欧州復興開発銀行を設立する協定

１　銀行は、中欧及び東欧の各国における開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を促進するという目的を長期的な基礎に立って達成するため、また、これらの国の経済が完全に国際経済に統合されるよう支援することを目的として、受益国が、独占の排除、分権化及び民営化を含む構造的な及び部門別の経済改革を実施することを次の方法によって援助する。

２　１に定める任務の遂行に当たり、銀行は、すべての加盟者との間で並びにこの協定の範囲内で銀行が適当と認める方法により、国際通貨基金、国際復興開発銀行、国際金融公社、多数国間投資保証機関及び経済協力開発機構との間で緊密な協力を行うものとし、また、国際連合及びその専門機関並びに他の関連する機関並びに中欧及び東欧の国の経済的な発展及びこれらの国への投資に関係する団体（公的なものであるか私的なものであるかを問わない。）と協力する。

１　銀行の加盟者の地位は、次のものに対して開放する。

２　１の規定に基づいて加盟者の地位を得る資格を有する国であって第61条の規定に従って加盟者とならないものは、銀行が決定する条件に従い、かつ、総務の総数の３分の２以上の多数であって加盟者の総投票権数の４分の３以上を代表するものによる賛成投票により銀行への加盟を承認される。

１　当初の授権資本は、100億（10,000,000,000）欧州通貨単位とする。この授権資本は、それぞれ１万（10,000）欧州通貨単位の額面価額を有する100万（1,000,000）株に分け、その株式には、次条の規定に従い加盟者のみが応募することができる。

２　当初の資本は、払込株式と請求払株式とに分ける。当初の払込株式の額面価額の総計は、30億（3,000,000,000）欧州通貨単位とする。

３　総務会は、適当と認める時に、及び適当と認める条件で、総務の総数の３分の２以上の多数であって加盟者の総投票権数の４分の３以上を代表するものによる投票により授権資本を増額することができる。

１　各加盟者は、各自の法律の要件を満たすことを条件として、銀行の株式に応募する。当初の授権資本への各加盟者の応募は、払込株式及び請求払株式につき３対７の比率で行う。第61条の規定に従って加盟者となるこの協定の署名者が応募することができる当初の株式数は、附属書Ａに掲げる数とする。加盟者が当初に応募する株式数は、100株以上とする。

２　第３条２の規定に従って加盟を承認される国が応募する当初の株式数は、総務会が決定する。ただし、いかなる応募も、欧州経済共同体の加盟国並びに欧州経済共同体及び欧州投資銀行が保有する資本の割合を応募済資本の総額の過半数より減少させることとなるときは、認められない。

３　総務会は、銀行の資本を５年を超えない間隔を置いて検討する。授権資本が増額される場合には、各加盟者は、総務会が決定する一定の条件に従い、資本の増額の直前において自己の応募額が応募済資本の総額に対して占める割合に等しい割合で資本の増額分について応募する適当な機会を与えられる。加盟者は、資本の増額のいかなる部分についても応募の義務を負わない。

４　総務会は、３の規定に従うことを条件として、加盟者の要請に基づき、当該加盟者の応募額を増額すること又は当該加盟者に他の加盟者が引き受けない授権資本の範囲内で株式を割り当てることができる。ただし、いかなる加盟者の応募額の増額も、欧州経済共同体の加盟国並びに欧州経済共同体及び欧州投資銀行が保有する資本の割合を応募済資本の総額の過半数より減少させることとなってはならない。

５　加盟者が当初に応募する株式は、額面で発行する。その他の株式も、総務会が総務の総数の３分の２以上の多数であって加盟者の総投票権数の３分の２以上を代表するものによる投票により他の条件による発行を決定する特別の場合を除くほか、額面で発行する。

６　株式は、方法のいかんを問わず、質に入れ又は担保に供してはならず、また、第７章の規定に従って銀行に譲渡する場合を除くほか、譲渡してはならない。

７　株式に基づく加盟者の責任は、その株式の発行価格の未払込部分相当額を限度とする。加盟者は、加盟者であるという理由によって、銀行の義務に対して責任を負うものではない。

１　第61条の規定に従って加盟者となるこの協定の署名者が当初に応募した額の払込株式の払込みは、その額の20パーセントずつの５回の分割払によって行う。各加盟者は、この協定の効力発生の日の後60日以内の日に又は当該加盟者が第61条の規定に従い批准書、受諾書若しくは承認書を寄託する日がこの協定の効力発生の日より遅い場合には寄託する日の後60日以内の日に最初の分割払の額を払い込む。残りの４回の分割払の額は、順次、前回の分割払の額の払込期限が到来した日から１年後に払込期限が到来し、各加盟者の各自の法律の要件に従って払い込む。

２　１の規定に基づく各分割払の額又は第３条２の規定に基づき加盟を承認された国による各分割払の額の50パーセントは、当該加盟者が発行する欧州通貨単位、合衆国ドル又は日本円により表示される約束手形その他の債務証書によって払い込むことができる。銀行は、その業務の結果支出のための資金が必要となる場合には、これらの約束手形その他の債務証書を引き出す。これらの約束手形その他の債務証書は、譲渡禁止かつ無利子のもので、要求に応じて額面価額で銀行に払い込まれるものでなければならない。これらの約束手形その他の債務証書に対する要求は、各加盟者に対する要求の価額がその要求が行われる時の欧州通貨単位で、これらの約束手形その他の債務証書を寄託した各加盟者が応募し及び保有する払込株式の数に、合理的な期間を通じて比例するように行う。

３　当初の資本の株式への応募に関する加盟者のすべての払込義務は、欧州通貨単位、合衆国ドル又は日本円のいずれかにより、1989年９月30日から1990年３月31日までの間（両日を含む。）の欧州通貨単位に対するそれぞれの通貨の平均為替相場を基準として履行する。

４　銀行の請求払資本に対する応募額の払込みは、銀行の債務を履行するために必要な場合に限り、第17条及び第42条の規定を考慮して払込請求に応じて行う。

５　４に規定する払込請求の場合には、加盟者は、欧州通貨単位、合衆国ドル又は日本円で払い込む。この払込請求は、各請求払株式について当該払込請求時に計算される欧州通貨単位の価額で同一となるように行う。

６　銀行は、この条の規定に基づいて払込みが行われる場所を銀行の総務会の創立総会の後１箇月以内に決定する。ただし、その決定が行われるまでは、１に規定する最初の分割払の払込みは、銀行の受託者としての欧州投資銀行に対して行う。

７　１から３までに規定するもの以外の応募につき、加盟者による授権資本の払込株式に対する応募額の払込みは、現金又は約束手形その他の債務証書のいずれによるかを問わず、欧州通貨単位、合衆国ドル又は日本円で行う。

８　この条の規定の適用上、欧州通貨単位による払込み又は表示には、払込み又は現金化の日において欧州通貨単位による関係債務の価額と等しい価額の完全に交換可能な通貨による払込み又は表示を含む。

１　銀行の財源及び便宜は、専ら、第１条に規定する目的を実施し及び第２条に規定する任務を遂行するために使用する。

２　銀行は、市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動の促進を着実に実行し、かつ、具体的な措置等により第１条に規定する諸原則を適用する中欧及び東欧の国においてその業務を行うことができる。

３　加盟国が第１条の規定と合致しない政策を実施しているおそれがある場合又は例外的な場合には、理事会は、加盟国による銀行の財源の利用を停止し又はその利用につきその他の変更を行うべきであるかないかを検討しなければならず、また、その検討に従い総務会に勧告することができる。これらの問題についてのいかなる決定も、総務会が総務の総数の３分の２以上の多数であって加盟者の総投票権数の４分の３以上を代表するものによって行う。

４　

１　銀行の通常資本財源及び特別基金財源は、これらの保管、使用、使用約束、投資又は処分に当たり、いかなる時にも、かつ、いかなる点においても、それぞれ完全に別個なものとする。銀行の財務諸表においては、通常業務とともに銀行の準備金を示し、また、これらとは別個に特別業務を示す。

２　銀行の通常資本財源は、いかなる場合にも、特別業務から又は当初に特別基金財源を使用し若しくはその使用を約束した他の活動から生じた損失又は債務を負担してはならず、又はこれらを処理するために用いてはならない。

３　通常業務に直接関係する費用は、銀行の通常資本財源の負担とする。特別業務に直接関係する費用は、特別基金財源の負担とする。その他の費用は、第18条１の規定に従うことを条件として、銀行が決定するところに従って負担される。

１　銀行は、第１条及び第２条に規定するその目的及び任務を推進するため、次のいずれか又はすべての方法によりその業務を行う。

２　

３　

１　銀行が通常業務として行った貸付け、株式又は持分への投資及び保証の現在高総額が銀行の通常資本財源に含まれる毀損されていない応募済資本、準備金及び剰余金の合計額を超えることとなる場合には、いかなる時にも当該現在高総額を増額してはならない。

２　株式又は持分への投資の額は、関係企業の資本について理事会が一般規則において適当と決定する比率を通常超えてはならない。銀行は、株式又は持分への投資により当該企業の支配力を取得しようとし、銀行が投資した企業を支配し又は直接その経営の責任を負ってはならない。ただし、当該投資のいずれかに対する債務不履行が現に生じ又は生ずるおそれがある場合、当該投資が行われた企業の支払不能が現に生じ又は生ずるおそれがある場合その他当該投資が危険にさらされるおそれがあると銀行が認める場合には、銀行は、その利益の保護のため、必要と認める措置をとり及び必要と認める権利を行使することができる。

３　銀行の株式又は持分への投資の実行残高は、いかなる時にも、毀損されていない応募済払込資本、剰余金及び一般準備金の合計に相当する額を超えてはならない。

４　銀行は、輸出信用のための保証は行わず、また、保険業務も行わない。

１　銀行が行い、参加し又は保証する貸付けの場合には、貸付け又は保証に関する条件（貸付け又は保証に関するそれぞれの元本、利子及び貸付手数料又は保証料の支払、他の手数料、償還期限並びに支払日を含む。）は、契約によって定める。銀行は、この条件を定めるに当たり、銀行の収入を確保する必要を十分に考慮に入れる。

２　貸付け又は貸付けの保証の受益人が加盟国自身でなく国有企業である場合には、銀行は、望ましいと認めるときは、民間による所有及び支配に移行しつつある国有企業に対しては適当な他の方法に留意し、当該貸付け又は貸付けの保証の対象となる事業計画が行われる領域の属する加盟国又はその公的機関若しくは下部機関で銀行が受諾することのできるものが貸付けの条件に従った元本の償還並びに利子及び手数料の支払を保証することを要求することができる。理事会は、毎年、銀行の信用力に注意を払い、このような問題に関する銀行の処理について見直しを行う。

３　貸付け又は保証の契約には、銀行に対するすべての支払に用いる一若しくは二以上の通貨又は欧州通貨単位を明示する。

１　銀行は、通常業務として行い又は参加した貸付けに対して、利子のほかに、貸付手数料を課する。この貸付手数料の条件は、理事会が決定する。

２　銀行は、通常業務として貸付けの保証を行う場合又は、証券の売却に当たってその引受けを行う場合には、銀行の危険を適切に補うため、理事会が決定する率及び回数によって支払われる保証料又は引受手数料を課する。

３　理事会は、銀行が通常業務に関して課するその他の手数料及び銀行が特別業務に関して課する貸付手数料、保証料、引受手数料又は他の手数料を決定することができる。

１　銀行が前条の規定に基づいて受領した貸付手数料、保証料及び引受手数料の額は、特別準備金として積み立てるものとし、次条の規定に従って銀行の損失を補填するために保留する。この特別準備金は、銀行が決定するところに従い、流動性のある形態により保有する。

２　理事会は、特別準備金の規模が十分であると決定する場合には、前条に規定する貸付手数料、保証料又は引受手数料の全部又は一部が、以後、銀行の利益の一部となることを決定することができる。

１　銀行がその通常業務として行い、参加し又は保証した貸付けに関し債務の履行遅滞その他の債務不履行が生ずる場合並びに証券の引受け及び株式又は持分への投資に関し損失が生ずる場合には、銀行は、適当と認める措置をとる。銀行は、予想される損失に備え適当な引当金を保持する。

２　銀行の通常業務において生ずる損失には、次のものを充てる。

１　銀行は、その目的に役立つことを意図しかつ銀行の任務の範囲内に入る特別基金の管理を受諾することができる。特別基金のすべての管理費用は、当該特別基金によって負担される。

２　銀行が管理を受諾した特別基金は、銀行の目的及び任務、その他この協定の関連規定並びに当該特別基金に関する合意に合致するいずれの方法及び条件によっても使用することができる。

３　銀行は、各特別基金の設定、管理及び使用のため必要な規則を採択する。この規則は、明らかに銀行の通常業務にのみ適用される規定を除くほか、この協定の規定に適合しなければならない。

１　銀行は、この協定において別に規定する権限のほか、次の権限を有する。

２　銀行が発行し又は保証する各証券には、いかなる政府又は加盟者の債務でもない旨の目につきやすい記載をその証券面に行う。ただし、実際にいずれか特定の政府又は加盟者の債務である場合には、この限りではないものとし、この場合には、その旨を記載する。

１　この協定の適用上、いずれかの通貨が完全に交換可能であるかないかを決定することがこの協定の下で必要となる場合には、銀行は、その財務上の利益を保全することが最も必要であることを考慮に入れ、必要なときは国際通貨基金と協議した後に、当該決定を行う。

２　加盟者は、銀行による次のものの受領、保有、使用又は移転に関し、いかなる制限も課してはならない。

１　各加盟者は、総務会に代表者を出すものとし、総務１人及び代理１人を任命する。総務及び代理は、任命した加盟者が任意に定めるところに従って勤務する。代理は、総務が不在である場合を除くほか、投票することができない。総務会は、毎年の年次会合において総務のうちの１人を議長に選出するものとし、議長は、次の議長が選出されるまで在任する。

２　総務及び代理は、その資格においては、銀行から報酬を受けないで勤務する。

１　銀行のすべての権限は、総務会に属する。

２　総務会は、その権限の一部又は全部を理事会に委任することができる。ただし、次の権限を除く。

３　総務会は、２の規定又はこの協定の他の規定に基づき理事会に委任され又は付与されたいかなる事項についても指揮監督を行う完全な権限を保有する。

１　総務会は、年次会合のほか、総務会が定め又は理事会が招集する会合を開催する。理事会は、銀行の五以上の加盟者又は加盟者の総投票権数の４分の１以上の投票権を有する加盟者が要請したときは、総務会を招集する。

２　総務会の会合の定足数は、総務の総数の３分の２以上であって加盟者の総投票権数の３分の２以上を代表するものとする。

３　総務会は、規則を設けることにより、理事会が望ましいと認めるときに総務会の会合を招集することなく特定の問題に関する総務による投票を得る手続を定めることができる。

４　総務会及び権限を与えられた範囲内で理事会は、銀行の業務を運営するために必要な又は適当な規則及び補助機関を採択し及び設置することができる。

１　理事会は、23人の理事で構成するものとし、これらの理事は、総務会の構成員であってはならない。そのうち、

２　理事は、経済及び金融に関する問題について有能な者でなければならず、附属書Ｂに従って選出される。

３　総務会は、銀行の加盟者の数の変動に考慮を払うため、総務の総数の３分の２以上の多数であって加盟者の総投票権数の４分の３以上を代表するものによる賛成投票により、理事会の規模を拡大し若しくは縮小し又はその構成を修正することができる。総務会がその後の選挙に関しこの権限を行使できることを条件として、第一二次の理事会の規模及び構成については、１に定めるところによる。

４　各理事は、不在のときに自己に代わって行動する完全な権限を有する代理を任命する。理事及び代理は、加盟国の国民でなければならない。いかなる加盟者も、２人以上の理事によって代表されてはならない。代理は、理事会の会合に参加することはできるが、理事に代わって行動しているときでなければ、投票することはできない。

５　理事は、３年間在任し、再選されることができる。ただし、最初の理事会の理事は、総務会によりその創立総会において選出され、その直後の総務会の第１回年次会合まで（総務会が当該年次会合においてその次の年次会合までと決定した場合には、その時まで）在任する。理事は、後任者が選出され、かつ、着任するまで在任する。理事が任期の満了前180日を超える期間欠員となった場合には、前任の理事を選出した総務は、この協定の附属書Ｂに従い残任期間のため後任者を選出する。選出には、当該総務による投票の過半数を必要とする。理事が任期の満了前180日を超えない期間欠員となった場合にも、同様に、前任の理事を選出した総務による投票により残任期間のため後任者を選出することができる。選出には、当該総務による投票の過半数を必要とする。欠員の間は、前任の理事の代理は、代理を任命する権限を除くほか、理事の権限を行使する。

１　理事会は、銀行の主たる事務所で通常その職務を行い、銀行の業務の必要に応じて会合する。

２　理事会の会合の定足数は、理事の過半数であって加盟者の総投票権数の３分の２以上を代表するものとする。

３　総務会は、いずれの加盟国も、自国の国籍を有する理事がいない場合において自国に特に関係のある事項について審議が行われているときは、理事会の会合に投票権を有しないで出席する代表者１人を送ることができるよう、規則を採択する。

１　各加盟者の投票権数は、銀行の資本における当該加盟者の応募済株式数に等しいものとする。加盟者が第６条の規定に基づく払込株式に係る当該加盟者の義務に関し、払込期限が到来した額のいずれかの部分を払い込んでいない場合には、当該加盟者は、その未払が継続する限り、払込期限の到来した未払額が銀行の資本における当該加盟者の応募済払込株式の総額に対して占める割合に相当する割合の投票権数を、行使することができない。

２　各総務は、総務会における投票において、自己が代表する加盟者の票を投ずる資格を有する。この協定に別段の明文の規定がある場合を除くほか、総務会が決定すべきすべての事項は、投票した加盟者の投票権数の過半数によって決定する。

３　各理事は、理事会における投票において、自己を選出した総務が資格を有する票数及び附属書ＢのＤの規定に基づき自己に投票を委任した総務が資格を有する票数を投票する資格を有する。二以上の加盟者を代表する理事は、自己が代表する二以上の加盟者の票を分割して投ずることができる。この協定に別段の明文の規定がある場合を除くほか、また、投票した加盟者の総投票権数の３分の２以上の多数による決定を必要とする一般的な政策に関する決定を除くほか、理事会が決定すべきすべての事項は、投票した加盟者の投票権数の過半数によって決定する。

１　総務会は、総務の総数の過半数であって加盟者の総投票権数の過半数を代表するものによる投票により銀行の総裁１人を選出する。総裁は、在任期間中、総務、理事、総務代理又は理事代理であってはならない。

２　総裁の任期は、４年とする。総裁は、再選されることができる。ただし、総裁は、総務会が総務の総数の３分の２以上の多数であって加盟者の総投票権数の３分の２以上を代表するものによる賛成投票によって決定する場合には、退任する。総裁がいずれかの理由により欠員となったときは、総務会は、１の規定に従い４年を限度とする期間で後任者を選出する。

３　総裁は、可否同数の場合の決定投票を除くほか、投票してはならない。総裁は、総務会の会合に参加することができるものとし、また、理事会の会合の議長となる。

４　総裁は、銀行の法律上の代表者とする。

５　総裁は、銀行の職員の長とする。総裁は、理事会が採択した規則に従い、役員及び職員の組織及び任免の責任を負う。役員及び職員の任命に当たっては、能率及び技術的能力が最も重要であるが、総裁は、加盟国間の広範な地理的基礎に基づいて採用することについても妥当な考慮を払う。

６　総裁は、理事会の指揮の下に、銀行の経常的業務を行う。

１　理事会は、総裁の勧告に基づき、１人又は２人以上の副総裁を任命する。副総裁は、理事会が定める期間在任し、かつ、理事会が決定するところに従い、権限を行使し、及び銀行の管理の任務を遂行する。総裁の不在又は心身の故障の場合には、副総裁は、総裁の権限及び任務を代行する。

２　副総裁は、理事会の会合に参加することはできるが、その会合における投票権を有しない。ただし、副総裁は、総裁に代わって行動するときは、決定投票を行うことができる。

１　銀行は、その目的又は任務を阻害し、ゆがめ又はその他の方法で変更するおそれのある特別基金又は他の貸付け若しくは援助を受け入れてはならない。

２　銀行、総裁、副総裁並びに役員及び職員は、決定を行うに当たっては、この協定に規定する銀行の目的、任務及び業務に関連した考慮にのみ基づいて行う。これらの考慮に当たっては、銀行の目的及び任務を達成し及び遂行するため、公平に比較衡量を行う。

３　銀行の総裁、副総裁並びに役員及び職員は、職務の遂行に当たり、銀行に対してのみ責任を負い、その他の当局に対しては責任を負わない。銀行の各加盟者は、この責任の国際的性格を尊重し、これらの者の職務の遂行に影響を及ぼすすべての企図を差し控えなければならない。

１　銀行の主たる事務所は、ロンドンに置く。

２　銀行は、代理事務所又は支所を銀行の加盟国の領域内に設けることができる。

１　各加盟者は、銀行が保有する当該加盟者の通貨その他の銀行の資産の寄託所として、その中央銀行又は銀行との合意によって定める他の機関を指定する。

２　各加盟者は、銀行がこの協定の下で生ずる事項に関して連絡することができる適当な公的機関を指定する。

１　銀行は、監査済みの決算書を含む年次報告書を公表し、また、財務状況の概要書及び業務の結果を示す損益計算書を３箇月以内の期間ごとに加盟者に送付する。財務会計に係る記録は、欧州通貨単位で行う。

２　銀行は、毎年、その活動による環境への影響について報告するものとし、銀行の目的を推進するために望ましいと認めるその他の報告書を公表することができる。

３　この条に定めるすべての報告書、文書及び刊行物は、銀行の加盟者に配布する。

１　総務会は、少なくとも毎年、銀行の純益から、準備金のための控除及び必要な場合には第17条１に規定する予想される損失に備えるための控除を行ったものについて、剰余金に繰り入れ又は他の目的のために割り当てる額及び分配が行われるときは分配額を、決定する。銀行の純益の他の目的のための割当てについては、総務の総数の３分の２以上の多数であって加盟者の総投票権数の３分の２以上を代表するものによって決定する。いかなる割当て及び分配も、一般準備金が授権資本の少なくとも10パーセントに達するまでは行ってはならない。

２　１に規定する分配は、各加盟者が保有する払込株式の数に比例して行う。ただし、その払込株式数の計算においては、当該分配に係る会計年度の終了する時までに当該株式に関し現金によって受領した払込み及び約束手形によって受領した払込みで現金化されたもののみを考慮する。

３　各加盟者に対する支払は、総務会が決定する方法により行う。当該支払及び受領国によるその使用は、いかなる加盟者からも制限を受けない。

１　加盟者は、銀行に対する書面による通告を主たる事務所に送付することにより、いつでも銀行から脱退することができる。

２　加盟者による脱退は、通告に明記する日に効力を生ずるものとし、加盟者は、同日にその資格を失う。ただし、この日は、いかなる場合にも、銀行が当該通告を受領する日から少なくとも６箇月後の日でなければならない。もっとも、加盟者は、脱退が最終的に効力を生ずる前は、いつでも、脱退の意思の通告を取り消すことを書面により銀行に通告することができる。

１　加盟者が銀行に対するいずれかの義務を履行しない場合には、銀行は、総務の総数の３分の２以上の多数であって加盟者の総投票権数の３分の２以上を代表するものによる決定により、当該加盟者の資格を停止することができる。資格停止を受けた加盟者は、その資格停止の日から１年で自動的に銀行の加盟者でなくなる。ただし、資格停止に必要な多数と同様の多数により当該加盟者の資格を回復することが決定される場合は、この限りではない。

２　加盟者は、資格停止中は、脱退する権利を除くほか、この協定に基づくいかなる権利も行使することはできないが、引き続きすべての義務には服さなければならない。

１　いずれかの加盟者が加盟者でなくなった日の後は、その旧加盟者は、加盟者でなくなる前に契約された貸付け、株式若しくは持分への投資又は保証の一部に残高がある間は、銀行に対する直接の債務及び銀行に対する偶発債務について引き続いて責任を負うが、その後に銀行が新たに契約した貸付け、株式又は持分への投資及び保証についてはこのような責任を負わないものとし、また、銀行の収入にあずからず、かつ、銀行の経費を負担しない。

２　いずれかの加盟者が加盟者でなくなった場合には、銀行は、この条の規定に伴い、その旧加盟者との間の勘定の決済の一部として当該旧加盟者の株式を買い戻すための措置をとる。この場合において、その株式の買戻価格は、当該旧加盟者が加盟者でなくなった日における銀行の帳簿価額とし、当初の各株式の購入価格を上限価額とする。

３　この条の規定に基づいて銀行が買い戻す株式の代金の支払は、次の条件によるものとする。

４　いずれかの加盟者が加盟者でなくなった日から６箇月以内に銀行が第41条の規定に基づきその業務を終了する場合には、当該旧加盟者のすべての権利は、第41条から第43条までの規定に従って定める。

１　銀行の業務を終了する場合には、すべての加盟者が銀行の資本に対する払込請求未済の応募額について有する責任は、すべての偶発的な請求権を含む債権者のすべての請求権の履行が完了するまでの間、継続する。

２　直接の請求権を有する通常業務に係る債権者に対しては、最初に銀行の資産から、第二に払い込まれていない払込株式に係る銀行への払込金から、次に請求払資本に係る銀行への払込金から弁済する。直接の請求権を有する債権者に対する支払に先立って、理事会は、直接の請求権を有する者と偶発的な請求権を有する者との間に比例的な分配を確保するため必要と認める措置をとる。

１　銀行の資本に対する応募を理由とする加盟者へのこの章に基づく分配は、次の要件を満たすまでは行わない。

２　銀行の資産は、各加盟者が有する資本に比例して、銀行が公正かつ衡平と認める時期及び条件により加盟者に分配する。分配される資産の各加盟者の取り分は、資産の種類について画一的であることを必要としない。いかなる加盟者も、銀行に対するすべての債務を決済するまでは、資産の分配において自己の取り分を受け取る資格を有しない。

３　この条の規定に従って分配される資産を受け取った加盟者は、銀行がその資産について分配前に有していた権利と同一の権利を有する。

１　銀行の総務、理事、代理、役員及び使用人並びに銀行のための任務を遂行する専門家は、次の免除及び特権を享受する。

２　銀行の主たる事務所が置かれる国に居住する理事、理事代理、役員、使用人及び銀行の専門家の配偶者及び直接の被扶養者は、当該国で就職する機会を与えられる。銀行の代理事務所又は支所が置かれる国に居住する理事、理事代理、一役員、使用人及び銀行の専門家の配偶者及び直接の被扶養者は、可能な限り、当該国の国内法に従い、当該国で同様の機会を与えられるものとする。銀行は、主たる事務所が置かれる国及び適当な場合には他の関係国とこの２の規定を実施するための具体的な協定について交渉する。

１　銀行並びにその資産、財産及び収入は、銀行の公的活動の範囲内において、すべての直接税を免除される。

２　銀行がその公的活動を遂行するために必要な相当の価額の物品又は役務を購入し又は使用する場合において、当該物品又は役務の価格に税が含まれ、その税が識別できるときは、当該税を課した加盟国は、これを免除し又は還付するための適当な措置をとる。

３　銀行が輸入する物品でその公的活動の遂行に必要なものは、すべての輸入に関する税並びにすべての輸入に関する禁止及び制限を免除される。同様に、銀行が輸出する物品でその公的活動の遂行に必要なものは、すべての輸出に関する税並びにすべての輸出に関する禁止及び制限を免除される。

４　銀行が取得し又は輸入した物品でこの条の規定に基づく免除を受けたものは、免除又は還付を行った加盟国が定めた条件に従って行う場合を除くほか、売却し、賃貸し、貸与し又は有償若しくは無償で譲渡してはならない。

５　この条の規定は、公益事業の使用料にすぎない税については、適用しない。

６　銀行の理事、理事代理、役員及び使用人は、この協定の効力発生の日から１年以内に総務会が定める条件及び採択する規則に従い、銀行が支払う給料その他の給与に関し銀行の利益のために事実上の内部税を課される。この税が適用される日から、当該給料その他の給与は、国内の所得税を免除される。ただし、加盟国は、他の源泉からの所得に対して課する租税の額を算定するときは、このように免除された給料その他の給与を考慮に入れることができる。

７　６の規定にかかわらず、加盟国は、自国の市民又は国民に銀行が支払う給料その他の給与に対し、自国又はその行政区画若しくは地方政府が課税する権利を留保する旨の宣言を批准書、受諾書又は承認書とともに寄託することができる。銀行は、このような租税の納付、源泉徴収又は徴収の義務を免除される。銀行は、当該租税のためのいかなる補償も行わない。

８　６の規定は、銀行が支払う年金については、適用しない。

９　銀行が発行する債務証書その他の証書（その配当又は利子を含む。）に対しては、保有者のいかんを問わず、次の課税のいずれも行ってはならない。

10　銀行が保証する債務証書その他の証書（その配当又は利子を含む。）に対しては、保有者のいかんを問わず、次の課税のいずれも行ってはならない。

１　この協定を改正する提案は、加盟者、総務又は理事会のいずれから提議されたものであっても、総務会の議長に送付し、議長は、この提案を総務会に提出する。総務会が改正案を承認したときは、銀行は、すべての加盟者に対し、改正案を受諾するか受諾しないかについて迅速な通報の手段により照会する。加盟者の４分の３以上の多数（附属書Ａに掲げる中欧及び東欧の国の少なくとも二の国を含むことを要する。）であって加盟者の総投票権数の５分の４以上を有するものが改正案を受諾したときは、銀行は、すべての加盟者にあてた公式の通報によってその事実を確認する。

２　１の規定にかかわらず、

３　改正は、１及び２に規定する公式の通報の日の後３箇月ですべての加盟者について効力を生ずる。ただし、総務会が異なる期間を明示する場合は、この限りでない。

１　この協定の規定の解釈又は適用について加盟者と銀行との間又は加盟者相互の間に生ずる疑義は、理事会に対しその決定のため提出する。審議される疑義につき特に関係を有する加盟国は、理事会に自国の国籍を有する理事がいない場合には、当該審議が行われる間理事会の会合に自国を直接代表する者を出席させる権利を有するが、このような代表者は、投票権を有しない。代表者を出席させるこの権利については、総務会が定めるところによる。

２　理事会がの規定に基づいて決定を行ったときは、いずれの加盟者も、その疑義を総務会に付託することを要求することができるものとし、総務会の裁決は、最終的なものとする。銀行は、総務会が裁決を行うまでの間、必要と認める限り、理事会の決定に基づいて行動することができる。

１　この協定は、フランス共和国政府（以下「寄託者」という。）に寄託するものとし、1990年12月31日まで、附属書Ａに掲げる加盟予定者による署名のために開放しておく。

２　寄託者は、すべての署名者にこの協定の認証謄本を送付する。

１　この協定は、署名者によって批准され、受諾され又は承認されなければならない。批准書、受諾書又は承認書は、２の規定の適用があることを条件として、1991年３月31日以前に寄託者に寄託されなければならない。寄託者は、他の署名者に批准書、受諾書又は承認書の各寄託及び当該寄託の日付を通告する。

２　いずれの署名者も、この協定の効力発生の日の後１年以内に、又は必要な場合には総務の総数の過半数であって加盟者の総投票権数の過半数を代表するものによって決定される更に遅い日までに、批准書、受諾書又は承認書を寄託することによりこの協定の締約者となることができる。

３　この協定の効力発生の日前に「に規定する批准書、受諾書又は承認書を寄託した署名者は、効力発生の日に銀行の加盟者となる。その他の署名者で２の規定に従い批准書、受諾書又は承認書を寄託したものは、その寄託の日に銀行の加盟者となる。

１　この協定は、附属書Ａに掲げる当初の応募額の総額の３分の２以上を代表する署名者（附属書Ａに掲げる中欧及び東欧の国の少なくとも二の国を含むことを要する。）がそれぞれの批准書、受諾書又は承認書の寄託を完了した時に、効力を生ずる。

２　この協定が1991年３月31日までに効力を生じない場合には、寄託者は、将来の行動方針を決定し及び批准書、受諾書又は承認書が寄託される新たな期日を決定するため、関心を有する加盟予定者の会議を招集することができる。

１　この協定が前条の規定に基づき効力を生じたときは直ちに、各加盟者は、総務を任命する。寄託者は、前条の規定に基づくこの協定の効力発生の日から60日以内に、又はその後できる限り速やかに総務会の第１回会合を招集する。

２　総務会は、その第１回会合において、次のことを行う。

３　銀行は、その業務の開始の日を加盟者に通告する。