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万国郵便連合憲章の第4追加議定書

【目次】
  平成2・12・28・条約  9号  
発効平成3・1・1・外務省告示557号  
万国郵便連合憲章の第4追加議定書をここに公布する。
ワシントンにおいて大会議として会合した万国郵便連合加盟国の政府の全権委員は、1964年7月10日にウィーンで作成された万国郵便連合憲章第30条2の規定にかんがみ、批准を条件として、同憲章に対する次の改正を採択した。
第1条 憲章第7条を次のように改める。
第7条 貨幣単位
 連合の文書において用いる貨幣単位は、国際通貨基金の計算単位とする。
第2条 憲章第11条を次のように改める。
第11条 連合への加入又は加盟、手続
1 国際連合加盟国は、連合に加入することができる。
2 国際連合加盟国でない主権国は、連合員としての加盟を請求することができる。
3 連合への加入又は加盟請求の文書は、憲章その他連合の義務的な文書への加入の正式の宣言を伴わなければならない。その加入又は加盟請求の文書は、関係国政府が国際事務局長に送付するものとし、同事務局長は、加入を通告し、又は加盟請求について加盟国に諮問する。
4 国際連合加盟国でない国は、その請求が加盟国の少なくとも3分の2によつて承認された場合には、連合員として加盟したものとされる。4箇月以内に回答しない加盟国は、棄権したものとみなされる。
5 加入又は連合員としての加盟は、国際事務局長が加盟国政府に通告する。加入又は加盟は、その通告の日から効力を生ずる。
第3条 憲章第12条を次のように改める。
第12条 連合からの脱退、手続
1 各加盟国は、関係国政府が国際事務局長に対して行う憲章の廃棄通告によつて、連合から脱退する権能を有するものとし、同事務局長は、この通告を加盟国政府に通知する。
2 連合からの脱退は、国際事務局長が一の廃棄通告を受領した日から1年の期間が満了した時に効力を生ずる。
第4条 憲章第21条を次のように改める。
第21条 連合の経費、加盟国の分担金
1 各大会議は、次の経費の最高限度額を定める。
(a) 連合の年次経費
(b) 次回の大会議の開催に係る経費
2 1に規定する経費の最高限度額は、やむを得ない場合には、一般規則の関係規定に従うことを条件として、超過することができる。
3 連合の経費(2の規定に基づく超過分を含む。)は、加盟国が共同で負担する。このため、各加盟国は、自国が属することを希望する分担等級を選定する。分担等級は、一般規則で定める。
4 第11条の規定による加入又は加盟の場合には、関係国は、連合の経費の分担上自国が属することを希望する分担等級を自由に選定する。
第5条 憲章第22条を次のように改める。
第22条 連合の文書
1 憲章は、連合の基本的文書とする。憲章は、連合の組織規定を内容とする。
2 一般規則は、憲章の適用及び連合の運営を確保するための規定を内容とする。一般規則は、すべての加盟国について義務的な文書とする。
3 万国郵便条約及びその施行規則は、国際郵便業務に適用される共通の規則及び通常郵便の業務に関する規定を内容とする。これらの文書は、すべての加盟国について義務的な文書とする。
4 連合の約定及びその施行規則は、その締約国である加盟国間の業務(通常郵便の業務を除く。)を規律する。約定及びその施行規則は、その締約国のみを拘束する。
5 3及び4に規定する施行規則は、条約及び約定を実施するために必要な細目手続を内容とするものとし、大会議において行われた決定を考慮して、執行理事会が定める。
6 3から5までに規定する連合の文書に場合により附属する最終議定書は、当該文書に対する留保を内容とする。
第6条 憲章第23条を次のように改める。
第23条 加盟国が国際関係を処理する地域に対する連合の文書の適用
1 いずれの国も、連合の文書の受諾が、自国が国際関係を処理するすべての地域又はそれらのうちのあるもののみを包含することを、いつでも、宣言することができる。
2 1の宣言は、国際事務局長に対して行わなければならない。
3 各加盟国は、自国が国際関係を処理する地域でその地域のために1の宣言を行つたものに対する連合の文書の適用を終止する通告を、いつでも、国際事務局長に対して行うことができる。この通告は、国際事務局長がこれを受領した日の後1年で効力を生ずる。
4 1及び3に規定する宣言及び通告は、国際事務局長が加盟国に通知する。
5 1から4までの規定は、加盟国が国際関係を処理する地域で連合員の資格を有するものには、適用しない。
第7条 憲章第25条を次のように改める。
第25条 連合の文書への署名並びにこれらの文書の認証及び批准その他の承認
1 大会議が作成した連合の文書には、加盟国の全権委員が署名する。
2 施行規則は、執行理事会の議長及び事務局長が認証する。
3 憲章は、署名国ができる限り速やかに批准する。
4 憲章以外の連合の文書の承認は、各署名国の憲法上の規則に従つて行われる。
5 いずれかの国が憲章を批准せず、又はその署名したその他の文書を承認しない場合にも、憲章及びその他の文書は、これらを批准し又は承認した国に関しては、効力を害されることがない。
第8条 憲章第26条を次のように改める。
第26条 連合の文書の批准その他の承認の通告
 憲章及びその追加議定書の批准書並びに連合の他の文書の承認書は、できる限り速やかに国際事務局長に寄託するものとし、同事務局長は、その寄託を加盟国政府に通告する。
第9条 万国郵便連合憲章の追加議定書への加入の通告
 1969年に東京で作成された追加議定書、1974年にローザンヌで作成された第2追加議定書及び1984年にハンブルグで作成された第3追加議定書の加入書は、1989年のワシントン大会議の文書の効力発生の後は、国際事務局長に送付するものとし、同事務局長は、その寄託を加盟国政府に通告する。
第10条 この追加議定書その他の連合の文書への加入
1 この追加議定書に署名しなかった加盟国は、いつでもこれに加入することができる。
2 連合の文書の締約国である加盟国で大会議によるその文書の更新の後これに署名しなかったものは、できる限り速やかにこれに加入するものとする。
3 1及び2の場合の加入書は、国際事務局長に送付するものとし、同事務局長は、その寄託を加盟国政府に通告する。
第11条 この追加議定書の効力発生及び有効期間
 この追加議定書は、1991年1月1日に効力を生じ、無期限に効力を有する。

以上の証拠として、加盟国政府の全権委員は、これらの規定が憲章中にある場合と同一の効力及び同一の価値を有するものとしてこの追加議定書を作成し、国際事務局長に寄託される本書一通に署名した。大会議開催国の政府は、その謄本一通を各締約国に送付する。
1989年12月14日にワシントンで作成した。