１　万国郵便連合憲章第１条において継越しの自由の原則が規定されていることにより、郵政庁は、他の郵政庁から引き渡される閉袋及び閉袋通常郵便物を、いかなる場合にも、自国内で差し出される郵便物について利用する最も速達の線路によって送達する義務を負う。この義務は、航空通常郵便物についても、その継送に仲介郵政庁が参加するか参加しないかを問わず、適用する。

２　死滅しやすい若しくは変敗しやすい生物学上の材料又は放射物質を包有する書状の交換に参加しない加盟国は、自国の領域を経由するこれらの書状の開袋継越しを認めない権能を有する。加盟国は、第41条９の規定に該当する郵便物についても、同様の権能を有する。

３　保険付書状業務を行っていない加盟国又は自国の海運業務若しくは航空業務の行う運送に関し保険付書状についての責任を認めていない加盟国であっても、他の郵政庁から引き渡される閉袋であって保険付書状を包有するものを最も速達の線路によって送達する。もっとも、当該加盟国の責任は、書留郵便物について定めるところをもって限度とする。

４　陸路又は海路によって送達される小包郵便物についての継越しの自由は、小包業務に参加する国の領域においてのみ保障される。

５　航空小包についての継越しの自由は、連合の全境域において保障される。ただし、小包郵便物に関する約定の締約国でない加盟国は、航空小包の平面路による送達に参加することを強制されない。

６　小包郵便物に関する約定の締約国である加盟国は、保険付小包業務を行っていない場合又は自国の海運業務若しくは航空業務の行う運送に関し保険付小包についての責任を認めていない場合にも、他の郵政庁から引き渡される閉袋であって保険付小包を包有するものを最も速達の線路によって送達する。もっとも、当該加盟国の責任は、保険付きとされない小包であって当該保険付小包の重量と同一の重量のものについて定めるところをもって限定とする。

１　郵政庁は、特別の事情により業務の全部又は一部の実施を一時的に停止しなければならなくなった場合には、直ちに、適当な電気通信手段により、関係郵政庁にその旨を通知するとともに、可能な場合には予想される業務の停止期間を明らかにする。郵政庁は、また、停止した業務の再開の際にも、同様の措置をとる義務を負う。

２　全般的に通知することが必要であると認められる場合には、郵政庁は、国際事務局に対し、業務の停止又は再開を通知する。同事務局は、必要に応じ電報又はテレックスにより、郵政庁に通知する。

３　差出郵政庁は、業務が停止されたことにより郵便物の運送業務の一部又は全部が行われなかった場合には、普通料金（第20条）、特別料金（第26条）及び航空増料金（第21条）を差出人に還付する権能を有する。

１　郵政庁は、国際郵便業務において、追跡その他の識別のためコンピュータによるバーコード又は統一された識別の方式を利用する権能を有する。このようなバーコード又は統一識別方式は、例えば次のものを識別するために利用することができる。

２　国際郵便業務においてバーコードを利用することを選択する郵政庁は、郵便研究諮問理事会が定めた技術上の仕様を尊重すべきものとする。その仕様は、国際事務局がすべての郵政庁に通知する。

３　コンピュータにより処理されるバーコード・システムを利用しない郵政庁は、郵便研究諮問理事会が定めたその仕様を考慮することを要しない。

４　もっとも、コンピュータにより処理されるバーコード・システムを利用しない郵政庁は、郵便研究諮問理事会が定めた郵便物、納器及び関係書類のための統一識別方式を有益と認めるときは、これを採用することができる。この方式は、国際郵便業務において伝統的な手作業により郵便物、納器及び書類に番号を付している国が利用することができる。

５　４の手作業を行っている国であって統一識別方式を利用することを選択する国は、郵便研究諮問理事会が定めたその仕様に従うべきものとする。

１　各種の国際郵便業務に関する料金は、この条約及び約定により定める。

２　この条約及び約定に規定する料金以外の郵便料金は、種類のいかんを問わず、徴収してはならない。

１　万国郵便連合憲章第７条に定められており、かつ、この条約及び約定並びにこれらの施行規則において用いる貨幣単位は、特別引出権（ＳＤＲ）とする。

２　加盟国は、計算書の作成及び勘定の決済のため、合意により、１に規定する貨幣単位以外の貨幣単位又は加盟国の通貨の一を選択する権利を有する。

３　特別引出権に対する自国の通貨の交換割合が国際通貨基金により計算されていない連合加盟国及び国際通貨基金の加盟国でない連合加盟国は、特別引出権に相当する自国の通貨の額を一方的に宣言するよう要請される。

１　料金納付用の郵便切手は、郵政庁のみが発行する。

２　郵便切手の主題及び意匠は、万国郵便連合憲章前文及び連合の機関が行う決定の精神に従わなければならない。

１　用紙に用いる字句並びに用紙の色及び大きさは、この条約及び約定の施行規則に定めるものでなければならない。

２　郵政庁が相互間で使用する用紙は、関係郵政庁が直接の取決めによって別段の決定をしない限り、フランス語を用いて、行間対訳を付して又は付することなく作成する。

３　郵政庁が使用する用紙及びその写しは、記載事項を完全に読み取れるように記入する。１枚目の用紙は、関係郵政庁又は最も関係がある者に送付する。

４　公衆用の用紙であってフランス語を用いて印刷していないものには、フランス語による行間対訳を付する。

１　郵政庁は、郵便本人票を認めない旨を通告しなかった加盟国において郵便業務上の証拠書類としての効力を有する郵便本人票を、その請求者に交付することができる。

２　郵便本人票を交付する郵政庁は、その交付につき、1.63ＳＤＲを超えない料金を徴収することができる。

３　郵政庁は、郵便物の交付又は金銭業務の証書類についての払渡しが正規の郵便本人票の提示の下に行われたことを立証した場合には、責任を免れる。郵政庁は、正規の郵便本人票の亡失、盗取又は詐欺使用によって生ずる結果についても、責任を負わない。

４　郵便本人票は、発行の日から起算して10年間有効とする。ただし、次の場合には、無効となる。

１　通常郵便物、小包郵便物及び金銭業務の証書類であって、捕虜が直接又は捕虜の待遇に関する1949年８月12日のジュネーヴ条約第122条に規定する情報局若しくは同条約第123条に規定する中央捕虜情報局を通じて発受するものについては、第21条１の規定が適用される場合を除くほか、郵便料金を免除する。中立国内に収容されている交戦者は、この１の規定の適用上、捕虜とみなす。

２　１の規定は、通常郵便物、小包郵便物及び金銭業務の証書類であって、直接又は戦時における文民の保護に関する1949年８月12日のジュネーヴ条約第136条に規定する情報局若しくは同条約第140条に規定する中央被保護者情報局を通じ、同条約に規定する抑留された文民にあてて他国から発出されるもの又はこれらの者が差し出すものについても適用する。

３　１及び２に規定する情報局及び中央情報局も、１及び２に規定する者に関する通常郵便物、小包郵便物及び金銭業務の証書類であって、これらの情報局又は中央情報局が１及び２に定める条件により直接又は仲介者として発受するものについては、郵便料金の免除の利益を享有する。

４　１から３までの規定により郵便料金を免除される小包郵便物の差出しは、重量５キログラムを超えないものに限り認められる。内容品を分割することのできない小包郵便物及び捕虜に分配するために収容所又はその代表者にあてた小包郵便物の重量の最大限度は、10キログラムとする。

１　通常郵便物とは、次のものをいう。

２　「Ｍ郵袋」とは、同一名あて地の同一受取人にあてた新聞紙、定期刊行物、書籍その他の印刷物を包有する特別の郵袋をいう。

３　航空路によって優先的に運送される通常郵便物は、「航空通常郵便物」という。

４　航空通常郵便物よりも低い優先度で航空路によって運送される平面路通常郵便物は、「ＳＡＬ」という。

５　通常郵便物は、その取扱速度に従って次のとおり分けることができる。

６　継越郵政庁及び名あて郵政庁は、優先郵便物を航空通常郵便物として取り扱う。郵政庁は、差出人に対して平面路のＬＣ郵便物よりも取扱速度の速い業務を提供していない場合には、二国間て定める規則に基づき、平面路のＬＣ郵便物についても同様に取り扱うことができる。また、非優先郵便物と平面路のＡＯ郵便物又は航空通常郵便物よりも低い優先度で航空路によって運送される平面路のＡＯ郵便物（ＳＡＬ）との間で、これらの取扱いについていかなる差異も設けてはならない。

１　連合の全境域における通常郵便物の運送に係る料金は、そのガイドラインとして次の表の１から３までの欄に掲げるところにより定める。重量及び大きさの制限は、次の表の４及び５の欄に掲げるところにより定める。料金は、第27条６の規定が適用される場合を除くほか、配達業務が名あて国において実施されているときは、郵便物の受取人の住所への配達の費用を含む。

２　執行理事会は、大会議から大会議までの間において１回、１の表の３の欄に掲げる基本料金を改正することができる。改正された料金は、加盟国が自国において差し出される国際郵便物について定めた料金の中央値に基づくものとし、執行理事会が定める日に効力を生ずる。

３　加盟国は、例外的に、１の表の重量段階の構成を変更することができる。この場合には、次の条件を満たさなければならない。

４　内国業務において、通常郵便物の種類としての郵便葉書、印刷物又は小形包装物を廃止した加盟国は、外国あて郵便物についても同様とすることができる。

５　郵政庁は、航空書簡の差出しを認める権能を有する。航空書簡は、航空書状とするものとし、適切に折り畳みかつ四辺が閉じられることとなる１枚の紙から成る。ただし、１の規定にかかわらず、その大きさは、折り畳みかつ四辺を閉じた形態において、長さ220ミリメートル、幅110ミリメートルを超えてはならないものとし、長さは、幅に２の平方根（近似値1.4）を乗じたもの以上でなければならない。

６　１及び３(a)の規定にかかわらず、郵政庁は、印刷物については、50グラムまでを第一重量段階として適用する権能を有する。

７　１に定める制限の範囲内で設定する料金の間には、基本料金の間における割合と同一の割合ができる限り保持されなければならない。郵政庁は、例外的に、郵便葉書、印刷物又は小形包装物の料金につき、１に定める制限の範囲内で、書状の料金について適用する引上げ率又は引下げ率と異なる引上げ率又は引下げ率を適用することができる。

８　郵政庁は、自国内で発行される新聞紙及び定期刊行物については、50パーセントを限度としてこれらが属する通常郵便物の種類について適用する料金を引き下げた料金を適用する権能を有する。もっとも、郵政庁は、その引下げを、新聞紙の料金により運送するために自己の規則が定める条件を満たす新聞紙及び定期刊行物についてのみ行う権利を留保する。目録、目論見書、定価表等の商用印刷物は、その発行が定期的であるかないかを問わず、この引下げから除外するものとし、新聞紙及び定期刊行物に添付する紙片に印刷した広告についても、同様とする。ただし、新聞紙及び定期刊行物の一部と認められる広告のための折り込みについては、この限りでない。

９　郵政庁は、書籍、冊子、楽譜及び地図であってこれらの表紙又は扉に掲げるもの以外に広告類を有しないものについても、８の規定による引下げの率と同率の引下げを許容することができる。

10　同一名あて地の同一受取人にあてた新聞紙、定期刊行物、書籍その他の印刷物は、一又は二以上の特別の郵袋（Ｍ郵袋）に納めることができる。Ｍ郵袋について適用する料金は、各郵袋の総重量につき１キログラムの段階ごとに計算する。郵政庁は、Ｍ郵袋については、20パーセントを限度としてこれらが属する通常郵便物の種類について適用する料金を引き下げることを許容する権能を有する。その引下げは、８及び９に規定する引下げとは別個のものとすることができる。Ｍ郵袋については、１に定める重量の制限を適用しない。ただし、郵袋１個の重量は、30キログラムを超えてはならない。

11　差出郵政庁は、１に定める制限の範囲内において、定形外郵便物については、定形郵便物について適用する料金と異なる料金を適用することができる。

12　異なる料金を課される物品をまとめて単一の郵便物とすることは、その総重量が、重量制限の最も高い種類の郵便物の重量の最大限度を超えないことを条件として、認められる。当該単一の郵便物について適用する料金は、差出郵政庁の選択により、料金率が最も高い種類の郵便物の料金又はそれぞれの物品について適用する料金の合計額とする。当該単一の郵便物には、「Envois　mixtes」の表示を付する。

13　第16条に規定する郵便業務の事務用通常郵便物については、１に定める重量及び大きさの制限を適用しない。ただし、郵袋１個の重量は、30キログラムを超えてはならない。

14　郵政庁は、自国内で差し出される通常郵便物につき、内国業務の同種の郵便物について定める重量の制限を適用することができる。ただし、当該重量の制限が１に定める重量の制限を超えない場合に限る。

15　郵政庁は、その定めた料金を、自国内で差し出される通常郵便物について、自国の法令の定めるところにより引き下げて適用する権能を有する。郵政庁は、特に、郵便物を多量に差し出す者に対して優遇料金を認めることができる。もっとも、この優遇料金は、同様の性質（種類、数量、処理時間等）を有する郵便物につき内国制度において適用する料金を下回ることができない。

１　郵政庁は、航空通常郵便物について増料金を徴収することができるものとし、この場合において、前条１に定める重量段階よりも細分された重量段階を適用することができる。航空増料金は、航空運送のための費用と関係を有するものでなければならず、また、利用される送達線路のいかんを問わず、少なくとも、各名あて国の全領域について均一とする。郵政庁は、航空通常郵便物に適用する航空増料金の計算に当たり、公衆用の用紙が添付される場合にはその重量を算入することができる。第16条に規定する郵便業務の事務用通常郵便物（万国郵便連合の機関及び限定連合が差し出すものを除く。）については、航空増料金を徴収しない。

２　郵政庁は、航空通常郵便物よりも低い優先度で航空路によって運送される平面路通常郵便物（ＳＡＬ）について、航空増料金を徴収する権能を有する。当該航空増料金は、航空通常郵便物につき当該郵政庁が徴収する航空増料金よりも低いものとする。

３　郵政庁は、その選択により、航空通常郵便物及びＳＡＬ通常郵便物について適用する料金として、次の費用を考慮に入れて併合料金を定めることができる。

４　郵政庁は、前条１に定める制限の範囲内で、優先郵便物につき非優先郵便物について適用する料金とは異なる料金を徴収することができる。この場合には、航空運送のための費用は、考慮することができる。

５　前条８から10までの規定に基づく料金の引下げは、航空路によって運送される郵便物にも適用する。ただし、航空運送のための費用に充てられる料金の部分については、いかなる引下げも認められない。

１　第20条１の規定に適合する郵便物のうち長さが幅に２の平方根（近似値1.4）を乗じたものを下回らない長方形の郵便物であって形態により次の条件を満たすものは、定形郵便物とする。

２　内国業務において幅162ミリメートル（許容差は、２ミリメートルとする。）を超えない封筒に入れた郵便物を定形郵便物として認める郵政庁は、これを国際業務においても定形郵便物として認めることができる。

３　次の郵便物は、定形郵便物としない。

１　この条約の施行規則の定めるところにより包装された死滅しやすい又は変敗しやすい生物学上の材料及び放射性物質については、書状の料金が適用されるものとし、また、書留とされなければならない。これらの材料又は物質を包有する郵便物の差出しは、当該郵便物を相互に又は一方的に受領することについて郵政庁が同意を表明した加盟国の間においてのみ認められる。当該郵便物は、最も速達の線路（通常の場合には、所要の航空増料金の納付を条件として、航空路）によって送達する。

２　死滅しやすい又は変敗しやすい生物学上の材料は、適格性のある公認の研究所の間においてのみ交換することができるものとし、放射性物質は、正式に認められた差出人のみが差し出すことができる。

１　この条約及びこの条約の施行規則の認める場合を除くほか、第20条若しくは前条又はこの条約の施行規則に定める条件を満たさない郵便物は、引き受けない。誤って引き受けられた郵便物は、差出郵政庁に返送する。もっとも、名あて郵政庁は、受取人に当該郵便物を配達することができる。この場合において、名あて郵政庁は、必要があるときは、当該郵便物につき、その封かん方法、内容品、重量又は大きさに従って属する通常郵便物の種類について定める料金を適用する。また当該郵便物が第20条１に定める重量の最大限度を超える場合には、名あて郵政庁は、当該郵便物の実際の重量に従って、その超過重量と等しい重量を有する当該郵便物と同一の種類の国際郵便物に適用する料金の額を補充料金として適用の上、料金を課することができる。

２　１の規定は、第41条２又は３の規定に抵触する郵便物について準用する。

３　第41条の規定により禁止されている物品（同条２又は３に規定する物品を除く。）を包有する郵便物であって誤って引き受けられたものは、同条の規定に従って取り扱う。

１　いずれの加盟国も、その領域内に居住する差出人が外国において適用される一層低い料金の利益を受けるために当該外国において差し出し又は差し出させる通常郵便物を送達し又は受取人に配達する義務を負わない。通常郵便物がこれらの差出人により外国において多量に差し出される場合には、その差出しが一層低い料金の利益を受けるために行われるものであるかないかを問わず、同様とする。

２　１の規定は、差出人が居住国において準備した後に国境を越えて搬出した郵便物又は外国において作成された郵便物のいずれについても、区別なく適用する。

３　関係郵政庁は、１及び２に規定する郵便物を差出元に返送し、又はこれに対して内国料金を課する権利を有する。差出人が内国料金の支払を拒否した場合には、当該関係郵政庁は、自国の法令に従って当該郵便物を処分することができる。

４　いずれの加盟国も、差出人が居住国以外の国において多量に差し出し又は差し出させる通常郵便物を引き受け、送達し又は受取人に配達する義務を負わない。関係郵政庁は、当該通常郵便物を、差出元に返送し又は料金を還付することなく差出人に還付する権利を有する。

１　この条約に規定する料金であって第20条の普通料金のほかに徴収するものは、「特別料金」という。その金額は、次の表に従って定める。

２　１の表に掲げる金額を超える額の料金を内国業務において適用する加盟国は、国際業務においても当該料金を適用することができる。

１　郵政庁は、締切時刻後にその差立業務に差し出される郵便物については、自国の法令の定めるところにより、差出人から追加料金を徴収することができる。

２　郵政庁は、窓口通常取扱時間外に窓口に差し出される郵便物については、自国の法令の定めるところにより、差出人から追加料金を徴収することができる。

３　郵政庁は、差出人の住所から取り集める郵便物については、自国の法令の定めるところにより、差出人から追加料金を徴収することができる。

４　郵政庁は、窓口通常取扱時間外に窓口において交付する郵便物については、自国の法令の定めるところにより、受取人から追加料金を徴収することができる。

５　名あて国の郵政庁は、留め置き郵便物に対しては、内国制度の同種の郵便物について自国の法令により定める特別料金を課することができる。

６　名あて国の郵政庁は、受取人に配達する重量500グラムを超える小形包装物については、前条１と表(f)の特別料金を徴収することができる。

１　第19条に規定する郵便物（第16条から第18条までの規定に該当する郵便物を除く。）については、原則として、差出人が料金を完全に前納する。

２　差出郵政庁は、料金未納又は料金不足の通常郵便物を、差出人が料金を完全に納付するように、差出人に還付する権能を有する。

３　差出郵政庁は、また、差出人に代わり、料金未納の通常郵便物の料金を納付し又は料金不足の通常郵便物の料金を完全に納付した後、未納又は不足の金額を差出人から徴収することができる。

４　差出郵政庁が２及び３の権能を行使しない場合又は差出人に料金を完全に納付させることができない場合のいずれの場合においても、料金未納又は料金不足の書状及び郵便葉書は、名あて国に送達する。書状及び郵便葉書以外の郵便物であって料金未納又は料金不足のものも、送達することができる。

５　航空増料金のある航空通常郵便物、航空増料金のあるＳＡＬ通常郵便物又は優先郵便物であって差出人による料金未納又は料金不足の補正が不可能であるものは、納付された料金の額が航空増料金の額、航空通常郵便物若しくはＳＡＬ通常郵便物の料金と平面路通常郵便物の料金との差額又は優先郵便物の料金と非優先郵便物の料金との差額以上であるときは、それぞれ、航空路によって、ＳＡＬとして又は優先郵便物として送達する。差出郵政庁は、納付された料金の額が航空増料金の額の75パーセント又は併合料金の50パーセントに相当する額以上であるときも、航空路によって又は優先郵便物として送達する権能を有する。納付された料金の額が航空増料金の額の75パーセント又は併合料金の額の50パーセントに相当する額未満であるときは、平面路通常郵便物又は非優先郵便物について通常利用される運送方法によって送達する。

６　最初の運送につき正規に料金が納付され、かつ、料金の補充が転送前に行われた郵便物は、正当に料金が納付されたものとみなす。

１　料金の納付は、次のいずれかによって行う。

２　同一名あて地の同一受取人にあてた印刷物であって特別の郵袋に納められたものの料金の納付は、１(a)から(e)までのいずれかによるものとし、その総額を郵袋の名あて票札上に表示して行う。

１　航海の始点若しくは終点又は寄港地に停泊中の船舶内で差し出される通常郵便物については、停泊国の郵便切手で当該停泊国の料金率に従って料金を納付する。

２　公海上の船舶内で差し出される通常郵便物にっいては、関係郵政庁の間の特別の合意がない限り、当該船舶の所属している国又は当該船舶を維持している国の郵便切手でこれらの国の料金率に従って料金を納付することができる。このようにして料金が納付された郵便物は、船舶の寄港地への到着の後できる限り速やかに当該寄港地の郵便局に引き渡さなければならない。

１　差出郵政庁は、料金未納又は料金不足の場合において、差出人に代わり料金未納の通常郵便物の料金を納付し又は料金不足の通常郵便物の料金を完全に納付した後未納又は不足の金額を差出人から徴収するときは、第26条１の表(h)に規定する取扱料金を差出人から併せて徴収することができる。

２　１の規定による差出人に代わる料金の納付がされなかった場合には、料金未納又は料金不足の郵便物につき、受取人から、又はこれらの郵便物が返送されたときは差出人から、第26条１の表(h)の特別料金を徴収する。

３　書留郵便物及び保険付書状は、到着したときは、正当に料金が納付されたものとみなす。

１　郵政庁は、相互間で国際郵便料金受取人払業務に参加することを取り決めることができる。

２　１の業務を実施する郵政庁は、執行理事会が定める規則を尊重しなければならない。

３　もっとも、郵政庁は、二国間で２の規則以外の規則を取り決めることができる。

１　郵政庁は、国際事務局の発行する国際返信切手券を販売する権能及び自国の法令に従ってその販売を制限する権能を有する。

２　国際返信切手券の価額は、0.74ＳＤＲとする。郵政庁が設定する販売価格は、これを下回ることができない。

３　国際返信切手券は、各加盟国において、優先郵便物又は外国にあてて航空路によって発送する普通書状の最低料金を表示する１枚又は２枚以上の郵便切手と引き換えることができる。引換国の国内法令が認めない場合を除くほか、国際返信切手券は、切手付書簡類又は郵便料金納付の印影とも引き換えることができる。

４　郵政庁は、また、国際返信切手券とその引換えによって料金を納付する郵便物とを同時に差し出すことを要求する権能を有する。

１　通常郵便物は、郵政庁が速達の業務を行っている国においては、差出人の請求に応じ、配達局に到着した後できる限り速やかに特別の配達人が配達する。もっとも、郵政庁は、速達の業務を航空通常郵便物、優先郵便物又は、二の郵政庁の間において平面路のみが利用されている場合には、平面路ＬＣ郵便物に限定する権利を有する、保険付書状については、名あて郵政庁は、自己の規則により定める場合には、郵便物自体に代えて到着通知書を速達によって配達する権能を有する。

２　１の郵便物は、「速達郵便物」といい、これに対しては、普通料金のほかに第26条１の表(i)の特別料金を課する。この特別料金は、完全に前納しなければならない。

３　速達郵便物は、１に規定する配達方法と異なる方法によって取り扱うことができる。ただし、この異なる方法によって受取人に提供される速達業務の水準が特別の配達人によって得られる水準と少なくとも同等である場合に限る。

４　郵政庁は、速達郵便物を税関検査に付さなければならない場合には、次のことを行わなければならない。

５　速達による配達が受取人の住所の位置又は名あて局への到着の日及び時刻との関係上名あて郵政庁に対して特別の負担を与える場合には、郵便物の配達及び補充料金の徴収は、内国制度の同種の郵便物に関する規定により規律する。

６　前納しなければならない料金が完全には納付されていない速達郵便物は、差出局が速達郵便物として取り扱ったものでない限り、普通の方法により配達するものとし、差出局が速達郵便物として取り扱ったものである場合には、これに対し第32条の規定に基づいて料金を課する。

７　郵政庁は、速達郵便物としての配達の試みを１回にのみとどめることができる。この試みが目的を達しなかった場合には、当該郵便物は、普通の郵便物として取り扱うことができる。

８　受取人は、名あて郵政庁の規則が認める場合には、自己あての郵便物を到着の後直ちに速達によって配達するよう配達局に請求することができる。この場合には、名あて郵政庁は、内国業務において適用する料金を配達の際に徴収すること」ができる。

１　名あて郵政庁は、自国あての優先郵便物及び航空通常郵便物の処理のための時間を定めなければならない。その時間は、内国業務の相当する郵便物について適用される時間よりも不利であってはならない。

２　名あて郵政庁は、また、できる限り、自国あての平面路通常郵便物及び非優先郵便物の処理のための時間を定めなければならない。

３　差出郵政庁は、名あて郵政庁が定める時間を考慮して、外国あての優先郵便物及び航空通常郵便物のための業務の質に関する目標を定めなければならない。

１　通常郵便物の差出人は、次の条件を満たす場合に限り、郵便物を取り戻し、又はそのあて名を変更し若しくは訂正することができる。

２　取戻請求又はあて名の変更若しくは訂正の請求は、差出人の費用負担で郵便又は電信その他の適当な電気通信手段によって送達する。差出人は、各請求につき、第26条１の表(j)の特別料金を納付するものとし、請求が電気通信によって送達される場合には、更に、その送達に係る所要の料金を納付する。郵便物が差出国にある間は、取戻請求又はあて名の変更若しくは訂正の請求は、差出国の法令の定めるところにより処理する。

３　郵政庁は、自国の法令が認める場合には、他の郵政庁の業務に差し出された通常郵便物に関する取戻請求又はあて名の変更若しくは訂正の請求を受理する。

４　差出人は、返信料前払を認める二の国の間において、取戻請求又はあて名の変更若しくは訂正の請求について名あて局のとった措置につき電気通信によって通知を受けることを希望する場合には、所要の料金を納付する。電報が利用される場合には、電報料は、15語分として計算する返信料前払電報の料金とする。テレックスが利用される場合には、差出人から徴収する電報料は、原則として、当該請求をテレックスによって送達するために徴収する電報料の額と同額とする。

５　同一差出人から同一受取人にあてて同一郵便局に同時に差し出された２個以上の郵便物に関する取戻請求又はあて名の変更若しくは訂正の請求については、２の規定による料金は、１個分のみを徴収する。

６　受取人の氏名又は身分の変更を伴わない単なるあて名の訂正は、差出人が、名あて局に対して直接、すなわちあて名変更請求のための手続の履行及び２の特別料金の納付をすることなく、請求することができる。

７　取戻請求に基づく郵便物の差出元への返送は、差出人が航空増料金を納付することを約束する場合には、航空路によって行う。あて名の変更又は訂正の請求に基づいて郵便物が航空路によって転送される場合には、新たな航空運送路に係る航空増料金を受取人から徴収し、配達郵政庁がこれを収得する。

１　受取人がその住所を変更した場合には、通常郵便物は、差出人により名あて国において通用する言語によって転送禁止の記載が名あて面にされており又はそのあて名がこの条約の施行規則第113条１(k)の規定に基づいて記載されているときを除くほか、内国業務において定める条件により、直ちに受取人に転送する。ただし、一国から他国への転送は、郵便物が転送のだめの新たな運送について必要な条件を満たしている場合に限って行う。

２　航空通常郵便物及び優先郵便物は、最も速達の線路（航空路又は平面路）によって新たな名あて地に転送する。

３　２の郵便物以外の通常郵便物は、受取人の明示的な請求がある場合において、受取人が新たな航空運送路又は新たな優先送達に係る航空増料金又は併合料金を納付することを約束するときは、航空路によって転送することができる。この場合には、航空増料金又は併合料金は、原則として当該郵便物の配達の際に徴収され、配達郵政庁が収得する。当該郵便物は、第三者が新たな航空運送路又は新たな優先送達に係る航空増料金又は併合料金を転送局に納付するときも、最も速達の線路によって転送することができる。当該郵便物の名あて国内における最も速達の線路による転送は、名あて国の法令の定めるところにより行う。

４　併合料金を適用する郵政庁は、３に定める条件に基づく航空路による転送又は優先郵便物としての転送につき、併合料金の額を超えない額の特別の料金を定めることができる。

５　通常郵便物の一括転送に使用する特別封筒Ｃ６及び郵袋は、個々の郵便物について２及び３に規定する線路によって新たな名あて地に送達する。

６　郵政庁は、転送を行う期間を内国業務における転送を行う期間と一致するように定める権能を有する。

７　内国業務において転送請求料を徴収する郵政庁は、国際業務においてもこれと同額の料金を徴収することができる。

８　通常郵便物の一国から他国への転送については、この条約の施行規則の定めるところにより徴収する料金を除くほか、追加料金を徴収しない。もっとも、内国業務において転送料を徴収する郵政庁は、自己の業務内で転送される国際業務の通常郵便物についても、これと同額の料金を徴収することができる。

９　転送される通常郵便物は、差立て若しくは到着の際に課され又は最初の運送の後に転送のため途中で課された料金の納付と引換えに、受取人に配達するものとし、転送を行った国が徴収を免除しない関税その他の特別の費用は、当該転送を行った国に償還する。

10　留め置き料、通関料、保管料、手数料、速達の補充料金及び小形包装物の受取人への配達の料金は、他国への転送の場合には、徴収を免除する。

１　何らかの理由により受取人に配達することのできなかった郵便物は、配達不能の郵便物として取り扱う。

２　配達不能の郵便物は、直ちに差出国に返送する。

３　受取人のために保管される郵便物又は留め置き郵便物の保管期間は、名あて郵政庁の規則により定める。ただし、保管期間は、名あて郵政庁が最長２箇月まで延長することを必要と認める特別の場合を除くほか、原則として、１箇月を超えることができない。差出人が名あて国において通用する言語による名あて面上の記載により請求した場合には、差出国への返送は、一層短い期間内に行う。

４　内国制度の郵便物であって配達不能のものは、当該郵便物が再発送のための新たな運送について必要な条件を満たしている場合に限り、差出人に還付するため、国外に再発送する。

５　差出人の住所氏名の記戴のない郵便葉書は、返送しない。ただし、書留郵便葉書は、必ず返送する。

６　配達不能の印刷物の差出元への返送は、差出人が名あて国において通用する言語による郵便物面上の記載により返送を請求した場合を除くほか、義務的ではない。もっとも、郵政庁は、配達の試みが繰り返しその目的を達しない場合又は郵便物が多量である場合には、差出人に返送を行い又は差出人に対し適当な方法で配達不能である旨を通知するよう努める。書留印刷物及び書籍は、必ず返送する。

７　返送を行う国が平面路を利用していない場合には、当該国は、配達不能の郵便物を自国が利用する最も適当な線路によって送達する義務を負う。

８　航空書状、航空郵便葉書及び優先郵便物を差出元に返送する場合には、最も速達の線路（航空路又は平面路）により行う。

９　航空書状及び航空郵便葉書以外の配達不能の航空通常郵便物は、次の場合を除くほか、航空増料金が徴収されない通常郵便物（平面路通常郵便物及びＳＡＬを含む。）について通常利用される運送方法によって差出元に返送する。

10　前条３及び４の規定は、差出人の請求に基づく通常郵便物の差出元への航空路による返送又は優先郵便物としての返送について準用する。

11　差出国に返送された配達不能の通常郵便物は、前条９に定める条件と同一の条件で差出人に還付する。当該通常郵便物については、この条約の施行規則の定めるところにより徴収する料金を除くほか、追加料金を徴収しない。もっとも、内国業務において返送料を徴収する郵政庁は、自国に返送される国際業務の通常郵便物についても、これと同額の料金を徴収することができる。

１　その包装のために取扱者に危害を及ぼし又は他の郵便物若しくは郵便設備を汚染し若しくは損傷するおそれのある通常郵便物は、差出しを認められない。郵便物の封をするために使用する止め金は、鋭利なものであってはならず、また、郵便業務の実施を妨げるものであってはならない。

２　封かんした封筒に入れた書留書状及び保険付書状以外の郵便物は、硬貨、銀行券、紙幣、各種の持参人払有価証券、旅行小切手、加工した又は加工していない白金、金又は銀、珠玉、宝石その他の貴重品を包有することができない。

３　印刷物及び点字郵便物は、例外的にこの条約の施行規則に定める場合を除くほか、

４　次の物品は通常郵便物に入れてはならない。

５　郵政庁は、自国における現行の４(f)の禁制に関する情報を、この条約の施行規則の規定に従って国際事務局に明瞭、正確かつ詳細に通報するよう、また、この情報を常に現状に合致させるようできる限り留意する。

６　４に掲げる物品を包有する郵便物であって誤って引き受けられたものは、これらの物品が包有されていることを発見した郵政庁の属する国の法令の定めるところにより取り扱う。書状は、現実的かつ対人的な通信の性質を有する書類であって差出人及び受取人（これらの者の同居人を含む。）以外の者の間で交換されるものを包有することができない。差出国又は名あて国の郵政庁は、このような書類が包有されていることを発見した場合には、当該書類を自国の法令の定めるところにより取り扱う。

７　４(b)、(d)又は(e)に掲げる物品を包有する郵便物は、いかなる場合にも、名あて地に送達せず、受取人に配達せず、また、差出元に返送しない。名あて郵政庁は、内容品のうち禁制に抵触しない部分を受取人に配達することができる。

８　誤って引き受けられた郵便物が差出元に返送されずかつ受取人に配達されない場合には、差出郵政庁は、当該郵便物について適用された取扱いに関し、遅滞なく通報を受ける。この通報には、当該郵便物が抵触した禁制及び差押えの原因となった物品について正確に記載する。誤って引き受けられた郵便物で差出元に返送されるものには、同様の通報を添付する。

９　加盟国は、また、書状、郵便葉書及び点字郵便物以外の通常郵便物であって自国内における発行又は流布の条件を定める法令に抵触するものについては、自国の領域内で開袋継越しの運送を行わない権利を留保する。当該郵便物は、差出郵政庁に返送する。

１　郵政庁が同意を表明した加盟国の間の関係においては、差出人は、差出局にあらかじめ申し出ることにより、郵便物の配達の際に課される料金及び課金の全額を負担することができる。差出人は、郵便物の差出しの後においても、当該郵便物が受取人に配達されるまでの間は、当該郵便物が課金別納で配達されることを請求することができる。

２　１の場合には、差出人は、名あて局が請求する金額を納付することを約束し、また、必要があるときは十分な額の保証金を払い込む。

３　差出郵政庁は、第26条１の表(n)一の料金を差出人から徴収し、これを自国内で提供する業務の報酬として収得する。

４　１の請求が差出しの後に行われる場合には、差出郵政庁は、更に、第26条１の表(n)二の追加料金を徴収する。１の請求が電信その他の電気通信手段によって送達される場合には、差出人は、更に、所要の料金を納付する。

５　名あて郵政庁は、郵便物１個につき、第26条１の表(n)三の手数料を課することができる。この手数料は、第43条の料金とは別個のものとし、名あて郵政庁のために差出人から徴収する。

６　郵政庁は、課金別納郵便物の業務を書留郵便物及び保険付書状についてのみ行う権利を有する。

１　利用者は、郵便物の差出しの日の翌日から起算して１年以内に限り調査請求を行うことができる。

２　郵政庁は、できる限り速やかに調査請求を処理する。

３　郵政庁は、他の郵政庁の業務に差し出された郵便物に関する調査請求を受理する。

４　調査請求については、差出人が受取通知について既に料金を納付した場合を除くほか、第26条１の表(o)の特別料金を徴収することができる。電信による調査請求の送達を請求された場合には、調査請求料のほかに、調査請求の送達のための電報料及び、返信料前払を認める二の国の間において必要があるときは、返信のための電報料を徴収する。返信のために電報が利用される場合には、電報料は、15語分として計算する返信料前払電報の料金とする。テレックスが利用される場合には、差出人から徴収する電報料は、原則として、当該調査請求をテレックスによって送達するために徴収する電報料の額と同額とする。その他の電気通信手段又はＥＭＳ業務による調査請求の送達を請求された場合には、これらの手段又は業務につき通常徴収される料金を請求者から徴収することができる。これらの手段又は業務によって送達される返信の費用については、その回収を相互主義により放棄する。

５　同一差出人から同一受取人にあてて同一郵便局に同時に差し出された２個以上の郵便物に関する調査請求については、１個分のみの料金を徴収する。もっとも、差出人の請求に応じ異なる二以上の線路によって送達しなければならなかった書留郵便物又は保険付書状に関する調査請求については、利用した各線路につき料金を徴収する。

６　調査請求が業務上の過失を起因とするものであった場合には、４の特別料金は、これを徴収した郵政庁が還付する。もっとも、当該郵政庁は、この特別料金を、いかなる場合にも、賠償金の支払の義務を負う郵政庁から取り立てることができない。

１　第19条に規定する通常郵便物は、書留として発送することができる。

２　書留郵便物の差出人に対しては、差出しの際に無料で受領証を交付する。

３　封かんした封筒に入れた書留書状は、差出国及び名あて国の法令が認める場合には、硬貨、銀行券、紙幣、各種の持参人払有価証券、旅行小切手、加工した又は加工していない白金、金又は銀、珠玉、宝玉その他の貴重品を包有することができる。

１　第19条に規定する通常郵便物は、配達記録郵便物の引受けを認める郵政庁の間で、配達記録郵便業務によって交換することができる。

２　配達記録郵便物の差出人に対しては、差出しの際に無料で受領証を交付する。

１　書留郵便物の料金は、次のものから成るものとし、前納しなければならない。

２　特別の安全措置が必要である場合には、郵政庁は、第26条１の表(p)の備考欄二に規定する特別の料金を徴収することができる。

３　不可抗力による危険を負担する郵政庁は、第26条１の表(r)の特別料金を徴収することができる。

１　有価証券又は有価の書類若しくは物品を包有し、かつ、差出人の表記する保険金額に従って内容品を保険に付した書状は、「保険付書状」として交換することができる。その交換は、この書状を相互に又は一方的に受領することについて郵政庁が同意を表明した加盟国の間においてのみ行われる。

２　保険付書状の差出人に対しては、差出しの際に無料で受領証を交付する。

３　郵政庁は、保険付書状業務ができる限り自国のすべての郵便局において行われるように必要な措置をとる。

１　保険金額は、原則として無制限とする。

２　もっとも、郵政庁は、保険金額を一定の金額以下に制限する権能を有する。この金額は、3266.91ＳＤＲ又は、内国業務において採用されている限度額が3266.91ＳＤＲ未満である場合には、当該限度額を下回ることができない。

３　異なる限度額を採用する国の間においては、最も低い限度額を相互に遵守する。

４　保険金額は、郵便物の内容品の実価を超えるものであってはならない。もっとも、内容品の実価の一部分についてのみ保険を付することは、認められる。書類の価額が当該書類の作成に要する費用に基づいて表される場合には、その保険金額は、当該書類の亡失の際のその代替に要する費用を超えるものであってはならない。

５　郵便物の内容品の実価を超える保険金額の詐欺表記は、差出国の法令により定める司法上の訴追の対象となる。

１　保険付書状の料金は、次のものから成るものとし、前納しなければならない。

２　特別の安全措置が必要である場合には、郵政庁は、第26条１の表　(p)の備考欄二に規定する特別の料金を徴収することができる。

１　書留郵便物、配達記録郵便物又は保険付書状の差出人は、差出しの際に第26条１の表(s)の料金を納付した上で、受取通知の請求を行うことができる。受取通知は、最も速達の線路（航空路又は平面路）によって差出人に返送する。

２　差出人が通常の期間内に自己に返送されなかった受取通知の請求を行う場合には、新たに料金を徴収せず、また、調査請求について第47条に規定する料金も徴収しない。

１　書留郵便物、配達記録郵便物及び保険付書状は、合意した郵政庁の間の関係においては、差出人の請求に応じて受取人本人に手交する。郵政庁は、受取人本人への手交の取扱いを受取通知が添付された書留郵便物、配達記録郵便物及び保険付書状についてのみ行うことを取り決めることができる。差出人は、当該請求を行う場合には、第26条１の表(t)の特別料金を納付する。

２　郵政庁は、手交が可能であると考えられる場合において自己の規則が認めるときに限り、１の規定により手交する郵便物の２回目の手交の試みを行う。

１　郵政庁は、書留郵便物に関しては、その亡失、盗取又は損傷について責任を負う。この場合には、書留郵便物が開袋によって運送されたか閉袋によって運送されたかを問わない。

２　郵政庁は、また、不可抗力による危険を負担することを約束することができる。当該危険を負担する場合には、郵政庁は、自国内で差し出された書留郵便物の差出人に対し、当該書留郵便物のすべての運送路（転送又は差出元への返送の場合の運送路を含む。）において不可抗力により生ずる亡失について責任を負う。

３　差出人は、書留郵便物の亡失の場合には、郵便物１個につき24.50ＳＤＲの賠償金を請求する権利を有する。この金額は、第20条10に規定する印刷物を納めた特別の郵袋であって書留としたものについては、郵袋１個につき122.51ＳＤＲとすることができる。

４　書留郵便物の盗取又は損傷の場合には、当該書留郵便物の包装が盗取又は損傷の偶発的な危険から内容品を有効に保護するために十分であったと認められることを条件として、差出人は、原則として損害の実額に相当する賠償金を請求する権利を有する。間接の損害及び実現されなかった利益については、考慮しない。賠償金の額は、いかなる場合にも、３に定める額を超えることができない。

５　差出人は、３及び４に規定する権利を受取人のために放棄することができる。差出人又は受取人は、自国の法令が認める場合には、第三者に対し賠償金の受取を認めることができる。

６　内容品が盗取され又は損傷した郵便物が配達された後は、４の規定にかかわらず、受取人が賠償金を請求する権利を有する。受取人は、当該権利を差出人のために放棄することができる。

７　差出郵政庁は、自国の差出人に対し、書留郵便について自国の法令により定める賠償金を、その額が３に定める賠償金の額を下回らないことを条件として、支払う権能を有する。名あて郵政庁が６の規定により受取人に対し賠償金を支払う場合にも、同様とする。ただし、次の場合には、３に定める金額を適用する。

１　郵政庁は、配達記録郵便物に関しては、その亡失についてのみ責任を負う。この場合には、配達記録郵便物が開袋によって運送されたか閉袋によって運送されたかを問わない。

２　配達記録郵便物の内容品の全部の盗取又は全面的損傷は、当該配達記録郵便物の包装が盗取又は損傷の危険から内容品を有効に保護するために十分であったと認められることを条件として、亡失とみなす。

３　差出人は、配達記録郵便物の亡失の場合には、納付した料金の還付を請求する権利を有する。

１　郵政庁は、保険付書状に関しては、第61条に規定する場合を除くほか、亡失、盗取又は損傷について責任を負う。この場合には、保険付書状が開袋によって運送されたか閉袋によって運送されたかを問わない。

２　郵政庁は、また、不可抗力による危険を負担することを約束することができる。当該危険を負担する場合には、郵政庁は、自国内で差し出された保険付書状の差出人に対し、当該保険付書状のすべての運送路（転送又は差出元への返送の場合の運送路を含む。）において不可抗力により生ずる亡失、盗取又は損傷について責任を負う。

３　差出人は、原則として亡失、盗取又は損傷の実額に相当する賠償金を請求する権利を有する。間接の損害及び実現されなかった利益については、考慮しない。賠償金の額は、いかなる場合にも、保険金額のＳＤＲによる額を超えることができない。保険付航空書状が平面路により転送され又は差出元に返送される場合には、責任は、その転送又は返送については、平面路によって送達される郵便物について適用される責任に限定される。

４　内容品が盗取され又は損傷した保険付書状が配達された後は、３の規定にかかわらず、受取人が賠償金を請求する権利を有する。

５　賠償金は、有価物の運送が引き受けられた場所及び時期における当該有価物と同種の有価物のＳＤＲに換算した時価を基礎として計算する。時価がない場合には、賠償金は、当該場所及び時期において評価される当該有価物の通常の価値を基礎として計算する。

６　保険付書状の亡失又はその内容品の全部の盗取若しくは全面的損傷について賠償金が支払われる場合には、差出人（４の規定が適用される場合には、受取人）は、納付した料金（保険料を除く。）の還付を請求する権利を有する。保険料は、いかなる場合にも、差出郵政庁が取得する。

７　差出人は３に規定する権利を受取人のために放棄することができるものとし、受取人は４に規定する権利を差出人のために放棄することができる。差出人又は受取人は、自国の法令が認める場合には、第三者に対し賠償金の受取を認めることができる。

１　郵政庁は、書留郵便物又は配達記録郵便物であって、これらと同種の郵便物について自己の規則により定める条件又は第12条３に定める条件に従って配達したものについては、責任を負わない。ただし、内容品の盗取若しくは損傷が当該書留郵便物若しくは配達記録郵便物の配達の前に若しくは配達の際に確認されたとき又は、当該郵政庁の規則が認める場合において、内容品が盗取され若しくは損傷した書留郵便物若しくは配達記録郵便物の配達を受ける際に受取人（差出元への返送の場合には、差出人）が留保を付したときは、責任は、存続する。

２　郵政庁は、次の場合には、責任を負わない。

３　郵政庁は、税関告知書の内容（どのように記載されているかを問わない。）について、及び税関検査に付される通常郵便物の検査の際に第41条４(f)の規定により税関の行った決定について、いかなる責任も負わない。

１　郵政庁は、保険付書状であって、これと同種の郵便物について自己の規則により定める条件又は第12条３に定める条件に従って配達したものについては、責任を負わない。ただし、次の場合には、責任は、存続する。

２　郵政庁は、次の場合には、責任を負わない。

３　郵政庁は、税関告知書の内容（どのように記載されているかを問わない。）について、及び税関検査に付される保険付書状の検査の際に税関の行った決定についていかなる責任も負わない。

１　通常郵便物の差出人は、運送を認められない物品の差出しにより又は郵便物の引受けがされるための条件を遵守しなかったことにより他の郵便物に与えたすべての損害につき、郵政庁が負う責任の限度まで責任を負う。ただし、郵政庁又は運送事業者に過失又は怠慢があった場合は、この限りでない。

２　差出人は、差出局が１に規定する損害を与えた郵便物を引き受けたことによって責任を免れることはない。

３　損害が差出人の過失によるものであることを確認した郵政庁は、その旨を差出郵政庁に通報するものとし、差出郵政庁は、必要があるときは、差出人に対して訴えを提起する。

１　書留郵便物を異議なく受け取り、かつ、調査に役立つすべての所定の資料を受領した郵政庁は、当該書留郵便物を受取人に配達し又は他の郵政庁に正規に送達したことを立証することができない場合には、反証が挙げられる時まで当該書留郵便物の亡失について責任を負う。

２　仲介郵政庁又は名あて郵政庁は、次の場合には、４の規定が適用されない限り、反証が挙げられる時まで責任を負わない。

３　亡失が航空運送企業の業務において生じた場合には、第88条１の規定に基づいて運送料を受領する郵政庁は、差出人に支払われた賠償金の額を差出郵政庁に償還し、責任のある航空運送企業から当該賠償金の額を取り立てる。差出郵政庁は、第88条２の規定に基づいて航空運送企業と運送料の決済を直接行う場合には、当該航空運送企業に対して当該賠償金の額の償還を請求する。

４　亡失が運送中に生じ、その事実がいずれの国の領域又は業務において生じたかを確定することができない場合には、関係郵政庁は、平等に損害を分担する。

５　郵政庁は、書留郵便物が不可抗力によって亡失した場合において、その亡失が自国の領域又は自己の業務において生じたものであるときは、不可抗力による危険を自国及び差出国の双方が負担している場合に限り、差出郵政庁に対して責任を負う。

６　徴収が免除されなかった関税その他の課金は、亡失について責任を負う郵政庁が負担する。

７　賠償金を支払った郵政庁は、受取人、差出人又は第三者に対する求債権につき、当該賠償金の額を限度として、当該賠償金を受け取った者に代位する。

１　保険付書状を異議なく受け取り、かつ、調査に役立つすべての所定の資料を受領した郵政庁は、当該保険付書状を受取人に配達し又は他の郵政庁に正規に送達したことを立証することができない場合には、反証が挙げられる時まで責任を負う。

２　仲介郵政庁又は名あて郵政庁は、次の場合には、４、７及び８の規定が適用されない限り、反証が挙げられる時まで責任を負わない。

３　保険付書状を他の郵政庁に送達した郵政庁は、当該保険付書状の引渡しを受けた交換局から、点検の後に利用することのできる最初の便により、当該保険付書状の包装物の全体又は当該保険付書状自体の不着又は異状を確認する調書の送付を受けなかった場合には、反証が挙げられる時まで責任を負わない。

４　亡失、盗取又は損傷が運送中に生じ、その事実がいずれの国の領域又は業務において生じたかを確定することができない場合には、関係郵政庁は、平等に損害を分担する。盗取又は損傷の生じていたことが名あて国（差出人への返送の場合には、差出国）において確認された場合には、名あて国（又は差出国）の郵政庁が次のことを証明するものとし、その証明がされたときは、他のいずれの関係郵政庁も、異議の申立てを受けることなく郵便物をその次の郵政庁に引き渡した事実を採用して責任の分担を拒むことができない。

５　郵政庁は、いかなる場合にも、自己の採用する保険金額の最高限度額を超えて他の郵政庁に対し責任を負うことはない。

６　郵政庁は、保険付書状が不可抗力によって亡失し又はその内容品が盗取され若しくは損傷した場合において、その亡失、盗取又は損傷が自国の領域又は自己の業務において生じたものであるときは、不可抗力による危険を自己及び差出郵政庁の双方が負担している場合に限り、差出郵政庁に対して責任を負う。

７　亡失、盗取又は損傷が、保険付書状業務を行わない仲介郵政庁若しくは損害額より低い保険金額の最高限度額を採用している仲介郵政庁の属する国の領域において又は当該仲介郵政庁の業務において生じた場合には、差出郵政庁は、第１条３又はこの条の５の規定により当該仲介郵政庁が負担しない損害を負担する。

８　７の規定は、第61条２三の規定により船舶内又は航空機内にある保険付書状についての責任を認めない郵政庁の業務において亡失、盗取又は損傷が生じた場合には、海路又は航空路による運送についても適用する。

９　徴収が免除されなかった関税その他の課金は、亡失、盗取又は損傷について責任を負う郵政庁が負担する。

10　賠償金を支払った郵政庁は、受取人、差出人又は第三者に対する求償権につき、当該賠償金の額を限度として、当該賠償金を受け取った者に代位する。

１　賠償金の支払の義務は、差出郵政庁（第57条５及び第59条７の規定が適用される場合には、名あて郵政庁）が負う。もっとも、責任郵政庁に対する求償権は、害されない。

２　賠償金の支払は、できる限り速やかに、遅くとも請求の日の翌日から起算して４箇月以内に行う。

３　賠償金の支払の義務を負う郵政庁が不可抗力による危険を負担することを受諾していない場合において、郵便物の亡失が不可抗力によるものであるかないかが２に定める期間の満了の時に決定されていないときは、当該支払の義務を負う郵政庁は、例外的に、２に定める賠償金の支払期限を３箇月延期することができる。

４　差出郵政庁又は場合により名あて郵政庁は、運送に参加した郵政庁が正規に照会を受けた後３箇月を経過する時までに次のいずれのことも行わなかった場合には、権利者に対し、当該運送に参加した郵政庁に代わって賠償を行うことができる。

５　４の規定に関し、調査請求を受けた事項を３箇月以内に最終的に解決することについては遵守の義務を負わない旨をこの条約の最終議定書において表明した郵政庁は、問題を最終的に解決する期間を通知しなければならない。

６　この条約の施行規則第151条９及び12に定める条件に従った回答が完全にはされていない用紙Ｃ９の返送は、最終的な解決とみなされない。

１　差出郵政庁は、配達記録郵便物の亡失の場合には、料金を還付する義務を負う。

２　料金の還付は、できる限り速やかに、遅くとも請求の翌日から起算して４箇月以内に行う。

１　責任郵政庁又は第66条の規定により自己に代わって支払がされたこととなる郵政庁は、支払を行った郵政庁（この条において「支払郵政庁」という。）に対し、第57条３に定める賠償金の額を限度として、権利者に支払われた賠償金の額を償還する。その償還は、支払がされた旨の通告の日付の日から起算して４箇月以内に行う。

２　二以上の郵政庁が第63条又は第64条の規定により賠償金を分担する場合には、賠償金の請求に係る郵便物を正当に受領したがこれを相手業務に正規に送達したことを立証することのできない最初の郵政庁が、１に定める期間内に、支払われた賠償金の全額を支払郵政庁に払い込む。当該最初の郵政庁は、他の各責任郵政庁から、権利者に対する損害賠償についてのそれそれの分担額を取り立てる。

３　差出郵政庁及び名あて郵政庁は、権利者に支払を行う郵政庁が賠償金の全額を負担することを取り決めることができる。

４　貸方郵政庁に対する償還は、第13条の支払に関する規則の定めるところにより行う。

５　責任があると認められた場合及び第66条４の場合には、賠償金は、当然のこととして、何らかの差引計算により、直接又は責任郵政庁との差引計算書を定期的に作成する郵政庁を通じ、責任郵政庁から取り立てることができる。

６　支払郵政庁は、賠償金の支払を行った後直ちに責任郵政庁に対しその支払の日及び金額を通告する。責任郵政庁が賠償金の支払の指示を発送した日から１年以内に、支払郵政庁が、支払の日及び金額を通告せす、当該金額の責任郵政庁の借方への記入をもしなかった場合には、当該指示は、無効とみなされ、当該指示を受領した支払郵政庁は、支払った賠償金の償還を請求する権利を失う。

７　責任のあることが正当に立証された郵政庁であって当初に賠償金の支払を拒んだものは、支払の不当な遅延から生ずるすべての付随的な費用を負担する。

８　郵政庁は、権利者に支払った賠償金であって正当な理由があると認めたものについて定期的に清算を行うことを取り決めることができる。

１　亡失したものとさきに認められた書留郵便物若しくは保険付書状又はこれらの郵便物の一部分が賠償金の支払の後に発見された場合には、差出人（第57条５及び６並びに第59条７の規定が適用される場合には、受取人）に対し、当該郵便物は３箇月間保管され、支払われた賠償金の返付と引換えに当該郵便物を受け取ることができる旨を通知し、同時に、当該郵便物を交付する者について照会する。差出人（又は受取人）が受取を拒絶し又は所定の期間内に回答を行わなかった場合には、受取人（又は差出人）に対して同様の措置をとる。

２　差出人又は受取人が賠償金の返付と引換えに郵便物を受け取った場合には、当該賠償金は、返付の日から起算して１年以内に、損害を負担した郵政庁に返還する。

３　差出人及び受取人が郵便物を受け取ることを放棄した場合には、郵便物は、損害を負担した郵政庁の所有に帰する。

４　第66条４に定める３箇月の期間の後に配達の事実が立証された場合において、支払った賠償金を何らかの理由により差出人から回収することかできないときは、当該賠償金は、仲介郵政庁又は名あて郵政庁が負担する。

５　保険付書状が賠償金の支払の後に発見され、かつ、その内容品が支払われた賠償金の額よりも低い価額のものであると認定された場合には、差出人は、当該保険付書状の交付を受けることと引換えに当該支払われた賠償金を返付する。この場合には、第53条５の規定による保険金額の詐欺表記に対する措置を適用することを妨げない。

１　第75条の規定が適用される場合を除くほか、二の郵政庁の間又は同一国の二の郵便局の間で他の郵政庁の業務（第三国業務）の仲介によって交換される閉袋については、陸路継越し及び海路継越しの業務の実施に対する報酬として、継越料を支払う。

２　いずれかの国が、第３条の規定により、自国の業務の関与なしに他国の運送業務に対し自国の領域を通過することを認める場合には、このようにして送達される閉袋について陸路継越料を課さない。

３　二国間で直接行われる海路運送であってその一方の国の船舶によるものは、特別の合意がない限り、第三国業務とみなす。

４　海路継越しは、閉袋が郵政庁の管理の下を離れた時に始まり、名あて郵政庁が海路運送企業から当該閉袋の引渡しが可能である旨を通知された時に終わる。

１　前条１に規定する継越料は、次の表に定める料率を基礎として計算する。

２　陸路につき１の表による継越料の決定に当たり使用する距離は、この条約の施行規則第111条２(c)一の継越閉袋の陸路運送に関するキロメートルによる距離表による。

１　第75条の規定が適用される場合を除くほか、他のいずれかの郵政庁との航空路及び平面路による交換において自己の発送した通常郵便物の量を超過する量の通常郵便物を受領した郵政庁は、差出郵政庁から、超過して受領した国際郵便物に係る費用に対する補償金を取り立てる権利を有する。

２　１に規定する補償金の額は、次の定めるところによる。

３　２の規定に基づくＬＣ及びＡＯについての異なる到着料の料率により補償される郵政庁がその受領した通常郵便物の重量１キログラムに包有される郵便物（ＬＣ又はＡＯ）の平均通数が世界の平均通数（ＬＣ郵便物については48通、ＡＯ郵便物については5.6通）を超えることを確認した場合において、その平均通数が世界の平均通数を次の割合を超えて上回るときは、相当する料率を変更することができる。

４　郵政庁は、１に規定する補償金の全部又は一部を放棄することができる。

５　関係郵政庁は、二国間又は多数国間の合意により、到着料の勘定の決済につきその他の補償方式を適用することができる。

１　前条２(a)及び(c)の規定に従いＬＣ／ＡＯ郵便物につき単一料率を使用する場合には、その単一料率は、また、優先郵便物、非優先郵便物及び異種合装郵便物について適用する。

２　前条２(a)及び(c)の規定に従いＬＣ郵便物及びＡＯ郵便物につき異なる料率を使用する場合には、差出国及び名あて国は、相互の間の合意により、優先郵便物及び非優先郵便物について適用する料率を実際の郵便物の数量の構成に基づいて定めることを決定することができる。その合意がないときは、前条２(a)、２(c)及び３の規定を適用する。この場合には、優先郵便物はＬＣ、非優先郵便物はＡＯとみなす。

３　第20条12の規定に従って交換する異種合装郵便物の到着料は、関係国間の合意により定める。

４　郵政庁が優先度に基づく分類を実施するために通常郵便物をＬＣとＡＯの別に分けることを廃止することを決定する場合であって、その分類が２に定めるところによる到着料に影響を及ぼすときは、新たな分類の採用は、少なくとも３箇月前までにその旨を国際事務局長に通告することを条件として、１月１日又は７月１日にのみ行うことができる。

１　第72条に定める継越料は、郵政庁が他の郵政庁の依頼によって特に開設し又は維持する特殊業務による運送については、適用しない。この運送の条件は、関係郵政庁の間の合意によって定める。

２　いずれかの郵政庁の発出した平面路閉袋が陸路と海路とを組み合わせた運送手段によって継送される場合には、その継送の条件は、関係郵政庁の間の特別な合意によって定める。

１　平面路通常郵便物の継越料の差引計算は、差出郵政庁ごとに、継越郵政庁が年間を通じて受領した継越通常郵便物の開袋の重量を基礎として毎年行うものとし、当該差引計算については第72条の継越料率を適用する。

２　借方郵政庁は、年次差引計算における残高が163.35ＳＤＲを超えない場合には、継越料の支払を免除される。

３　郵政庁は、実情と著しく相違すると認める年次計算の結果を仲裁委員会の評価に付することができる。仲裁は、万国郵便連合一般規則第127条の規定に従って行われる。

４　仲裁者は、支払われなければならない継越料の金額を裁定する権利を有する。

１　到着料の差引計算は、貸方郵政庁が年間を通じて受領した平面路閉袋（ＳＡＬ閉袋を含む。）及び航空閉袋の実際の重量を基礎として毎年行うものとし、当該差引計算については第73条の料率を適用する。

２　閉袋の差出郵政庁は、年間重量を決定することができるように、各閉袋につきＬＣ／ＡＯ郵便物を包有する郵袋の総重量及びＭ郵袋の総重量を常に記載しなければならない。

３　ＬＣ郵便物及びＡＯ郵便物それぞれの重量を別個に決定する必要があると認められる場合には、これらの重量は、この条約の施行規則に規定する統計の方法により統計期間において定まる割合を適用して計算する。

４　郵政庁は、相互の関係においてその他の統計の方法により到着料の差引計算をすることを取り決めることができる。郵政庁は、また、統計期間について、この条約の施行規則に定める期間以外のものを取り決めることができる。

５　借方郵政庁は、年次差引計算における残高が326.70ＳＤＲを超えない場合には、到着料の支払を免除される。

６　郵政庁は、実情と著しく相違すると認める年次計算の結果を仲裁委員会の評価に付することができる。仲裁は、万国郵便連合一般規則第127条の規定に従って行われる。

７　仲裁者は、支払われなければならない到着料の金額を裁定する権利を有する。

１　継越料は、閉袋の差出郵政庁が負担し、３の規定が適用される場合を除くほか、通過国の郵政庁又は閉袋の陸路運送若しくは海路運送に参加する業務の属する国の郵政庁に支払う。

２　通過国の郵政庁が閉袋の陸路運送又は海路運送に関与しない場合において、閉袋の名あて郵政庁が継越しに係る費用を負担するときは、関係の継越料は、当該名あて郵政庁に支払う。

３　継越閉袋の海路運送料は、関係の船積港が所在する国の郵政庁の事前の同意を得た上、当該閉袋の差出郵政庁と海路運送企業又はその代理店との間で直接決済することができる。

１　閉袋は、加盟国の郵便局と国際連合の用に供される軍隊の指揮官との間で、及び国際連合の用に供される軍隊の指揮官と国際連合の用に供される他の軍隊の指揮官との間で、他国の陸運業務、海運業務又は航空業務の仲介によって交換することができる。

２　閉袋の交換は、また、加盟国の郵便局と国外にある当該加盟国の艦隊、航空隊、軍艦又は軍用機の指揮官との間で、及び国外にある加盟国の艦隊、航空隊、軍艦又は軍用機の指揮官と当該加盟国の他の艦隊、航空隊、軍艦又は軍用機の指揮官との間で、他国の陸運業務、海運業務又は航空業務の仲介によって行うことができる。

３　１及び２の閉袋に納める通常郵便物は、閉袋があてられ若しくは開袋を差し立てる軍隊の構成員又は閉袋があてられ若しくは閉袋を差し立てる軍艦若しくは軍用機の将校若しくは乗組員が発受するものに限る。当該通常郵便物に適用する料金率及び送達の条件は、軍隊を提供した国又は軍艦若しくは軍用機の所属している国の郵政庁が自己な規則に従って定める。

４　軍隊を提供した国又は軍艦若しくは軍用機の所属している国の郵政庁は、特別の合意がない限り、関係郵政庁に対し、第72条の規定に従って計算される閉袋の継越料、第73条の規定に従って計算される到着料及び第85条の規定に従って計算される航空運送料を支払う義務を負う。

１　郵政庁は、自国内で差し出される航空通常郵便物の運送に利用する航空運送機関により、他の郵政庁から到着する航空通常郵便物を送達する。

２　郵政庁は、航空業務を利用することができない場合には、郵便に利用される最も速達の線路によって航空通常郵便物を送達する。平面路による送達が何らかの理由により航空線路の利用による送達に比べて有利である場合にも、同様とする

３　航空閉袋は、差出国の郵政庁の請求する航空便によって送達する。ただし、継越国の郵政庁が当該航空便を自己の閉袋の運送に利用している場合に限る。継越国の郵政庁がその請求に応ずることができない場合又は積換えの時間が十分でない場合には、その旨を差出国の郵政庁に通知する。

４　差出国の郵政庁が希望する場合には、当該郵政庁の閉袋は、継越空港において、二の異なる航空運送企業の間で直接積み換えられる。ただし、関係航空運送企業が積換えを行うことに同意し、かつ、継越国の郵政庁があらかじめ当該積換えについて通報されることを条件とする。

１　全航空運送路に係る運送料は、

２　１の規定は、継越料を免除される航空閉袋及び開袋継越航空通常郵便物についても適用する。

３　運送料は、同一の運送路に関しては、当該運送路を利用するすべての郵政庁について均一とする。

４　名あて郵政庁は、自国内で国際郵便物の航空運送を行う場合には、これに利用する運送路の加重平均距離が300キロメートルを超えることを条件として、当該運送に係る追加の費用の償還を請求する権利を有する。当該費用は、その免除について取決めがある場合を除くほか、外国から到着するすべての航空閉袋及び優先閉袋につき、これらの閉袋に包有される郵便物が航空路によって継送されるか継送されないかを問わず、均一とする。

５　第72条の規定は、関係郵政庁の間に特別の取決めがある場合を除くほか、航空通常郵便物につき利用される陸路又は海路の運送についても適用する。ただし、次の運送については、継越料を課さない。

１　航空運送に関する勘定の郵政庁間の決済について適用する基本料金率は、総重量１キログラム距離１キロメートルごとに最高限1000分の0.568ＳＤＲとする。キログラムの端数については、基本料金率を比例的に適用する。

２　航空閉袋の航空運送料は、１に定める基本料金率の最高限度を超えない実際の基本料金率、航空郵便距離表に掲げるキロメートルによる距離及び当該航空閉袋の総重量により計算する。ただし、合装郵袋を使用する場合には、合装郵袋の重量は、総重量に算入しない。

３　名あて国内の航空運送について支払う費用は、単一料金として定める。当該単一料金は、閉袋の到着空港のいかんを問わず、名あて国内における航空運送のためのあらゆる費用を含むものとするが、その費用からは平面路による運送とした場合に要する費用を差し引いたものとし、名あて国内における通常郵便物の運送のための実際の支払料金率（１に定める基本料金率の最高限度を超えるものであってはならない。）及び内国線路網において国際郵便に利用される運送路の加重平均距離を基礎として計算する。当該加重平均距離は、名あて国に到着するすべての航空閉袋（名あて国内で航空路によって継送されない通常郵便物を含む。）の総重量に従って国際事務局が計算する。

４　継越航空閉袋の同一国の二の空港の間における航空運送について支払う費用も、単一料金として定めることができる。当該単一料金は、継越国内における通常郵便物の航空運送のための実際の支払料金率（１に定める基本料金率の最高限度を超えるものであってはならない。）及び継越国の内国航空線路網において国際郵便に利用される運送路の加重平均距離を基礎として計算する。当該加重平均距離は、継越国によって継ぎ越されるすべての航空閉袋の総重量に従って決定する。

５　３及び４の費用のそれぞれの合計額は、運送について実際に支払う費用の額を超えてはならない。

６　２から４までの費用の計算に用いるため実際の基本料金率に距離を乗じて算出する国際航空運送料金及び国内航空運送料金については、小数第２位を四捨五入する。

１　開袋継越航空通常郵便物の航空運送料は、原則として、前条２に定めるところに準じて計算する。この場合において、使用する重量は、当該郵便物の純重量とする。この航空運送料は、名あて国の集団（10を超えないものとする。）ごとに定める平均料金率を基礎として定めるものとし、各平均料金率は、当該集団内の各名あて国において取り卸す郵便物の重量に従って定める。当該航空運送料の合計額は、航空運送について支払う費用の額を超えてはならない。当該航空運送料には、その５パーセントに相当する額を加算する。

２　開袋継越航空通常郵便物の航空運送料の差引計算は、原則として、この条約の施行規則第214条１の規定に従って毎年作成する統計資料に基づいて行う。

３　差引計算は、誤送された通常郵便物、船舶内で差し出された通常郵便物及び送付回数が不規則であり又は数量の変動が激しい通常郵便物については、実際の重量を基礎として行う。もっとも、この差引計算は、仲介郵政庁が当該郵便物の運送について報酬を受けることを請求しない限り、行わない。

１　航空