麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約

１　この条約の目的は、締約国が国際的な広がりをもつ麻薬及び向精神薬の不正取引の種々の部面について一層効果的に対処することができるよう締約国間の協力を促進することにある。締約国は、この条約に基づく義務を履行するに当たり、自国の立法に関する制度の基本的な規定に従い、必要な措置（立法上及び行政上の措置を含む。）をとる。

２　締約国は、国の主権平等及び領土保全の原則並びに国内問題への不干渉の原則に反しない方法で、この条約に基づく義務を履行する。

３　締約国は、他の締約国の領域において、当該他の締約国の当局がその国内法により専ら有する裁判権の行使及び任務の遂行については、これを行ってはならない。

１　締約国は、自国の国内法により、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な措置をとる。

２　締約国は、自国の憲法上の原則及び法制の基本的な概念に従うことを条件として、自国の国内法により、1961年の条約、改正された1961年の条約又は1971年の条約の規定に違反して麻薬又は向精神薬を個人的な使用のために故意に所持し、購入し又は栽培することを犯罪とするため、必要な措置をとる。

３　ｌに規定する犯罪の要件として求められる認識、故意又は目的は、客観的な事実の状況により推認することができる。

４　

５　締約国は、自国の裁判所その他の裁判権を有する権限のある当局が、１の規定に従って定められる犯罪の実行が特に重大であるとして次のような事実の状況を考慮することができるようにする。

６　締約国は、この条の規定に従って定められる犯罪を行った者の訴追に関する国内法における法律上の裁量的な権限が、これらの犯罪に関する法の執行が最大の効果を上げるように、かつ、これらの犯罪の実行を抑止することの必要性について妥当な考慮を払って、行使されることを確保するよう努める。

７　締約国は、裁判所その他の権限のある当局が、１の犯罪について有罪とされた者の早期釈放又は仮釈放の可否を検討するに当たり、このような犯罪の重大性及び５の状況に留意することを確保する。

８　締約国は、適当な場合には、自国の国内法により、１の規定に従って定められる犯罪につき、公訴を提起することができる長期の出訴期間を定めるものとし、また、容疑者が裁判を逃れているときは、一層長期の期間を定める。

９　締約国は、自国の法制に適合する範囲内で、１の規定に従って定められる犯罪について訴追され又は有罪とされた者で自国の領域内において発見されたものが所要の刑事手続に出頭することを確保するための適当な措置をとる。

10　この条約に基づく締約国間の協力（特に、第５条から第７条まで及び第９条の規定に基づくものを含む。）においては、この条の規定に従って定められる犯罪は、財政に係る犯罪、政治犯罪又は政治的な動機による犯罪として取り扱ってはならない。もっとも、締約国の憲法上の制限及び基本的な国内法の規定の適用を妨げるものではない。

11　この条のいかなる規定も、締約国の国内法によりこの条に規定する犯罪及び当該犯罪に係る法律上の犯罪阻却事由を定義し並びにこれらの犯罪を訴追し及び処罰するという原則に影響を及ぼすものではない。

１　締約国は、

２　締約国は、更に、

３　この条約は、締約国が自国の国内法に従って設定した刑事裁判権の行使を排除するものではない。

１　締約国は、次のものの没収を可能とするため、必要な措置をとる。

２　締約国は、また、自国の権限のある当局が１の収益、財産又は道具その他の物を最終的に没収するために特定し、追跡し及び凍結又は押収をすることができるようにするため、必要な措置をとる。

３　締約国は、この条に規定する措置を実施するため、自国の裁判所その他の権限のある当局に対し、銀行、財務又は商取引の記録の提出又は押収を命令する権限を与える。締約国は、銀行による秘密の保持を理由としては、この３の規定に基づく行動をとることを拒否することができない。

４　

５　

６　

７　締約国は、没収の対象となる疑いがある収益その他の財産の合法的な出所につき、自国の国内法の原則及び司法その他の手続の性質に適合する範囲内で、挙証責任が転換されることを確保することを検討することができる。

８　この条の規定は、善意の第三者の権利を害するものと解してはならない。

９　この条のいかなる規定も、この条に規定する措置が締約国の国内法に従って、かつ、これを条件として定められ及び実施されるという原則に影響を及ぼすものではない。

１　この条の規定は、締約国が第３条１の規定に従って定める犯罪について適用する。

２　この条の規定の適用を受ける犯罪は、締約国間の現行の犯罪人引渡条約における引渡犯罪とみなされる。締約国は、相互間で将来締結されるすべての犯罪人引渡条約にこの条の規定の適用を受ける犯罪を引渡犯罪として含めることを約束する。

３　条約の存在を犯罪人引渡しの条件とする締約国は、自国との間に犯罪人引渡条約を締結していない他の締約国から犯罪人引渡しの請求を受けた場合には、この条約をこの条の規定の適用を受ける犯罪に関する犯罪人引渡しのための法的根拠とみなすことができる。この条約を犯罪人引渡しの法的根拠とするために具体的な立法を必要とする締約国は、必要な立法を行うことを考慮する。

４　条約の存在を犯罪人引渡しの条件としない締約国は，相互間で、この条の規定の適用を受ける犯罪を引渡犯罪と認める。

５　犯罪人引渡しは、請求を受けた締約国の法令に定める条件又は適用可能な犯罪人引渡条約に定める条件に従う。これらの条件には、請求を受けた締約国が犯罪人引渡しを拒否することができる理由を含む。

６　この条の規定による請求を受けた締約国は、当該請求を考慮するに当たり、自国の司法当局その他の権限のある当局が、当該請求に応ずることにより、人種、宗教、国籍若しくは政治的意見を理由とする当該請求の対象となる者の訴追若しくは処罰を容易にし又はその者がこれらの理由による侵害を受けると信ずるに足りる実質的な根拠がある場合には、当該請求に応ずることを拒否することができる。

７　締約国は、この条の規定の適用を受ける犯罪につき、犯罪人引渡手続を迅速に行うよう努めるものとし、また、この手続についての証拠に関する要件を簡易にするよう努める。

８　請求を受けた締約国は、状況が正当かつ緊急であると認められる場合において当該請求を行った締約国の請求があるときは、自国の国内法及び犯罪人引渡条約に従うことを条件として、その引渡しが求められている自国の領域内に所在する者を抑留することその他犯罪人引渡手続へのその者の出頭を確保するための適当な措置をとることができる。

９　締約国は、容疑者が自国の領域内において発見された場合において、自国の国内法に従って設定した刑事裁判権の行使を妨げられることなく、

10　請求を受けた締約国は、刑の執行を目的とする犯罪人引渡しをその引渡しの対象となる者が自国の国民であるという理由により拒否した場合において、当該請求を行った締約国からの申出があるときは、自国の法律が認め、かつ、その法律の要件に適合する限りにおいて、当該請求を行った締約国の法律に従って言い渡された刑又はその残余の執行について考慮する。

11　締約国は、犯罪人引渡しを行い又はその実効性を高めるための二国間又は多数国間の協定を締結するよう努める。

12　締約国は、この条の規定の適用を受ける犯罪につき拘禁刑その他の形態の自由を剥奪する刑を言い渡された者を、その者の国においてその刑の執行を可能とするため、当該国に移送することに関する二国間又は多数国間の協定（個別的なものであるか一般的なものであるかを問わない。）を締結することを考慮することができる。

１　締約国は、この条の規定に基づき、第３条１の規定に従って定められる犯罪に関する捜査、訴追及び司法手続において、最大限の法律上の援助を相互に与える。

２　この条の規定に従って与えられる法律上の相互援助については、次項のために要請することができる。

３　締約国は、要請を受けた締約国の国内法によって認められるその他の形態の法律上の援助を相互に与えることができる。

４　締約国は、要請があるときは、自国の国内法及び慣行に適合する範囲内で、捜査に協力し若しくは司法手続に参加することに同意する者（抑留中の者を含む。）の出頭又は協力を促進し、又は奨励する。

５　締約国は、銀行による秘密の保持を理由としては、この条の規定に基づく法律上の相互援助を与えることを拒否することができない。

６　この条の規定は、刑事問題に関する法律上の相互援助を全面的又は部分的に定める現行の又は将来締結される二国間又は多数国間の他の条約に基づく義務に影響を及ぼすものではない。

７　８から19までの規定は、関係締約国が法律上の相互援助に関する条約によって拘束されていない揚合には、この条の規定に従って行われる要請について適用する。当該関係締約国がそのような条約によって拘束されている場合には、そのような条約の対応する規定は、当該関係締約国がこれらの規定に代えて８から19までの規定を適用することに合意する場合を除くほか、適用する。

８　締約国は、法律上の相互援助の要請を実施し又はその要請をその実施のために権限のある当局に送付する責任及び権限を有する一の当局又は必要な場合には二以上の当局を指定するものとし、指定されたその一又は二以上の当局を事務総長に通知する。法律上の相互援助の要請の送付及びその要請に関連する通報は、締約国が指定した当局の間で行う。この規定は、このような要請及び通報が外交上の経路により、又は緊急の状況において関係締約国が合意しかつ可能な場合には国際刑事警察機構を通じて行われることを要求する締約国の権利を害するものではない。

９　要請は、当該要請を受けた締約国が受け入れることができる言語による書面によって行う。各締約国が受け入れることができる一又は二以上の言語は、事務総長に通知する。緊急の状況において関係締約国が合意する場合には、要請は、口頭によって行うことができるが、直ちに書面によって確認する。

10　法律上の相互援助の要請には、次の事項を含む。

11　要請を受けた締約国は、追加の情報が自国の国内法に従って当該要請を実施するために必要と認める場合又は追加の情報が当該要請の実施を容易にすることができる場合には、当該追加の情報を求めることができる。

12　要請は、当該要請を受けた締約国の国内法に従って実施するものとし、また、その国内法に違反しない範囲内で、及び可能な場合には当該要請において明示された手続に従って実施する。

13　要請を行った締約国は、当該要請を受けた締約国が提供した情報又は証拠を、当該要請を受けた締約国の事前の同意なしに、当該要請において明記された捜査、訴追又は司法手続以外のもののために送付し、又は利用してはならない。

14　要請を行った締約国は、当該要請を受けた締約国が当該要請の実施に必要な範囲を除くほか当該要請の事実及び内容を秘密のものとして取り扱うことを求めることができる。当該要請を受けた締約国が秘密のものとして取り扱うことができない場合には、当該要請を受けた締約国は、速やかにその旨を当該要請を行った締約国に通報する。

15　法律上の相互援助は、次の場合には拒否することができる。

16　法律上の相互援助を拒否する場合には、その理由を示さなければならない。

17　要請を受けた締約国は、進行中の捜査、訴追又は司法手続が法律上の相互援助により妨げられることを理由として、その相互援助を延期することができる。この場合において、当該要請を受けた締約国は、自国が必要と認める条件に従ってその相互援助を行うか行わないかについて決定するために当該要請を行った締約国と協議する。

18　要請を行った締約国の領域において、司法手続において証言を行い又は捜査、訴追若しくは司法手続に協力することに同意する証人、専門家その他の者は、当該要請を受けた締約国の領域を出発する前の行為、不作為又は有罪判決につき、当該要請を行った締約国の領域において訴追、拘禁若しくは処罰をされず、又は身体の自由についての他のいかなる制限も課せられない。このような保証措置は、当該証人、専門家その他の者が、当該要請を行った締約国の司法当局により出頭することを要求されなくなったことを公式に伝えられた日から引き続く15日の期間（当該両締約国が合意する期間がある場合には、その期間）内において当該要請を行った締約国の領域から離れる機会を有していたにもかかわらず当該領域内に任意に滞在していたときにあっては当該期間が満了した時に、又は当該領域から離れた後自己の自由意思で当該領域に戻ってきたときにあってはその時にそれぞれ終了する。

19　要請の実施に要する通常の費用は、関係締約国間において別段の合意がある場合を除くほか、当該要請を受けた締約国が負担する。要請を実施するために高額な経費又は特別の性質の経費が必要であり又は必要となる場合には、関係締約国は、当該要請を実施する条件及び費用の負担の方法を決定するために協議する。

20　締約国は、必要な場合には、この条の規定の目的に寄与し、この条の規定を実際に実施し又はこの条の規定の効果を高めるための二国間又は多数国間の協定又は取極の締結の可能性を考慮する。

１　締約国は、自国の法律上及び行政上の制度に従い、第３条１の規定に従って定められる犯罪の実行を防止するための法執行の活動の効果を上げるために、相互にかつ緊密に協力する。締約国は、特に、二国間又は多数国間の協定又は取極に基づき、次のことを行う。

２　締約国は、必要な範囲内で、第３条１の規定に従って定められる犯罪の防止の任務を課せられた自国の法執行に当たる職員その他の職員（税関職員を含む。）のための特別な訓練計画を開始し、発展させ、又は改善する。その訓練計画には、特に次の事項を含む。

３　締約国は、２に規定する分野における専門知識を共有するための調査計画及び訓練計画を策定し及び実施するため相互に援助するものとし、そのため、適当な場合には、協力を推進する地域間の又は国際的な会議及びセミナーを利用し、並びに相互に関心のある問題（通過国にとっての特殊な問題及び必要な事項を含む。）についての討論を奨励する。

１　締約国は、直接に又は権限のある国際的若しくは地域的機関を通じ、通過の阻止その他の関連する活動についての技術協力計画により、可能な範囲内で、通過国、特に援助及び支援を必要とする開発途上国を援助し及び支援するために協力する。

２　締約国は、直接に又は権限のある国際的若しくは地域的機関を通じ、１の通過国に対し、不正取引の効果的な規制及び防止に必要な基盤を向上させ及び強化するため、資金援助を提供することを約束することができる。

３　締約国は、この条の規定に基づく国際協力の実効性を高めるため二国間又は多数国間の協定又は取極を締結することができるものとし、また、その締結に当たっては財政上の取極を考慮することができる。

１　締約国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合には、第３条１の規定に従って定められる犯罪にかかわっている者を特定し、その者に対して法的措置をとるため、相互に合意する協定又は取決めにより、国際的な規模における監視付移転の適当な利用ができるように、可能な範囲内で必要な措置をとる。

２　監視付移転を利用することの決定は、個々にその事例に応じて行うものとし、また、必要な場合には、その決定に当たり、財政上の取極及び関係締約国の裁判権の行使に関する了解を考慮することができる。

３　監視付移転の利用が合意された不正な送り荷については、関係締約国の同意の下にこれを差し止め、及び麻薬若しくは向精神薬をそのままで又はその全部若しくは一部を抜き取って若しくは差し換えて送付の続行を認めることができる。

１　締約国は、付表Ｉ及び付表IIに掲げる物質が麻薬又は向精神薬の不正な製造に流用されることを防止するための適当と認める措置をとるものとし、このために相互に協力する。

２　締約国又は統制委員会は、自己の有する資料により一の物質を付表Ｉ又は付表IIに加えることが必要であると認める場合には、事務総長に対し、その旨を通告し、かつ、その通告の裏付けとなる資料を提出する。この２から７までに規定する手続は、締約国又は統制委員会が一の物質を付表Ｉ若しくは付表IIから削り又は一方の付表の物質を他方の付表に転記することを正当とする資料を有する場合についても、適用する。

３　事務総長は、２の通告及び関係があると認める資料を締約国、麻薬委員会及びその通告が締約国によって行われたときは統制委員会に送付する。締約国は、事務総長に対し、当該通告に関する意見を、統制委員会が評価を行い及び麻薬委員会が決定を行うに当たって役立つと考えられるすベての補足的資料とともに、通知する。

４　統制委員会は、２の物質の正当な使用の程度、重要性及び多様性を考慮し、かつ、正当な目的の場合にも麻薬又は向精神薬の不正な製造の場合にも代替物質を使用することができる可能性及び容易さを考慮した上で、次の(a)及び(b)の基準が満たされていると認める場合には、麻薬委員会に対し、当該物質についての評価（当該物質を付表Ｉ又は付表IIに加えることが正当な使用及び不正な製造に及ぼすと思われる効果を含む。）を、その評価に照らして適当と認める監視措置を勧告するときにあってはその勧告とともに、通知する。

５　麻薬委員会は、締約国が提出した意見並びに統制委員会の意見及び勧告を考慮する（ただし、科学的な事項に関する統制委員会の評価は、そのまま受け入れなければならない。）とともに、その他関連のあるすベての要因を十分考慮して、その構成国の３分の二以上の多数による議決で、一の物質を付表Ｉ又は付表IIに加えることを決定することができる。

６　麻薬委員会がこの条の規定に基づいて行ういずれの決定も、事務総長により、すベての国その他の者（この条約の締約国であるか締約国となることができるものであるかを問わない。）及び統制委員会に通知される。当該決定は、その通知の日の後180日を経過した後、各締約国について完全に効力を生ずる。

７　

８　

９　締約国は、付表Ｉ及び付表IIに掲げる物質について次の措置をとる。

10　

11　いずれかの締約国が他の締約国に対し９又は10の規定に従って情報を提供する場合には、その情報を提供する締約国は、その情報を受ける締約国に対し、すベての取引上、業務上、商取引上若しくは職業上の秘密又は取引の過程を秘密のものとして取り扱うことを求めることができる。

12　締約国は、毎年、統制委員会に対し、同委員会の定める様式及び方法により、同委員会の提供する用紙を用いて、次の資料を提出する。

13　統制委員会は、毎年、麻薬委員会に対し、この条の規定の実施状況を報告するものとし、麻薬委員会は、定期的に、付表Ｉ及び付表IIが適切かつ妥当であるかを検討する。

14　この条の規定は、付表Ｉ又は付表IIに掲げる物質を含有する医薬品の製剤その他の製剤であって当該物質を簡単には用いることができず又は当該物質を容易に用い得る手段では回収することができないように調合されているものについては、適用しない。

１　締約国がこの条約によりとる措置は、1961年の条約、改正された1961年の条約及び1971年の条約の規定であって、麻薬及び向精神薬を含有する植物の不正な栽培を撲滅するため並びにこれらの麻薬及び向精神薬の不正な需要を無くすために適用されるものよりも緩やかなものであってはならない。

２　締約国は、麻薬又は向精神薬を含有するけし、コカ樹、大麻等の植物であって自国の領域内において不正に栽培されたものにつき、その不正な栽培を防止し及びこれらの植物を撲滅するための適当な措置をとる。その措置をとるに当たっては、基本的人権を尊重するものとし、また、歴史的にみてその証拠がある場合には伝統的かつ正当な使用について妥当な考慮を払うとともに、環境の保護についても妥当な考慮を払う。

３　

４　締約国は、人類の苦しみを軽減させ及び不正取引に対する金銭上の誘因を無くすため、麻薬及び向精神薬の不正な需要を無くし又は減少させるための適当な措置をとる。その措置は、特に、国際連合、世界保健機関等の国際連合の専門機関その他権限のある国際機関の勧告並びに1987年に開催された薬物の濫用及び不正取引に関する国際会議において採択された総合対策要綱のうち、防止、治療及び更生の分野における政府機関、非政府機関及び民間の努力に関するものを基礎とすることができる。締約国は、麻薬及び向精神薬の不正な需要を無くし又は減少させるため、二国間又は多数国間の協定又は取極を締結することができる。

５　締約国は、また、押収し又は没収した麻薬、向精神薬並びに付表Ｉ及び付表IIに掲げる物質を早期に廃棄し又は合法的に処分するため並びに正当に証明された必要量のこれらの物質を証拠として用いることができるようにするための必要な措置をとることができる。

１　締約国は、商業運送業者が用いる輸送手段が第３条１の規定に従って定められる犯罪の実行に利用されることのないよう適当な措置をとる。その措置には、商業運送業者との間の特別の取決めを含めることができる。

２　締約国は、商業運送業者に対し、その輸送手段が第３条１の規定に従って定められる犯罪の実行に利用されることを防止するために適当な注意を払うことを義務付ける。その注意には、次のことを含めることができる。

３　締約国は、許可を得ていない者の輸送手段及び貨物への接近を防止し並びに適当な防護措置を実施するため、商業運送業者と適当な当局とが出入国地点その他の税関の統制区域において協力することを確保するよう努める。

１　締約国は、麻薬及び向精神薬の合法的な輸出について書類が適切に備えられることを義務付ける。1961年の条約第31条、改正された1961年の条約第31条及び1971年の条約第12条の規定に従って必要とされる書類のほかに、商取引の書類、例えば、送り状、積荷の目録、税関の書類、輸送についての書類、その他の積荷についての書類等には、輸出する麻薬及び向精神薬につき、1961年の条約、改正された1961年の条約及び1971年の条約のそれぞれの付表に掲げる名称、輸出される数量並びに輸出者、輸入者及び可能な場合には荷受人の氏名及び住所が含まれなければならない。

２　締約国は、輸出する麻薬及び向精神薬の送り荷に不適正な表示がないようにすることを義務付ける。

１　締約国は、海洋に関する国際法により、海上における不正取引を防止するため、可能な最大限度の協力を行う。

２　締約国は、自国の旗を掲げる船舶又は旗を掲げておらずかつ登録標識を表示していない船舶が不正取引に関与していると疑うに足りる合理的な理由を有するときは、不正取引のためにこれらの船舶が用いられることを防止するに当たり、他の締約国の援助を要請することができる。要請を受けた締約国は、その用いることのできる手段の範囲内で援助を行う。

３　締約国は、国際法に基づく航行の自由を行使する船舶であって他の締約国の旗を掲げ又は登録標識を表示するものが不正取引に関与していると疑うに足りる合理的な理由を有する場合には、その旨を旗国に通報し及び登録の確認を要請することができるものとし、これが確認されたときは、当該船舶について適当な措置をとることの許可を旗国に要請することができる。

４　旗国は、３の要請を行った締約国に対し、３の規定、これらの締約国の間において効力を有する条約又は当該締約国間の別段の合意がされた協定若しくは取極に従い、特に、次のことについて許可を与えることができる。

５　関係締約国は、この条の規定に従って措置をとる場合には、海上における人命、船舶及び積荷の安全を危うくし又は旗国その他の関係国の商取引上及び法律上の利益を害することのないよう妥当な考慮を払う。

６　旗国は、１に規定する義務の範囲内で、４の許可に自国と要請を行った締約国との間において合意される条件（責任に関する条件を含む。）を付することができる。

７　３及び４の規定の適用上、締約国は、自国の旗を掲げる船舶が自国の旗を掲げることが許されているかいないかを確定するための他の締約国からの要請及び３の規定に従って与えられる許可についての要請に対し、速やかに回答する。締約国は、この条約の締結の際に、これらの要請を受け及びこれらの要請に回答する一の当局又は必要な場合には二以上の当局を指定する。その指定については、その指定の後一箇月以内に事務総長を通じて他のすべての締約国に通報する。

８　この条の規定に基づく措置をとる締約国は、その措置の結果を速やかに関係旗国に通報する。

９　締約国は、この条の規定を実施し又はその実効性を高めるため、二国間又は地域間の協定又は取極を締結することを考慮する。

10　４の規定に基づく措置は、軍艦、軍用航空機その他政府の公務に使用されていることが明らかに表示されておりかつ識別されることのできる船舶又は航空機でそのための権限を与えられているものによってのみとることができる。

11　この条の規定に基づいてとられる措置については、海洋に関する国際法に基づく沿岸国の権利及び義務並びに裁判権の行使を妨げ又はこれらに影響を及ぼすことのないよう妥当な考慮を払う。

１　締約国は、自由貿易地帯及び自由港において、麻薬、向精神薬並びに付表Ｉ及び付表IIに掲げる物質の不正取引を防止するため、自国の領域の他の部分において適用されている措置よりも緩やかな措置をとってはならない。

２　締約国は、次のことに努める。

１　締約国は、万国郵便連合の諸条約に定める義務に従い、自国の国内法制の基本原則に基づき、不正取引に郵便を利用することを防止するための措置をとるものとし、そのために相互に協力する。

２　１の措置には、特に次のことを含む。

１　締約国は、自国の領域におけるこの条約の運用に関する資料、特に次の資料を事務総長を通じて麻薬委員会に提出する。

２　締約国は、麻薬委員会が要請する方法及び期限に従って１の資料を提出する。

１　前条の規定に基づく麻薬委員会の任務並びに1961年の条約、改正された1961年の条約及び1971年の条約に基づく統制委員会及び麻薬委員会の任務を妨げることなく、

２　いずれの締約国も、自国に直接関係のある問題がこの条の規定に基づいて審議される統制委員会の会合に代表者を出席させるよう招請される。

３　この条の規定に基づいて採択される統制委員会の決定が全会一致によるものでない場合には、少数意見についても、言及する。

４　この条の規定に基づく統制委員会の決定は、委員の全員の３分の二以上の多数による議決で行う。

５　統制委員会は、１(a)の規定に従ってその任務を遂行するに当たり、入手することができる資料の秘密を確保する。

６　この条の規定に基づく統制委員会の責務は、この条約により締約国の間において締結される条約又は協定の実施については、適用しない。

７　この条の規定は、第32条の規定の適用を受ける締約国間の紛争については、適用しない。

１　統制委員会は、その業務に関する年次報告を作成する。年次報告には、同委員会が利用することのできる資料の分析並びに、適当な場合には、締約国が行い又は要請されて行った説明の記述並びに同委員会が付することを希望する意見及び勧告を含む。統制委員会は、必要と認める追加の報告を作成することができる。これらの報告は、麻薬委員会を通じて理事会に提出するものとし、麻薬委員会は、適切と認める意見を付することができる。

２　統制委員会の報告は、事務総長が締約国に通知し、その後公表する。締約国は、その無制限の配布を認める。

１　この条約は、国及び国際連合ナミビア理事会により代表されるナミビアによって批准され、受諾され又は承認されなければならず、また、前条(c)の地域的な経済統合のための機関によって正式の確認行為がされなければならない。批准書、受諾書又は承認書及び正式の確認行為の関係文書は、事務総長に寄託する。

２　地域的な経済統合のための機関は、その正式の確認の文書において、この条約が規律する事項に関する自己の権限の範囲を宣言する。これらの機関は、また、この条約が規律する事項に関する自己の権限の範囲についての変更を事務総長に通報する。

１　この条約は、すべての国、国際連合ナミビア理事会により代表されるナミビア及び第26条(c)の地域的な経済統合のための機関による加入のために開放しておく。加入は、事務総長に加入書を寄託することによって行う。

２　地域的な経済統合のための機関は、その加入書において、この条約が規律する事項に関する自己の権限の範囲を宣言する。これらの機関は、また、この条約が規律する事項に関する自己の権限の範囲についての変更を事務総長に通報する。

１　この条約は、国又は国際連合ナミビア理事会により代表されるナミビアによって20番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書が事務総長に寄託された日の後90日目の日に効力を生ずる。

２　20番目の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された後にこの条約を批准し、受諾し、承認し又はこれに加入する国又は国際連合ナミビア理事会により代表されるナミビアについては、この条約は、その批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託された日の後90日目の日に効力を生ずる。

３　正式の確認行為の関係文書又は加入書を寄託する第26条(c)の地域的な経済統合のための機関については、この条約は、その寄託の後90日目の日又はこの条約が１の規定により効力を生ずる日のいずれか遅い日に効力を生ずる。

１　締約国は、事務総長に対して書面による通告を行うことにより、いつでも、この条約を廃棄することができる。

２　廃棄は、事務総長が通告を受領した日の後１年で当該締約国について効力を生ずる。

１　いずれの締約国も、この条約の改正を提案することができる。改正案及びその理由は、当該締約国が事務総長に通告するものとし、事務総長は、これを他の締約国に通知するとともに、改正案を受諾するかしないかを照会する。このようにして配布した改正案についてその配布の後二十四箇月以内にいずれの締約国も反対しなかった場合には、その改正案は、受諾されたものとし、当該締約国がその改正に拘束されることに同意を表明する文書を事務総長に寄託した後90日を経過した後に効力を生ずる。

２　改正案についていずれかの締約国が反対した場合には、事務総長は、すべての締約国と協議するものとし、また、その過半数が要請するときは、締約国の意見とともにこのような問題を理事会に提出する。理事会は、国際連合憲章第62条４の規定に従って会議を招集することを決定することができる。その会議から生ずるいかなる改正も、改正議定書において定める。その議定書に拘束されることについての同意は、別に事務総長に表明することを要する。

１　この条約の解釈又は適用に関して締約国間に紛争が生じた場合には、当該締約国は、交渉、調査、仲介、調停、仲裁、地域的機関への依頼、司法上の手続その他の当該締約国が選択する平和的手段により紛争を解決するため、協議する。

２　１に定めるところによって解決することができない紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により、決定のため国際司法裁判所に付託する。

３　第26条(c)の地域的な経済統合のための機関が１に定めるところによって解決することができない紛争の当事者である場合には、当該機関は、国際連合の加盟国を通じて、理事会に対し、国際司法裁判所規程第65条の規定に従って国際司法裁判所の勧告的意見を求めることを要請することができる。その勧告的意見は、最終的なものとする。

４　各国はこの条約の署名、批准、受諾若しくは承認又はこの条約への加入の際に、各地域的な経済統合のための機関は署名、正式の確認行為の文書の寄託又は加入の際に、２及び３の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は、そのような宣言を行った締約国との関係において２及び３の規定に拘束されない。

５　４の宣言を行った締約国は、事務総長に通告することにより、いつでも、その宣言を撤回することができる。