常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定

１　この協定は、国際法に従って平和的目的のために常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用を行うことに関する参加主体間の長期的な国際協力の枠組みを、真の協力関係を基礎として、確立することを目的とする。この常時有人の民生用宇宙基地は、宇宙空間の科学的、技術的及び商業的利用を促進する。この協定は、この協力関係の性格（この国際協力における参加主体の権利及び義務を含む。）について規定する。この協定は、更に、この協定の目的が実現されることを確保するための仕組み及び措置について定める。

２　合衆国政府は、中核的な合衆国宇宙基地の実現のための宇宙基地計画を有する。欧州宇宙機関の加盟国政府である欧州諸国政府、日本国政府及びカナダ政府は、国際宇宙基地複合体の重要な要素の実現のための宇宙計画を有する。これらの要素は、中核的な合衆国宇宙基地とともに、一層大きな能力を有する国際宇宙基地複合体を形成する。この国際宇宙基地複合体は、すべての参加国及び人類のために宇宙の利用を促進する。カナダの貢献は、国際宇宙基地複合体の基盤施設の不可欠な一部を成す。国際宇宙基地複合体を形成するために参加主体が提供する要素は、この協定の附属書に掲げる。

３　常時有人の民生用国際宇宙基地複合体（以下「宇宙基地」という。）は、低軌道上の多目的施設であり、有人及び無人の要素から成る。宇宙基地は、すべての参加主体が提供する要素から成る常時有人の本体、極軌道に近い軌道上の無人のプラットフォーム、当該有人本体において役務の提供を受ける有人支援型自由飛行実験室及び宇宙基地専用の地上要素によって構成される。

４　宇宙基地は、発展性を有する。発展に関する参加国の権利及び義務は、第14条に定めるところに従い、特別の規定に服する。

１　宇宙基地は、国際法（宇宙条約、救助協定、責任条約及び登録条約を含む。）に従って開発し、運用し、及び利用する。

２　この協定のいかなる規定も、次のことを意味するものと解してはならない。

(a)　「この協定」とは、この協定（附属書を含む。）をいう。

(b)　「参加主体」（又は、適当な場合には、「各参加主体」）とは、合衆国政府、この協定の前文に掲げる欧州諸国政府及び第25条３の規定に従ってこの協定に加入することのある欧州のその他の政府であって一の参加主体として集団的に行動するもの、日本国政府並びにカナダ政府をいう。

(c)　「参加国」とは、第25条の規定に従ってこの協定が効力を生じた締約国をいう。

１　参加主体は、合衆国政府については航空宇宙局（以下「ＮＡＳＡ」という。）を、欧州諸国政府については欧州宇宙機関（以下「ＥＳＡ」という。）を、また、カナダ政府については科学技術省（以下「ＭＯＳＳＴ」という。）を、宇宙基地協力の実施について責任を有する協力機関とすることに合意する。宇宙基地協力の実施のための日本国政府の協力機関の指定は、２のＮＡＳＡと日本国政府との間の了解覚書において行う。

２　協力機関は、この協定の関連規定、宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用に関するＮＡＳＡとＥＳＡとの間、ＮＡＳＡとＭＯＳＳＴとの間又はＮＡＳＡと日本国政府との間の了解覚書（以下「了解覚書」という。）並びに了解覚書を実施するためのＮＡＳＡと他の協力機関との間の二者間又は多数者間の取決め（以下「実施取決め」という。）に従って、宇宙基地協力を実施する。了解覚書はこの協定に従い、また、実施取決めは了解覚書に従う。

３　了解覚書のいずれかの規定が、当該了解覚書の当事者でない協力機関（日本国については、日本国政府）によって受け入れられた権利又は義務を規定している場合には、当該規定は、当該協力機関（日本国については、日本国政府）の書面による同意なしに改正することができない。

１　各参加主体は、登録条約第２条の規定に従い、附属書に掲げる飛行要素であって自己が提供するものを宇宙物体として登録する。欧州参加主体は、当該参加主体の名において、かつ、当該参加主体のために行動するＥＳＡに対し、登録の責任を委任している。

２　各参加主体は、宇宙条約第８条及び登録条約第２条の規定に従って、１の規定により自己が登録する要素及び自国民である宇宙基地上の人員に対し、管轄権及び管理の権限を保持する。当該管轄権及び管理の権限の行使は、この協定、了解覚書及び実施取決めの関連規定（これらの文書に定める関連の手続上の仕組みを含む。）に従う。

１　この協定に別段の定めがある場合を除くほか、合衆国、欧州参加主体及びカナダは、それぞれの協力機関を通じ、また、日本国については第25条２の批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の時に日本国が指定する機関が、附属書に掲げる要素であって自己が提供するものを所有する。参加主体は、自己の協力機関を通じ、宇宙基地上の装置の所有権に関して相互に通知する。

２　欧州参加主体は、自己が提供する要素についての所有権並びに宇宙基地又はその運用若しくは利用に対する貢献としてＥＳＡの計画の下で開発され及び資金を負担されたその他の装置についての所有権を、当該参加主体の名において、かつ、当該参加主体のために行動するＥＳＡに対し、委託する。

３　附属書に掲げる要素又は宇宙基地上の装置の所有権の移転は、この協定、了解覚書及び実施取決めに基づく参加主体の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。

４　参加主体は、他の参加主体の事前の同意なしに、宇宙基地上の装置を参加主体以外の国又はその管轄下にある民間主体に所有させてはならず、また、附属書に掲げる要素の所有権をこれらの者に移転してはならない。附属書に掲げる要素の所有権のいかなる移転も、他の参加主体に対する事前の通知を必要とする。

５　利用者が提供する装置又は物質の所有権は、当該装置又は物質が単に宇宙基地上にあることによっては影響を受けない。

６　要素の所有権若しくは登録又は装置の所有権は、それ自体では、宇宙基地上で活動が行われた結果生ずる物質又はデータの所有権を示すものではない。

７　要素及び装置の所有権の行使は、この協定、了解覚書及び実施取決めの関連規定（これらの文書に定める関連の手続上の仕組みを含む。）に従う。

１　ＮＡＳＡを通じて行動する合衆国は、了解覚書及び実施取決めに従い、自国の計画を運営し及びこれに関する指示を行う責任を有する。ＮＡＳＡを通じて行動する合衆国は、また、この条及び了解覚書に別段の定めがある場合を除くほか、宇宙基地計画に関する全体的な調整及び指示を行う責任を有する。更に、ＮＡＳＡを通じて行動する合衆国は、了解覚書及び実施取決めに従い、全体的なシステム・エンジニアリング及びシステム統合を行う責任並びに全体的な安全要求及び安全計画を設定する責任を有する。ＮＡＳＡを通じて行動する合衆国は、また、了解覚書及び実施取決めに従い、有人本体及び合衆国の極軌道プラットフォームの日常の運用に関する指示及び全体的な計画立案を行う責任を有する。更に、ＮＡＳＡを通じて行動する合衆国は、了解覚書及び実施取決めに従い、自国による宇宙基地の利用活動を運営する責任を有する。

２　協力機関を通じて行動する他の参加主体は、１に規定するＮＡＳＡの全体的な責任と両立する範囲内で、了解覚書及び実施取決めに従い、自己の計画を運営し及びこれに関する指示を行う責任、自己が提供する要素のシステム・エンジニアリング及びシステム統合を行う責任、自己が提供する要素に関する詳細な安全要求及び安全計画を作成し及び実施する責任並びにＮＡＳＡが有人本体の日常の運用に関する指示及び全体的な計画立案を行うことを支援する責任を有する。協力機関を通じて行動する他の参加主体は、了解覚書及び実施取決めに従い、自己による宇宙基地の利用活動を運営する責任を有する。

３　設計上及び開発上の問題が、欧州参加主体、日本国又はカナダが提供する有人本体の要素のみに関係し、かつ、了解覚書に規定する合意された共同計画文書に定められていない場合には、その限度において、協力機関を通じて行動する参加主体は、自己の要素に関する決定を行うことができる。

４　ＥＳＡを通じて行動する欧州参加主体は、ＮＡＳＡとＥＳＡとの間の了解覚書及び実施取決めに従い、自己が提供する極軌道プラットフォーム及び有人支援型フリー・フライヤー（以下「ＭＩＦＦ」という。）を設計し及び開発する責任並びにその日常の運用に関する指示及び計画立案を行う責任を有する。ただし、これらの活動がＮＡＳＡの宇宙輸送システム又は有人本体に対して当該極軌道プラットフォーム及びＭＴＦＦのための役務の提供に関連する影響を与えない場合に限る。

５　自己が提供する要素について参加主体及びその協力機関が有する意思決定の責任は、この協定及び了解覚書に規定する。協力機関を通じて行動する参加主体は、この協定及び了解覚書に定めるところに従い、宇宙基地の設計及び開発並びにその安全で効率的かつ効果的な運用及び利用に影響を及ぼす活動を計画し及び調整する運営組織を設立し、これらに参加する。運営組織においては、意見の一致による意思決定を目標とする。協力機関が意見の一致に達することができない場合における運営組織内の意思決定（有人本体に関するＮＡＳＡの意思決定及び有人本体から分離している要素に関するＮＡＳＡ又は他の協力機関の意思決定を含む。）の仕組みは、了解覚書で定める。

１　合衆国は、１及び５に別段の定めがある場合を除くほか、自国が提供する有人本体の利用要素の利用権を保持する。合衆国は、有人本体を運用し及び利用するために自国が提供する宇宙基地の基盤施設から得られる資源を、他の参加主体に提供する。合衆国が欧州参加主体及び日本国に対して当該資源を提供することと引換えに、欧州参加主体及び日本国は、それぞれ、取付型与圧棟（以下「ＡＰＭ」という。）及び日本実験棟（以下「ＪＥＭ」という。）の利用権の一定割合を合衆国に提供する。

２　欧州参加主体は、１及び５に別段の定めがある場合を除くほか、自己が提供するＭＴＦＦ及びＡＰＭの利用権を保持する。

３　合衆国及び欧州参加主体は、均衡のとれた相互主義に基づき、相互の極軌道プラットフォームの利用権の一部を有する。

４　日本国は、１及び５に別段の定めがある場合を除くほか、自国が提供するＪＥＭの利用権を保持する。

５　カナダは、有人本体を運用し及び利用するために自国が提供する宇宙基地の基盤施設から得られる資源を、他の参加主体に提供する。カナダが宇宙基地の基盤施設の不可欠な一部を提供することと引換えに、すべての他の参加主体は、有人本体のすベての利用要素及び極軌道プラットフォームの利用権の一定割合をカナダに提供する。

６　１から５までの規定は、宇宙基地の利用要素の利用権及び宇宙基地の基盤施設から得られる資源の参加主体間における配分について定める。参加主体間における具体的な配分は、了解覚書及び実施取決めで定める。ＭＴＦＦに役務を提供するための有人本体の資源は、ＮＡＳＡとＥＳＡとの間の了解覚書及び実施取決めに定めるところに従って使用することができる。

７　参加主体は、自己の配分のいかなる部分についても、交換又は売却を行う権利を有する。合衆国は、ＮＡＳＡとＥＳＡとの間の了解覚書に定めるところに従い、ＭＴＦＦの利用権の一定割合について講入又は交換を行う選択権を有する。交換又は売却の条件は、取引の当事者が案件ごとに決定する。

８　各参加主体は、この協定の目的並びに了解覚書及び実施取決めの規定に合致するいかなる目的のためにも、自己の配分を利用し及びその利用者を選択することができる。ただし、次のことを条件とする。

９　各参加主体は、その協力機関を通じ、宇宙基地を利用するに当たり、他の参加主体による宇宙基地の利用に重大な悪影響を及ぼすことを避けるよう、了解覚書に定める仕組みを通じて努力する。

10　各参加主体は、宇宙基地の自己の要素について、他の参加主体のそれぞれの配分に応じて、当該他の参加主体による利用及びその可能性を確保する。

11　この条の規定の適用上、合衆国によるこの協定への署名の時にＥＳＡの加盟国であったＥＳＡの加盟国は、「参加主体以外の国」としない。

１　各参加主体は、衡平な分配に基づき宇宙基地搭乗員として従事する有資格者を提供する権利を有する。選抜は、了解覚書及び実施取決めに定める手続きに従って行う。参加主体の搭乗員の飛行割当てに関する決定は、協力機関を通じて行動する当該参加主体との十分な協議の上行われる。

２　宇宙基地搭乗員についての行動規範は、了解覚書に従い、すベての参加主体が作成する。参加主体は、その内部手続上政府による行動規範の受諾を必要とする場合には、宇宙基地搭乗員を提供する前に行動規範を受諾する。各参加主体は、搭乗員を提供する権利の行使に当たり、当該搭乗員が行動規範を遵守することを確保する。

１　宇宙基地の要素及び搭載物の設計上、ＮＡＳＡの宇宙輸送システムは、宇宙基地の有人本体及び合衆国の極軌道プラットフォームのための打上げ及び回収の基本的な輸送システムであり、また、ＥＳＡの宇宙輸送システムは、欧州参加主体が提供するＭＴＦＦ及び極軌道プラットフォームのための打上げの基本的な輸送システムである。参加主体の政府又は民間部門の他の輸送システムは、当該輸送システムが宇宙基地に適合する場合には、宇宙基地に関連して利用することができる。特に、欧州参加主体及び日本国は、それぞれ、ＥＳＡ宇宙輸送システム（アリアン及びエルメスを含む。）及び日本宇宙輸送システム（Ｈ−II打上げシステムを含む。）を利用して宇宙基地に発着する権利を有する。当該発着は、関連の了解覚書及び実施取決めの規定に従って行われる。

２　ＮＡＳＡは、関連の了解覚書及び実施取決めに定める条件に従い、他の協力機関及び他の協力機関にとっての利用者に対し、実費弁償の原則により打上げ及び回収の業務を提供する。協力機関は、経費の条件に関し、他の協力機関及び他の協力機関にとっての利用者に対し、同等の者に通常課する価格で打上げ及び回収の業務を提供する。協力機関は、他の協力機関から申込みのあった要求及び飛行計画に応ずるよう最善の努力を払う。

３　各参加主体は、自己の宇宙輸送システムによって輸送されるデータ及び物品であって適切な表示がされているものについての所有権的権利及び秘密を尊重する。

１　ＮＡＳＡの追跡・データ中継衛星システム（ＴＤＲＳＳ）の宇宙網は、宇宙基地の有人本体及び合衆国の極軌道プラットフォーム並びにその搭載物のための基本的な通信システムである。ＥＳＡのデータ中継衛星システム（ＤＲＳ）は、欧州参加主体が提供する極軌道プラットフォーム及びＭＴＦＦ並びにその搭載物のための基本的な通信システムである。他の通信システムは、当該通信システムが有人本体に適合し、かつ、有人本体によるＴＤＲＳＳの利用と両立する場合には、参加主体が有人本体において利用することができる。当該利用及び宇宙基地データの地上間における転送は、関連の了解覚書及び実施取決めの規定に従って行う。

２　協力機関は、関連の了解覚書及び実施取決めに定める条件に従い、それぞれの通信システムについて、実費弁償の原則により、他の協力機関の宇宙基地関連の具体的な要求に応ずるよう最善の努力を払う。

３　宇宙基地情報システム及び宇宙基地に関連して利用されている他の通信システムを通過中の利用データの秘密を確保するための措置は、了解覚書に定めるところに従い、実施することができる。各参加主体は、他の参加主体に対して通信業務を提供する場合には、自己の通信システム（自己の地上網及び自己の契約者の通信システムを含む。）を通過中の利用データの所有権的権利及び秘密を尊重する。

１　参加主体は、宇宙基地が能力の追加を通じて発展することを意図し、また、その発展がすベての参加主体からの貢献を通じて実現される可能性を最大にするよう努力する。このため、各参加主体は、適当な場合には、能力の追加に関する自己の提案に協力する機会を他の参加主体に対して与えるよう努力する。能力が追加された宇宙基地は、引き続き民生用の基地とし、また、その運用及び利用は、国際法に従って平和的目的のために行われる。

２　この協定は、附属書に掲げる要素のみに関する権利及び義務を定める。ただし、この条及び第16条の規定は、いかなる能力の追加にも適用する。この協定は、いずれの参加国に対しても能力の追加に参加することを義務付けず、また、いずれの参加主体に対しても能力の追加に伴う権利を付与しない。

３　発展に関する参加主体のそれぞれの研究の調整及び能力の追加に関する具体的な提案の検討のための手続は、了解覚書で定める。

４　能力の追加についての分担に関する参加主体間の協力には、３に定める調整及び検討の後、この協定の改正又は別の取極を必要とする。この別の取極は、追加が有人本体に対して行われる揚合又は追加が有人本体若しくはＮＡＳＡ宇宙輸送システムに対して技術上若しくは運用上の影響を与える場合には、当該追加が第７条に定める合衆国の全体的な計画責任と両立することを確保するため、合衆国をその当事者の一とする。

５　３に定める調整及び検討の後、一の参加主体が能力の追加を行う場合には、他の参加主体に対する事前の通告を必要とする。当該追加が有人本体に対して行われる場合又は当該追加が有人本体若しくはＮＡＳＡ宇宙輸送システムに対して技術上若しくは運用上の影響を与える場合には、当該追加が第７条に定める合衆国の全体的な計画責任と両立することを確保するため、合衆国との間の取極を必要とする。

６　４又は５に定める能力の追加によって影響を受けることのある参加主体は、第23条の規定により他の参加主体との協議を要請することができる。

７　能力の追加は、影響を受ける参加国が別段の合意をしない限り、いかなる場合にも、附属書に掲げる要素に関するこの協定又は了解覚書上のいずれの参加国の権利又は義務も修正するものではない。

１　各参加主体は、了解覚書及び実施取決めに定めるところに従い、宇宙基地の運用に係る合意された共通の経費を衡平に分担することを含め、この協定に基づくそれぞれの責任を果たすための経費を負担する。

２　この協定に基づく各参加主体の資金上の義務は、自己の予算手続及び利用可能な予算に従う。各参加主体は、宇宙基地協力の重要性を認識し、それぞれの予算手続に従い、資金上の義務を履行するために必要な資金について承認を得るよう最善の努力を払うことを約束する。

３　いずれかの参加主体について、宇宙基地協力におけるその責任を果たすための能力に影響を及ぼす可能性のある予算上の問題が生じた場合には、協力機関を通じて行動する当該参加主体は、他の協力機関に通知し及びこれと協議する。参加主体も、必要に応じ、相互に協議することができる。

４　参加主体は、宇宙基地協力の実施に当たり、例えば、関係の参加主体が合意する場合には交換を利用することにより、資金の授受を最小限にとどめるよう努力する。

１　この条の目的は、宇宙基地を通じての宇宙空間の探査、開発及び利用への参加を助長するため、損害賠償責任に関する請求の参加国及び関係者による相互放棄を確立することにある。この目的を達成するため、当該相互放棄は、広く解釈するものとする。

２　この条の規定の適用上、

３　

１　前条に別段の定めがある場合を除くほか、参加国及びＥＳＡは、責任条約に従って引き続き責任を負う。

２　責任条約に基づく請求が行われた場合には、参加主体（及び、適当な場合には、ＥＳＡ)は、負うことのある責任、当該責任の分担及び当該請求に対する防御について速やかに協議する。

３　第12条２に定める打上げ及び回収の業務の提供に関し、関係の参加主体（及び、適当な場合には、ＥＳＡ）は、責任条約に基づいて負うことのある連帯責任の分担について別の取極を締結することができる。

１　参加国は、自国の法令に従うことを条件として、人及び物品の自国の領域への又は自国の領域からの移動であって、この協定の実施のために必要なものを容易にする。

２　参加国は、自国の法令に従うことを条件として、この協定の実施のために必要な任務を遂行する目的で自国の領域に出入し又は滞在する他の参加国の国民及びその家族に対し入国及び滞在に関する所要の文書が発給されることを容易にする。

３　参加国は、この協定の実施のために必要な物品が自国に輸入される揚合には、当該物品に対する関税その他これに類似する課徴金を免除するよう努める。

１　この１に別段の定めがある場合を除くほか、協力機関を通じて行動する各参加主体は、関連の了解覚書及び実施取決めに基づく自己の協力機関の責任を果たすために（移転に係る双方の当事者によって）必要と認められるすべての技術データ及び物品を移転する。各参加主体は、宇宙基地協力のために他の参加主体の協力機関が行う技術データ又は物品についての要請を迅速に処理することを約束する。この１の規定は、参加国に対し、自国の国内法令に反して技術データ及び物品を移転することを要求するものではない。

２　参加主体は、参加主体及びその協力機関以外の者による技術データ及び物品の移転（例えば、将来増加が見込まれる企業間の技術データ及び物品の交換）に係る許可の要請を迅速に処理するよう最善の努力を払うものとし、また、この協定に基づく宇宙基地協力に関連して行われるそのような移転を奨励し、及び容易にする。当該移転には、この２の規定を除くほか、この条の規定を適用しない。当該移転には、国内法令を適用する。

３　参加主体は、この協定の下での技術データ及び物品の移転がこの３に規定する制限に従うことに合意する。この３に規定する制限の対象とならない技術データ又は物品は、国内法令によって別段の制限を受ける場合を除くほか、制限を受けることなく移転される。

４　参加国は、３の(a)から(c)までの規定の下で自国が受領する技術データ又は物品が、受領側の参加国、その協力機関及び当該技術データ又は物品の二次的な移転を受ける他の者（契約者及び下請契約者を含む。）により、表示等による指定において示されている条件に従って取り扱われることを確保するため、すべての必要な措置をとる。参加国及び協力機関は、当該技術データ又は物品の認められていない利用、開示又は再移転を防ぐため及び当該技術データ又は物品に対する認められていない接近を防ぐため、合理的に判断して必要と認められるすベての措置（自己の契約及び下請契約において適当な契約条件を確保する措置を含む。）をとる。３(c)の規定の下で受領する技術データ又は物品については、受領側の参加国又は協力機関は、当該技術データ又は物品に対して提供側の参加国又は協力機関が与える保護の水準と少なくとも同等の水準の保護を与える。

５　参加主体は、受領者に対し、受領した技術データ又は物品をこの条の規定の下で課される条件に従って利用し、開示し及び再移転する権利を超えるいかなる権利もこの協定又は関連の了解覚書を通じて与えることを意図しない。

６　第27条の規定による脱退の取極で別段の合意がされる場合を除くほか、参加国によるこの協定からの脱退は、当該脱退に先立ってこの協定の下で移転された技術データ及び物品の保護に関する権利又は義務に影響を及ぼすものではない。

７　この条の規定の適用上、協力機関からＥＳＡへの技術データ及び物品の移転は、当該移転の時に特段の条件が付されない限り、ＥＳＡ及びすベての欧州参加国並びに宇宙基地に関連してＥＳＡが指定する契約者及び下請契約者に対して行われるものとみなす。

１　この協定の適用上、「知的所有権」とは、1967年７月14日にストックホルムにおいて作成された世界知的所有権機関を設立する条約第２条に規定する意味を有するものと了解する。

２　この条の規定に従うことを条件として、知的所有権に係る法律の適用上、宇宙基地の飛行要素上において行われる活動は、当該要素の登録を行った参加国の領域においてのみ行われたものとみなす。ただし、ＥＳＡが登録した要素については、いかなる欧州参加国も、当該活動が自国の領域内で行われたものとみなすことができる。参加国又はその協力機関若しくは関係者による他の参加主体の宇宙基地の飛行要素上における活動への参加は、それ自体では、この２に規定する当該活動に対する管轄権を変更し又はこれに影響を及ぼさないことが確認される。

３　参加国は、宇宙基地の飛行要素上において自国の国民及び居住者以外の者が行った発明について、他の参加国であって国家安全保障上の目的のために秘密の指定を受け又は他の方法により保護されている情報を含む特許出願の秘密に対し保護を与えている国における特許出願を（例えば、延期を強制し又は事前の許可の取得を要求することにより)妨げるために、発明の秘密に関する自国の法律を適用してはならない。この規定は、(a)特許出願が最初に行われた参加国が当該特許出願の秘密を管理し若しくは当該特許出願のその後の出願を制限する権利又は(b)出願がその後に行われた他の参加国が国際的な義務に基づいて出願の開示を制限する権利を害するものではない。

４　二以上の欧州参加国で保護されている知的所有権を有する者は、ＥＳＡの登録要素上において行われた当該知的所有権に係る同一の権利に対する同一の侵害行為については、当該欧州参加国のいずれか一の国においてのみ救済を受けることができる。二以上の欧州参加国がＥＳＡの登録要素上における同一の侵害行為を自国の領域において行われたものとみなした結果当該侵害行為について知的所有権の二以上の異なる所有者による訴訟が提起された場合には、裁判所は、先に提起された訴訟における結果が出るまで、後に提起された訴訟の手続を一時的に中止することができる。二以上の訴訟が提起された場合において、いずれか一の訴訟において損害について下された判決の内容が実現されたときは、同一の侵害行為に基づく侵害に関する係争中の又は将来の訴訟によって更に損害を回復することはできない。

５　ＥＳＡの登録要素上において行われる活動については、いずれの欧州参加国も、知的所有権の実施のための許諾がいずれかの欧州参加国の法律に基づきその有効性を認められている場合には、当該許諾の有効性を認めなければならず、また、当該許諾の条件が遵守されている限り、いずれの欧州参加国においても侵害の救済を受けることができない。

６　地球上の地点と参加国又はＥＳＡによって登録される宇宙基地の飛行要素との間を移動中の物品（飛行要素の構成物を含む。）の他の参加国の領域における一時的な存在は、それ自体では、当該他の参加国における特許侵害についての手続の基礎とはならない。

１　合衆国、欧州参加国、日本国及びカナダは、第５条２の規定に従い、自国が提供する飛行要素について及びいずれかの飛行要素上の人員であって自国民である者について刑事裁判権を行使することができる。

２　合衆国は、更に、有人本体の要素又は有人本体に取り付けられた要素で合衆国以外の参加主体が提供するものの上で行われる合衆国以外の国の国民による違法な行為であって、有人本体又はその搭乗員の安全を損なうものについて刑事裁判権を行使することができる。ただし、合衆国は、そのような訴追についての公判に進む前に、

１　自己の協力機関を通じて行動する参加主体は、宇宙基地協力から生ずるいかなる問題についても相互に協議することができる。参加主体は、了解覚書に定める手続に従い、協力機関の間の協議を通じて問題を解決するため、最善の努力を払う。

２　参加主体は、宇宙基地協力から生ずるいかなる問題についても、他の参加主体との政府間協議の開催を要請することができる。要請を受けた参加主体は、これに速やかに応じる。要請を行う参加主体が、当該協議の対象がすベての参加主体による検討に適していることを合衆国に通告する場合には、合衆国は、実行可能な最も早い時に多数国間の協議を招集し、これにすべての参加主体を招請する。

３　協議を通じて解決することができなかった問題がなお解決を必要とする場合には、関係の参加主体は、合意された紛争解決手続、例えば、調停、仲介又は仲裁に当該問題を付することができる。

１　この協定は、前文に掲げる国による署名のために開放しておく。

２　この協定は、批准され、受詰され、承認され又は加入されなければならない。批准、受諾、承認又は加入は、それぞれの国が自国の憲法上の手続に従って行う。批准書、受諾書、承認書又は加入書は、ここに寄託者として指定される合衆国政府に寄託する。

３　

４　合衆国は、この協定がいずれかの参加主体について1992年12月31日までに効力を生じていない場合には、このような状況に対処するためにいかなる措置（この協定の修正を含む。）が必要であるかを検討するため、この協定の署名国の会議を招集する。

１　参加国は、寄託者に対して少なくとも１年前に書面による通告を行うことにより、いつでもこの協定から脱退することができる。いずれかの欧州参加国の脱退は、この協定に基づく欧州参加主体の権利又は義務に影響を及ぼすものではない。

２　参加主体は、いずれかの参加主体がこの協定からの脱退の通告を行う場合には、全体的な計画の継続を確保するため、脱退の効力発生の日前に当該参加主体の脱退の条件について合意に達するよう、努力する。

３　カナダは、その貢献が宇宙基地の基盤施設の不可欠な一部であるので、脱退に際し、附属書に掲げるカナダの要素が合衆国によって効果的に使用され及び運用されるよう確保する。このため、カナダは、図面、文書、ソフトウェア、予備品、工具、特殊試験装置その他必要な物品を迅速に提供する。

４　合衆国及びカナダは、２及び３の規定に加え、いずれかの理由によるカナダの脱退の通告に際し、脱退の取極について迅速に交渉を行う。当該取極が附属書に掲げるカナダの要素の合衆国への移転について規定する場合には、当該取極は、合衆国がこの移転のための適正な補償をカナダに与えることについても規定する。

５　いずれかの参加主体がこの協定からの脱退の通告を行う場合には、その協力機関は、この協定からの当該参加主体の脱退の日と同一の日にＮＡＳＡとの了解覚書から脱退したものとみなす。

６　いずれかの参加国の脱退は、２又は４の規定による脱退の取極に別段の合意がある場合を除くほか、第16条、第17条及び第19条の規定に基づく当該参加国の権利又は義務の存続に影響を及ぼすものではない。