した後６箇月以内に締約国の少なくとも３分の１がその要請を支持するときに開催する。

３　締約国会議は、締約国会議及び締約国会議が設置する補助機関の手続規則並びに特にこの条約に基づく締約国の財政的な参加について定める財政規則をコンセンサス方式により合意し及び採択する。

４　締約国は、その第１回会合において、この条約の規定の範囲内で海洋環境の保護及び保全に関する責任を果たす上で役立つ必要な追加的措置を検討する。

５　締約国会義は、この条約の効果的な実施について絶えず検討し及び評価し、更に、次のことを行う。

６　国際連合及びその専門機関並びにこの条約の締約国でない国は、締約国会議の会合にオブザーバーを出席させることができる。有害廃棄物又は他の廃棄物に関連のある分野において認められた団体又は機関（国内若しくは国際の又は政府若しくは非政府のもののいずれであるかを問わない。）であって、締約国会議の会合にオブザーバーを出席させることを希望する旨事務局に通報したものは、当該会合に出席する締約国の３分の１以上が反対しない限り、オブザーバーを出席させることを認められる。オブザーバーの出席及び参加は、締約国会議が採択する手続規則の適用を受ける。

７　締約国会議は、この条約の効力発生の２年後に及びその後は少なくとも６年ごとに、この条約の有効性について評価を行い、並びに必要と認める場合には、最新の科学、環境、技術及び経済に関する情報に照らして有害廃棄物及び他の廃棄物の国境を越える移動の完全な又は部分的な禁止措置の採用について検討を行う。

第16条　事務局

１　事務局は、次の任務を遂行する。

２　事務局の任務は、前条の規定に従って開催される締約国会議の第１回会合が終了するまでは、ＵＮＥＰが暫定的に遂行する。

３　締約国会議は、第１回会合において、この条約に基づく事務局の任務を遂行する意思を表明した既存の適当な政府間機関の中から事務局を指定する。締約国会議は、また、同会合において、暫定の事務局が課された任務、特に１に規定する任務の実施状況を評価し、及びこれらの任務に適した組織を決定する。

第17条　この条約の改正

１　締約国は、この条約の改正を提案することができるものとし、また、議定書の締約国は、当該議定書の改正を提案することができる。改正に当たっては、特に、関連のある科学的及び技術的考慮を十分に払うこととする。

２　この条約の改正は、締約国会議の会合において採択する。議定書の改正は、当該議定書の締約国の会合において採択する。この条約及び議定書の改正案は、当該議定書に別段の定めがある場合を除くほか、その採択が提案される会合の少なくとも６箇月前に事務局が締約国に通報する。事務局は、改正案をこの条約の署名国にも参考のために通報する。

３　締約国は、この条約の改正案につき、コンセンサス方式により合意に達するようあらゆる努力を払う。コンセンサスのためのあらゆる努力にもかかわらず合意に達しない場合には、改正案は、最後の解決手段として、当該会合に出賭しかつ投票する締約国の４分の３以上の多数票による議決で採択するものとし、寄託者は、これをすべての締約国に対し批准、承認、正式確認又は受諾のために送付する。

４　３に定める手続は、議定書の改正について準用する。ただし、議定書の改正案の採択は、当該会合に出席しかつ投票する当該議定書の締約国の３分の２以上の多数票による議決で足りる。

５　改正の批准書、承認書、正式確認書又は受諾書は、寄託者に寄託する。３又は４の規定に従って採択された改正は、改正を受け入れた締約国の少なくとも４分の３又は改正を受け入れた関連議定書の締約国の少なくとも３分の２の批准書、承諾書、正式確認書又は受諾書を寄託者が受領した後90日目の日に、当該改正を受け入れた締約国の間で効力を生ずる。改正は、他の締約国が当該改正の批准書、承認書、正式確認書又は受諾書を寄託した後90日目の日に当該他の締約国について効力を生ずる。ただし、関連議定書に改正の発効要件について別段の定めがある場合を除く。

６　この条の規定の適用上、「出席しかつ投票する締約国」とは、出席しかつ賛成票又は反対票を投ずる締約国をいう。

第18条　附属書の採択及び改正

１　この条約の附属書又は議定書の附属書は、それぞれ、この条約又は当該議定書の不可分の一部を成すものとし、「この条約」又は「議定書」というときは、別段の明示の定めがない限り、附属書を含めていうものとする。附属書は、科学的、技術的及び事務的な事項に限定される。

２　この条約の追加附属書又は議定書の附属書の提案、採択及び効力発生については、次の手続を適用する。ただし、議定書に当該議定畜の附属香に関して別段の定めがある場合を除く。

３　この条約の附属書及び議定書の附属書の改正の提案、採択及び効力発生は、この条約の附属書及び議定書の附属書の提案、採択及び効力発生と同一の手続に従う。附属書の作成及び改正に当たっては、特に、関連のある科学的及び技術的考慮を十分に払うこととする。

４　附属書の追加又は改正がこの条約又は議定書の改正を伴うものである場合には、追加され又は改正された附属書は、この条約又は当該議定書の改正が効力を生ずる時まで効力を生じない。

第19条　検証

第20条　紛争の解決

１　この条約又は議定書の解釈、適用又は遵守に関して締約国間で紛争が生じた場合には、当該締約国は、交渉又はその選択する他の平和的手段により紛争の解決に努める。

２　関係締約国が１に規定する手段により紛争を解決することができない場合において紛争当事国が合意するときは、紛争は、国際司法裁判所に付託し又は仲裁に関する附属書VIに規定する条件に従い仲裁に付する。もっとも、紛争を国際司法裁判所へ付託し又は仲裁に付することについて合意に達しなかった場合においても、当該締約国は、１に規定する手段のいずれかにより紛争を解決するため引き続き努力する責任を免れない。

３　国及び政治統合又は経済統合のための機関は、この条約の批准、受諾、承認若しくは正式確認若しくはこれへの加入の際に又はその後いつでも、同一の義務を受諾する締約国との関係において紛争の解決のための次のいずれかの手段を当然にかつ特別の合意なしに義務的であると認めることを宣言することができる。

第21条　署名

第22条　批准、受諾、正式確認又は承認

１　この条約は、国及び国際連合ナミビア理事会により代表されるナミビアによって批准され、受諾され又は承認されなければならず、また、政治統合又は経済統合のための機関によって正式確認され又は承認されなければならない。批准書、受諾書、正式確認書又は承認書は、寄託者に寄託する。

２　この条約の締約国となる１の機関で当該機関のいずれの構成国も締約国となっていないものは、この条約に基づくすべての義務を負う。当該機関及びその一又は二以上の構成国がこの条約の締約国である場合には、当該機関及びその構成国は、この条約に基づく義務の履行についてそれぞれの責任を決定する。この場合において、当該機関及びその構成国は、この条約に基づく権利を同時に行使することができない。

３　１の機関は、この条約の規律する事項に関する当該機関の権限の範囲をこの条約の正式確認書又は承認書において宣言する。当該機関は、また、その権限の範囲の実質的な変更を寄託者に通報し、寄託者は、これを締約国に通報する。

第23条　加入

１　この条約は、この条約の署名のための期間の終了後は、国及び国際連合ナミビア理事会により代表されるナミビア並びに政治統合又は経済統合のための機関による加入のために開放しておく。加入書は、寄託者に寄託する。

２　１の機関は、この条約の規律する事項に関する当該機関の権限の範囲をこの条約への加入書において宣言する。当該機関は、また、その権限の範囲の実質的な変更を寄託者に通報する。

３　前条２の規定は、この条約に加入する政治統合又は経済統合のための機関についても適用する。

第24条　投票権

１　２の規定の適用がある場合を除くほか、この条約の各締約国は、一の票を有する。

２　政治統合又は経済統合のための機関は、第22条３の規定及び前条２の規定により宣言されたその権限の範囲内の事項について、この条約又は関連議定書の締約国であるその構成国の数と同数の票を投ずる権利を行使する。当該機関は、その構成国が自国の投票権を行使する場合には、投票権を行使してはならない。その逆の場合も、同様とする。

第25条　効力発生

１　この条約は、20番目の批准書、受諾書、正式確認書、承認書又は加入書の寄託の日の後90日目の日に効力を生ずる。

２　この条約は、20番目の批准書、受諾卓、承諾書、正式確認書又は加入書の寄託の後にこれを批准し、受諾し、承認し若しくは正式確認し又はこれに加入する国及び政治統合又は経済統合のための機関については、当該国又は当該機関による批准書、受諾書、承認書、正式確認書又は加入書の寄託の日の後90日目の日に効力を生ずる。

３　政治統合又は経済統合のための機関によって寄託される文書は、１及び２の規定の適用上、当該機関の構成国によって寄託されたものに追加して数えてはならない。

第26条　留保及び宣言

１　この条約については、留保を付することも、また、適用除外を設けることもできない。

２　１の規定は、この条約の署名、批准、受諾、承認若しくは正式確認又はこれへの加入の際に、国及び政治統合又は経済統合のための機関が、特に当該国又は当該機関の法令をこの条約に調和させることを目的として、用いられる文言及び名称のいかんを問わず、宣言又は声明を行うことを排除しない。ただし、このような宣言又は声明は、当該国に対するこの条約の適用において、この条約の法的効力を排除し又は変更することを意味しない。

第27条　脱退

１　締約国は、自国についてこの条約が効力を生じた日から３年を経過した後いつでも、寄託者に対して書面による脱退の通告を行うことにより、この条約から脱退することができる。

２　脱退は、寄託者が脱退の通告を受領した後１年を経過した日又はそれよりも遅い日であって脱退の通告において指定されている日に効力を生ずる。

第28条　寄託者

第29条　正文

第１条　仲裁手続は、この条約第20条に規定する合意に別段の定めがない限り、この附属書の次条から第10条までの規定に従って行われる。

第２条　中立国である締約国は、紛争当事国が、この条約第20条の２又は３の規定に従って紛争を仲裁に付することに合意した旨を事務局に通告する。通告には、特に、その解釈又は適用が問題となっているこの条約の条文を含む。事務局は、受領した情報をこの条約のすべての締約国に対し送付する。

第３条　仲裁裁判所は、３人の仲裁人で構成する。各紛争当事国は、各一人の仲裁人を任命し、このようにして任命された２人の仲裁人は、合意により第三の仲裁人を指名し、第三の仲裁人は、当該仲裁裁判所において議長となる。議長は、いずれかの紛争当事国の国民であってはならず、いずれかの紛争当事国の領域に日常の住居を有してはならず、いずれの紛争当事国によっても雇用されてはならず、及び仲裁に付された紛争を仲裁人以外のいかなる資格においても取り扱ったことがあってはならない。

第４条　

１　第二の仲裁人が任命された日から２箇月以内に仲裁裁判所の議長が指名されなかった場合には、国際連合事務総長は、いずれかの紛争当事国の要請に応じ、更に２箇月の期間内に議長を指名する。

２　いずれかの紛争当事国が要請を受けた後２箇月以内に仲裁人を任命しない場合には、他方の紛争当事国は、国際連合事務総長にその旨を通報し、同事務総長は、更に２箇月の期間内に仲裁裁判所の議長を指名する。指名の際に、仲裁裁判所の議長は、仲裁人を任命していない紛争当事国に対し、２箇月以内に仲裁人を任命するよう要請する。当該任命が行われることなく当該期間が経過した後は、議長は、その旨を同事務総長に通報し、同事務総長は、更に２箇月の期間内に当該任命を行う。

第５条　

１　仲裁裁判所は、国際法及びこの条約の規定に従い、その決定を行う。

２　この附属書の規定に基づき構成される仲裁裁判所は、その手続規則を定める。

第６条　

１　手続及び実体に関する仲裁裁判所の決定は、いずれもその仲裁人の過半数による議決で行う。

２　仲裁裁判所は、事実を確定するため、すべての適当な措置をとることができる。仲裁裁判所は、いずれかの紛争当事国の要請に応じ、不可欠な保全のための暫定措置を勧告することができる。

３　紛争当事国は、仲裁手続の効果的な実施に必要なすべての便益を提供する。

４　一の紛争当事国の欠席は、仲裁手続を妨げるものではない。

第７条　仲裁裁判所は、紛争の対象である事項から直接に生ずる反対請求について聴取し及び決定することができる。

第８条　仲裁裁判所が仲裁に付された紛争の特別の事情により別段の決定を行う場合を除くほか、仲裁裁判所の費用（仲裁人の報酬を含む。）は、紛争当事国が均等に負担する。仲裁裁判所は、すべての費用に関する記録を保持するものとし、紛争当事国に対して最終的な費用の明細書を提出する。

第９条　いずれの締約国も、紛争の対象である事項につき当該仲裁の決定により影響を受けるおそれのある法律上の利害関係を有する場合には、仲裁裁判所の同意を得て仲裁手続に参加することができる。

第10条　

１　仲裁裁判所は、設置の日より５箇月以内にその仲裁判断を行う。ただし、必要と認める場合には、５箇月を超えない期間その期限を延長することができる。

２　仲裁裁判所の仲裁判断には、理由が付されなければならない。仲裁判断は、最終的なものであり、かつ、紛争当事国を拘束する。

３　仲裁判断の解釈又は履行に関し紛争当事国間で生ずるいかなる紛争も、いずれかの紛争当事国が、当該仲裁判断を行った仲裁裁判所に付託することができるものとし、また、当該仲裁裁判所に付託することができない場合には、最初のものと同様の方法によりこのために構成する別の仲裁裁判所に付託することができる。