郵便為替に関する約定

１　この約定は、締約国が相互間で実施することを合意する郵便為替の交換を規律する。

２　郵政機関以外の機関は、郵政庁を通じ、この約定によって規律される為替の交換に参加することができる。これらの機関は、この約定のすべての規定の完全な実施を確保するため自国の郵政庁と取決めを行うものとし、その取決めの範囲内において、この約定に定める郵政機関としての権利を行使し、及び義務を履行する。当該郵政庁は、これらの機関とこの約定の他の締約国の郵政庁及び国際事務局との間の関係につき、仲介者となる。

１　通常為替

２　払込為替

３　その他の業務

１　為替の金額は、特別の合意がない限り、払渡国の通貨をもって表示する。

２　振出郵政庁は、払渡国の通貨に対する自国の通貨の換算割合を定める。

３　通常為替一口の最高限度額は、関係郵政庁の間の合意によって定める。

４　払込為替一口の金額は、無制限とする。ただし、郵政庁は、差出人が１日に又は一定の期間内に振り出すことのできる払込為替の金額を制限する権能を有する。

５　国際電気通信条約に附属する電信規則の規定は、電信為替について適用する。

１　振出郵政庁は、２及び３の規定が適用されることを条件として、振出しの際に徴収する料金を任意に定める。振出郵政庁は、特別の取扱い（払渡済通知、登記済通知、速達による為替の交付等）の請求が行われた場合には、当該取扱いに係る料金をこの主要な料金に加える。

２　通常為替一口の主要な料金の額は、22.86ＳＤＲを超えることができない。

３　払込為替一口の料金は、同一の金額の通常為替一口の料金よりも低い額のものでなければならない。

４　この約定の締約国の仲介により締約国と締約国でない国との間で交換する為替に対しては、仲介国の郵政庁は、為替の金額の４分の１パーセントに相当する額の料金（ただし、最低限0.82ＳＤＲとし、最高限1.63ＳＤＲとする。）を追加して課することができるものとし、当該料金は、為替の金額から控除する。もっとも、当該料金は、関係郵政庁が合意する場合には、差出人から徴収して当該仲介国の郵政庁に支払うことができる。

５　次の料金は、受取人から徴収することができる。

６　この約定の施行規則に基づく請求に応じて払渡承認書を交付する場合であって、業務上の過失がなかったときは、差出人又は受取人から条約第26条１の表(o)に規定する料金と同様の料金を払渡承認料として徴収することができる。ただし、調査請求又は払渡済通知につき既に料金を徴収している場合は、この限りでない。

７　為替に対しては、振出し又は払渡しの際に、この約定に定める料金を除くほか、いかなる料金及び課金も課することができない。

８　条約第16条に定める条件を満たす郵便業務の事務用為替については、料金を免除する。

１　郵便による交換は、郵政庁の選択に従い、振出局と払渡局との間で直接に通常為替証書若しくは払込為替証書によって又は当該郵政庁が指定する局（以下「交換局」という。）を通じ目録によって行う。

２　電信による交換は、払渡局に直接送付される為替電報によって行う。もっとも、関係郵政庁は、電信為替の送達のために電報以外の電気通信の方式を利用することについても取り決めることができる。

３　郵政庁は、それぞれの業務の実施上必要とされる場合には、複合交換方式についても取り決めることができる。この方式による交換は、一方の郵政庁の郵便局と他方の郵政庁の交換局との間において直接に為替証書によって行う。

４　１及び３の為替は、磁気テープその他の媒体であって郵政庁間で合意するものによっても名あて国に送付することができる。名あて郵政庁は、振り出された為替を表示するため内国業務の用紙を使用することができる。磁気テープその他の媒体による交換の条件は、関係郵政庁の間の特別の取決めにより定める。

５　郵政庁は、１から４までに規定する方式以外の交換方式を利用することについて取り決めることができる。

１　為替証書の有効期間は、次のとおりとする。

２　払渡局に直接送付される為替証書については、１に定める有効期間の満了後は、振出郵政庁の指定する部局が払渡局の請求に応じて与える日付認証がない限り、為替金を払い渡さない。前条４の規定により名あて郵政庁に送付される為替については、日付認証を与えない。

３　日付認証を受けた為替証書は、日付認証を受けた日から新たな効力を付与されるものとし、その有効期間は、当該日付認証を受けた日に発行される為替証書の有効期間と同一とする。

４　有効期間の満了前に払渡しをしなかったことが業務上の過失によるものでない場合には、条約第26条１の表(o)に規定する料金と同様の料金を日付認証料として徴収することができる。

５　同一差出人から同一受取人にあてた二口以上の為替が同一日に振り出された場合において、その金額の合計額が払渡郵政庁の採用する最高限度額を超えるときは、払渡郵政庁は、受取人に対する１日の払渡金額が当該最高限度額を超えないように、為替金の分割払をすることができる。

６　為替金の払渡しは、払渡国の法令の定めるところにより行う。

１　為替は、受取人の住所変更の場合には、転送国と新たな名あて国との間における為替業務の取扱範囲内で、差出人又は受取人の請求に応じ郵便又は電信によって転送することができる。この場合には、条約第39条１、６及び７の規定を準用する。

２　転送の場合における留め置き料及び速達の補充料金は、条約第39条10の規定に従って徴収を免除する。

３　払込為替を名あて国以外の国に転送することは、認めない。

１　原則

２　例外

３　責任の決定

４　為替金債務の弁済及び求償

５　弁済期限

６　為替金債務を弁済した郵政庁に対する償還

１　振出郵政庁は、払渡郵政庁に対し、月次計算書に集記された払渡済みの通常為替のそれぞれにつき、当該払渡済みの通常為替の金額の当該月の平均額に従って次に定める率の払渡手数料を支払う。

２　もっとも、関係郵政庁は、振出しの際に徴収する料金が8.17ＳＤＲを超える場合には、払渡郵政庁の請求により、１の規定による払渡手数料よりも高い額の払渡手数料を取り決めることができる。

３　払込為替及び無料で振り出された為替については、払渡手数料を支払わない。

４　目録によって交換される為替については、１の規定による払渡手数料のほかに、0.16ＳＤＲの追加払渡手数料を払渡郵政庁に支払う。２の規定は、目録によって交換される為替についても適用する。

５　振出郵政庁は、払渡済みの本人払の為替一口につき、0.13ＳＤＲの追加払渡手数料を払渡郵政庁に支払う。

１　払渡郵政庁は、振出郵政庁ごとに、通常為替証書については払い渡した金額の月次計算書であってこの約定の施行規則に附属する様式ＭＰ５に適合するものを作成し、目録によって交換される為替については各月ごとに受領した為替目録の金額の月次計算書であってこの約定の施行規則に附属する様式ＭＰ15に適合するものを作成する。月次計算書は、差引計算における残高を決定するための総計算書に定期的に取りまとめる。

２　この約定の施行規則第503条に規定する複合交換方式による為替については、払渡郵政庁は、自国の払渡局に振出郵政庁から直接送付される場合には払い渡した金額の月次計算書を、自国の交換局に振出郵政庁の郵便局から送付される場合には各月ごとに受領した為替の金額の月次計算書を作成する。

３　為替金の払渡しが異なる二以上の通貨で行われた場合には、総計算書の対象となる期間における借方郵政庁の属する国の公定為替相場の平均値を基礎として、少額の貸高を多額の貸高の通貨に換算する。当該平均値は、いずれも少数第４位まで計算する。

４　勘定の決済は、相殺によることなく月次計算書に基づいても行うことができる。

１　総計算書の残高又は月次計算書の金額の支払は、特別の合意がない限り、貸方郵政庁が為替金の払渡しに使用する通貨で行う。

２　郵政庁は、相手国の郵政庁に、債務額を控除するための資金を保有することができる。

３　郵政庁は、この約定の施行規則に定める限度額を超える債権を他の郵政庁に対して有する場合には、内払金の払込みを請求する権利を有する。

４　決済される金額は、この約定の施行規則に定める期間内に弁済されない場合には、当該期間の満了の日から弁済の日まで年６パーセントの割合で利子を生ずる。

５　計算書の作成及び決済に関するこの約定及びこの約定の施行規則は、モラトリアム、送金禁止その他の一方的措置によって効力を害されることはない。

１　条約の規定は、この約定に明文の定めのない事項について適用し、又は準用する。

２　憲章第４条の規定は、この約定については、適用しない。

３　この約定に関する議案の承認の条件

４　この約定は、1991年１月１日に効力を生じ、次回の大会議の文書の効力発生の時まで効力を有する。