1989年のジュート及びジュート製品に関する国際協定

１　1989年のジュート及びジュート製品に関する国際協定（以下「この協定」という。）の目的は、加盟輸出国及び加盟輸入国の双方の利益を図り、あわせて国際連合貿易開発会議が採択した一次産品総合計画に関する決議第93号（第４回会期）、第124号（第５回会期）及び第155号（第６回会期）に定める目的で関連を有するものを達成するため、並びに同会議が採択した決議第98号（第４回会期）及び国際連合貿易開発会議（第７回会期）最終議定書第２章Ｂ節を考慮して、次のとおりとする。

２　１に定める目的は、特に、次の方法により達成する。

(1)　「ジュート」とは、黄麻、ケナフ及び他のこれらと同種の繊維をいい、ウレア・ロバタ、アブティロン・アヴィケンナエ及びケファロネマ・ポリュアンドルムを含む。

(2)　「ジュート製品」とは、全部若しくはほとんど全部がジュートから作られる製品又は重量的にジュートが最大の割合を占める製品をいう。

(3)　「加盟国」とは、この協定に暫定的又は確定的に拘束されることに同意した政府又は第５条に規定する政府間機関をいう。

(4)　「加盟輸出国」とは、ジュート及びジュート製品の輸出量が輸入量を上回る加盟国で加盟輸出国であると宣言したものをいう。

(5)　「加盟輸入国」とは、ジュート及びジュート製品の輸入量が輸出量を上回る加盟国で加盟輸入国であると宣言したものをいう。

(6)　「機関」とは、次条に規定する国際ジュート機関をいう。

(7)　「理事会」とは、第６条の規定により設置される国際ジュート理事会をいう。

(8)　「特別多数票」とは、出席しかつ投票する加盟輸出国の投ずる票の３分の２以上の票及び出席しかつ投票する加盟輸入国の投ずる票の３分の２以上の票（それぞれ別個に計算する。）をいう。ただし、加盟輸出国の過半数及び出席しかつ投票する４以上の加盟輸入国がこれらの数の票を投ずることを条件とする。

(9)　「区分ごとの単純過半数票」とは、出席しかつ投票する加盟輸出国の投ずる票の過半数の票及び出席しかつ投票する加盟輸入国の投ずる票の過半数の票（それぞれ別個に計算する。）をいう。ただし、加盟輸出国について要求される過半数の票は、出席しかつ投票する加盟輸出国の過半数が投ずるものでなければならない。

(10)　「会計年度」とは、７月１日から６月30日までの期間をいう。

(11)　「ジュート年度」とは、７月１日から６月30日までの期間をいう。

(12)　「接受政府」とは、機関の本部が置かれている国の政府をいう。

(13)　「ジュートの輸出」又は「ジュート製品の輸出」とは、ジュート又はジュート製品がいずれかの加盟国の関税地域から外へ出ることをいい、「ジュートの輸入」又は「ジュート製品の輸入」とは、ジュート又はジュート製品がいずれかの加盟国の関税地域の内に入ることをいう。ただし、これらの定義の適用上、二以上の関税地域から成る加盟国については、関税地域は、当該加盟国の関税地域全体をいう。

(14)　「自由利用可能通貨」とは、ドイツ・マルク、フランス・フラン、日本円、スターリング・ポンド、合衆国ドルその他国際取引上の支払を行うため現に広範に使用され、かつ、主要な為替市場において広範に取引されている通貨として、能力を有する国際通貨機関が随時指定する通貨をいう。

１　1982年のジュート及びジュート製品に関する国際協定によって設立された国際ジュート機関は、この協定を運用し、かつ、この協定の実施を監視するため、存続する。

２　機関は、常設機関としての国際ジュート理事会及び事業委員会並びに事務局長及び職員によってその機能を営む。理事会は、特別多数票による議決で、特定の目的のために特定の権限を有する委員会及び作業部会を設置することができる。

３　機関の本部は、バングラデシュのダッカに置く。

４　機関の本部は、常に、加盟国の領域に置く。

１　機関の加盟国の区分は、次のとおりとする。

２　加盟国は、理事会の定める条件に従って加盟輸出国又は加盟輸入国としての区分を変更することができる。

１　この協定において「政府」というときは、欧州経済共同体並びに国際協定特に商品協定の交渉、締結及び適用について責任を有するその他の政府間機関を含む。したがって、この協定において、署名、批准、受諾若しくは承認、暫定的適用の通告又は加入というときは、そのような政府間機関については、政府間機関による署名、批准、受諾若しくは承認、暫定的適用の通告又は加入を含む。

２　１の政府間機関は、その権限内の事項に関して表決が行われる場合には、第10条の規定により当該政府間機関の構成国に配分される票の合計に等しい数の票を投ずる。この場合には、当該政府間機関の構成国は、各自の投票権を行使することができない。

１　機関の最高機関は、国際ジュート理事会とし、理事会は、機関のすべての加盟国で構成する。

２　加盟国は、理事会において１人の代表により代表されるものとし、また、理事会の会期に出席する代表代理及び顧問を指名することができる。

３　１人の代表代理は、代表が不在である間又は特別な場合において代表に代わって行動し及び投票する権限を与えられる。

１　理事会は、この協定の実施のために必要なすべての権限を行使し及びその実施のために必要なすべての任務を遂行し又はこれらの任務の遂行のための措置をとる。

２　理事会は、特別多数票による議決で、この協定の実施のために必要な、かつ、この協定に適合する規則（理事会の手続規則並びに機関の会計及び職員に関する規則を含む。）を採択する。会計に関する規則は、特に、運営勘定及び特別勘定の資金の収入及び支出を規律する。理事会は、その手続規則において、会合することなく特定の問題について決定を行うための手続を定めることができる。

３　理事会は、この協定に基づく任務の遂行に必要な記録を保管する。

１　理事会は、各ジュート年度につき、議長及び副議長各１人を選出する。議長及び副議長は、機関から報酬を受けない。

２　議長及び副議長のいずれか一方は加盟輸出国の代表のうちから、他方は加盟輸入国の代表のうちから選出される。これらの職は、両区分の加盟国に毎年交互に振り当てる。ただし、例外的な事態において、理事会が特別多数票による議決で決定する場合には、議長若しくは副議長又は双方の再選を妨げるものではない。

３　議長が一時的に欠けた場合には、副議長が議長の職を代行する。議長及び副議長の双方が一時的に欠けた場合又は議長及び副議長の一方若しくは双方が恒久的に欠けることとなった場合には、理事会は、場合に応じて、加盟輸出国又は加盟輸入国の区分のうち該当する区分に属する加盟国の代表のうちから、一時的又は恒久的にその職を行う新規の役員を選出することができる。

１　理事会は、原則として、各ジュート年度の半期ごとに１回、通常会期を開催する。

２　理事会は、その決定するとき又は次のいずれかによる要請があるときは、特別会期を開催する。

３　会期は、理事会が特別多数票による議決で別段の決定を行わない限り、機関の本部において開催する。加盟国の招請により理事会が機関の本部以外の場所において会合する場合には、当該加盟国は、本部以外の場所で会議を開催することにより生ずる追加の費用を支弁し、かつ、同様の国際会議のために与える特権及び免除と同等のものを与える。

４　会期の通知及び会期における議題は、その中に言及される文書とともに少なくとも30日前に事務局長が加盟国に送付する。ただし、緊急の場合には、通知は、少なくとも７日前に送付する。

１　加盟輸出国及び加盟輸入国は、それぞれ総体として、1000票ずつを有する。

２　加盟輸出国の票は、次のとおり配分する。150票は、すべての加盟輸出国の間で平等に配分するものとし、端数を生ずる場合には、直近の整数となるように整理する。残余の票は、直前の３ジュート年度における各加盟輸出国のジュート及びジュート製品の純輸出量の平均に比例して配分する。ただし、いずれの加盟輸出国の票数も、450を超えてはならない。450を超える部分の票は、250未満の票を有するすべての加盟輸出国にそれぞれの貿易量に比例して配分する。

３　加盟輸入国の票は、次のとおり配分する。いずれの加盟輸入国も、５を限度とする基本票を有する。ただし、基本票の合計は、150を超えてはならない。残余の票は、票の配分が行われる暦年の４暦年前の年以後の３年間における各加盟輸入国のジュート及びジュート製品の純輸入量の年平均に比例して配分する。

４　理事会は、各会計年度の第１回会期の始めに、この条の定めるところにより当該会計年度について票を配分する。配分は、５に定める場合を除くほか、当該会計年度の残余の期間効力を有する。

５　機関の加盟国の構成に変動がある場合又は加盟国の投票権がこの協定の定めるところにより停止され若しくは回復される場合には、理事会は、この条の定めるところにより、影響を受ける加盟国の区分内で票を再配分する。理事会は、票の再配分が効力を生ずる日を決定する。

６　票数は、１未満の端数を伴ってはならない。

７　票数を直近の整数に整理するため、0.5未満の端数は切り捨て、0.5以上の端数は切り上げる。

１　加盟国は、自国の有するすべての票を投ずる権利を有するが、投票に当たり票を分割してはならない。もっとも、２の規定により委託された票については、加盟国は、自国の有する票と別個に投ずることができる。

２　加盟輸出国は他の加盟輸出国に対し、また、加盟輸入国は他の加盟輸入国に対し、理事会の議長に対する書面による通告により、理事会の会合又は会期において自国の利益を代表し及び自国の票を投ずることを委任することができる。

３　他の加盟国が前条の規定により有する票を投ずることを当該他の加盟国から委任された加盟国は、当該他の加盟国の指示に従って当該票を投ずる。

４　加盟国は、棄権したときは、投票しなかったものとみなす。

１　理事会は、意見の一致によって、すべての決定及び勧告を行うよう努める。意見の一致が得られない場合には、理事会のすべての決定及び勧告は、この協定が特別多数票による議決で行うことを定めている場合を除くほか、区分ごとの単純過半数票による議決で行う。

２　加盟国が前条２の規定を適用して理事会の会合において投票した場合には、当該加盟国は、１の規定の適用上、出席しかつ投票したものとみなす。

３　理事会のすべての決定及び勧告は、この協定に適合したものでなければならない。

１　理事会のいかなる会合においても、過半数の加盟輸出国であって加盟輸出国の総票数の３分の２以上を有するもの及び過半数の加盟輸入国であって加盟輸入国の総票数の３分の２以上を有するものが出席していなければならない。

２　理事会の会合の日として予定された日及びその翌日において１に定める定足数が得られない場合には、３日目以降の会合においては、過半数の加盟輸出国であって加盟輸出国の総票数の過半数を有するもの及び過半数の加盟輸入国であって加盟輸入国の総票数の過半数を有するものが出席していなければならない。

３　第11条２の規定に基づいて代表されている加盟国は、出席しているものとみなす。

１　理事会は、国際連合、その専門機関（例えば、国際連合食糧農業機関（FAO）及び国際連合工業開発機関（UNIDO））及びその補助機関（例えば、国際連合貿易開発会議（UNCTAD）、国際連合開発計画（UNDP）、国際貿易センター（ITC）及び国際連合環境計画（UNEP））並びに他の適当な政府間機関及び非政府機関との協議又は協力のため、適当なすべての措置をとる。

２　機関は、この協定の目的を達成するための努力の重複を避け、活動の補完性及び効率を高めるため、可能な最大限の範囲において、１に規定する機関の便宜、役務及び専門的知識を利用する。

３　理事会は、国際商品貿易の分野における国際連合貿易開発会議の特別な役割を考慮して、適当な場合には、自己の活動及び業務計画について同会議に通報する。

１　理事会は、特別多数票による議決で、事務局長を任命する。

２　事務局長の任用の条件は、理事会の手続規則に従って定める。

３　事務局長は、機関の首席の管理職員であるものとし、理事会の決定に従ってこの協定を運用し及び実施することにつき、理事会に対して責任を負う。

４　事務局長は、理事会の定める規則に従って職員を任命する。理事会は、特別多数票による議決で、事務局長が任命することのできる行政職員、専門職員及び一般的な役務職員の数を決定する。その数の変更は、特別多数票による議決で、理事会が決定する。職員は、事務局長に対して責任を負う。

５　事務局長及び職員は、ジュート産業、ジュートの取引その他ジュートに関係する商業活動につきいかなる金銭上の利害関係も有してはならない。

６　事務局長及び職員は、任務の遂行に当たり、いかなる加盟国にも又は機関以外のいかなる当局にも指示を求めてはならず、また、その指示を受けてはならない。事務局長及び職員は、理事会に対して最終的に責任を負う国際公務員としての立場を損なうおそれのあるいかなる行動も差し控える。加盟国は、事務局長及び職員の責任の専ら国際的な性格を尊重するものとし、これらの者に対してその責任の遂行について影響を及ぼそうとしてはならない。

１　機関は、法人格を有する。機関は、特に、契約を締結し、動産及び不動産を取得し及び処分し並びに訴えを提起する能力を有する。

２　機関は、接受政府（機関の本部が現に置かれているバングラデシュ政府）との間の本部協定の下で引き続きその機能を営む。接受政府との間の本部協定は、機関並びに事務局長、職員及び専門家並びに加盟国の代表団の地位、特権及び免除その他の事項であってその任務の遂行のため通常必要とされるものに関するものとする。

３　機関の本部が他の加盟国に移転する場合には、当該他の加盟国は、理事会が承認する本部協定を機関とできる限り速やかに締結する。

４　機関は、３に規定する本部協定が締結されるまでの間、機関がその被用者に支払う報酬及び機関の資産、収入その他の財産に対する課税を接受政府の国の法令の範囲内で免除するよう接受政府に要請する。

５　機関は、この協定を適正に機能させるために必要な特権及び免除に関する取極で理事会が承認するものを他の国と締結することができる。

６　本部協定は、この協定とは別個のものとする。もっとも、本部協定は、次のいずれかの場合に終了する。

１　機関に、次の二の勘定を置く。

２　事務局長は、これらの勘定の管理につき責任を負う。理事会は、必要な手続規則を作成する。

１　運営勘定に対する分担金は、自由利用可能通貨で支払われるものとし、外国為替上の制限を課されない。

２　特別勘定に対する拠出金は、自由利用可能通貨で支払われるものとし、外国為替上の制限を課されない。

３　理事会は、また、特別勘定に対する拠出については、承認された事業の要件を満たすような拠出であって拠出金以外のもの（科学的及び技術的機材並びに人材の提供を含む。）を受け入れることを決定することができる。

１　理事会は、帳簿の会計検査のため、会計検査専門家を指名する。

２　１の会計検査専門家が独立した立場から会計検査を行った運営勘定及び特別勘定の決算書は、各ジュート年度の終了の後できる限り速やかに、遅くとも６箇月以内に、加盟国が利用することができるようにするものとし、その後開催される最初の会期において理事会が適宜検討し、承認する。会計検査を了した決算書及び貸借対照表の概要は、その後に公表する。

１　この協定の運用に要する費用は、運営勘定に記帳するものとし、３から５までに定めるところによりその額が決定されかつ各加盟国の憲法上又は制度上の手続に従って支払われる年次分担金により、支弁する。

２　理事会、事業委員会その他第３条２に規定する委員会及び作業部会に出席する代表団の費用は、関係加盟国が支弁する。加盟国が機関からの特別の役務を要請する場合には、理事会は、当該加盟国に対し当該役務に要する費用の負担を要求する。

３　理事会は、各会計年度の下半期において、次の会計年度の機関の運営予算を承認し、当該運営予算に係る各加盟国の分担金の額を決定する。

４　各会計年度の運営予算に係る各加盟国の分担金の額は、当該会計年度の運営予算の承認される時点におけるすべての加盟国の票数の合計に対する当該加盟国の票数の割合に比例するものとする。分担金の額の決定に当たっては、各加盟国の票数は、いずれかの加盟国の投票権の停止及びこれによって生ずる票の再配分を考慮することなく算定する。

５　この協定の効力発生の後に機関に加盟する加盟国の最初の分担金の額は、当該加盟国が有することとなる票数及びその加盟時における会計年度の残余の期間を基礎として、理事会が決定する。この場合において、当該会計年度分の他の加盟国の分担金の額は、変更しない。

６　運営予算に係る分担金の支払の義務は、各会計年度の初日に生ずる。いずれかの会計年度中に機関に加盟した加盟国の当該会計年度に係る分担金の支払の義務は、加盟国となった日に生ずる。

７　加盟国が６の規定による分担金の支払の義務の生じた日の後４箇月以内に運営予算に係る分担金の全額を支払っていない場合には、事務局長は、当該加盟国に対しできる限り速やかに支払うよう要請する。事務局長の要請の後２箇月以内に当該加盟国がその分担金を支払っていない場合には、当該加盟国は、支払うことができない理由の説明を要請される。分担金の支払の義務の生じた日から７箇月を経過した時においても当該加盟国がなお分担金を支払っていない場合には、理事会が特別多数票による議決で別段の決定を行わない限り、分担金の全額が支払われる時まで、当該加盟国の投票権は停止され、また、支払が遅れた分担金につき接受国の中央銀行の利率で利子が徴収される。

８　加盟国は、７の規定により権利を停止された場合においても、引き続き、特に分担金を支払う責任を負う。

９　いずれかの年度の運営予算の使用残額は、当初割り当てられたものと同様の比率で加盟国政府に配分され、翌年度の分担金から控除される。

１　特別勘定の下に、次の二の勘定を置く。

２　準備事業勘定から事業に対して支出されたすべての経費は、当該事業がその後理事会で承認されかつそのための資金が確保された場合には、事業勘定から償還される。この協定の効力発生から６箇月以内に理事会に対して準備事業勘定のための資金が提供されない場合には、理事会は、状況を検討し、適当な措置をとる。

３　特定の事業に対するものとして受領されたすべての収入は、特別勘定に記帳する。当該特定の事業に係るすべての費用（コンサルタント及び専門家に対する報酬及び旅費を含む。）は、特別勘定から支弁する。

４　特別勘定のための資金は、次のものから調達することができる。

５　加盟国が任意に借入れについてのすべての義務及び責任を負う場合には、理事会は、適当なときは、特別多数票による議決で、当該借入れによって資金が調達される事業を支援するための条件を定める。機関は、当該借入れについていかなる義務も負わない。

６　理事会は、承認された事業の資金調達のための借入れを行いかつ当該借入れに関するすべての義務を負う主体を、当該主体（加盟国を含む。）の同意を得て、指名し及び推薦することができる。この場合において、機関は、資金の使用を監督し及び資金が供与された事業の実施を監視する権利を留保する。もっとも、機関は、個々の加盟国その他の主体が与える保証について責任を負わない。

７　いずれの加盟国も、事業に関する他の加盟国又は主体による借入れ又は貸付けから生ずる責任について機関の加盟国であるという理由により責任を負うものではない。

８　用途が特定されていない任意の資金が機関に提供される場合には、理事会は、当該資金を受領することができる。当該資金は、準備事業及び承認された事業のために使用することができる。

９　事務局長は、理事会の定める条件で、理事会によって承認された事業のための適当かつ確実な資金の調達に努める。

10　特別勘定の資金は、承認された事業又は準備事業にのみ使用する。

11　特定の承認された事業のための拠出は、理事会が拠出者との合意により別段の決定を行わない限り、当初に拠出の対象とされた特定の事業のためにのみ使用する。機関は、拠出者が別段の合意を行わない限り、事業の完了後において、当該事業のために当初提供された拠出の総計に対する各拠出者の拠出の割合に比例して残余の資金を各拠出者に返済する。

12　理事会は、適宜、特別勘定の資金調達について検討することができる。

１　理事会は、第１条の目的を達成するため、継続的にかつ第14条１の規定に従い、研究及び開発の分野、市場の拡充の分野並びに費用の削減の分野における事業（人的資源の開発に関するものを含む。）並びに理事会が承認した他の関連する事業を選別し、これらの事業の準備及び実施のための措置をとり、並びにその効果を確実なものとするためこれらの事業の実施を監視し、監督し、及び評価する。

２　事務局長は、１に規定する事業の計画案を事業委員会に提出する。当該計画案は、これを検討する事業委員会の会期の少なくとも２箇月前にすべての加盟国に配布する。事業委員会は、当該計画案に基づいていずれの準備事業を実施するかを決定する。事務局長は、決定された準備事業について、理事会の採択する規則に従って手配を行う。

３　準備事業によって得られた結果（詳細な費用、予想される利益、期間、実施の場所及び適格性のある実施機関についての事項を含む。）は、事務局長が、当該結果を検討する事業委員会の会期の少なくとも２箇月前にすべての加盟国に配布した後、事業委員会に提出する。

４　事業委員会は、準備事業によって得られた結果を検討し、理事会に対し事業についての勧告を行う。

５　理事会は、勧告を検討し、特別多数票による議決で、第22条及び第28条の規定により、提案された事業の資金調達について決定する。

６　理事会は、事業の優先順位を決定する。

７　理事会は、加盟国の領域における事業を承認する前に当該加盟国の同意を得る。

８　理事会は、特別多数票による議決で、事業に対する支援を打ち切ることができる。

(a)　農業生産性及び繊維品質の改善

(b)　既存の及び新たな製品の製造工程の改善

(c)　新たな用途の発見及び既存の製品の改善

(d)　ジュート及びジュート製品の加工の増進及び加工度の向上の奨励

(a)　現在又は将来において二以上の加盟国（少なくともその一は、加盟輸出国とする。）に利益をもたらす可能性を有し、かつ、ジュート経済全体にとって有益であること。

(b)　ジュート及びジュート製品の国際貿易の維持又は拡大に関連を有すること。

(c)　費用に関して短期的又は長期的に有利な経済的効果を予測させること。

(d)　ジュート及びジュート製品の国際貿易の規模に適合するように計画されていること。

(e)　ジュート及びジュート製品の一般的競争力を高め又は市場の見通しを改善する可能性を有すること。

１　この協定により、事業委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は、理事会に対して責任を負うものとし、その一般的な指揮の下に活動する。

２　委員会への参加は、すべての加盟国に開放される。委員会の手続規則、票の配分及び投票手続については、理事会の手続規則、票の配分及び投票手続を準用する。委員会は、通常、年２回会合する。ただし、理事会の要請に基づき更に会合することができる。

３　委員会の任務は、次のとおりとする。

１　理事会は、輸出のためのジュート及びジュート製品の価格及び供給の安定化の問題について、解決策を見いだすことを目的として、引き続き検討を行う。この検討の結果合意された解決策がこの協定に明示的に規定されていない措置をとることを要するものである場合には、第42条の規定に基づくこの協定の改正によってのみその措置を実施することができる。

２　理事会は、ジュート及びジュート製品と合成品及び代替品との間の競争に関する事項を検討する。

３　理事会は、ジュート及びジュート製品に関する他の重要事項を引き続き検討するための措置をとる。

１　理事会は、ジュート及びジュート製品に影響を及ぼすすべての要素に関する最新の信頼し得る資料及び情報の入手に資するため、第14条１に規定する機関との間で適当なすべての措置をとる。機関は、この協定の運用に必要なジュート、ジュート製品、合成品及び代替品の生産、貿易、供給、在庫、消費及び価格に関する統計上の情報を収集し、取りまとめ及び、必要な場合には、公表する。

２　加盟国は、自国の国内法に抵触しない範囲で、統計及び情報を妥当な期間内に可能な限り提供する。

３　理事会は、世界のジュート経済の動向並びに短期及び長期の問題に関する研究が行われるよう措置をとる。

４　理事会は、ジュート、ジュート製品、合成品及び代替品を生産し、加工し又は販売する個人又は会社の営業上の秘密を侵すこととなるいかなる情報も公表されないようにする。

５　理事会は、ジュート及びジュート製品に関する広報及び情報提供のために必要と認める措置をとる。

１　理事会は、各ジュート年度の終了から６箇月以内に、機関の活動及び適当と認める他の情報に関する年次報告を公表する。

２　理事会は、毎年、合成品及び代替品との競争の状況を含む世界のジュート事情及び見通しを評価し及び検討するものとし、その検討の結果を加盟国に通報する。

３　２の検討は、ジュート、ジュート製品、合成品及び代替品の国内生産在庫、輸出入、消費及び価格に関し加盟国の提供する情報を参考として、また、国際連合の適当な諸機関（国際連合貿易開発会議及び国際連合食糧農業機関を含む。）並びに適当な政府間機関及び非政府機関を通じて又は直接に理事会の入手することのできる他の情報を参考として行う。

１　加盟国は、この協定の有効期間中、この協定の目的の達成を促進するため、また、この協定の目的に反する行動をとらないようにするため、最善の努力を払い、協力する。

２　加盟国は、この協定に基づく理事会の決定を拘束力のあるものとして受諾することを約束するものとし、決定を制限する効果又は決定に反する効果を有することとなる措置をとることを差し控えるよう努める。

３　この協定の運用上生ずる加盟国の債務（機関に対するものであるか第三者に対するものであるかを問わない。）は、第６章の規定により加盟国が負う資金上の義務の範囲に限定される。

１　理事会は、この協定に明示的に定められていない例外的な若しくは緊急の事態又は不可抗力のため加盟国のこの協定上の義務を免除する必要がある場合において、義務の履行が不可能であることに関する当該加盟国の説明を認めたときは、特別多数票による議決で、当該義務を免除することができる。

２　理事会は、１の規定に基づく加盟国の義務の免除に当たり、義務の免除の条件、期間及び理由を明示する。

１　開発途上加盟輸入国は、この協定の下でとられた措置により自国の利益が著しく害される場合には、理事会に対し、適当な特別の救済措置をとるよう申請することができる。理事会は、国際連合貿易開発会議決議第93号（第４回会期）第３節の３及び４に定めるところにより適当な特別の救済措置をとることを検討する。

２　理事会は、すべての活動において特定の後発開発途上加盟輸出国の要求に対し特に考慮を払う。ただし、他の加盟輸出国の利益を害さないことを条件とする。

１　この協定は、1990年１月１日から12月31日まで、国際連合本部において、1989年のジュート及びジュート製品に関する国際連合会議に招請された政府による署名のために開放しておく。

２　１に規定する政府は、次のいずれかのことを行うことができる。

１　この協定を批准し、受諾し若しくは承認する意思を有する署名政府又は加入のための条件が理事会によって定められているが加入書を寄託することのできない政府は、この協定が次条の規定に従って効力を生ずる日から又は、この協定が既に効力を生じている場合には、当該政府の特定する日からこの協定を暫定的に適用する旨をいつでも寄託者に通告することができる。当該政府は、この協定を暫定的に適用する旨を通告する際に、自国が加盟輸出国又は加盟輸入国のいずれであるかを宣言する。

２　この協定が効力を生ずる日から又は、この協定が既に効力を生じている場合には、当該政府の特定する日からこの協定を暫定的に適用する旨を１の規定に基づいて通告した政府は、この協定が効力を生ずる日又は当該特定する日から批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託して加盟国となる日までの間、機関の暫定的加盟国としての地位を有する。

１　この協定は、付表Ａに掲げるところにより純輸出量の総計の85パーセント以上を有する３以上の国の政府及び付表Ｂに掲げるところにより純輸入量の総計の65パーセント以上を有する20以上の国の政府が、1991年１月１日までに又はその後のいずれかの日までに、第37条２(a)の規定に基づき署名し又は批准書、受諾書、承認書若しくは加入書を寄託した場合には、同年１月１日又は当該その後のいずれかの日に確定的に効力を生ずる。

２　この協定は、付表Ａに掲げるところにより純輸出量の総計の85パーセント以上を有する３以上の国の政府及び付表Ｂに掲げるところにより純輸入量の総計の65パーセント以上を有する20以上の国の政府が、1991年１月１日までに又はその後のいずれかの日までに、第37条２(a)の規定に基づき署名し、批准書、受諾書若しくは承認書を寄託し又は前条の規定に基づきこの協定を暫定的に適用する旨を寄託者に通告した場合には、同年１月１日又は当該その後のいずれかの日に暫定的に効力を生ずる。

３　国際連合事務総長は、１又は２に定める効力発生の要件が1991年１月１日までに満たされなかった場合には、第37条２(a)の規定に基づき署名し、批准書、受諾書若しくは承認書を寄託し又はこの協定を暫定的に適用する旨を寄託者に通告した政府が実行可能な最も早い時に会合しこの協定の全部又は一部をこれらの政府の間で暫定的又は確定的に発効させることを決定するため、これらの政府を招集する。この協定の全部又は一部をこれらの政府の間で暫定的に発効させることを決定した政府は、この３の定めるところによりこの協定が暫定的に効力を生じている間、暫定的加盟国としての地位を有する。これらの政府は、事態を検討するため会合し、この協定をこれらの政府の間で確定的に発効させること、この協定の暫定的効力を有する状態を継続させること又はこの協定を終了させることのいずれかを決定することができる。

４　この協定は、この協定の効力発生の後、批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託した政府については、その寄託の日に効力を生ずる。

５　事務局長は、この協定の効力発生の後できる限り速やかに、理事会の第１回会期を招集する。

１　この協定は、理事会の定める条件に基づくすべての国の政府による加入のために開放しておく。この条件には、加入書の寄託の期限を含む。もっとも、理事会は、この条件に定める期限までに加入書を寄託することができない政府に対し、期限の延長を認めることができる。

２　加入は、寄託者に加入書を寄託することによって行う。

１　理事会は、特別多数票による議決で、加盟国に対しこの協定の改正を勧告することができる。

２　理事会は、加盟国が寄託者に対して改正の受諾を通告する期限について定める。

３　改正は、３分の２以上の加盟輸出国であって加盟輸出国の総票数の85パーセント以上を有するもの及び３分の２以上の加盟輸入国であって加盟輸入国の総票数の85パーセント以上を有するものから寄託者が受諾の通告を受領した後90日で、効力を生ずる。

４　改正の効力発生の要件が満たされた旨を寄託者が理事会に通報した後は、理事会の定める期限に関する２の規定にかかわらず、加盟国は、改正の効力発生までの間、寄託者に対し改正の受諾を通告することができる。

５　加盟国は、改正の効力発生の日までに改正の受諾を通告しなかった場合には、同日に締約国でなくなる。ただし、憲法上又は制度上の手続を完了することが困難なため改正の効力発生の日までに受諾することができなかった旨の当該加盟国の申立てを理事会が認め、かつ、当該加盟国のために改正の受諾の期限を延長することを理事会が決定する場合は、この限りでない。当該加盟国は、改正の受諾を通告する時まで改正に拘束されない。

６　改正の効力発生の要件が２の規定に基づいて理事会が定めた期限までに満たされなかった場合には、改正は、撤回されたものとみなす。

１　加盟国は、寄託者に対して書面による脱退の通告を行うことにより、この協定の効力発生の後いつでも、この協定から脱退することができる。脱退の通告を行った加盟国は、同時に、その旨を理事会に通報する。

２　脱退は、寄託者が一の通告を受領した後90日で効力を生ずる。

１　理事会は、この条の定めるところにより、次の理由により締約国でなくなる加盟国について会計上の処理を行う。

２　理事会は、締約国でなくなる加盟国が運営勘定に対して支払った分担金の払戻しを行わない。

３　この条の規定により妥当な償還を受けた加盟国は、機関の清算によって得られる収益その他の機関の資産の持分に係る権利を有しない。当該加盟国は、また、償還が行われた後に機関が被るいかなる損失についても責任を負わない。

１　この協定は、効力発生の日から５年間効力を有する。ただし、理事会が、この条の定めるところにより、特別多数票による議決で、その協定の有効期間を延長し、この協定について再交渉し又はこの協定を終了させることを決定する場合は、この限りでない。

２　理事会は、特別多数票による議決で、この協定の有効期間を２回（それぞれ２年間）を限度として延長することを決定することができる。

３　１に規定する５年の期間の満了前又は２に規定する延長期間の満了前のいずれかにおいて、この協定に代わる新たな協定についての交渉が行われたが、その新たな協定が確定的にもまた暫定的にも効力を生じていない場合には、理事会は、特別多数票による議決で、その新たな協定が暫定的又は確定的に効力を生ずる時までこの協定の有効期間を延長することができる。

４　新たな協定についての交渉が行われ、２又は３の規定に基づくこの協定の延長期間内にその新たな協定が効力を生ずる場合には、延長されたこの協定は、その新たな協定が効力を生ずる時に終了する。

５　理事会は、いつでも、特別多数票による議決で、その定める日にこの協定を終了させることを決定することができる。

６　理事会は、この協定の終了の後も、機関の清算（会計上の処理を含む。）を行うため、18箇月を超えない期間存続するものとし、当該期間中、特別多数票による清算に関する決定に従って清算に必要な権限及び任務を有する。

７　理事会は、この条の定めるところにより行われた決定を寄託者に通報する。