万国郵便連合一般規則

１　加盟国の代表者は、前回の大会議の文書の効力発生の日の後５年以内に、大会議として会合する。

２　加盟国は、その政府が必要な権限を付与した１人又は２人以上の全権委員に大会議において自国を代表させる。加盟国は、必要があるときは、他の加盟国の代表団に自国を代表させることができる。ただし、一の代表団は、自国のほかに二以上の加盟国を代表することができない。

３　加盟国は、審議において一の票を有する。

４　大会議は、原則として、次回の大会議の開催される国を指定する。その指定をすることができないこと又はその指定がされた国において開催することができないことが判明した場合には、執行理事会は、大会議の開催される国を、これと合意の上、指定することができる。

５　招請政府は、国際事務局と合意の上、大会議の確定期日及び正確な場所を定める。招請政府は、原則として確定期日の１年前に、加盟国政府に対して招請状を送付する。招請状は、直接又は他の政府若しくは国際事務局長の仲介によって送付することができる。招請政府は、また、大会議において行われた決定をすべての加盟国政府に通告する。

６　招請政府なしに大会議を開催しなければならない場合には、国際事務局は、執行理事会の同意を得て、かつ、スイス連邦政府と合意の上、連合所在国に大会議を招集し及び組織するために必要な措置をとる。この場合には、同事務局が招請政府の職務を行う。

７　臨時大会議の開催地は、その開催を発議した加盟国が国際事務局と合意の上決定する。

８　２から６までの規定は、臨時大会議について準用する。

１　執行理事会は、一の議長国及び39の理事国から成り、議長国及び理事国は、大会議から大会議までの間その職務を行う。

２　大会議開催国は、当然に議長国となる。大会議開催国が議長国となる権利を放棄した場合には、大会議開催国は、当然に理事国となり、その結果、その属する地理的集団は、追加の一議席を有する。この追加の一議席については、３の制限は、適用しない。この場合には、執行理事会は、大会議開催国の属する地理的集団を構成する理事国の一を議長国に選出する。

３　執行理事会の39の理事国は、大会議が衡平な地理的配分に基づいて選出する。理事国の少なくとも半数は、大会議の際に交代する。加盟国は、理事国として引き続き３回の大会議によって選出されることができない。

４　執行理事会の各理事国の代表者は、当該理事国の郵政庁が指定する。代表者は、郵政庁の資格のある職員でなければならない。

５　執行理事会の理事国の職務は、無報酬とする。同理事会の運営費は、連合が負担する。

６　執行理事会は、次の権限を有する。

７　執行理事会は、職員をＤ２の等級に任命するに当たり、加盟国の郵政庁が推薦した当該加盟国の国籍を有する候補者の職務上の適格性を審査する。この場合には、同理事会は、国際事務局次長補の職が、できる限り、それぞれ異なる地域であって国際事務局長及び国際事務局次長の出身地域以外の地域からの候補者によって占められるように留意し、国際事務局の能率に最大の注意を払い、かつ、昇級に関する同事務局の内部制度を尊重する。

８　執行理事会は、大会議の議長が招集する最初の会合において、理事国のうちから４の副議長国を選出し、及びその内部規則を定める。

９　執行理事会は、その議長の招集により、原則として１年に１回、連合の所在地において会合する。

10　執行理事会の会合（大会議の会期中に開催される会合を除く。）に参加する各理事国の代表者は、エコノミー・クラスの往復航空切符若しくは１等往復鉄道切符の代金又は他の方法による旅行の費用（エコノミー・クラスの往復航空切符の代金の額を超えない範囲内の費用に限る。）の償還を受ける権利を有する。

11　郵便研究諮問理事会の議長は、執行理事会の会合の議事日程に郵便研究諮問理事会に関係のある問題が掲げられた場合には、当該会合において郵便研究諮問理事会を代表する。

12　郵便研究諮問理事会の議長及び副議長並びに同理事会の各委員会の議長は、同理事会の活動と執行理事会の活動との間の有効な連絡を確保するため、希望するときは、オブザーバーとして執行理事会の会合に参加することができる。

13　執行理事会が開催される国の郵政庁は、当該開催される国が理事国でない場合には、オブザーバーとして会合に参加するよう招請される。

14　執行理事会は、同理事会がその活動に参加させることを希望する国際機関又は資格のある者を投票権なしでその会合に参加するよう招請することができる。同理事会は、また、その議事日程に掲げる問題に関係のある加盟国の郵政庁を同様の条件で招請することができる。

１　執行理事会は、各会期の後に、加盟国の郵政庁及び限定連合に対し、参考のため、次の書類を送付する。

２　執行理事会は、その活動の全体に関する報告書を大会議のために作成し、大会議の開会の２箇月前までに加盟国の郵政庁に送付する。

１　郵便研究諮問理事会は、35の理事国から成り、理事国は、大会議から大会議までの間その職務を行う。

２　郵便研究諮問理事会の理事国は、大会議が原則としてできる限り広い地理的配分に基づいて選出する。

３　郵便研究諮問理事会の各理事国の代表者は、当該理事国の郵政庁が指定する。代表者は、郵政庁の資格のある職員でなければならない。

４　郵便研究諮問理事会の運営費は、連合が負担する。理事国は、報酬を受けない。同理事会に参加する郵政庁の代表者の旅行の費用及び滞在費は、当該郵政庁が負担する。ただし、国際連合の作成する表において恵まれていない国とみなされる国の代表者は、大会議の会期中に開催される同理事会の会合に参加する場合を除くほか、エコノミー・クラスの往復航空切符若しくは１等往復鉄道切符の代金又は他の方法による旅行の費用（エコノミー・クラスの往復航空切符の代金の額を超えない範囲内の費用に限る。）の償還を受ける権利を有する。

５　郵便研究諮問理事会は、大会議の議長が招集しかつ開会する最初の会合において、理事国のうちから一の議長国、一の副議長国及び各委員会の議長国を選出する。

６　郵便研究諮問理事会は、その内部規則を定める。

７　郵便研究諮問理事会は、原則として、毎年連合の所在地において会合する。会合の期日及び場所は、同理事会の議長が執行理事会の議長及び国際事務局長と合意の上決定する。

８　郵便研究諮問理事会の議長及び副議長並びに同理事会の各委員会の議長は、指導委員会を構成する。指導委員会は、同理事会の各会期の活動のための準備を行い及び当該活動を指導するものとし、また、同理事会が指導委員会に委任することを決定したすべての任務を行う。

９　郵便研究諮問理事会の権限は、次のとおりとする。

10　郵便研究諮問理事会の理事国は、同理事会の活動に実際に参加する。理事国でない加盟国は、申請を行った上で、同理事会の行う研究に協力することができる。

11　郵便研究諮問理事会は、必要があるときは、この条に定める活動から直接生ずる議案を大会議のために作成する。これらの議案は、執行理事会の権限に属する問題に関するものである場合には、郵便研究諮問理事会が執行理事会と合意の上提出する。

12　郵便研究諮問理事会は、大会議に先立つ同理事会の会期において、加盟国、執行理事会及び国際事務局の要請を考慮して、大会議に提出する次期の郵便研究諮問理事会の基本活動計画案を作成する。この基本活動計画は、現実的でありかつ共通の利益となる課題に関する限られた数の研究を含むものとし、新たな状況及び優先度に照らして毎年見直す。

13　執行理事会の議長及び副議長並びに同理事会の各委員会の議長は、同理事会の活動と郵便研究諮問理事会の活動との間の有効な連絡を確保するため、希望するときは、オブザーバーとして郵便研究諮問理事会の会合に参加することができる。

14　郵便研究諮問理事会は、次の者を投票権なしでその会合に参加するよう招請することができる。

１　郵便研究諮問理事会は、各会期の後に、加盟国の郵政庁及び限定連合に対し、参考のため、次の書類を送付する。

２　郵便研究諮問理事会は、その活動に関する年次報告書を執行理事会のために作成する。

３　郵便研究諮問理事会は、その活動の全体に関する報告書を大会議のために作成し、大会議の開会の２箇月前までに加盟国の郵政庁に送付する。

１　大会議は、その活動の組織及びその審議の方法につき、この一般規則に附属する大会議内部規則を適用する。

２　大会議は、大会議内部規則を同内部規則に定める条件に従って改正することができる。

１　連合の書類には、フランス語、英語、アラビア語及びスペイン語を使用する。ドイツ語、中国語、ポルトガル語及びロシア語も、これらの言語による書類の作成が特に重要な基本的な書類に限られることを条件として、使用することができる。その他の言語も、６の規定により連合の負担する費用が増加しないことを条件として、使用することができる。

２　公用語以外の一の言語を請求した一又は二以上の加盟国は、一の言語集団を構成する。明示の請求をしなかった加盟国は、公用語を請求したものとみなす。

３　書類は、国際事務局が、直接、又は構成された言語集団の地域事務局の仲介によりかつ国際事務局と当該地域事務局との間で合意される方法に従い、公用語及び当該言語集団の言語で発行する。各言語による書類は、同一の様式により発行する。

４　国際事務局が直接発行する書類は、原則として、請求された各言語について同時に配布する。

５　加盟国の郵政庁と国際事務局との間及び同事務局と第三者との間の通信は、同事務局が翻訳業務を有する言語のいずれによっても行うことができる。

６　公用語以外の言語への翻訳の費用（５の規定の適用から生ずる費用を含む。）は、当該言語を請求した言語集団が負担する。連合が受領した英語、アラビア語又はスペイン語による書類及び通信の公用語への翻訳の費用並びに書類の提供に関するその他のすべての費用は、連合が負担する。ドイツ語、中国語、ポルトガル語及びロシア語による書類の作成について連合の負担する費用の最高限度額は、大会議の決議によって定める。

７　言語集団の負担する費用は、当該言語集団の構成国の間で連合の経費の分担額に比例して分担する。当該費用は、当該言語集団の構成国の間で他の分担基準により分担することもできる。ただし、構成国が、これについて合意し、かつ、これについての決定を当該言語集団の代弁者の仲介により国際事務局に通告することを条件とする。

８　国際事務局は、加盟国が言語の選択について行う変更の請求を、一定の期間（２年を超えないものとする。）の後に処理する。

９　連合の機関の会合における審議の際には、通訳施設（電子装置の有無を問わない。）により、フランス語、英語、スペイン語及びロシア語を使用することができる。通訳施設の選択は、会合の主催者が、国際事務局長及び関係加盟国と協議の上、裁量によって行う。

10　９の言語以外の言語も、９に規定する会合及び審議の際に使用することができる。

11　９の言語以外の言語を使用する代表団は、９の通訳施設に必要な技術上の変更を加えることが可能である場合には当該通訳施設により、又は特別の通訳者により、９の言語のうちいずれか一の言語への同時通訳を確保する。

12　通訳の費用は、同一の言語を使用する加盟国の間で連合の経費の分担額を比例して分担する。ただし、装置の設置及び維持の費用は、連合が負担する。

13　加盟国の郵政庁は、相互間における業務上の通信に使用する言語について取決めを行うことができる。取決めがない場合には、使用する言語は、フランス語とする。

１　国際事務局長及び国際事務局次長は、大会議から大会議までの期間について大会議が選出する。その任期は、５年を下回らないものとし、１回に限って更新することができる。国際事務局長及び国際事務局次長の就任期日は、大会議が別段の決定をしない限り、大会議が開催された年の翌年の１月１日とする。

２　国際事務局長は、大会議の開会の７箇月前までに、加盟国政府に送付する通知書により、希望する場合には国際事務局長及び国際事務局次長の職への立候補の届出をするよう要請する。通知書には、在任中の国際事務局長及び国際事務局次長が任期の更新について関心を有するか有しないかについても記載する。立候補の届出は、履歴書とともに、大会議の開会の２箇月前までに国際事務局に到達していなければならない。候補者は、立候補の届出を行う加盟国の国民でなければならない。国際事務局は、大会議に必要な書類を作成する。国際事務局長及び国際事務局次長の選挙は、秘密投票により行う。選挙は、まず、国際事務局長の職について行う。

３　国際事務局長が欠けた場合には、国際事務局次長が国際事務局長について定められた任期の終了まで国際事務局長の職務を行う。この場合には、国際事務局次長は、国際事務局次長としての任期が前回の大会議によって更新されておらず、かつ、国際事務局長の職への候補者とみなされることについて関心を表明することを条件として、国際事務局長の職への応募資格がおるものとされ、自動的に候補者と認められる。

４　国際事務局長及び国際事務局次長が同時に欠けた場合には、執行理事会は、募集の結果受領した立候補の届出に基づき、次回の大会議までの期間について国際事務局次長を選出する。立候補の届出については、２の規定を準用する。

５　国際事務局次長が欠けた場合には、執行理事会は、国際事務局長の提議に基づき、国際事務局次長補の１人に、次回の大会議まで国際事務局次長の職務を行わせる。

１　国際事務局長は、国際事務局を組織し、管理し及び統括し、並びにこれを法的に代表する。国際事務局長は、Ｇ１からＤ１までの等級の職を分類し、かつ、職員をこれらの等級に任命し及び昇級させる権限を有する。国際事務局長は、Ｐ１からＤ１までの等級への職員の任命に当たり、加盟国の郵政庁が推薦した当該加盟国の国籍を有する候補者の職務上の適格性を審査する。この場合には、国際事務局長は、大陸間の衡平な地理的配分、言語その他のすべての関係事項を考慮し、かつ、昇級に関する国際事務局の内部制度を尊重する。国際事務局長は、また、Ｄ２、Ｄ１及びＰ５の等級の地位を占める者が原則としてそれぞれ異なる加盟国の国民でなければならないことを考慮するものとし、職員のＰ４からＤ１までの等級への任命及び昇級につき、１年に１回、連合の活動に関する報告書において、執行理事会に対して通知する。

２　国際事務局長は、次の権限を有する。

１　国際事務局次長は、国際事務局長を補佐し、国際事務局長に対して責任を負う。

２　国際事務局長が不在であり又はその職務を遂行することができない場合には、その権限は、国際事務局次長が行使する。第108条３にいう国際事務局長が欠けた場合にも、同様とする。

１　国際事務局は、要請があったときはいつでも、執行理事会、郵便研究諮問理事会及び加盟国の郵政庁に対し、郵便業務の問題に関する有益な情報を提供する。

２　国際事務局は、特に、国際郵便業務に関する各種の情報を収集し、整理し、発行し及び配布すること、係争問題につき当事者の請求に応じて意見を表明すること、連合の文書の解釈及び改正についての請求を処理すること並びに、通常、連合の文書によって同事務局に付託され又は連合のために同事務局に委託される研究及び編集上又は記録上の事務を行うことを任務とする。

３　国際事務局は、また、加盟国の郵政庁の請求に基づき、特定の問題についての他の加盟国の郵政庁の意見を知るために照会を行う。照会の結果を取りまとめたものは、議決の性質及び拘束力のいずれも有するものではない。

４　国際事務局は、有益と認める場合には、郵便研究諮問理事会の権限に属する問題を同理事会の議長に提起する。

５　国際事務局は、国際郵便業務に関する各種の勘定の清算につき、その仲介を請求する加盟国の郵政庁の間における決済機関として仲介を行う。

１　憲章第８条の規定に基づいて締結された限定連合の文書及び特別取極は、当該限定連合の事務局又は、事務局がない場合には、これらを締結した国の一が国際事務局に２通送付する。

２　国際事務局は、限定連合の文書及び特別取極が連合の文書に定める条件よりも公衆に不利な条件を定めないように監視するものとし、また、限定連合及び特別取極の存在を加盟国の郵政庁に通知する。同事務局は、この２の規定により確認した違反を執行理事会に通知する。

１　加盟国の郵政庁による大会議への各種の議案の提出は、２及び５の規定が適用される場合を除くほか、次の手続による。

２　憲章及び一般規則に関する議案は、大会議の開会の６箇月前までに国際事務局に到着しなければならない。大会議の開会の６箇月前から開会までの間に到着する議案は、当該議案を審査することを大会議に代表を出している加盟国の３分の二以上の多数による議決で大会議が決定しない限り、また、１に定める条件が遵守されない限り、審査の対象としない。

３　各議案は、原則として一の目的のみを有し、かつ、その目的にかなった変更のみを内容としなければならない。

４　編集上の議案には、これを提出する加盟国の郵政庁が「Proposition　d'ordre　redactionnel」の記載をその上部に付するものとし、国際事務局は、番号の末尾にＲの文字を付してこれを発行する。当該記載のない議案であって同事務局が編集にのみ関する議案と認めるものは、適当な注を付して発行する。同事務局は、これらの議案の表を大会議のために作成する。

５　１及び４に定める手続は、大会議内部規則に関する議案の提出及び既に提出された議案の修正案の提出については、適用しない。

１　いずれかの加盟国の郵政庁が万国郵便条約又は約定に関して大会議から大会議までの間に提出する議案は、審査の対象とするためには、少なくとも他の二の加盟国の郵政庁の支持を得なければならない。この議案は、国際事務局が必要数の支持の通告とともに受領しない場合には、審査の対象としない。

２　１の議案は、国際事務局の仲介によって他の加盟国の郵政庁に送付する。

３　施行規則に関する議案は、支持を必要としないが、執行理事会が緊急の必要があると認める場合にのみ、審査の対象とする。

１　条約及び約定並びにこれらの最終議定書に関する議案は、次の手続に付する。

２　施行規則を改正する議案は、執行理事会が取り扱う。

３　議案が約定又は約定の最終議定書に関するものである場合には、当該約定の締約国である加盟国の郵政庁のみが、１の手続に参加することができる。

１　条約及び約定並びにこれらの最終議定書の改正は、加盟国政府に対する国際事務局長の通告によって確定される。

２　執行理事会による施行規則及び施行規則の最終議定書の改正は、国際事務局が加盟国の郵政庁に通告する。条約第93条３(c)二及び約定のこれに相当する条項に規定する規定の解釈についても、同様とする。

１　施行規則は、大会議が作成した連合の文書と同一の日に効力を生じ、同一の期間効力を有する。

２　１の規定が適用される場合を除くほか、大会議から大会議までの間に採択された連合の文書の改正に関する決定は、その通告の少なくとも３箇月後でなければ実施されない。

１　連合の機関の活動に係る年次経費は、２から６までの規定が適用される場合を除くほか、1991年以後の年について次の金額を超過してはならない。

２　次回の大会議の開催に係る経費（事務局の要する旅費、運送費、同時通訳装置に係る費用、大会議の期間における書類の作成費等）は、367万6000スイス・フランの最高限度額を超過してはならない。

３　執行理事会は、国際連合がジュネーヴにおいて勤務する国際連合の職員について適用することを認めた俸給額、年金掛金又は手当（勤務地手当を含む。）の引上げを考慮して、１及び２に定める最高限度額の超過を認めることができる。

４　執行理事会は、また、毎年、スイスの消費者物価指数を基礎として、職員に関する経費以外の経費の額を調整することができる。

５　１の規定にかかわらず、執行理事会（特に緊急の場合には、国際事務局長）は、国際事務局の庁舎の重要なかつ予期することのできなかった修理の費用を賄うため、定められた最高限度額の超過を認めることができる。ただし、超過額は、１年につき６万5000スイス・フランを超えることができない。

６　１及び２の経費については、連合の円滑な運営を確保するために十分でないことが明らかとなった場合には、加盟国の過半数による議決で承認を得ることを条件として、１及び２に定める最高限度額を超過することができる。超過を必要とする事由については、協議の際に十分な説明を行う。

７　連合に加入し又は連合員として加盟する国及び連合から脱退する国は、その加入、加盟又は脱退が効力を生ずる年の全期間について自国の分担金を支払う。

８　加盟国は、執行理事会の決定する予算に基づき、連合の年次経費に対する自国の分担金を前払する。分担金は、遅くとも当該予算の関係する会計年度の初日までに支払う。期限を経過した後は、未払金額は、連合のために、最初の６箇月間は年３パーセント、７箇月目からは年６パーセントの割合で利子を生ずる。

９　連合の資金の不足を補うために予備基金を設けるものとし、その額は、執行理事会が定める。同基金は、主として予算の剰余金により維持される。同基金は、予算の収支を合わせるためにも、加盟国の分担金の額を引き下げるためにも、使用することができる。

10　一時的な資金不足に関しては、スイス連邦政府は、合意により定める条件に従い、必要な短期の立替払を行う。スイス連邦政府は、大会議が定めた金額の限度内における国際事務局の出納事務及び会計事務を無報酬で監査する。

１　加盟国は、自国の属する分担等級に従い、連合の経費を分担する。分担等級は、次のとおりとする。

２　いずれの加盟国も、１に掲げられた分担等級に代えて、50単位を超える分担単位数を選定することができる。

３　加盟国は、憲章第21条４に定める手続に従い、連合への加入又は加盟の際に、１の分担等級の一を割り当てられる。

４　加盟国は、その後、大会議の開会前に国際事務局に通告することを条件として、分担等級を変更することができる。その通告は、大会議に提示されるものとし、大会議が定める財政に関する規定の効力発生の日に効力を生ずる。

５　加盟国は、１度に二段階以上低い分担等級に変更することを要求することができない。大会議の開会前に分担等級の変更の希望を表明しない加盟国は、その時まで属していた分担等級に引き続き属する。

６　もっとも、国際的な救援計画を必要とする自然災害のような例外的状況の下において、加盟国が当初に選定した分担等級に従った分担金を維持することができなくなったことを立証した場合には、執行理事会は、当該加盟国の請求に応じて一段階低い分担等級に変更することを承認することができる。

７　４及び５の規定にかかわらず、一層高い分担等級への変更については、いかなる制限も付さない。

１　仲裁によって解決を図る紛議が生じた場合には、その当事者である各加盟国の郵政庁は、係争に直接の利害関係を有しない一の加盟国の郵政庁をそれぞれ選定する。二以上の加盟国の郵政庁が一方の当事者である場合には、これらの郵政庁は、この１の規定の適用上、単一の郵政庁とみなす。

２　いずれか一方の当事者である加盟国の郵政庁が仲裁の提議に対し６箇月以内に措置をとらなかった場合において、国際事務局に対して請求がされたときは、同事務局は、当該郵政庁に対して仲裁者の指定を促し、又は職権により自ら仲裁者を指定する。

３　係争当事者は、単一の仲裁者を指定することを取り決めることができる。単一の仲裁者は、国際事務局とすることができる。

４　仲裁者は、投票の過半数による議決で裁定を行う。

５　投票が賛否同数である場合には、仲裁者は、紛議の解決のため、同様に係争に利害関係を有しない他の一の加盟国の郵政庁を選定する。選定について合意に達しない場合には、国際事務局が、仲裁者による選定の対象とならなかった加盟国の郵政庁のうちから係争に利害関係を有しない一の郵政庁を指定する。

６　約定に関する紛議の場合には、当該約定に参加している加盟国の郵政庁以外の郵政庁のうちから仲裁者を指定することができない。

１　「代表団」とは、加盟国が大会議への参加のために指定した者又はこれらの全体をいう。代表団は、代表団の長並びに、必要があるときは、代表団の長の代理、１人又は２人以上の代表及び場合により１人又は２人以上の随員（専門家、秘書等を含む。）で構成する。

２　代表団の長、その代理及び代表は、次条に定める条件を満たす委任状を有する場合には、憲章第14条２にいう加盟国の代表者とする。

３　随員は、会合に出席することができ、また、審議に参加する権限を有するが、原則として投票する権限を有しない。もっとも、代表団の長は、随員に対し、委員会の会合において自国の名により投票する権限を与えることができる。投票する権限の付与については、会合の開始に先立ち、書面により当該委員会の議長に届け出る。

１　代表の委任状には、その国の元首、政府の長又は外務大臣が署名する。委任状は、良好妥当なものでなければならない。連合の文書に署名する権限を有する代表（全権委員）の委任状には、その署名の効力（署名が批准又は承認を条件とするものであるか、追認を要するものであるか、最終的なものであるか）について記載する。その記載がない場合には、署名は、批准又は承認を条件とするものとみなす。連合の文書に署名する権限を与える委任状は、審議に参加しかつ投票する権限を与えるものとされる。権限のある当局から、効力について記載がない全権委任状を与えられた代表は、当該委任状に明示的に別段の記述がない限り、連合の文書について審議に参加し、投票し、かつ、署名することができる。

２　委任状は、大会議の開会後速やかに、指定された当局に寄託する。

３　委任状を有せず又はこれを寄託していない代表であっても、その氏名が自国の政府により招請政府に通知されている場合には、大会議の活動への参加の当初から審議に参加し及び投票することができる。委任状が正規のものでないと認められた代表についても、同様とする。これらの代表は、その委任状がなく、寄託されておらず又は正規のものでないことを確認した委任状審査委員会の最終報告書が大会議によって承認された時からこのような状態が是正されるまでの間、投票権を有しない。大会議による最終報告書の承認は、大会議の議長の選挙以外の選挙及び連合の文書案の承認に先立って行われなければならない。

４　加盟国が大会議において自国を他の加盟国の代表団に代表させるための委任状（代理権に係る委任状）は、１の委任状と同様良好妥当なものでなければならない。

５　電報による委任状（代理権に係るものを含む。）は、認められない。もっとも、委任状に関する照会に対し回答を電報で行うことは、認められる。

６　委任状を寄託した後に一又は二以上の会合に出席することができなくなった代表団は、その旨を書面により当該会合の議長に通知することを条件として、他国の代表団に自国を代表させることができる。ただし、一の代表団は、自国のほかに二以上の国を代表することができない。

７　約定の締約国でない加盟国の代表は、当該約定に関する大会議の審議に投票権なしで参加することができる。

１　大会議及び委員会の会合における代表団の席順は、代表を出している加盟国のフランス語による国名のアルファベット順とする。

２　執行理事会の議長は、適当な時期に、大会議及び委員会の会合の際に最前列の最初の席に着席する代表団の国を抽せんによって決定する。

１　国際連合の代表者は、大会議の審議に参加することができる。

２　政府間国際機関のオブザーバーは、当該政府間国際機関に関係のある問題が討議される場合には、大会議の会合又は大会議の委員会の会合に出席することができる。国際的な非政府機関のオブザーバーは、当該国際的な非政府機関に関係のある問題が討議される場合において、関係委員会が同意するときは、当該関係委員会の会合に出席することができる。

３　憲章第８条１の規定に基づいて設立された限定連合の資格のある代表者も、当該限定連合が希望する場合には、オブザーバーとして出席することができる。

４　１から３までに規定するオブザーバーは、投票権なしで審議に参加する。

１　大会議開催国の郵政庁は、国際事務局との合意により、大会議の長老として指名される者を示唆するものとし、執行理事会は、適当な時期にその指名を行う。

２　長老は、大会議の第１回本会議の開会の時から大会議がその議長を選出する時まで議長の職務を行うものとし、また、この規則によって付与されるその他の職務を行う。

１　大会議は、第１回本会議において、長老の提議に基づき、大会議の議長を選出し、次いで、執行理事会の提議に基づき、大会議の副議長国となるべき加盟国並びに委員会の議長国及び副議長国となるべき加盟国の指定を承認する。議長国及び副議長国の地位は、加盟国の衡平な地理的配分をできる限り考慮して割り当てる。

２　議長は、会合を開会し及び閉会し、討議を司会し、発言を許し、議案を投票に付し、議決に必要な多数を示し、決定された事項を発表し、並びに場合により決定された事項の解釈を行う。ただし、解釈については、大会議の承認を得なければならない。

３　議長は、この規則の遵守及び会合における秩序の維持を確保する。

４　代表団は、大会議又は委員会の議長がこの規則の規定又はその解釈に基づいて行った決定につき、大会議又は委員会に対して異議を申し立てることができる。もっとも、議長の決定は、出席しかつ投票する加盟国の過半数による議決で取り消されない限り、有効とする。

５　議長国である加盟国がその責務を遂行することができなくなった場合には、大会議又は委員会は、当該加盟国に代わって議長国となる国を副議長国のうちから指定する。

１　議長団会議は、大会議の活動を指導することを任務とする中央機関とし、大会議の議長及び副議長並びに委員会の議長により構成する。議長団会議は、大会議及び委員会の活動の進行を検討するため、また、これらの活動の進行を容易にすることを目的とする勧告を行うため、定期的に会合する。議長団会議は、各本会議の議事日程の作成及び委員会の活動の調整について大会議の議長を補佐するものとし、また、大会議の閉会に関する勧告を行う。

２　第11条１に規定する大会議の事務局長及び事務局次長は、議長団会議の会合に出席する。

１　大会議に代表を出している加盟国は、当然に憲章、一般規則、条約及び条約の施行規則に関する議案の審査を任務とする委員会の構成国となる。

２　大会議に代表を出している加盟国であって一又は二以上の任意的な約定の締約国であるものは、当然に、当該約定の改正を任務とする委員会の構成国となる。当該委員会の構成国は、自国が締約国となっている約定についてのみ投票権を有する。

３　約定及び約定の施行規則を取り扱う委員会の構成国でない国の代表団は、当該委員会の会合に出席し、及び投票権なしで審議に参加することができる。

１　国際事務局長及び国際事務局次長は、それぞれ大会議の事務局長及び事務局次長の職務を行う。

２　大会議の事務局長及び事務局次長は、投票権なしで審議に参加することを条件に大会議及び議長団会議の会合に出席するものとし、また、同様の条件で、委員会の会合に出席し、又は国際事務局の高級職員を代理として出席させることができる。

３　大会議、議長団会議及び委員会の事務局の事務は、国際事務局の職員が開催国の郵政庁と協力して行う。

４　国際事務局の高級職員は、大会議、議長団会議及び委員会の書記の職務を行うものとし、会合において議長を補佐し、及び議事録又は報告書の作成について責任を負う。

５　大会議及び委員会の書記は、書記補によって補佐される。

６　フランス語に精通した報告者は、大会議及び委員会の議事録の作成を任務とする。

１　２の規定が適用される場合を除くほか、審議の際には、同時通訳施設又は逐次通訳施設により、フランス語、英語、スペイン語及びロシア語を使用することができる。

２　編集委員会の審議は、フランス語により行う。

３　１の言語以外の言語も、審議（２に規定する審議を除く。）の際に使用することができる。この場合において、開催国の言語は、優先権を有する。１の言語以外の言語を使用する代表団は、１の同時通訳施設に必要な技術上の変更を加えることが可能である場合には当該同時通訳施設により、又は特別の通訳者により、１の言語のうちいずれか一の言語への同時通訳を確保する。

４　装置の設置及び維持の費用は、連合が負担する。

５　通訳の費用は、同一の言語を使用する加盟国の間で連合の経費の分担額に比例して分担する。

１　大会議の会期中に作成する書類（大会議の承認を得るために提出する決定案を含む。）は、大会議の事務局がフランス語により発行する。

２　１の書類の発行のため、加盟国の代表団が作成する書類は、直接、又は大会議の事務局に附属する翻訳業務の仲介によって、フランス語により提出する。

３　一般規則の関係規定に基づいて構成される各言語集団が自己の費用負担で組織する２の翻訳業務は、大会議の書類をそれぞれの言語に翻訳することもできる。

１　大会議の審議に付するすべての問題は、議案として提出する。

２　国際事務局が大会議の開会に先立って発行したすべての議案は、大会議に提出したものとされる。

３　大会議の開会の２箇月前からは、既に提出された議案の修正を目的とするものを除くほか、いかなる議案も、受理しない。

４　議案の実質を変えることなく原議案の一部を削除し若しくは変更し又は原議案への追加を行う議案は、修正案とする。ただし、原議案の意味又は意図と矛盾する場合には、修正案とみなさない。疑義がある場合には、大会議又は委員会が問題を解決する義務を負う。

５　既に提出された議案に関して大会議に提出する修正案は、審議の日に代表に配布することができるように、その前々日の正午までにフランス語による書面によって事務局に引き渡す。この期限は、大会議又は委員会における討議から直接生ずる修正案については、適用しない。この場合には、修正の提案者は、請求に応じ、フランス語による書面により、又はフランス語によることが困難であるときは審議に使用する他のいずれかの言語による書面により、当該修正案を提出する。議長は、当該修正案を朗読し又は朗読させる。

６　５に定める手続は、連合の文書の改正を目的としない議案（決議案、勧告案、要望案等）の提出についても適用する。

７　議案又は修正案は、連合の文書に挿入される規定の最終的な形態を示すものでなければならない。もっとも、編集委員会は、当然に、編集上の訂正をこれらの議案又は修正案に加えることができる。

１　番号の末尾にＲの文字を付した編集上の議案であって国際事務局が編集上の議案としての性質に疑いがないと認めたものは、編集委員会に直接付託するものとし、同事務局は、編集委員会のためにこれらの議案の表を作成する。また、番号の末尾にＲの文字を付した編集上の議案であって国際事務局が編集上の議案としての性質に疑いがあると認めたものは、他の委員会により純粋に編集上の議案であることが確認された後に編集委員会に付託するものとし、同事務局は、関係委員会のためにこれらの議案の表を作成する。もっとも、番号の末尾にＲの文字を付した編集上の議案が大会議又は他の委員会によって取り扱われる他の実質的な議案に関連するものであるときは、編集委員会は、大会議又は当該他の委員会が当該他の実質的な議案について意見を表明した後でなければ、これらの編集上の議案の検討を行うことができない。番号の末尾にＲの文字を付していない議案であって国際事務局が編集上の議案と認めたものは、当該議案に関連する実質的な議案を取り扱う委員会に直接付託するものとし、当該実質的な議案を取り扱う委員会は、活動を開始した後速やかに、当該付託された議案のうちいずれの議案を編集委員会に直接付託するかを決定する。国際事務局は、当該実質的な議案を取り扱う委員会のために、番号の末尾にＲの文字を付していない議案であって同事務局が編集上の議案と認めたものの表を作成する。

２　施行規則を改正する議案であって条約及び約定を改正する議案に関連するものは、原則として、関係委員会がその議長又はいずれかの代表団の提議に基づき執行理事会に付託することを決定しない限り、当該関係委員会が取り扱う。その付託に異議がある場合には、議長は、直ちにこれを手続上の問題として投票に付する。

３　施行規則を改正する議案であって条約及び約定を改正する議案に関連しないものは、関係委員会がその議長又はいずれかの代表団の提議に基づき大会議において取り扱うことを決定しない限り、執行理事会に付託する。この提議に異議がある場合には、議長は、直ちにこれを手続上の問題として投票に付する。

４　同一の問題につき二以上の議案が提出された場合には、議長は、現行の規定から最も遠くかつ現状に最も重大な変更をもたらす議案から討議を開始することを原則として、討議の順序を決定する。

５　議案が分割可能なものである場合には、提案者又は会議の同意を得て、当該議案の各部分を個別に検討し及び投票に付することができる。

６　提案者が大会議又は委員会において撤回した議案は、他の加盟国の代表団が再提出することができる。同様に、議案の提案者が当該議案に対する修正案を受諾するときは、他の加盟国の代表団は、未修正の原議案を再提出することができる。

７　議案に対する修正案は、当該議案を提出した代表団が受諾するときは、直ちに当該議案に取り入れる。原議案の提案者が修正案を受諾しないときは、議長は、当該修正案又は原議案のいずれを先に投票に付するかを決定する。この投票は、現行の規定の意味又は意図から最も遠くかつ現状に最も重大な変更をもたらすものから行う。

８　７に定める手続は、同一の議案に対して二以上の修正案が提出された場合にも適用する。

９　大会議及び委員会の議長は、各会合の終了後に、採択された議案、修正案又は決定案を編集委員会に付託する。

10　委員会は、その活動の終了時に、自己に関係のある施行規則について決議案を作成する。この決議案は、次の二の部分で構成する。

１　代表は、会合の議長が発言を許した後でなければ発言することができない。代表は、ゆっくりかつはっきりと発言するよう勧奨される。議長は、代表に対し、審議の正常な進行を妨げないことを条件として、討議中の問題について自由かつ十分に意見を表明する機会を与える。

２　出席しかつ投票する構成国の過半数による議決で反対の決定がされない限り、発言は、５分を超えて行うことができない。議長は、発言時間を超えて発言する者の発言を中断させることができるものとし、また、代表に対し、議題から逸脱しないよう要請することができる。

３　議長は、討議中、発言者の表を朗読した後に、出席しかつ投票する構成国の過半数の同意を得て、発言者の表の締切りを宣言することができる。議長は、発言者の表に掲げるすべての発言者の発言が終了した時に、討議の終結を宣言する。もっとも、行われた発言に対して答弁する権利は、発言者の表の締切りの後においても、討議中の議案の提案者に与えることができる。

４　議長は、また、出席しかつ投票する構成国の過半数の同意を得て、いずれか一の議案又は一括された特定の議案に関する同一の代表団の発言の回数を制限することができる。もっとも、議案の提案者は、議案を紹介する機会及び、請求を行うことにより、他の代表団の発言に応じて新たな要素を導入するためその後に発言する機会を与えられるものとし、また、請求を行うことにより最後に発言することもできる。

５　議長は、出席しかつ投票する構成国の過半数の同意を得て、いずれか一の議案又は一括された特定の議案に関する発言の回数を制限することができる。もっとも、発言の回数は、討議中の議案に対する賛成及び反対の発言につき、それぞれ５回未満に制限することができない。

１　代表団は、問題の討議中及び必要があるときは討議の終結の後においても、次の事項を要求するため、議事進行の動議を提出することができる。

２　議長は、議事進行の動議に係る事項について直ちに必要な説明を行い、又は適当と認める決定を行う。異議がある場合には、議長の決定は、直ちに投票に付する。

３　代表団は、また、問題の討議の際、次の事項を提議するため、議事手続の動議を提出することができる。

４　会合の停止又は閉会を目的とする動議は、討議を行うことなく直ちに投票に付する。

５　代表団が討議中の問題の討議の延期又は終結を提議する場合には、討議の延期又は終結に反対する２人の発言者に対してのみ発言を許した後、当該動議を投票に付する。

６　議事進行の動議又は議事手続の動議を提出する代表団は、その発言において、討議中の問題の内容を取り扱うことができない。議事手続の動議の提案者は、投票に付される前に当該動議を撤回することができる。撤回された当該動議は、これに修正を加えて又は加えないで、他の代表団が再提出することができる。

１　会合の開会及び投票については、２及び３の規定が適用される場合を除くほか、大会議に代表を出しておりかつ投票権を有する加盟国の２分の１をもって定足数とする。

２　憲章及び一般規則の改正に関する投票の際には、加盟国の３分の２をもって定足数とする。

３　約定及び約定の施行規則に関する会合の開会及び投票については、大会議に代表を出している加盟国であって、当該約定の締約国でありかつ投票権を有するものの２分の１をもって定足数とする。

４　出席している代表団であって、特定の投票に参加しないもの又はこれに参加することを希望しない旨を宣言するものは、１から３までに定める定足数が満たされているかいないかを決定するに当たり、欠席したものとして取り扱わない。

１　合意によって解決することのできない問題は、投票によって解決する。

２　投票は、伝統的な方式又は電子投票装置によって行う。電子投票装置が会議において利用されている場合には、投票は、原則としてこれによって行う。もっとも、秘密投票にあっては、伝統的な方式によることをいずれかの代表団が請求し、その請求が出席しかつ投票する代表団の過半数によって支持された場合には、伝統的な方式によることができる。

３　伝統的な方式による投票の手続は、次のとおりとする。

４　電子装置による投票の手続は、次のとおりとする。

５　秘密投票は、使用される方式のいかんを問わず、他のすべての投票手続に優先する。

６　投票が開始された後は、いずれの代表団も、投票の方法に関する議事進行の動議の場合を除くほか、投票を中断させることができない。

７　議長は、投票が行われた後、代表に対し、当該代表の投票について説明することを許すことができる。

１　連合の文書の改正を目的とする議案は、採択されるためには、次の多数による議決で承認されなければならない。

２　合意によって解決することのできない手続上の問題については、出席しかつ投票する加盟国の過半数による議決で決定を行う。連合の文書の改正に関係のない決定についても、大会議において出席しかつ投票する加盟国の過半数による議決で別段の決定がされない限り、同様とする。

３　５の規定が適用される場合を除くほか、「出席しかつ投票する加盟国」とは、賛成票又は反対票を投ずる加盟国をいうものとし、必要な多数を構成するための票数の計算に当たっては、棄権票の数並びに秘密投票の場合の白紙票及び無効票の数は、考慮に入れない。

４　投票が賛否同数である場合には、議案は、否決されたものとする。

５　棄権票、白紙票及び無効票の数の合計が賛成票、反対票及び棄権票の数の合計の２分の１を超える場合には、問題の審査は、後の会合まで延期する。当該後の会合においては、棄権票、白紙票及び無効票は、考慮しない。

１　国際事務局長及び国際事務局次長の選挙は、引き続いて、同一の日に開催される一又は二以上の会合において、秘密投票により行う。出席しかつ投票する加盟国の票の過半数を得た候補者が選出される。一の候補者が過半数を得るまで必要な回数の投票を行う。

２　「出席しかつ投票する加盟国」とは、正規に通知された候補者の一に票を投ずる加盟国をいうものとし、必要な多数を構成するための票数の計算に当たっては、棄権票、白紙票及び無効票の数は、考慮に入れない。

３　棄権票、白紙票及び無効票の数の合計が２の規定により正規に通知された候補者に投じられた票数の２分の１を超える場合には、選挙は、後の会合まで延期する。当該後の会合においては、棄権票、白紙票及び無効票は、考慮しない。

４　各回の投票において最少の票を得た候補者は、除外する。

５　同数の票を得た候補者がある場合には、これらの候補者について判定を下すため、補助的な投票を行い、必要な場合には再度補助的な投票を行う。補助的な投票は、これらの候補者についてのみ行う。その結果決定を得られなかった場合には、抽せんによって決定する。抽せんは、大会議の議長が行う。

１　大会議及び委員会の会合の議事録には、会合の経過を記録し、発言を簡潔に要約し、かつ、議案及び審議の結果を記載する。本会議については議事録を、また、委員会の会合については簡略な議事録を作成する。

２　委員会の会合の議事録については、執行理事会が決定する場合には、大会議のための報告書をもって代えることができる。作業部会は、原則として、これを設置した機関のための報告書を作成する。

３　代表は、自己の行った発言の概要又は全文が議事録又は報告書に記載されることを請求する権利を有する。ただし、会議の終了後２時間以内にフランス語によるその発言文を事務局に提出することを条件とする。

４　代表は、会合の仮議事録又は仮報告書が配布された時から24時間以内に限り、自己の意見を事務局に提出することができる。事務局は必要があるときは、当該代表と当該会合の議長との間の仲介者となる。

５　４の規定が適用されることを条件として、議長は、原則として、大会議の各会合の始めに、既に行われた会合の議事録を承認のために提出する。審議につき議事録又は報告書が作成される委員会についても、同様とする。大会議又は委員会の承認を得ることができない会期末の会合の議事録又は報告書は、各会合の議長が承認する。国際事務局は、当該議事録を発送した後40日以内に加盟国の代表から同事務局に通知される意見をも考慮に入れる。

６　国際事務局は、大会議及び委員会の会合の議事録又は報告書における編集上の誤りであって５の規定による承認の際に指摘されなかったものを訂正することができる。

１　編集委員会から提出された連合の文書案は、原則として各条ごとに審査するものとし、全体として投票に付し、可決した後でなければ、採択したものとしない。第20条１の規定は、全体として投票に付する場合について適用する。

２　代表団は、１の規定による審査の際に、委員会において採択され又は否決された議案を再提出することができる。代表団は、これらの議案に関する再審査の請求を行うに当たっては、連合の文書案中の関係規定が大会議による承認のために提出される会合の日の１日前までに、当該請求を書面により大会議の議長に通知する。

３　２の規定による再審査は、議長が大会議の議事の進行のために適当であると認める場合には、編集委員会から提出される連合の文書案の審査の前に行うことができる。

４　議案は、大会議により採択され又は否決された場合には、再審査の請求が、少なくとも十の代表団によって支持され、かつ、出席しかつ投票する加盟国の３分の２以上の多数による議決で承認される場合を除くほか、同一の大会議によって再審査することができない。この４の規定による再審査は、本会議に直接提出された議案についてのみ行うことができるものとし、同一の問題につき２回以上請求することができない。

５　国際事務局は、最終的に承認された連合の文書における編集上の誤りであって当該文書案の審査の際に指摘されなかったもの、条及び項の番号並びに引用条項を訂正することができる。

６　２から５までの規定は、連合の文書案以外の決定案（決議案、要望案等）についても適用する。

(a)　執行理事会　原則として、連合の機構、組織及び全般的な管理に関する研究並びに料金、継越料、航空運送の基本料金率、小包郵便物の割当料金その他の財政的影響が大きい問題であって文書の改正を伴うものに関する研究

(b)　郵便研究諮問理事会　技術上、業務上、経済上及び技術協力上の問題に関する研究

１　大会議は、この規則を改正することができる。この規則を改正する議案は、審議されるためには、議案を提出する権限を有する連合の機関が提出するものを除くほか、大会議において少なくとも十の代表団により支持されなければならない。

２　この規則を改正する議案は、採択されるためには、大会議に代表を出している加盟国の少なくとも３分の２による議決で承認されなければならない。